JP2755791B2 - インクジェット記録装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はインクジェットが記録装置に関する。

［従来の技術］ 従来のインクジェット記録装置では、記録ヘッドの吐
出回復処理の際に、強制排出された廃インクを、所定の
廃インク容器に収容するもの、あるいは、前記記録ヘッ
ドにインクを供給するためのインクカートリッジに戻す
ものがある。

前記廃インクを廃インク容器に収容するものの場合、
該廃インク容器内の廃インク量が吐出回復処理の実施に
ともなって増加するため該廃インク容器を交換する必要
がある。この廃インク容器の交換については、廃インク
の量に関係なく所定量の記録用インクの補充毎に定期的
に交換するものや、記録装置本体が稼動可能な期間に発
生する廃インク量に対して充分な容量の廃インク容器を
内蔵しておくもの、あるいは、廃インク容器内の廃イン
ク量を検出して該廃インク容器の交換時機を判断するも
のが知られている。

［発明が解決しようとする課題］ しかしながら、上記従来の技術では、下記のような問
題点がある。

廃インク量に関係なくインクの補充時に定期的に廃イ
ンク容器を交換する場合、インクの補充時機が廃インク
の交換に対して適切とならず、無駄が多いものとなり、
場合によっては廃インクの溢れや漏れが生じて、記録画
像や手などの汚れが生じたり、さらには、漏れた廃イン
クが、記録装置本体の動作の妨げになることもあり、信
頼性に欠けるものであった。

一方、発生すると予想される廃インク量を充分収容で
きるような廃インク容器を内蔵したものの場合、該廃イ
ンク容器が著しく大きくなって記録装置本体の高コスト
化につながるとともに、使用者の誤操作等による吐出回
復処理の増大を考えると、やはり、信頼性に欠ける。

また、廃インク量を検出して、廃インク容器の交換を
促がし、その際、廃インク容器を交換しなければ記録装
置が動作しないようにしたものが、廃インクによって生
ずる問題に対して信頼性が高く多用されている。廃イン
ク量の検出方法としては、 圧力検出方式重量検出方式光学検出方式 等、種々提案されているが、いずれも、構成が複雑であ
り、記録装置本体の高コスト化を招くとともに、廃イン
ク容器に関わるスペースに対して、実際に収容できる廃
インク量が少なくなるので、廃インク容器の交換頻度が
高くなるなど不都合な面もある。

さらに、インクカートリッジに廃インクを戻す方式に
ついても、その機構が複雑となり、インクカートリッジ
の大型化、高コスト化を招き不都合である。

本発明は、上記従来の技術の有する問題点に鑑みてな
されたもので、廃インク容器内の廃インク量に応じた、
該廃インク容器の交換の要否の判断を可能とし、廃イン
クによる記録画像の汚染を防止して、信頼性の高いイン
クジェット記録装置を提供することを目的としている。

［課題を解決するための手段］ 本発明は、吐出口からインクを吐出する吐出部を有す
る記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を除去するた
めに、前記吐出口から強制的に所定量のインクを排出さ
せる吐出回復処理を実行する吐出回復実行手段と、前記
吐出回復処理の際に排出された廃インクを収容する廃イ
ンク容器とを備えたインクジェット記録装置において、 前記吐出回復処理の累積実行回数をカウントするカウ
ント手段と、 該カウント手段がカウントした累積実行回数が格納さ
れるメモリと、 前記吐出回復処理を実行する前に、前記メモリから累
積実行回数を読出し、該累積実行回数を、前記廃インク
容器の受容容量と前記吐出回復処理の際のインク排出量
とから、予め定められている、前記廃インク容器に対す
る前記吐出回復処理の実行限度回数を示す上限データと
比較する比較手段と、 前記比較手段による比較の結果、前記累積実行回数が
前記上限データ以上であれば、前記廃インク容器の交換
を指示する警報を発する制御手段とを備えた回復制御部
を有するものである。

