JP2667560B2 - 画像形成装置 - Google Patents
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Description
この静電潜像を現像して用紙等の被転写材に記録する画
像形成装置に関する。
プリンタ等が知られている。これらの画像形成装置で
は、感光体上に静電潜像を形成後、該静電潜像に現像剤
を静電的に付着させて現像剤像を形成し、続いてこの現
像剤を用紙に転写することにより記録に供している。ま
た、転写後の感光体上には静電潜像および転写しきれな
い現像剤が残存しているので、この残存現像剤をクリー
ニング装置により除去し、続いて静電潜像を除電装置に
より除去している。
とえば、特開昭47−11538号公報には現像装置と清掃装
置とを一つの装置で兼用することにより装置を小形化す
る方法が開示されている。この方法は一般に2サイクル
方式と呼ばれるもので、一個の現像装置において、感光
ドラムが一回転目にここに通過する際に静電潜像を現像
し、続いて2回転目に現像装置を通過させて転写後の残
留像を清掃するものである。
感光ドラムが2回目の通過に差掛かる際にそこから残留
像を除去しなければならないため、記録スピードが半分
となってしまうとともに、感光ドラムの周面全体の寸法
以上の記録サイズが得られないという問題があり、必然
的に感光ドラムは必要とする記録紙サイズより大きな寸
法にしなければならなくなり、装置の小型化を図る上で
の障害となっていた。
の通過の際に、静電潜像の現像と、前回転写後残存して
いる現像剤との清掃を同時にする現像装置を用いること
により、スピードに関する欠点を解決する方法が開示さ
れている。
残留像を感光ドラム上に残したまま、その上から次の帯
電、静電潜像の形成、そして現像を行うことになる。し
たがって、帯電においては、残存している潜像およびト
ナー像に重ねて帯電し、さらにこのトナー像の上から次
の像露光を行うために均一な帯電および潜像の形成が損
なわれてしまい、前工程の残像が、いわゆるメモリ画像
(ゴースト像)として、次の画面に重なって現れ、画像
の忠実性が損なわれるという欠点がある。このような現
像は、特にソリッド部(現像剤が広い範囲に亘り全面付
着する領域)と前工程で形成された文字等の残留像とが
遭遇した場合に顕在化しやすい。またのみならず、残留
現像剤も十分除去できないために現像剤像もクリーニン
グメモリ(残像メモリ)として残り、そのまま用紙に転
写されて汚染画像を呈することも多々ある。
において像担持体上に転写後に残留する現像剤像を、攪
乱手段により機械的および電気的に非パターン化(残像
消去)する装置を提案している。
非パターン化機能をさらに向上させて、さらに高画質化
すること等が当然要求される。
で、履歴画像の発生を確実に防止した、小形で高画質な
画像形成装置を提供しようとするものである。
って設けられた感光体を特定の極性に帯電する帯電手段
と、 前記帯電手段にて帯電された前記感光体に露光して静
電潜像を形成する露光手段と、 前記特定の極性と同極性に帯電する1成分現像剤を担
持する弾性現像ローラを具備し、この弾性現像ローラを
前記感光体に対して押圧させつつ摺接させることによ
り、前記露光手段にて形成された静電潜像に前記弾性現
像ローラ上の現像剤を供給して反転現像を行うと同時
に、前記感光体上の残留現像剤を除去する現像清掃手段
と、 前記感光体表面に対面して設けられ、前記現像清掃手段
により現像剤像が形成された感光体に被転写材を押圧
し、前記現像剤像を前記感光体から前記被転写材に転写
させる転写ローラと、 前記転写ローラに前記現像剤像を転写させるための転
写電圧を印加する第1の電圧印加手段と、 前記所定の方向に沿って前記感光体に対面配置される
とともに、前記感光体との間に凹凸を形成するように前
記感光体に接触して設けられた複数の接触部材を有し、
この接触部材にて前記転写ローラにて転写が行われた後
