JP2633712B2 - 画像形成装置 - Google Patents
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Description
この静電潜像を現像して、用紙等の被転写材に記録する
画像形成装置に関する。
プリンタ等が知られている。これらの画像形成装置で
は、感光体上に静電潜像を形成後、該静電潜像に現像剤
を静電的に付着させて現像剤像を形成し、続いて、現像
剤像を用紙に転写することにより記録を行っている。ま
た、転写後の感光体上には、静電潜像および転写しきれ
ない現像剤が残存しているので、この残存現像剤をクリ
ーニング装置により除去し、続いて、静電潜像を除去装
置により除去している。
とえば、特開昭47−11538号公報には現像装置と清掃装
置とを一つの装置で兼用することにより装置を小形化す
る方法が開示されている。この方法は一般に2サイクル
方式と呼ばれるもので、1個の現像装置において、感光
体ドラムが1回転目にここを通過する際に静電潜像を現
像し、続いて、2回転目に現像装置を通過させて転写後
の残留像を清掃するものである。
体ドラムが2回目の通過に差掛かる際にそこから残留像
を除去しなければならないため、記録スピードが半分に
なってしまうとともに、感光体ドラムの周面全体の寸法
以上の記録サイズが得られないという問題があり、必然
的に感光体ドラムは必要とする記録紙サイズより大きな
寸法にしなければならず、十分な装置の小形化を図るこ
とができない。
回目の通過の際に、静電潜像の現像と、前回転写残存し
ている現像剤との清掃を同時に実施する現像装置を用い
ることにより、スピードに関する欠点を解決する方法が
開示されている。
残留像を感光体ドラム上に残したまま、その上から次の
帯電、静電潜像の形成、そして現像を実施することにな
る。したがって、帯電においては、残存している潜像お
よびトナー像に重ねて帯電し、さらにこのトナー像の上
から次の像露光を行うために均一な帯電および潜像の形
成が損なわれてしまい、前工程の残像が、いわゆるメモ
リ画像として、次の画像に重なって現われるため、画像
の忠実性が損なわれるという欠点がある。このような現
象は、特にソリッド部(現像剤が広い範囲にわたり全面
付着する領域)と前工程で形成された文字等の残留像と
が遭遇した場合に顕在化し易い。またのみならず、残留
現像剤も十分除去できないために現像剤像も残像メモリ
として残り、そのまま用紙に転写されて汚染現像を呈す
ることも多々ある。
体上に転写後に残留する現像剤像を、撹乱手段により機
械的および電気的に非パターン化(残像消去)すること
により、より鮮明な画像を得ることのできるようにした
画像形成装置を既に特開昭63−241587号公報等で提案し
ている。
さらに、非パターン化機能の一層の向上を図ること、よ
り鮮明な画像を得ること、より小形化を図ること等が当
然要求される。
で、非パターン化機能の一層の向上を図りながらも現像
剤の回収収容部等を必要とせず(すなわち清掃専用装置
を持たない)、より説明な画像を得ることができるとと
もに、より小形化を図ることのできる画像形成装置を提
供することを目的とする。
帯電手段と、 前記帯電手段にて帯電された前記感光体に露光して静
電潜像を形成する露光手段と、 前記感光体の帯電極性と同極性に帯電する1成分現像
剤を担持する弾性現像ローラを具備し、この弾性現像ロ
ーラを前記感光体に対して押圧させつつ摺接させること
により、前記感光体に形成された静電潜像に前記弾性現
像ローラ上の現像剤を供給して反転現像を行うと同時
に、前記感光体上の残留現像剤を除去する現像清掃手段
と、 前記現像清掃手段によって現像剤像が形成された感光
体に、被転写材を押圧し、前記現像剤像を前記感光体か
ら前記被転写材上に転写する転写ローラと、 前記転写ローラに前記現像剤像を転写するための電圧
を印加する第1の電圧印加手段と、 弾性を有した発泡部材から構成されるとともに、前記