また、本発明は、吐出口からインクを吐出する吐出部
を有する記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を除去
するために、前記吐出口から強制的に所定量のインクを
排出させる吐出回復処理を実行する吐出回復実行手段
と、前記吐出回復処理の際に排出された廃インクを収容
する廃インク容器とを備えたインクジェット記録装置に
おいて、 前記吐出回復処理の累積実行回数をカウントするカウ
ント手段と、 該カウント手段がカウントした累積実行回数が格納さ
れるメモリと、 前記吐出回復処理を実行する前に、前記メモリから累
積実行回数を読出し、該累積実行回数を、前記廃インク
容器の受容容量と前記吐出回復処理の際のインク排出量
とから、予め定められている、前記廃インク容器に対す
る前記吐出回復処理の実行限度回数を示す上限データと
比較し、その比較の結果、累積実行回数が上限データよ
り小さければ、該累積実行回数を、予め定められている
廃インク容器の交換準備を促すための交換準備指示回数
と比較する比較手段と、 前記比較手段による累積実行回数と上限データとの比
較の結果、累積実行回数が前記上限データ以上であれ
ば、前記廃インク容器の交換を指示する警報を発し、ま
た、前記比較手段による累積実行回数と交換準備指示回
数との比較の結果、累積実行回数が交換準備指示回数以
上であれば、前記廃インク容器の交換準備を指示する警
報を発する制御手段とを備えた回復制御部を有するもの
である。

さらに、前記記録ヘッドは、記録紙の記録域の全幅に
わたって複数の吐出口を備えたフルラインタイプである
もの、あるいは、前記記録ヘッドが、熱エネルギーを利
用してインクを吐出するものであり、該熱エネルギーを
発生する電気熱変換体を備えたものがある。

［作用］ 本発明は、前記吐出回復処理を行なう前に、吐出回復
処理の累積実行回数を、前記廃インク容器の受容容量に
対して、予め定められている、前記吐出回復処理の実行
回数の限度を示す上限データと比較することで前記廃イ
ンク容器において、吐出回復処理によって排出される廃
インクを収容可能か否か判断する。この比較の結果、累
積実行回数が上限データより小さければ前記廃インク容
器は廃インクを収容可能であると判断して前記吐出回復
処理を実行させ、また、前記累積実行回数が前記上限デ
ータ以上であれば前記廃インク容器は廃インクを収容で
きないと判断して該廃インク容器の交換指示を報知する
ので、前記廃インク容器の収容能力の限度を越えるよう
な状態で吐出回復処理を行なうことがなくなる。

また、請求項第２項に記載の発明の場合、前記累積実
行回数と上限データの比較の結果、累積実行回数が上限
データより小さいとき、さらに該累積実行回数を、前記
廃インク容器の交換準備を促すための交換準備指示回数
と比較し、この比較の結果、前記累積実行回数が交換準
備指示回数以上であれば、廃インク容器の交換準備指示
を報知するので、前記累積実行回数が増加して、廃イン
ク容器の交換指示が報知された際、速かに交換作業を行
なうことができる。

［実施例］ 次に、本発明の実施例について図面を参照して説明す
る。

まず、第１実施例について説明する。

第１図は本発明のインクジェット記録装置の第１実施
例を示す斜視図である。

このインクジェット記録装置は、インクの吐出口21A
を有する記録ヘッドチップ20と該記録ヘッドチップ20に
インクを供給するインクタンク23とを一本化したヘッド
カートリッジ１（第２図参照）が、２本のシャフト５に
沿ってその長手方向に往復動可能なキャリッジ３上に固
定レバー４によって固定されており、該キャリッジ３の
往復動に伴なって前記記録ヘッドチップ20からインクを
吐出する（第１図中矢示Ｚ方向）ことで記録媒体２上に
画像を形成する。

前記キャリッジ３は、キャリッジモータ６の動力を伝
達するワイヤ８の一部位に連結され、前記キャリッジモ
ータ６が回転することによって、前記シャフト５に沿っ
て往復動する。

前記記録媒体２は、前記記録ヘッドチップ20の吐出口
21Aと微小間隔をおいて配設されたプラテンローラ10に
記録面が規制されるとともに、該プラテンローラ10に連
結したフィードモータ12によって紙送りされる。

前述したヘッドカートリッジ１は、前述のように記録
ヘッドチップ20とインクタンク23とを一体化したもの
で、使い捨て可能としたディスポーザブルタイプのもの
となっている。

記録ヘッドチップ20は、第２図に示すように、前記記
録媒体２との対向面に複数の吐出口21Aが並設された吐
出部21と、前記インクタンク23から供給されるインクを
前記吐出部21へ導くサブタンクとしての供給タンク部22
とを備えている。