に前記感光体上に残留した残留現像剤を撹乱する撹乱手
段と、 前記撹乱手段に前記残留現像剤を撹乱するための直流
電圧にて偏奇された交流電圧を印加する第2の電圧印加
手段とを具備し、 前記複数の接触部材は、前記感光体に摺設する第1の
端部及びこの第1の端部と異なる第2の端部を各々有す
るとともに、前記所定の方向と略直交する前記撹乱部材
の側端に対し、前記第1の端部と第2の端部とを結んだ
複数の線分が一様な配向角度を有するように配置されて
いることを特徴とする。
極性の現像剤を用いて反転現像することにより、像担持
体に対する現像剤の付着力を弱くし残留現像剤のクリー
ニングを容易にする。
フィルム状の部材、または、弾性的に像担持体を押圧し
摺擦面が方向性を有する凹凸形状を有する部材(たとえ
ば、凹凸形状を有するフィルム状の部材、導電性繊維を
斜めに植設したブラシ状の部材)を設けることにより、
軽い圧力で広い接触幅を得ることができるようにする。
るため、機械的接触による残留像の攪乱がより確実にな
るとともに、同時に電気的にも残留現像剤を一時的に吸
着捕捉するが再び吐出す作用がより確実に機能し、現像
剤を一方的に蓄え込むことなく、像担持体上に再び戻し
て現像と同時に同一の装置(現像清掃装置)で清掃を確
実に行うことができる。
画像の大きさより小さくすることができるとともに、専
用の回収現像剤収容部(清掃装置)をなくすことができ
る。
で高画質な画像形成装置を提供することが可能となる。
本体Hの略中央部には、記録すべき像の面積よりも小さ
な記録面を有する(すなわち、小さな径の)像担持体と
しての感光体ドラム1が配設されている。この感光体ド
ラム1は、有機感光体(OPC)系の光導電材料等から形
成されており、矢印A方向に所定速度(本例では80mm/
秒)で回転するように構成されている。
に沿って、帯電チャージャー2、レーザ装置3、現像清
掃装置4、転写ローラ5、除電ランプ6、攪乱器7がこ
の順で配設されている。
位置されており、感光体ドラム1の表面を−400〜−100
0Vの略均一に負に帯電させるようになっている。
じて、感光体ドラム1の表面にレーザビーム8を照射し
て帯電領域に静電潜像を形成する。
る一成分の現像剤T(体積平均粒子径6〜15μm)を収
納するホッパ9が設けられている。このホッパ9内に
は、現像剤Tを感光体ドラム1に対面する位置に向けて
搬送するとともに、感光体ドラム1に残留している現像
剤Tをホッパ9内に戻す現像ローラ10が設けられてい
る。この現像ローラ10には102〜108Ωcmの電気抵抗を有
する導電性表面層11と、この内部には発泡ウレタンある
いはシリコンゴム、ジエン系ゴム(EPDM)等による弾性
層12が配置されて全体として弾力性のあるローラを構成
している。上記現像ローラ10には現像剤Tを摩擦帯電し
つつ、薄層を形成するためのリン青銅やウレタンあるい
はシリコン樹脂等からなる弾性ブレード13が押圧されて
おり、ここを通過する現像剤Tは感光体ドラム1と同極
性の負の摩擦帯電を帯びて1層〜3層の現像剤層(6〜
45μm厚)を形成する。なお、上記現像ローラ10の表面
は現像剤Tとの摩擦帯電、あるいは適度な弾性と摩擦性
を考慮して選ぶ必要がある。上記表面層11の材質として
は、たとえば、ウレタン樹脂に導電性カーボンを10〜30
重量%混合したものを塗布して形成している。さらに、
上記現像ローラ10にはバイアス電源14が接続されてお
り、上記表面層11と導通している。これにより、現像お
よび清掃時に所定の現像バイアスが印加される。ホッパ
9内には、さらにスポンジ状現像剤搬送ローラ15が設け
られており、ホッパ9内の現像剤Tの凝集防止と、搬送
供給の役割を果たしている。
ム1の下方において、用紙の搬送路16を介して、感光体
ドラム1の周面に対面して設けられている。上記転写ロ
ーラ5は現像ローラ10と同様な構造を有するが、表面層
の電気抵抗は105〜1010Ωcmである。この転写ローラ5