感光体の回転方向に沿って、前記転写ローラの下流側
で、かつ前記帯電手段の上流側に、前記感光体に摺接し
て設けられ、前記転写ローラにて前記現像剤像の転写が
行われた後に、前記感光体上に残留した残留現像剤を撹
乱する撹乱手段と、 前記撹乱手段に、前記残留現像剤を撹乱するための前
記特定の極性と逆特性の電圧を印加する第2の電圧印加
手段と を具備したことを特徴とする。
泡部材がスポンジであることを特徴とするものである。
性に帯電する1成分現像剤を担持する弾性現像ローラを
感光体に対して押圧させつつ摺接させることにより、反
転現像を行うと同時に感光体上の残留現像剤を除去する
ので、感光体上の残留現像剤を確実に除去することがで
き、また、現像剤像が形成された感光体に、転写ローラ
により被転写材を押圧して被転写材上に転写するので、
感光体の残留現像剤の量をさらに低減することができ
る。
され、感光体の帯電極性と逆特性の電圧を印加された撹
乱手段を弾性的に感光体に摺接させ、軽い圧力でも確実
に残留トナーに機械的摺接力を与えられるようにしたの
で、撹乱機器による撹乱がより確実になるとともに、残
留現像剤を一時的に吸着捕捉するが再び吐き出す電気的
作用がより確実に機能し、現像剤を一方的に蓄え込むこ
とがなくなる。また、現像清掃装置で現像と同時に同一
の装置で清掃を行うため、感光体ドラム等の像担持体の
大きさを必要とする画像の大きさより小さくすることが
できるとともに、専用の回収現像剤収容部(清掃装置)
をなくすことができる。
で、より小形の画像形成装置を提供することが可能とな
る。
る。
で、その本体Hのほぼ中央部には、記録すべき像の面積
よりも小さな記録面を有する(すなわち小さな径の)像
担持体としての感光体ドラム1が配設されている。
電材料等から形成されており、矢印A方向に所定速度
(本例では80mm/秒)で回転するよう構成されている。
に沿って順次、帯電チャージー2、レーザ装置3、現像
清掃装置4、転写ローラ5、除電ランプ6、撹乱装置7
が配設されている。
に配置されており、感光体ドラム1の表面を−400〜−1
000Vにほぼ均一に負に帯電させるようになっている。
応じて、感光体ドラム1の表面にレーザビーム8を照射
して、帯電領域に静電潜像を形成する。
る一成分の現像剤(以下トナーと言う)T(体積平均粒
子径6〜15μm)を収納するホッパ9が設けられてお
り、このホッパ9内にはトナーTを感光体ドラム1に対
面する位置に向けて搬送するとともに、感光体ドラム1
に残留しているトナーTをホッパ9内に戻す現像ローラ
10が設けられている。
する導電性表面層が設けられており、この導電性表面層
の内部には発泡ウレタンあるいはシリコンゴム、ジエン
系ゴム(EPDM)等からなる弾性層が配置されて全体とし
て弾力性のあるローラを構成している。この現像ローラ
10には、トナーTを摩擦帯電しつつ、薄層を形成するた
めのリン青銅やウレタン、あるいはシリコン樹脂等から
なる弾性ブレード11が押圧されており、ここを通過する
トナーTは感光体ドラム1と同極性の負の摩擦帯電を帯
びて1層〜3層のトナー層(6〜45μm厚)を形成す
る。
ナーTとの摩擦帯電、あるいは適度な弾性と摩擦性を考
慮して選ぶ必要がある。この材質としては、たとえばウ
レタン樹脂に導電性カーボンを10〜30重量パーセント混
合したものを塗布して形成したものが好適である。
するように、バイアス電源12が接続されている。これに
より、現像および清掃時に所定の現像バイアスが印加さ
れる。
ーラ13が設けられており、ホッパ9内のトナーTの凝集
防止と、搬送供給の役割を果たしている。
ム1の下方において、用紙の搬送路14を介して、感光体
ドラム1の周面に対面して設けられている。この転写ロ
ーラ5は、現像ローラ10と同様な構造を有するが、表面
層の電気抵抗は、105〜1010Ωcmである。この転写ロー
ラ5により、ここに搬送されてきた用紙15の裏面に800
〜2200Vの電圧を印加して、トナーTを静電的に引付け
