JP2747265B2 - 保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造 - Google Patents
保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造Info
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- JP2747265B2 JP2747265B2 JP7330182A JP33018295A JP2747265B2 JP 2747265 B2 JP2747265 B2 JP 2747265B2 JP 7330182 A JP7330182 A JP 7330182A JP 33018295 A JP33018295 A JP 33018295A JP 2747265 B2 JP2747265 B2 JP 2747265B2
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- Japan
- Prior art keywords
- lid
- case body
- release button
- electronic device
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子機器、特に手の
ひらに収まる程度の小型電子機器における蓋体係止解除
構造に関する。
ひらに収まる程度の小型電子機器における蓋体係止解除
構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の保護蓋付電子機器の蓋体
係止解除構造は、図３に示す様に、ケース本体５１と、
このケース本体５１に開閉自在に取り付けられてケース
本体５１の上面を覆う蓋体５２と、この蓋体５２に設け
られて蓋体５２をケース本体５１の閉位置である凹部５
３に係止するフック部５４と、フック部５４付近に蓋体
５２を開く時に指を差し込む為の段部５５とを有してな
っている。
係止解除構造は、図３に示す様に、ケース本体５１と、
このケース本体５１に開閉自在に取り付けられてケース
本体５１の上面を覆う蓋体５２と、この蓋体５２に設け
られて蓋体５２をケース本体５１の閉位置である凹部５
３に係止するフック部５４と、フック部５４付近に蓋体
５２を開く時に指を差し込む為の段部５５とを有してな
っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】第１の問題点は、従来
の技術において蓋体を開く時に、ケース本体をもう一方
の手で保持しなければならず、蓋体を開けづらいことで
ある。その理由は、蓋体のフック部による係止を解除す
る為の構造として蓋体を指で引き上げる為の段部を有し
ているだけである為、蓋体を開く時に指で引き上げる動
作が必要となり、ケース本体を保持する方向の力、すな
わち押す力と逆方向の力を加える必要があるからであ
る。
の技術において蓋体を開く時に、ケース本体をもう一方
の手で保持しなければならず、蓋体を開けづらいことで
ある。その理由は、蓋体のフック部による係止を解除す
る為の構造として蓋体を指で引き上げる為の段部を有し
ているだけである為、蓋体を開く時に指で引き上げる動
作が必要となり、ケース本体を保持する方向の力、すな
わち押す力と逆方向の力を加える必要があるからであ
る。
【０００４】第２の問題点は、従来の技術において蓋体
フック部の係止力が弱い為、携帯時に衝撃等により誤っ
て蓋体が開いてしまい易いことである。その理由は、蓋
体を開く時に、引き上げ易いように解除力を小さくする
必要上、蓋体フック部の係止力を強く出来ないからであ
る。
フック部の係止力が弱い為、携帯時に衝撃等により誤っ
て蓋体が開いてしまい易いことである。その理由は、蓋
体を開く時に、引き上げ易いように解除力を小さくする
必要上、蓋体フック部の係止力を強く出来ないからであ
る。
【０００５】本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑
み、蓋体が携帯時に誤って開きにくくすると共に、蓋体
のフック部による係止の解除を容易にし、且つ手のひら
に収まる程度の小型電子機器においてケース本体を一方
の手で保持することなしに蓋体を開き易くするよう信頼
性及び操作性の向上をはかった保護蓋付電子機器の蓋体
係止解除構造を提供することにある。
み、蓋体が携帯時に誤って開きにくくすると共に、蓋体
のフック部による係止の解除を容易にし、且つ手のひら
に収まる程度の小型電子機器においてケース本体を一方
の手で保持することなしに蓋体を開き易くするよう信頼
性及び操作性の向上をはかった保護蓋付電子機器の蓋体