により、ここに搬送されてきた用紙17の裏面に800〜220
0Vの電圧を印加してトナーを静電的に引付けて、感光体
ドラム1からトナー画像を用紙17に転写する。このよう
な接触式の転写手段では、多湿下においても安定した転
写特性を発揮するため、転写残留現像剤量を減少させて
清掃の負担を軽減する効果があるとともに、転写紙中の
紙粉も除去し、現像剤への混入を防止する。
うに構成されている。すなわち、攪乱器7は、103〜109
Ωcm、好ましくは105〜108Ωcmの導電性を有し、厚さ20
〜1000μmの弾性力を有する幅がおよそ10〜50mmのフィ
ルム状の摺擦部材7aと、その背後から摺擦部材7aを押圧
すべく設けられた発泡ウレタンまたはフェルト等からな
る押圧部材7bと、さらに摺擦部材7aを挟持するとともに
押圧部材7bを押圧支持するアルミニウム、鉄等の導体か
らなる一対の支持部材7cおよび7dとから構成されてい
る。そして、攪乱器7は、感光体ドラム1あるいは現像
清掃装置4等を一体化したプロセスユニット本体の筐体
18の一部に、ネジ等により上記感光体ドラム1の長手方
向に亘って腹面を押圧接触させるよう固定されている。
また、この摺擦部材7aを電源19に接続されており、所定
の電圧が印加されようになっている。
攪乱器7は、第3図に示すように感光体1の長手方向全
域に亘って摺擦するよう設計されている。
そ2〜10mmの接触幅(ニップ)をもって摺擦されるとと
もに、0〜700V、好ましくは、400〜600Vの電圧が、電
源19によって供給されている。ここにおいて、摺擦部材
7aは前記したように適度な弾力性を有するとともに、摺
擦面をトナー粒径の1/5〜2倍(2〜20μm)程度の適
度な凹凸を有する粗面としているため、摺擦に伴って感
光体ドラム1上の転写残留現像剤に適度な摩擦力を発揮
するが。トナーを掻き取るほどの摩擦は生じない。さら
に、このようにすることにより、残留トナーに確実に接
触し、残留像を確実に攪乱して判読不能状態、すなわ
ち、非パターン化するとともに、残留していた静電潜像
も導電性の摺擦部材7aにより除電されて消去される。
圧により摺擦部材7aに吸着され、感光体ドラム1上の残
留像は電気的に剥離され清掃された状態となる。しかし
ながら、次の瞬間、感光体ドラム1と摺擦部材7aとの間
に挟持された現像剤に対して、ニップ部では400〜600V
という高い電圧をわずか30〜60μmのこの間隙に印加す
ると、現像剤に対して電荷注入ないしは放電が生じるこ
とによると思われる現像剤極性の反転現象を生起するこ
とができ、摺擦部材7aに吸着回収された現像剤を再び像
担持体側に次々吐出させることが可能となる。
されることがなく、常に一定のサイクルで残留現像剤の
捕捉と吐出しが行われ、残留像を乱して判読不能状態に
する非パターン化の機能のみが作用し、現像剤が過剰に
蓄積して落下したり飛散することが防止される。
は消去ランプ6により消去されているため、摺擦部材7a
による除電は正側の帯電を主に消去する効果がある。
るいは弗素樹脂に導電性カーボンや金属繊維(フィラ
ー)を5〜20重量%の混合分散してフィルム化したもの
で、弗素樹脂系のものは特に摩擦が少なく感光性ドラム
1の駆動トルクの低減化に寄与し使いやすい。
送路16に供給する給紙ユニット20が設けられている。こ
の給紙ユニット20には画像を転写すべき用紙17が収納さ
れている。給紙ユニット20の上方には回転により給紙ユ
ニット20から用紙17を搬送路16へ供給する給紙ローラ21
が設けられている。なお、搬送路16には用紙17に転写後
の現像剤画像を定着する定着器22が設けられている。
る。
とともに、帯電チャージャー2により、この感光体ドラ
ム1表面を約−400〜−800Vにコロナ帯電する。
ビーム8を照射して感光体1の表面に静電潜像を形成す
る。
清掃位置に搬送される。現像清掃装置4の現像ローラ10
からは、現像剤(以下、トナーと呼ぶ)Tが送出され、