前記吐出部21は、第３図に示すように、前記供給タン
ク部22からインクが供給される共通液室27と、前記各吐
出口21Aの内方に延在して前記共通液室27へ連通する液
路28とが形成されており、さらに、前記各液路28には、
インクに吐出エネルギーを与える吐出エネルギー発生素
子である電気熱変換体29が配されている。

上述の記録ヘッドチップ20は、第１図において接続ケ
ーブル７およびこれに結合する端子を介して不図示の印
字制御部から画像データに応じた吐出信号が供給され、
該吐出信号によって、前記電気熱変換体29が駆動されて
発熱することで、インクに吐出エネルギーを与えて吐出
を行なう。

また、インクタンク23は、第２図に示すように、その
内部に、多孔質体あるいは繊維等で形成されてインクが
含浸されたインク吸収体24が収納され、蓋部材25で密閉
されている。さらに、このインクタンク23内には、前記
インクの残量検知用の一対の電極をなすピン（以下残検
ピンという）26A,26Bが、所定の間隔で、その先端が前
記インク吸収体24に挿通するようにして配置されてい
る。

また、本実施例のインクジェット記録装置では、前記
キャリッジ３の移動範囲の左端部（第１図中シャフト５
の左端部）が前記ヘッドカートリッジ１の非記録動作時
の待機位置（以下ホームポジションという）となってお
り、該ホームポジションにおいて、前記ヘッドカートリ
ッジ１の記録ヘッドチップ20の吐出口形成面に対向し
て、該吐出口形成面を覆うキャップ部材９が配設され、
該キャップ部材９によって前記吐出口形成面を覆うこと
で、各吐出口21A付近のインクの、乾燥やそれに伴なう
インクの固化を防止する。このキャップ部材９にはチュ
ーブ15を介してポンプ13が接続され、吐出不良の除去ま
たは予防のためにポンプ13を駆動するとその吸引力によ
って各吐出口21Aよりインク吸引がなされる。すなわ
ち、本実施例では、吐出口21A内の気泡の除去や、長期
間の非記録時または画像によっては吐出が行なわれない
吐出口21Aがある場合における吐出口部分の増粘インク
や固着インクの除去、またはそれら吐出不良要因の発生
の予防のために、前記ポンプ13の吸引によって吐出回復
処理を行なうものである。さらに、該キャップ部材９の
側部には、記録ヘッドチップ20の移動経路中に突出可能
にブレード11が設けられており、吐出回復処理後等に吐
出口形成面を拭う（ワイピングする）ことにより、吐出
口形成面上の漏れや、紙粉等塵挨の除去を行なう。

前記ポンプ13には、吐出回復処理において、吸引した
インクを廃インク容器40（第４図参照）に導く可撓性の
廃インクチューブ14が取付けられている。

前記廃インク容器40は、第４図に示すように、樹脂等
により形成された容器内に、繊維状のフェルト・不織
布、ウレタン等の発泡体から成る廃インク吸収体41を収
納したものであり、該廃インク吸収体41で廃インクを吸
収保持することにより、インク漏れを防止している。こ
の廃インク容器40の上面には前記ポンプ13に取付けられ
た廃インクチューブ14の先端が挿入できるように流入口
40Aが設けられており、これにより廃インクが廃インク
容器40内へ流入する。また、この廃インク容器40は、記
録装置の本体底板45に設けられた廃インク容器固定枠44
と、押えばね43によって付勢された押え部材42とによっ
て固定されるもので、記録装置に対して着脱可能であ
る。前記廃インク容器40に収容可能な廃インク量は限度
があり、該廃インク容器40へ流入する廃インク量は前記
吐出回復処理の実行とともに増加するため、後述する回
復制御部の交換指示によって該廃インク容器40の交換を
行なう。

この廃インク容器40の交換は、第４図に示す交換方向
（矢印×方向）に沿って行なえば、廃インクチューブ14
および押えばね43が可動であるためスムーズに行なうこ
とができる。

ここで、吐出回復処理をコントロールする回復制御部
について、第５図を参照して説明する。

この回復制御部は、CPU50、メモリ51、操作ユニット5
2および交換スイッチ53とで構成されており、操作ユニ
ット52から、予め定められた条件に沿った吐出回復処理
の実行指示を示す回復命令が出された場合、前記CPU50
が前記廃インク容器40を交換すべきか否か判断し、交換
の必要があれば前記操作ユニット52を介して前記廃イン
ク容器40の交換指示を示す警報を発し、その後、吐出回
復処理として前記記録ヘッドチップ20のインク吸引を行
なわせる。