係止解除構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の保護蓋付電子機
器の蓋体係止解除構造は、手のひらに収まる程度の大き
さのケース本体と、このケース本体に開閉自在に取り付
けられて前記ケース本体の一面を覆う蓋体と、この蓋体
に設けられて前記蓋体を前記ケース本体に対し閉位置で
係止するフック部と、断面がＬ字形状を呈して前記ケー
ス本体に回動自在に取り付けられ前記Ｌ字形状の一方を
指で押すと回動により他方が前記蓋体の裏面を押すこと
により前記フック部の係止を解除するごとき解除ボタン
と、この解除ボタンを無負荷時に定位置に復帰させるた
めの密度の高いスポンジ状からなる弾性部材とを備えて
いる。
器の蓋体係止解除構造は、手のひらに収まる程度の大き
さのケース本体と、このケース本体に開閉自在に取り付
けられて前記ケース本体の一面を覆う蓋体と、この蓋体
に設けられて前記蓋体を前記ケース本体に対し閉位置で
係止するフック部と、断面がＬ字形状を呈して前記ケー
ス本体に回動自在に取り付けられ前記Ｌ字形状の一方を
指で押すと回動により他方が前記蓋体の裏面を押すこと
により前記フック部の係止を解除するごとき解除ボタン
と、この解除ボタンを無負荷時に定位置に復帰させるた
めの密度の高いスポンジ状からなる弾性部材とを備えて
いる。
【０００７】この保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造
において前記解除ボタンは、前記Ｌ字形状の一方が指で
押す押下部、他方がこの指で押した力を前記蓋体の裏面
を押し上げる方向に変換される押上部をなし、前記Ｌ字
形状の折り曲げ部の近傍に前記ケース本体の回動支点部
に嵌入される可撓性の軸受部を有してなる。
において前記解除ボタンは、前記Ｌ字形状の一方が指で
押す押下部、他方がこの指で押した力を前記蓋体の裏面
を押し上げる方向に変換される押上部をなし、前記Ｌ字
形状の折り曲げ部の近傍に前記ケース本体の回動支点部
に嵌入される可撓性の軸受部を有してなる。
【０００８】
【作用】本発明においては、手のひらに収まる程度の大
きさのケース本体と、このケース本体に開閉自在に取り
付けられてケース本体の上面を覆う蓋体と、この蓋体に
設けられて蓋体をケース本体の閉位置で係止するフック
部と、ケース本体に回動自在に取り付けられて蓋体フッ
ク部の係止を蓋体の裏面を押し上げることにより解除す
る解除ボタンと、この解除ボタンを無負荷時に定位置に
復帰させるための弾性部材とを有する。また解除ボタン
は、蓋体の押し上げ部と指で押した力を蓋体の押し上げ
方向に変換することができる押し下げ部とからなるＬ字
形状の断面と軸受部とを有する。
きさのケース本体と、このケース本体に開閉自在に取り
付けられてケース本体の上面を覆う蓋体と、この蓋体に
設けられて蓋体をケース本体の閉位置で係止するフック
部と、ケース本体に回動自在に取り付けられて蓋体フッ
ク部の係止を蓋体の裏面を押し上げることにより解除す
る解除ボタンと、この解除ボタンを無負荷時に定位置に
復帰させるための弾性部材とを有する。また解除ボタン
は、蓋体の押し上げ部と指で押した力を蓋体の押し上げ
方向に変換することができる押し下げ部とからなるＬ字
形状の断面と軸受部とを有する。
【０００９】このため、解除ボタンを押すことで蓋体の
フックによる係止を解除すことができ、手のひらに収ま
る程度の大きさのケース本体を２本の指で保持する前後
・左右方向の力と同じ方向の力を加えることで解除すこ
とができるので、もう一方の手でケース本体を保持する
必要が無い。また、解除ボタンを有することで、蓋体を
引き上げ易いようにフックの係止力を小さくする必要が
無く、携帯時に衝撃等により誤って蓋体が開いてしまい
にくくできる。
フックによる係止を解除すことができ、手のひらに収ま
る程度の大きさのケース本体を２本の指で保持する前後
・左右方向の力と同じ方向の力を加えることで解除すこ
とができるので、もう一方の手でケース本体を保持する
必要が無い。また、解除ボタンを有することで、蓋体を
引き上げ易いようにフックの係止力を小さくする必要が
無く、携帯時に衝撃等により誤って蓋体が開いてしまい
にくくできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して詳細に説明する。
て図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】図１は本発明の実施の携帯の分解斜視図、
図２はこの実施の形態を組立てた蓋体係止解除構造部の
断面図である。
図２はこの実施の形態を組立てた蓋体係止解除構造部の
断面図である。
【００１２】図に示すようにこの実施の形態の蓋体係止
解除構造は、手のひらに収まる程度の大きさのケース本
体１と、このケース本体１に開閉自在に取り付けられた