これが静電潜像に弾性的に、かつ変形によりニップ幅を
もって接触し、トナーTを付着させてトナー像を形成す
る。この場合、トナーTは光の照射域に付着し、いわゆ
る反転現像される。トナーTは平均粒径8〜15μmのも
のが用いられ、ブレード13および現像ローラ10の表面層
11との摩擦により、約−5〜−30μc/g(マイクロクー
ロン/グラム)に帯電されており、現像ローラ10には約
−150〜−450Vの電圧が印加される。
写領域に搬送される。一方、転写領域には、給紙ローラ
21の回転により給紙ユニット20から用紙17が感光体ドラ
ム1の回転に同期して送られてくる。この用紙17は転写
ローラ5によりその裏面がプラスの極性に帯電される。
したがって、感光体ドラム1の表面上のトナー画像は静
電気的に用紙17に引寄せられて転写される。ここにおい
て、転写ローラ5は直流電源23により、1000〜2000Vの
電圧が回転軸に与えられ、転写ローラ5の両端部に設け
たシリコン樹脂に導電性カーボンを30〜40重量%混合し
てなる導通部を介して、ローラ表面の105〜109Ωcmの導
電性表面部に電圧が印加されるようになっている。な
お、転写ローラ5の表面は、付着する現像剤や紙粉等の
異物を清掃しやすくするため、表面の平滑性と、低摩擦
性を備えた材質が好ましく、本例では、導電性ポリフッ
化樹脂、導電性ポリエステル等を用いており、クリーニ
ングブレード24により良好にクリーニングされる。ま
た、転写ローラ全体のゴム硬度としてJIS法の比較測定
で25〜50゜の柔軟なものが、転写ローラ5の感光体ドラ
ム1に対する押圧力の許容度が広く良好であった。
が用紙17に溶融定着された後、排出される。
ら転写し切れずに残留したトナー像、あるいはトナー転
写後に残された正および負の静電潜像が残留している。
これらのトナー像あるいは静電潜像は、まず消去ランプ
6により負の潜像を消去し、次に攪乱器7に搬送され
て、攪乱、非パターン化される。
機械的および静電的な力を及ぼして判読困難乃至不能な
状態にまで細かく、残留しているトナー像と静電潜像と
を乱す。この場合、前記したように感光ドラム1上に残
留していたトナーTは、当初摺擦部材7aに印加されてい
る電圧極性とは逆極性であるため、摺擦部材7aに静電吸
着される。しかし、数十分の1秒〜数秒の後には前記し
たメカニズムにより同極性となり、再び感光体ドラム1
の上に次々吐出されていく。この吐出し特性はトナーT
の電気抵抗や帯電量、あるいは印加電圧の大きさと摺擦
部材の電気抵抗、接触幅、押圧力等によって影響される
ため、これらの要素を実験的に最適化する作業が必要で
ある。いずれにしても支配的なのは印加する電圧の大き
さで最低限トナーTに電荷注入が生じる大きさ(およそ
400V以上)が要求される。すなわち、この電圧が低すぎ
るとトナーTは一方的に摺擦部材7aに蓄積してしまう
し、高すぎると攪乱効果が少なくなるとともに感光体ド
ラム1の破壊につながる。
目的は、トナーTが摺擦部材7aに蓄積されることを防止
することである。残像は攪乱されて、ほとんどのトナー
Tが感光体ドラム1の表面上に霧状に散乱してそこに付
着するが、攪乱器7内にはほとんど蓄積しない。すなわ
ち、この攪乱器7は清掃装置としての機能を持つもので
はなく、あくまで現像清掃装置4の補助的な機能を持つ
ものである。このように感光体ドラム1の表面上に散乱
されたトナーTは十分に小さな霧状に分布しており、も
はや文字または画像としての情報は有していない。
電チャージャー2と対面する位置にまで搬送されて、霧
散したトナーTの上から重ねてコロナ帯電される。帯電
後、レーザ装置3により露光されて静電潜像が形成さ
れ、再び(2回目の)現像清掃装置4に対面する現像清
掃位置に到達する。この場合、第2回目に形成された静
電潜像において、露光部(トナーが付着すべき画像部)
および非露光部(非画像部)においてもローラ転写によ