て、感光体ドラム1からトナー画像を用紙15に転写す
る。このような接触式の転写手段では、多湿下において
も安定した転写特性を発揮するため、転写残留トナー量
を減少させて清掃の負担を軽減する効果があるととも
に、転写紙中の紙粉も除去し、トナーTへの混入を防止
する。
路14に供給する給紙ユニット16が設けられている。この
給紙ユニット16には画像を転写すべき用紙15が収納され
ている。給紙ユニット16の上方には、回転により給紙ユ
ニット16から用紙15を搬送路14へ供給する給紙ローラ17
が設けられている。なお、搬送路14には用紙15に転写後
の現像剤画像を定着する定着器18が設けられている。
する。
の導電性を有し、太さ20〜200μm好ましくは100μm以
下、長さ2〜40mmの繊維(たとえばトレカ、カイノール
(いずれも商品名)等の炭化繊維等)からなる摺接部材
としての刷毛状体(ブラシ)21が設けられており、この
刷毛状体21は、感光体ドラム1の長手方向に亘って腹面
を接触させるよう配設されている。この刷毛状体21の背
面には、バネ性のある部材、たとえば、ステンレスやリ
ン青銅等からなる薄板状弾性板(厚さ0.02〜0.5程
度)、あるいはウレタン樹脂等からなる板状弾性板(厚
さ0.5〜2mm)等の押圧部材22が層重するように設けられ
ており、これらの一端をアルミニウム等の金属部材23で
綴じ込み、他端が自由端となるよう構成されている。
を適度な加圧力で弾力的に押圧(たとえば10〜100g/cm
程度の加重で押圧)しながら摺接するように構成されて
いる。なお、第2図は撹乱器7の断面を表わしており、
実際の撹乱器は感光体ドラム1の長手方向全域に亘って
摺接するよう構成されている。
よそ2〜10mmの接触幅(ニップ)をもって摺接されると
ともに、プラス0〜700V、好ましくは400〜600Vの電圧
が、電源24より金属部材23を介して印加される。ここに
おいて、刷毛状体21は前記したように適度な直径を有す
る繊維であるため、摺接面は凹凸を有する粗面となって
おり、摺接に伴って感光体ドラム1上の転写残留トナー
に適度な摩擦力を与えるとともに、確実に接触する。そ
して、感光体ドラム1の残留像を確実に撹乱して判読不
能状態、すなわち、非パターン化するとともに、残留し
ていた静電潜像も除電して消去する。
より刷毛状体21に吸着され、像担持体上の残留像は電気
的にも剥離され清掃された状態となる。
されたトナーTに対して、間隙わずか30〜60μmのニッ
プ部で、400〜600Vという高い電圧を印加すると、トナ
ーTに対して電荷注入ないし放電が生じることによると
推測されるトナー極性の反転現象を生起させることがで
きる。
体21に吸着されたトナーTを、再び感光体ドラム1に次
々吐き出させることができ、このため刷毛状体21にはト
ナーTが一方的に捕捉蓄積されることがなく、常に一定
のサイクルで残留トナーTの捕捉と吐き出しが行われる
ために、残留像を乱して判読不能状態とする非パターン
化の機能のみが作用し、トナーTが過剰に蓄積して落下
したり飛散することが防止される。
除電ランプ6により消去されているため、刷毛状体21に
よる除電は正側の帯電を主に消去する効果がある。ま
た、撹乱器7の配置位置は感光体ドラム1に対して上方
にあるため、刷毛状体21に万一トナーTが堆積しても感
光体ドラム1上に落下し、そのまま感光体ドラム1上で
搬送されて現像清掃装置4に回収されるため、装置内に
落下、飛散しないというメリットがある。
る。
体ドラム1の周面を帯電チャージャー2により、約−50
0〜800Vにコロナ帯電する。
ム8を照射して露光し、感光体ドラム1の表面に静電潜
像を形成する。この静電潜像は次に現像清掃装置4と対
面する現像清掃位置に搬送される。
り出され、これが静電潜像に弾性的に、かつ変形により
ニップ幅をもって接触しトナーTを付着させてトナー像
を形成する。この場合、トナーTは光の照射域に付着
し、いわゆる反転現像される。トナーTは平均粒径8〜