前記メモリ51はE²PROMあるいはバッテリーバックアッ
プされたSRAMから成るものであり、前記吐出回復処理の
累積実行回数を示す累積実行回数データＫと、前記廃イ
ンク容器40の交換判定用の１ビットの交換判定用データ
CMとが格納されている。交換スイッチ53は、前記CPU50
に接続されており、前記廃インク容器40の交換時に、使
用者によってオンあるいはオフされて１ビットのデータ
CS（オン時:0,オフ時:1）を示す。また、操作ユニット5
2は、各種制御コマンドの入力部であるとともに、ブザ
ー等の警報器や表示部を備えた操作パネルである。

つづいて、この回復制御部の動作について、第６図に
示すフローチャートに沿って説明する。

まず、前記操作ユニット52から前記記録ヘッドチップ
20の吐出回復処理を行なう旨を示す回復命令が出力され
ると（ステップ61）、前記CPU50はメモリ51から累積実
行回数データＫと交換判定用データCMとを読込むメモリ
参照（ステップ62）を行なう。次に、CPU50は、読込ん
だ交換判定用データCMと前記交換スイッチ53の設定デー
タCSとを比較して、前記廃インク容器40が交換済か否か
の交換判定（ステップ63）を行なう。

このステップ63の比較による判断においては、下記の
表１のように、CS＝CMであれば、前記廃インク容器40は
未交換（１）と判断し、CS≠CMであれば前回の吐出回復
処理の際に交換済（０）であると判断する。

前記比較の結果、CS≠CMで廃インク容器40は交換済
（０）と判断した場合、前記メモリ51内に格納されてい
る、累積実行回数データＫを「０」にするとともに、CS
＝CMとなるように交換判定用データCMを書換えるメモリ
セット（ステップ68）を行なう。その後、再度前記メモ
リ51から累積実行回数データＫと交換判定用データCMを
読込んで（メモリ参照）、前述と同様に、交換スイッチ
53の設定データCSと交換判定用データCMとの比較（交換
判定）を行なう。ここでは、前記ステップ68において、
CS＝CMとなるように交換判定用データCMが書換られてい
るので、次の回数判定に移る（ステップ64）。

一方、最初の、交換スイッチ53の設定データCSと交換
判定用データCMとの比較（交換判定）において、CS＝CM
で廃インク容器40は未交換（１）と判断した場合もつづ
いてステップ64の回数判定に移る。

この回数判定では、メモリ51から読込んだ累積実行回
数データと前記廃インク容器40の廃インク受容能力に応
じて、予め設定されている、吐出回復処理の実行回数の
限度を示す上限データＦとの比較を行なう。この比較の
結果、Ｋ＜Ｆでなければ、使用者に対して廃インク容器
40の交換を促す交換指示を出力する（ステップ69）。こ
の交換指示については、前記操作ユニット52において、
ブザー等の警報器の鳴動とともに、廃インク容器交換表
示器の点灯、あるいはLEDの点滅による警告が考えられ
る。この交換指示が出力されると、使用者は、前記廃イ
ンク容器40の交換作業（ステップ70）を行なうととも
に、前記交換スイッチ53の切換を行なう。この時点で、
該交換スイッチ53の設定データCSと交換判定用データCM
との関係はCS≠CMとなる。そして、交換作業が終了した
後、吐出回復処理が実行可能となる（ステップ65）。

一方、前記ステップ64の回数判定の比較の結果、Ｋ＜
Ｆであれば、廃インク容器40は吐出回復処理によって排
出される廃インクを収納可能であると判断し、該廃イン
ク容器40を交換せずに吐出回復処理を実行する。

吐出回復処理におけるインク吸引動作が終了すると、
前記メモリ53に格納されている、累積実行回数データＫ
に１を加えるメモリ加算（ステップ66）を行なうことで
吐出回復処理が完了することになる。（ステップ67）。

上述のように廃インク容器40内に貯まる廃インク量は
吐出回復処理の実行回数に比例して増加するが、インク
ジェット記録装置を使用する環境について影響を受ける
場合がある。