ケース本体１の上面を覆う蓋体２と、この蓋体２に設け
られて蓋体２をケース本体１に対し閉位置である凹部１
１に係止するフック部２１と、Ｌ字形状を呈してケース
本体１に支点部１２の部分で取り付けられて蓋体２ の
フック部２１の凹部１１に対する係止を解除する為の解
除ボタン３と、解除ボタン３を無負荷時に定位置に復帰
させる為にケース本体１に貼付固定された弾性部材４と
により構成されている。なお、弾性部材４には高い反発
付勢力のある密度の高いスポンジ状のものを用いる。
解除構造は、手のひらに収まる程度の大きさのケース本
体１と、このケース本体１に開閉自在に取り付けられた
ケース本体１の上面を覆う蓋体２と、この蓋体２に設け
られて蓋体２をケース本体１に対し閉位置である凹部１
１に係止するフック部２１と、Ｌ字形状を呈してケース
本体１に支点部１２の部分で取り付けられて蓋体２ の
フック部２１の凹部１１に対する係止を解除する為の解
除ボタン３と、解除ボタン３を無負荷時に定位置に復帰
させる為にケース本体１に貼付固定された弾性部材４と
により構成されている。なお、弾性部材４には高い反発
付勢力のある密度の高いスポンジ状のものを用いる。
【００１３】ここで解除ボタン３は、断面がＬ字形状を
呈し、Ｌ字形の一方側は蓋体２を押し上げる押上部３
２、Ｌ字形の他方側は指で押し下げる為の押下部３３と
なっており、押下部３３で指で押し下げた力を押上部３
２で蓋体２の押上方向に変換するようになっており、Ｌ
字形の折曲げ部にはケース本体１の支点部１２に嵌入し
て回動することができるように一方を切り欠いたＣ字形
の断面をした可撓性軸受部３１を備えている。
呈し、Ｌ字形の一方側は蓋体２を押し上げる押上部３
２、Ｌ字形の他方側は指で押し下げる為の押下部３３と
なっており、押下部３３で指で押し下げた力を押上部３
２で蓋体２の押上方向に変換するようになっており、Ｌ
字形の折曲げ部にはケース本体１の支点部１２に嵌入し
て回動することができるように一方を切り欠いたＣ字形
の断面をした可撓性軸受部３１を備えている。
【００１４】このような構成の本発明の実施の形態の動
作について、図２を参照して説明する。図２に示すよう
にケース本体１の凹部１１にフック部２１が係止してい
る状態から、解除ボタン３の押下部３３を矢印Ａ方向に
指で押下すると、支点部１２によりＬ字形状の解除ボタ
ンが３が回動し、押上部３２が蓋体２の押上面２２を矢
印Ｂ方向に押し上げる。この時、ケース本体の凹部１１
に係止されているフック部２１も同時に矢印Ｂ方向に持
ち上げられて係止が解除され、蓋体２が開く。蓋体２の
開蓋後、解除ボタン３の押下部３３から指を放すと、弾
性部材４の反発付勢力が矢印Ａと逆方向に作用して解除
ボタン３を定位置に復帰させる。このように、手のひら
に収まる程度の大きさの小型電子機器において、２本の
指でケース本体１を保持する前後・左右方向と同じ矢印
Ａ方向に力を加えて解除ボタン３を押下することによ
り、フック部２１の係止を解除することができる。
作について、図２を参照して説明する。図２に示すよう
にケース本体１の凹部１１にフック部２１が係止してい
る状態から、解除ボタン３の押下部３３を矢印Ａ方向に
指で押下すると、支点部１２によりＬ字形状の解除ボタ
ンが３が回動し、押上部３２が蓋体２の押上面２２を矢
印Ｂ方向に押し上げる。この時、ケース本体の凹部１１
に係止されているフック部２１も同時に矢印Ｂ方向に持
ち上げられて係止が解除され、蓋体２が開く。蓋体２の
開蓋後、解除ボタン３の押下部３３から指を放すと、弾
性部材４の反発付勢力が矢印Ａと逆方向に作用して解除
ボタン３を定位置に復帰させる。このように、手のひら
に収まる程度の大きさの小型電子機器において、２本の
指でケース本体１を保持する前後・左右方向と同じ矢印
Ａ方向に力を加えて解除ボタン３を押下することによ
り、フック部２１の係止を解除することができる。
【００１５】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、ケース本
体と蓋体とのフック係止を押下げ回動することにより解
除するＬ字形状の解除ボタンを備えることにより、解除
ボタンを押すことで蓋体のフックによる係止を解除する
ことができ、特に手のひらに収まる程度の大きさのケー
ス本体を２本の指で保持する前後・左右方向の力と同じ
方向の力を加えることで解除することができるので、も
う一方の手でケース本体を保持する必要が無いという第
１の効果がある。これにより、蓋体のフックの係止の解
除を容易に行うことができるようになる。
体と蓋体とのフック係止を押下げ回動することにより解
除するＬ字形状の解除ボタンを備えることにより、解除
ボタンを押すことで蓋体のフックによる係止を解除する
ことができ、特に手のひらに収まる程度の大きさのケー
ス本体を２本の指で保持する前後・左右方向の力と同じ