り大幅に減少している上、予めほぼ均一にかつ十分に薄
く残留トナーTは散らされているから、目で認識できる
ような大きさの露光ムラは生じない。したがって、第2
回目の現像においても、露光後、残留電位が均一になる
ため画像も均一に保たれる。ここにおいて、前述したよ
うに、現像ローラ10はJISゴム硬度測定法で30〜70゜の
弾性を有するとともに、102〜108の導電性を有するとと
もに、現像ローラ10に線荷重として20〜150g/cmの荷重
を加え、かつ1.05〜4倍の速度差をもって押圧摺擦する
ことにより、1〜4mmの接触幅(ニップ)を生じ、この
ニップにおいて、残留トナーと現像ローラ10上のトナー
Tとが、攪乱摺擦されるため、強い摩擦力が生じ、清掃
能力が増強される。しかし、トナーTだけ現像剤が形成
されているため、スジやハキめ状の画質低下も生じるこ
とはない。さらに、非露光部では、現像バイアスによる
吸引力が感光体ドラム1のそれより勝るために付着して
いたトナーTは次々に現像清掃装置4に引付けられて回
収される。すなわち、現像ローラ10には、露光部の残留
電位と非露光部の電圧との間の値の現像バイアスを印加
することにより、現像ローラ10から露光部に新たなトナ
ーTが付着するとともに、同時に非画像部に付着してい
る残留トナーはここから現像ローラ10に引付けられて回
収される。この場合、残留トナーは少量で、かつ攪乱器
7において予め小さな霧状に分散しているから、現像清
掃装置4は残留トナーを効果よく回収することができ
る。
複使用し、一枚の記録像を得る。そして、現像および清
掃後、トナー画像は転写ローラ5と対面する位置におい
て用紙17に転写される。以下、同様な工程が繰返され
る。
用しても、従来発生していたメモリ画像の発生が皆無と
なるばかりか、清掃不良をも防止することができる。
イズの用紙に2万枚プリントしたところ、メモリ画像の
発生や清掃不良を生じることなく、あるいは攪乱器7に
過剰なトナーの蓄積を生じてトナーTが装置から溢れ出
すようなトラブルの発生もなく、最後まで良好な画像を
得ることができた。
ついて説明したが、摺擦部材を複数用いることもでき
る。たとえば2連にした場合には、それぞれの正負の異
極性のバイアスを印加することにより感光体ドラム1上
の残留現像剤に正負いずれの極性が混在している場合に
も確実に機能させることができる。
いて説明したが、電源19を交流としても以下に述べる所
定の条件を与えれば同様の効果を得ることができる。
ーを静電的に吸着するに十分なピーク電圧と周波数(お
よそ250V〜1000V、300Hz〜5KHz、好ましくは、300〜700
V、400Hz〜3KHz)を有し、極性が正負に変化する(すな
わち、交番する)交流電圧を印加することにより、直流
の場合と同様にトナーTを吸着するモードと吐出す(反
発する)モードが交互に生起されるとともに、トナーT
の極性も任意に制御することができる。
0Vの直流バイアスを重畳することによって、偏寄された
交流電圧を印加することによりトナーの帯電を偏寄極性
側に変化させることができる。実際にはトナー本来の極
性側に偏寄させることが好ましく、こうすることにより
現像ローラ10による回収を確実に実行することが可能と
なる。このような交流電圧印加では前記した直流印加の
ものよりメモリ消去機能が優れており、より好ましい。
を用いた場合について説明したが、他の方法、たとえ
ば、磁性−成分ブラシ法、二成分磁気ブラシ法、ファー
ブラシ法等を用いても実現可能であることはいうまでも
ない。
面でもよいが、第4図に示すごとく感光体ドラム1との
摺擦方向(図中矢印)に対して斜め方向に、深さ5〜50
0μm程度、ピッチが20〜600μm程度の多数の溝(ある
いは突起、凹凸)を形成したものを用いることにより、
機械的に残留トナーの位置を斜め方向にずらす機能が加
わるため、メモリ消去能力が極めて高くなるにもかかわ
らず、トナーを不必要に塞止め蓄積させてしまい、落