第７図は、二つの異なる環境下での、吐出回復処理の
実行回数に対する廃インク量を示すもので、実線ａで示
したものは標準的な温・湿度環境下での廃インク量を示
し、破線ｂで示したものは、高温・低湿環境下での廃イ
ンク量を示している。この第７図において、破線ｂ（高
温低湿環境）の場合、実線ａ（標準温・湿度環境）の場
合に比べて、廃インク量が少ないが、これは廃インク容
器40に貯った後、蒸発するインク量が多いからである。

したがって、廃インク容器40を交換すべきか否かを判
断する際、基準となる、廃インク容器40の受容能力に応
じた、吐出回復処理の実行回数の限度を示す上限データ
Ｆを、前記廃インク容器40の受容能力のみならず前述の
ような環境条件を考慮して決定すれば、廃インク容器40
の交換頻度が減少し、より効率的に廃インク容器40を使
用することができる。

次に、前述の回復制御部における他の動作例につい
て、第８図を参照して説明する。

第８図はそのフローチャートであり、前述の実施例と
異なる点は廃インク容器40の交換準備指示を使用者に報
知する点である。

本実施例の場合、前述の実施例と同様に、ステップ83
で回数判定Ｉとして吐出回復処理の累積実行回数Ｋと上
限データＦとの比較を行ない、その結果Ｋ＜Ｆとなって
前記廃インク容器40の交換を行なわない場合、つづい
て、累積実行回数Ｋを予め定られている。交換準備指示
を出力する回数Ｃと比較する回数判定IIを行なう（ステ
ップ85）。この比較の結果、Ｋ＜Ｃでなければ操作ユニ
ット52を介して使用者に対し交換準備指示を行なう（ス
テップ92）。この交換準備指示としては前記操作ユニッ
ト52において、ブザー等の警報器による鳴動とともに交
換準備指示表示灯（LED）を点滅させるか、あるいはメ
ッセージ表示可能な表示器によるメッセージ表示等が考
えられる。

上述のように、交換準備指示を行なうことにより、使
用者側では、交換用の廃インク容器を予め準備しておく
ことができ、ステップ90において交換指示が出された場
合、迅速に交換作業（ステップ91）を行なうことができ
る。

なお、上記交換準備指示は、累積実行回数Ｋと上限デ
ータＦと交換準備指示回数Ｃの関係が、Ｃ≦Ｋ＜Ｆであ
れば吐出回復処理を行なうたびに行なわれる。

次に、本発明のインクジェット記録装置の他の実施例
について説明する。

第９図に本実施例のインクジェット記録装置を示す。

このインクジェット記録装置は、それぞれイエロー、
マゼンタ、シアンのインクを吐出する記録ヘッドチップ
を備えたヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cを有するフルカ
ラータイプのものであり、キャリッジ３に対してそれら
の吐出口形成面をそろえて並置してある。その他の構成
は、前述した実施例の場合と同様であるが、ヘッドカー
トリッジが３つ有るため、該ヘッドカートリッジの吐出
口形成面をキャッピングするキャップ部材９と、吐出回
復処理の際インク吸引を行なうためのポンプ13と、該ポ
ンプ13と前記キャップ部材９を連結するチューブ15と、
前述ポンプ13と廃インク容器100（第10図参照）を連結
する廃インクチューブ14とは、それぞれ前記ヘッドカー
トリッジ1Y、1M、1Cに対応して設けられている。

本実施例においても、前述の実施例と同様に非記録時
は各ヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cがキャップ位置であ
るところのホームポジションに戻り、それぞれの吐出口
形成面がキャッピングされて待機状態となる。

本実施例の吐出回復処理を説明すると、そのときには
ヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cをホームポジションに戻
し、それぞれの吐出口形成面がキャッピングされ、別々
のポンプ13Y、13M、13Cによってインクが吸引される。
その後ブレード11によって、吸引による吐出口形成面の
漏れをワイピングする。その際、３つのヘッドカートリ
ッジ1Y、1M、1Cの吐出口形成面をワイピングするため、
それぞれの吐出口に違う色をインクが付着してしまうお
それがあるが、この場合、各ホームポジションにて予備
吐出を行わせるようにしてもよい。