15μmのものが用いられ、ブレード11および現像ローラ
10の導電性表面層との摩擦により、約−5〜30μc/g
(マイクロクーロン/グラム)に帯電されており、現像
ローラ10には約−150〜−450Vの電圧が印加される。
写領域に搬送される。一方、転写領域には、給紙ローラ
17の回転により給紙ユニット16から用紙15が感光体ドラ
ム1の回転に同期して送られてくる。この用紙15は転写
ローラ5によりその裏面がプラスの極性に帯電される。
したがって、感光体ドラム1の表面上のトナー画像は静
電気的に用紙15に引寄せられて転写される。ここにおい
て、転写ローラ5は直流電源19により、1000〜2000vの
電圧が回転軸に与えられ、転写ローラ5の両端部に設け
たシリコン樹脂に導電性カーボンを30〜40重量パーセン
ト混合してなる導通部を介して、ローラ表面の導電性表
面部に電圧が印加されるようになっている。
等の異物を清掃し易くするため、表面の平滑性と、低摩
耗性を備えた材質が好ましく、本例では、導電性ポリフ
ッ化樹脂、導電性ポリエステル等を用いており、クリー
ニングブレード20により良好にクリーニングされる。ま
た、転写ローラ全体のゴム硬度としては、JIS法の比較
測定で25〜50゜の柔軟なものが、転写ローラ5の感光体
ドラム1に対する押圧力の許容度が広く良好であった。
ナーTが用紙15に溶融定着された後、排出される。一
方、転写後の感光体ドラム1の表面にはわずかながら転
写しきれずに残留したトナー像、あるいはトナー転写後
に残された正および負の静電潜像が残留している。これ
らのトナー像あるいは静電潜像は、まず除電ランプ6に
より負の潜像を消去し、次に撹乱器7に搬送されて撹
乱、非パターン化される。
機械的および静電的な力を及ぼして判読不能な状態にま
で細かく、残留しているトナー像と静電潜像とを乱す。
ていたトナーTは当初、刷毛状体21に印加されている電
圧極性とは逆極性であるため刷毛状体21に静電吸着され
る。しかし、数秒〜数分の後には同極性となり再び感光
体ドラム1の上に次々吐き出されいく。この吐き出し特
性はトナーTの電気抵抗や帯電量、あるいは印加電圧の
大きさと摺接部材の電気抵抗、接触幅、押圧力等によっ
て影響されるため、これらの要素を実験的に最適化する
作業が必要である。いずれにしても支配的なのは印加す
る電圧の大きさで、最低限トナーTに電荷注入が生じる
大きさ(およそ400V以上)が要求される。
トナーTが刷毛状体21に蓄積したゆくことが防止され、
同時に残像は撹乱されて、ほとんどのトナーTは感光体
ドラム1の表面上に霧状に散乱してそこに付着するが、
撹乱器7内にはほとんど蓄積しない。このように、撹乱
器7は清掃装置としての機能を持つものではなく、あく
まで現像清掃装置4の補助的な機能を持つものである。
たトナーTは十分に小さな霧状に分布しており、もはや
文字または画像としての情報は有していない。
電チャージャー2と対面する位置にまで搬送されて、霧
散したトナーTの上から重ねてコロナ帯電される。帯電
後、レーザ装置3により露光されて静電潜像が形成さ
れ、再び(2回目の)現像清掃装置4に対面する現像清
掃位置に到達する。この場合、第2回目に形成された静
電潜像において、露光部(トナーTが付着すべき画像
部)および非露光部(非画像部)においてもローラ転写
により残留トナーTの量は大幅に減少している上、予め
ほぼ均一にかつ十分に薄く残留トナーTは散らされてい
るから、目で認識できるような大きさの露光ムラは生じ
ない。したがって、第2回目の現像においても、露光後
残留電位が均一となるため画像も均一に保たれる。
/cmの荷重を加え、かつ1.05〜4倍の速度差を持って押
圧摺接させることにより、1〜4mmの接触幅(ニップ)
を生じ、このニップにおいて、残留トナーTと現像ロー
ラ10上のトナーTとが、撹乱摺擦されるため、強い摩擦
力が生じ、清掃能力が増強される。しかし、トナーTだ
けで現像剤が形成されているため、スジやハキめ状の画
質低下も生じることはない。さらに、非露光部では、現