下、飛散等の副作用を生じることがない優れた摺擦部材
が提供される。なお、第4図の溝は誇張して描かれてお
り実際の相対寸法とは異なる。この溝加工は、具体的に
はたとえば前記したフィルム材料を50〜400番程度の研
磨材を用いて、一定方向にのみ研削することにより実現
できる。また、型等を用いる他の加工方法を用いること
も可能である。
摺擦部材としては、この他に第5図に示すように、導電
性繊維25を摺擦方向に対して斜めに植え付けて金属等か
らなる束ね部材26により固定したもの等が良好に使用可
能である。この形状の摺擦部材を前記した交流電圧を印
加する方法と併用すると残留像の種類(形状)や環境変
化に対する依存性の少ない極めて良好なメモリ(ゴース
ト)像の消去機能を発揮する。
を確実に防止した、小形で高画質な画像形成装置を提供
することができる。
示す図、第2図および第3図は第1図の画像形成装置の
攪乱器の構成を示す図、第4図および第5図は他の実施
例における攪乱器の要部構成を示す図である。 1……感光体ドラム(像担持体) 3……レーザ装置(静電潜像形成手段) 4……現像清掃装置(現像清掃手段) 5……転写ローラ(接触式転写手段) 7……攪乱手器(攪乱手段) T……トナー(現像剤) 17……用紙(被転写材)
Claims (1)
- 【請求項1】所定の方向に沿って設けられた感光体を特
定の極性に帯電する帯電手段と、 前記帯電手段にて帯電された前記感光体に露光して静電
潜像を形成する露光手段と、 前記特定の極性と同極性に帯電する1成分現像剤を担持
する弾性現像ローラを具備し、この弾性現像ローラを前
記感光体に対して押圧させつつ摺接させることにより、
前記露光手段にて形成された静電潜像に前記弾性現像ロ
ーラ上の現像剤を供給して反転現像を行うと同時に、前
記感光体上の残留現像剤を除去する現像清掃手段と、 前記感光体表面に対面して設けられ、前記現像清掃手段
により現像剤像が形成された感光体に被転写材を押圧
し、前記現像剤像を前記感光体から前記被転写材に転写
させる転写ローラと、 前記転写ローラに前記現像剤像を転写させるための転写
電圧を印加する第1の電圧印加手段と、 前記所定の方向に沿って前記感光体に対面配置されると
ともに、前記感光体との間に凹凸を形成するように前記
感光体に接触して設けられた複数の接触部材を有し、こ
の接触部材にて前記転写ローラにて転写が行われた後に
前記感光体上に残留した残留現像剤を撹乱する撹乱手段
と、 前記撹乱手段に前記残留現像剤を撹乱するための直流電
圧にて偏奇された交流電圧を印加する第2の電圧印加手
段とを具備し、 前記複数の接触部材は、前記感光体に摺設する第1の端
部及びこの第1の端部と異なる第2の端部を各々有する
とともに、前記所定の方向と略直交する前記撹乱部材の
側端に対し、前記第1の端部と第2の端部とを結んだ複
数の線分が一様な配向角度を有するように配置されてい
ることを特徴とする画像形成装置。
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS56167173A (en) * | 1980-05-29 | 1981-12-22 | Fuji Xerox Co Ltd | Cleaning assisting device for electrophotographic photoreceptor |
JP2675558B2 (ja) * | 1987-11-02 | 1997-11-12 | 株式会社東芝 | 画像形成装置 |
-
1990
- 1990-07-30 JP JP2201924A patent/JP2667560B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH0485578A (ja) | 1992-03-18 |
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