本実施例では、吐出回復処理時に、上述の各ポンプ13
Y、13M、13Cによって吸引された各色の廃インクは、そ
れぞれ、第10図に示すように、廃インク容器100の上面
に離間して設けられた３つの流入口101Y、101M、101Cに
挿入されて、該廃インク容器100と前記ポンプ13Y、13
M、13Cとを連結する廃インクチューブ14Y、14M、14Cを
通して、前記廃インク容器100内へ導かれる。この廃イ
ンク容器100は、前述の実施例の場合と同様に、内部に
インク吸収体を有するものであるが、本実施例では上述
のように、離間した３つの流入口101Y、101M、101Cを通
して各色インクが流入するので、前記インク吸収体内で
の分散が速やかに進み、該インク吸収体の吸収容量ギリ
ギリまで使用した場合であっても、廃インク分散の不均
一による部分的なインク溢れが生じ難いものとなる。

一方、本実施例の回復制御部では、各ヘッドカートリ
ッジ1Y、1M、1Cについて個別に吐出回復処理が可能であ
るので、各ヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cそれぞれに対
して行なわれた吐出回復処理の回数をカウントするとと
もに、それらを加算して総実行回数Ｋを求め、求めた総
実行回数Ｋを、前記廃インク容器100の受容能力に応じ
て、予め定められている、ヘッドカートリッジ1Y、1M、
1Cに対して個別に行なう吐出回復処理の実行回数の限度
を示す上限データＦと比較することで、同様に、前記廃
インク容器100の交換判定を行なう。

本実施例では、３つのヘッドカートリッジ1Y、1M、1C
から吸引された廃インクを共通の廃インク容器100へ流
入させたが、各ヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cに対して
それぞれ個別に廃インク容器を設け、各ヘッドカートリ
ッジ1Y、1M、1C毎の吐出回復処理の実行回数をカウント
して、それぞれの廃インク容器の交換判定を行なっても
よい。この場合、交換判定の際の基準とする上限データ
Ｆは、各廃インク容器の受容能力に応じた、ヘッドカー
トリッジ１つずつに対する吐出回復処理の実行回数の限
度となる。

また、本実施例では、３つのヘッドカートリッジ1Y、
1M、1Cに対してポンプ13Y、13M、13Cを設け、個別に吐
出回復処理を行なえる構成としているが、常に、３つの
ヘッドカートリッジ1Y、1M、1Cに対して同時に行なう場
合もある。この場合、前述した個別に吐出回復処理を行
なうときに用いた上限データＦを1/3にして、その上限
データＦと吐出回復処理の実行回数とを比較することで
廃インク容器100の交換判定をすることができる。ま
た、この場合、前述の、３つのヘッドカートリッジ1Y、
1M、1Cそれぞれに対して実行した吐出回復処理の実行回
数をカウントするものに比べて、実行回数を格納してお
くメモリの容量を小さくすることができる。

上述の各実施例で用いた廃インク容器は、その内部に
インク吸収体を備えたものであるが、該インク吸収体は
必ずしも必要なものであるが、該インク吸収体は必ずし
も必要なものでなく、インクジェット記録装置本体を水
平にして使用することが定められている場合は、単に容
器だけでもよい。この場合、第11図に示すように、廃イ
ンクチューブ111を廃インク容器110の上面に設けられた
流入口112に嵌合させることで、廃インクを確実に流入
させることができるが、その場合、廃インク容器110内
での、廃インクの蒸発および廃インク流入時の正圧解消
のために連通孔113を廃インク容器110の上面に設けるこ
とが好ましい。また、連通孔113および流入口112には、
交換時の取扱い上、キャップを設けると良い。

以上の説明においてはヘッドカートリッジを用いる形
態のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合に
つて述べたが、インクカートリッジを用いるものやその
他のものにも本発明は有効に適用できるのは勿論であ
る。例えば、ヘッド本体は交換を前提としない恒久型の
もので、インクタンクはカートリッジ交換または注入等
によってインクの補給がなされるものであり、さらに、
ヘッド本体とインクタンクとが可撓式のチューブによっ
て連通させられている形態のインクジェット記録装置で
あってもよい。

また、上述した各実施例では、吸引による吐出回復処
理を行なうにようにしたが、特にこれに限定されるもの
ではなく、例えば、インク供給系を加圧して行なうもの
であってもよい。

加えて、上記実施例ではシリアルタイプのインクジェ
ット記録装置に本発明を適用した場合について述べた
が、記録媒体の全幅にわたって吐出口を整列させた形態
のラインプリンタ型の装置にも有効かつ容易に適用でき
るのは勿論である。また、プリンタに限らず、原稿読取
り装置を有する複写機等他の記録装置の場合にも有効で
ある。