像バイアスによる吸引力が感光体ドラム1のそれより勝
るために付着していたトナーTは次々に現像清掃装置4
に引付けられて回収される。
露光部の電位との間の値の現像バイアスを印加すること
により、現像ローラ10から露光部に新たなトナーTが付
着するとともに、同時に非画像部に付着している残留ト
ナーTはここから現像ローラ10に引付けられて回収され
る。この場合、残留トナーTは少量で、かつ撹乱器7に
おいて予め小さな霧状に分散しているから、現像清掃装
置4は残留トナーTを効率よく回収することができる。
複使用し、一枚の記録像を得る。そして、現像および清
掃後、トナー画像は転写ローラ5と対面する位置におい
て用紙15に転写される。以下、同様な工程が繰返され
る。
用しても、従来発生していたメモリ画像の発生が皆無と
なるばかりか、清掃(クリーニング装置)不良をも防止
することができる。
紙を2万枚プリントしたところ、清掃不良を生じること
なく、また撹拌器7に過剰なトナーTの蓄積を生じてト
ナーTが装置から溢れ出るようなトラブルも発生せず、
最後まで良好な画像を得ることができた。
て説明する。なお、これらの実施例では、上述した実施
例における撹乱器7の構成のみが相違し、他の装置構成
および装置内の取付位置も同じであるため撹乱器構成の
みを説明し、他の部分の重複した説明は省略する。
撹乱器30は、第2図における撹乱器7と異なる構造を有
するが、その機能、目的は前述した撹乱器7と同じであ
る。
は、前記したと同様な導電性繊維を網目状に編んだもの
で、布状ないし網目状を呈している。なお、編む時に強
度を保つためにナイロン等からなる非導電性繊維が一部
混紡されているが前記した導電性を損なわない程度であ
れば差支えない。
脂、発泡シリコン樹脂、あるいはフェルト等の弾性材料
からなる押圧部材32が、摺接子31を10〜100g/cmの加重
で押圧するように感光体ドラム1と支持部材33との間に
圧縮状態となるように配設されている。また、この摺接
子31は、電源24に接続され、前記したと同様な条件の電
圧が印加されるようになっている。
乱器7の場合と同様な効果を奏するとともに、摺接子31
と感光体ドラム1とを広い接触幅をもって柔軟に接触さ
せることができる。
る摺接部材としての摺接子41に、スポンジ等の発泡部材
を用いたもので、この摺接子41は、たとえばウレタン樹
脂やシリコン樹脂に導電性カーボンを10〜30重量パーセ
ント混合したもの、あるいはそれらの溶液を発泡体に塗
布含浸させたものを板状(短冊状)に形成したもので、
その電気抵抗が105〜109Ωcmとなるよう調製されてい
る。また、感光体ドラム1との摺接面41aは、発泡度と
表面の研磨の調整により30〜100ミクロンの粗さを有す
るよう形成されている。
ので、摺接子41にある程度の厚さを持たせることによ
り、特に他の押圧部材を介することなく摺接子41を直接
支持部材43に取り付けて、摺接面41aが前述したような
適度な押圧力で感光体ドラム1に摺接させることがで
き、前述した実施例と同様な効果を奏することができ
る。なお、当然前述した実施例の如く、摺接子41と支持
部材43との間に他の弾性部材(押圧部材)を介在させて
もよい。
41に換えて、たとえば、羊毛、レーヨン、ナイロンある
いは紙パルプ等から作られたフェルト状の弾性体(不織
布、紙)を事前に導電処理するか、あるいは短冊状に加
工してから導電処理して作成した摺接子51を、支持部材
53によって支持したものである。
度、導電度等を前述した要領で最適に選ぶことにより、
前述した実施例と同様な効果を奏する。
器7を用いた場合と同様に、清掃不良を生じることな
く、また撹乱器に過剰なトナーの蓄積を生じてトナーが
装置から溢れ出るようなトラブルも発生せず、良好な画
像を得ることができた。
式を用いたが、本発明はかかる実施例に限定されるもの
ではなく、他の方法たとえば、磁性一成分ブラシ法、二
成分磁性ブラシ法、ファーブラシ法等を用いても同様に