方向の力を加えることで解除することができるので、も
う一方の手でケース本体を保持する必要が無いという第
１の効果がある。これにより、蓋体のフックの係止の解
除を容易に行うことができるようになる。
【００１６】また第２の効果は、蓋体を引き上げ易いよ
うにフックの係止力を小さくする必要が無く、携帯時に
衝撃等により誤って蓋体が開いてしまいにくくすること
ができる。
うにフックの係止力を小さくする必要が無く、携帯時に
衝撃等により誤って蓋体が開いてしまいにくくすること
ができる。
【図１】本発明の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を組立てた蓋体係止解除構
造部の断面図である。
造部の断面図である。
【図３】従来の蓋体係止解除構造の一例を示す斜視図で
ある。
ある。
１ ケース本体 １１ 凹部 １２ 支点部 ２ 蓋 ２１ フック部 ２２ 押上面 ３ 解除ボタン ３１ 可撓性軸受部 ３２ 押上部 ３３ 押下部 ４ 弾性部材
Claims (2)
- 【請求項１】 手のひらに収まる程度の大きさのケース
本体と、このケース本体に開閉自在に取り付けられて前
記ケース本体の一面を覆う蓋体と、この蓋体に設けられ
て前記蓋体を前記ケース本体に対し閉位置で係止するフ
ック部と、断面がＬ字形状を呈して前記ケース本体に回
動自在に取り付けられ前記Ｌ字形状の一方を指で押すと
回動により他方が前記蓋体の裏面を押すことにより前記
フック部の係止を解除するごとき解除ボタンと、この解
除ボタンを無負荷時に定位置に復帰させるための密度の
高いスポンジ状からなる弾性部材とを備えることを特徴
とする保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造。 - 【請求項２】 前記解除ボタンは、前記Ｌ字形状の一方
が指で押す押下部、他方がこの指で押した力を前記蓋体
の裏面を押し上げる方向に変換される押上部をなし、前
記Ｌ字形状の折り曲げ部の近傍に前記ケース本体の回動
支点部に嵌入される可撓性の軸受部を有してなることを
特徴とする請求項１記載の保護蓋付電子機器の蓋体係止
解除構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7330182A JP2747265B2 (ja) | 1995-12-19 | 1995-12-19 | 保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7330182A JP2747265B2 (ja) | 1995-12-19 | 1995-12-19 | 保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09172271A JPH09172271A (ja) | 1997-06-30 |
| JP2747265B2 true JP2747265B2 (ja) | 1998-05-06 |
Family
ID=18229749
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7330182A Expired - Fee Related JP2747265B2 (ja) | 1995-12-19 | 1995-12-19 | 保護蓋付電子機器の蓋体係止解除構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2747265B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6583428B2 (ja) * | 2015-11-30 | 2019-10-02 | 理化工業株式会社 | 電子機器の筐体係合装置 |
| CN107221789A (zh) * | 2017-06-16 | 2017-09-29 | 湖州润迪环保科技有限公司 | 一种防水式插座 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0479295A (ja) * | 1990-07-20 | 1992-03-12 | Sharp Corp | 二つ折り電子機器のロック機構 |
-
1995
- 1995-12-19 JP JP7330182A patent/JP2747265B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09172271A (ja) | 1997-06-30 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19980106 |
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