本発明は、特にインクジェット記録方式の中でもキャ
ノン（株）が提唱しているバブルジェット方式の記録ヘ
ッド、記録装置に於いて、優れた効果をもたらすもので
ある。

その代表的な構成や原理については、例えば、米国特
許第4723129号明細書、同第4740796号明細書に開示され
ている基本的な原理を用いて行なうものが好ましい。こ
の方式は所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のい
ずれにも適用可能であるが、特にオンデマンド型の場合
には、液体（インク）が保持されているシートや液路に
対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対
応していて該沸騰を越える急速な温度上昇を与える少な
くとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱
変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作
用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対
応し液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効であ
る。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液
体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成
する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に
気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた
液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。この
パルス形状の駆動信号としては、米国特許第4463359号
明細書、同第4345262号明細書に記載されているような
ものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関
する発明の米国特許第4313124号明細書に記載されてい
る条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことがで
きる。

記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示さ
れているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わ
せ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に熱作用部
が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特
許第4558333号明細書、米国特許第445966号明細書に記
載された構成のものでもよい。加えて、複数の電気熱変
換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出
部とする構成を開示する特開昭59年第123670号公報や熱
エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させ
る構成を開示する特開昭59年第138461号公報に基づいた
構成としても本発明は有効である。

更に、前述したラインプリンタ型の記録装置に備えら
れるフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した
明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合
わせによって、その長さを満たす構成や一体的に形成さ
れた一個の記録ヘッドとしての構成のいずれでも良い
が、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮すること
ができる。

又、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録
ヘッドに対して予備的な補助手段等を付加することは本
発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。
これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対しての、電
気熱変換体とは別の加熱素子或はこれらの組み合わせに
よる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出
モードを行なうことも安定した記録を行なうために有効
である。

以上説明した本発明の実施例においては、インクを液
体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するイ
ンクであって、室温で軟化もしくは液体となるもの、或
いは、インクジェットにおいて一般的に行なわれている
温度調整の温度範囲である30℃以上70℃以下の温度範囲
で軟化もしくは液体となるものでもよい。すなわち、使
用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば良
い。加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温を、イン
クの固形状態から液体状態への態変化のエネルギーとし
て使用せしめることで防止するか又は、インクの蒸発防
止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかし
て、いずれにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付
与によってインクが液化してインク液状として吐出する
ものや記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始める
もの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する
性質のインク使用も本発明には適用可能である。このよ
うな場合インクは、特開昭54−56847号公報あるいは特
開昭60−71260号公報に記載されるような、多孔質シー
ト凹部又は貫通孔に液状又は固形物として保持された状
態で、電気熱変換体に対して対向するような形態として
も良い。本発明においては、上述した各インクに対して
も最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するも
のである。

［発明の効果］ 本発明は上述のとおり構成されているので、以下に記
載するような効果を奏する。

（１）吐出回復処理を行なう前に、廃インク容器が前記
吐出回復処理によって排出される廃インクを収容可能か
否か判断し、収容できないと判断した場合、該廃インク
容器の交換を指示する警報を発するので、前記廃インク
容器の収容限度を越えるような状態で吐出回復処理を行
なうことがなくなり、廃インク容器の廃インク溢れによ
る、記録装置本体および記録画像の汚れが完全に防止さ
れて記録装置としての信頼性が向上する。