して適用することができる。
た例について説明したが、摺接部材を複数、たとえば2
つ設け、それぞれに正負の異極性のバイアスを印加すれ
ば、感光体ドラム1上の残留トナーTに正負いずれの極
性が混在している場合でも確実に機能させることができ
る。
極性と同極性に帯電する1成分現像剤を担持する弾性現
像ローラを感光体に対して押圧させつつ摺接させること
により、反転現像を行うと同時に感光体上の残留現像剤
を除去するので、感光体上の残留現像剤を確実に除去す
ることができ、また、現像剤像が形成された感光体に、
転写ローラにより被転写材を押圧して被転写材上に転写
するので、感光体の残留現像剤の量をさらに低減するこ
とができる。
され、感光体の帯電極性と逆特性の電圧を印加された撹
乱手段を弾性的に感光体に摺接させ、軽い圧力でも確実
に残留トナーに機械的摺接力を与えられるようにしたの
で、撹乱機器による撹乱がより確実になるとともに、残
留現像剤を一時的に吸着捕捉するが再び吐き出す電気的
作用がより確実に機能し、現像剤を一方的に蓄え込むこ
とがなくなる。また、現像清掃装置で現像と同時に同一
の装置で清掃を行うため、感光体ドラム等の像担持体の
大きさを必要とする画像の大きさより小さくすることが
できるとともに、専用の回収現像剤収容部(清掃装置)
をなくすことができる。
で、より小形の画像形成装置を提供することが可能とな
る。
示す図、第2図は第1図の要部を拡大して示す図、第3
図〜第5図は他の実施例の要部を示す図である。 1……感光体ドラム(像担持体) 3……レーザ装置(静電潜像形成手段) 4……現像清掃装置(現像清掃手段) 5……転写ローラ(転写手段) 7……撹乱器(撹乱手段) 15……用紙(被転写材) T……トナー(現像剤)
Claims (2)
- 【請求項1】回転可能な感光体を特定の極性に帯電する
帯電手段と、 前記帯電手段にて帯電された前記感光体に露光して静電
潜像を形成する露光手段と、 前記感光体の帯電極性と同極性に帯電する1成分現像剤
を担持する弾性現像ローラを具備し、この弾性現像ロー
ラを前記感光体に対して押圧させつつ摺接させることに
より、前記感光体に形成された静電潜像に前記弾性現像
ローラ上の現像剤を供給して反転現像を行うと同時に、
前記感光体上の残留現像剤を除去する現像清掃手段と、 前記現像清掃手段によって現像剤像が形成された感光体
に、被転写材を押圧し、前記現像剤像を前記感光体から
前記被転写材上に転写する転写ローラと、 前記転写ローラに前記現像剤像を転写するための電圧を
印加する第1の電圧印加手段と、 弾性を有した発泡部材から構成されるとともに、前記感
光体の回転方向に沿って、前記転写ローラの下流側で、
かつ前記帯電手段の上流側に、前記感光体に摺接して設
けられ、前記転写ローラにて前記現像剤像の転写が行わ
れた後に、前記感光体上に残留した残留現像剤を撹乱す
る撹乱手段と、 前記撹乱手段に、前記残留現像剤を撹乱するための前記
特定の極性と逆特性の電圧を印加する第2の電圧印加手
段と を具備したことを特徴とする画像形成装置。 - 【請求項2】前記発泡部材はスポンジであることを特徴
とする特許請求の範囲第1項に記載された画像形成装
置。
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JP2126399A JP2633712B2 (ja) | 1990-05-15 | 1990-05-15 | 画像形成装置 |
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-
1990
- 1990-05-15 JP JP2126399A patent/JP2633712B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH0420987A (ja) | 1992-01-24 |
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