（２）廃インク容器に特別な検出手段等を設けることな
く簡単な構成で実現できるので、記録装置が複雑化せず
経済的にも有利である。

（３）請求項第２項に記載のもののように、廃インク容
器の交換指示を発する以前に、該廃インク容器の交換準
備を促す警報を発することにより、事前に、交換用の廃
インク容器を揃えるなどの準備を行なえるので、廃イン
ク容器の交換作業がスムーズに実施でき、また、それに
よって、該交換作業のための、記録装置の停止時間が短
縮されて記録動作の能率が向上する。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明のインクジェット記録装置の一実施例を
示す斜視図、第２図はヘッドカートリッジの一例を示す
斜視図、第３図は記録ヘッドチップの吐出部の一例を示
す斜視図、第４図は廃インクタンクの一例を示す断面
図、第５図は吐出回復制御部の一例を示すブロック図、
第６図は回復制御部の動作の一実施例を示すフローチャ
ート、第７図は吐出回復処理実行回数に対する廃インク
量の増加を示す図、第８図は回復制御部の動作の他の実
施例を示すフローチャート、第９図は本発明のインクジ
ェット記録装置の他の実施例を示す斜視図、第10図は第
９図に示すインクジェット記録装置に用いる廃インク容
器の一例を示す斜視図、第11図は廃インク容器の他の実
施例を示す断面図である。 １…ヘッドカートリッジ、２…記録媒体、３…キャリッ
ジ、４…固定レバー、５…シャフト、６…キャリッジモ
ータ、７…接続ケーブル、８…ワイヤ、９…キャップ部
材、10…プラテンローラ、11…ブレード、12…フィード
モータ、13…ポンプ、14,111…廃インクチューブ、15…
チューブ、20…記録ヘッドチップ、21…吐出部、21A…
吐出口、22…供給タンク部、23…インクタンク、24…イ
ンク吸収体、25…蓋部材、26…残検ピン、27…共通液
室、28…液路、29…電気熱変換体、40,100,110…廃イン
ク容器、40A,101,112…流入口、41…廃インク吸収体、4
2…押え部材、43…押えばね、44…廃インク容器固定
枠、45…本体底板、50…CPU、51…メモリ、52…操作ユ
ニット、53…交換スイッチ、61〜70,81〜92…ステッ
プ、113…連通孔。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小板橋 規文 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (72)発明者 新井 篤 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (56)参考文献 特開 平２−11334（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) B41J 2/165,2/175,2/18,2/185

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】吐出口からインクを吐出する吐出部を有す
   る記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を除去するた
   めに、前記吐出口から強制的に所定量のインクを排出さ
   せる吐出回復処理を実行する吐出回復実行手段と、前記
   吐出回復処理の際に排出された廃インクを収容する廃イ
   ンク容器とを備えたインクジェット記録装置において、 前記吐出回復処理の累積実行回数をカウントするカウン
   ト手段と、 該カウント手段がカウントした累積実行回数が格納され
   るメモリと、 前記吐出回復処理を実行する前に、前記メモリから累積
   実行回数を読出し、該累積実行回数を、前記廃インク容
   器の受容容量と前記吐出回復処理の際のインク排出量と
   から、予め定められている、前記廃インク容器に対する
   前記吐出回復処理の実行限度回数を示す上限データと比
   較する比較手段と、 前記比較手段による比較の結果、前記累積実行回数が前
   記上限データ以上であれば、前記廃インク容器の交換を
   指示する警報を発する制御手段とを備えた回復制御部を
   有することを特徴とするインクジェット記録装置。
2. 【請求項２】吐出口からインクを吐出する吐出部を有す
   る記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を除去するた
   めに、前記吐出口から強制的に所定量のインクを排出さ
   せる吐出回復処理を実行する吐出回復実行手段と、前記
   吐出回復処理の際に排出された廃インクを収容する廃イ
   ンク容器とを備えたインクジェット記録装置において、 前記吐出回復処理の累積実行回数をカウントするカウン
   ト手段と、 該カウント手段がカウントした累積実行回数が格納され
   るメモリと、 前記吐出回復処理を実行する前に、前記メモリから累積
   実行回数を読出し、該累積実行回数を、前記廃インク容
   器の受容容量と前記吐出回復処理の際のインク排出量と
   から、予め定められている、前記廃インク容器に対する
   前記吐出回復処理の実行限度回数を示す上限データと比
   較し、その比較の結果、累積実行回数が上限データより
   小さければ、該累積実行回数を、予め定められている廃
   インク容器の交換準備を促すための交換準備指示回数と
   比較する比較手段と、 前記比較手段による累積実行回数と上限データとの比較
   の結果、累積実行回数が前記上限データ以上であれば、
   前記廃インク容器の交換を指示する警報を発し、また、
   前記比較手段による累積実行回数と交換準備指示回数と
   の比較の結果、累積実行回数が交換準備指示回数以上で
   あれば、前記廃インク容器の交換準備を指示する警報を
   発する制御手段とを備えた回復制御部を有することを特
   徴とするインクジェット記録装置。
3. 【請求項３】記録ヘッドが、記録紙の記録域の全幅にわ
   たって複数の吐出口を備えたフルラインタイプであるこ
   とを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット
   記録装置。
4. 【請求項４】記録ヘッドが、熱エネルギーを利用してイ
   ンクを吐出するものであり、該熱エネルギーを発生する
   電気熱変換体を備えたことを特徴とする請求項1,2また
   は３記載のインクジェット記録装置。