JP2630360B2 - 硝子板支持方立 - Google Patents
硝子板支持方立Info
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Description
ング式押縁により、外観の意匠性を高めるため、見付寸
法を可能な限り小さくできる硝子板支持方立に関するも
のである。
は、図21ないし図23に示すように、硝子板14を支
持する溝状枠16の意匠性を高めるため、見付寸法を可
能な限り小さくするという目的がある。この目的を達成
するために、溝状枠16と硝子板14とをそれらの間に
充填された構造用シール材20により一体化し、方立1
7を、方立本体27にフランジ22を有するT字型部分
21を一体に設けて構成し、各支承金具24,25にお
ける一方の第1アーム板28,29を、前記各フランジ
22の透孔23に挿通した固定ボルト18,19を螺合
し、前記支承金具24,25の他方の第2アーム板3
0,31を、各溝状枠16の横溝に挿入し、前記フラン
ジ22、固定ボルト18,19、支承金具24,25お
よび溝状枠16の室内側部分を被覆するカバー32を設
け、そのカバー32の先端開口部にシール材33を固定
した構造のものが知られている。そして、固定ボルト1
8,19とフランジ22の透孔23との間に、クリアラ
ンスが設けられ、また前記支承金具24,25における
第2アーム板30,31の先端部と各溝状枠16の内側
溝の底面との間にもクリアランスが設けられている。
21ないし図23の場合は、隣り合う硝子板14を、各
溝形断面の溝状枠16に構造用シール材20を介して嵌
入し、方立17に一体に設けられているT字型部分21
の一対のフランジ22に、大径の透孔23を設け、各透
孔23に挿通した固定ボルト18,19を、コ字状断面
の支承金具24の一辺に螺合し、その支承金具24の他
辺を前記溝状枠16の横溝に挿入しているので、前もっ
て構造用シール材20を充填して硝子板14を溝状枠1
6に固定しておかねばならないという欠点がある。また
地震によって発生する方立面内変位に対しては、各支承
金具24,25と溝状枠16との間のクリアランスおよ
び固定ボルト18,19と透孔23との間のクリアラン
スによって対応するようにしているので、これらのクリ
アランスを設けることを避けることができない。したが
って、この点でも問題がある。
有利に解決するために、それぞれ水平状態の上枠材1お
よび下枠材2の両端部を一体に連結する硝子板4用の支
持方立において、方立本体5に外向きに開口する縦溝3
を設け、その縦溝3内に免震ゴム6を嵌合し、前記免震
ゴム6にT型連結部材7のフランジ8を嵌合すると共
に、前記T型連結部材7のウエッブ9を外側に配置し、
前記T型連結部材7のウエッブ9側に支持部材10を取
付け、前記支持部材10に、硝子板4に向かって開閉移
動する押縁11を設け、その押縁11を閉止位置に配置
した状態でその押縁11にストッパばね13を係合す
る。
すものであって、複数の上枠材1と複数の下枠材2と
が、上下方向に間隔をおいて平行に配置され、かつ各上
枠材1および下枠材2は直列に配置され、各上枠材1の
両端部と各下枠材2の両端部とに、方立本体5の両端部
が、L型連結金具39およびビス66,67により一体
に結合され、かつ前記上枠材1と下枠材2の凹溝34内
に、硝子板4の上下の縁部が嵌合されると共に凹溝34
内に設けられたゴム等の弾性材料製支承体80と、外部
および内部硝子シール35とが設けられて、硝子板4の
上下の縁部が弾性的に支承されている。
方立部材36に上下方向に延長する中間仕切板37が一
体に設けられて方立本体5が構成され、前記方立本体5
の縦溝3からなる外側室内に、T型連結部材7のフラン
ジ部材8が配置され、そのフランジ部材8の左右両側に
免震ゴム6が被覆され、前記フランジ部材8の巾方向の
両側の免震ゴム6に中空室40が一体に設けられ、前記
免震ゴム6の左右両側部分は、前部室(外側室)の左右
両側部分に圧接されている。また、図10の部品図にも
示すように、上下方向に延長するT型連結部材7におけ
るウエッブ9の先端部には、L字状の係合部材46が一
体に屈折連設され、その係合部材46の室外側の基端板
60には、上下方向に間隔をおいて雌ねじ孔61が設け
られ、前記係合部材46における係止板83は前記ウエ
ッブ9と平行に設けられている。さらに前記方立本体5
の縦スリット26の左右両側において、支承フランジ6
5が前記方立本体5に一体に設けられている。前記支承
フランジ65により前記免震ゴム6および後述の後部弾
性体48が圧着されて支承される。なお、フランジ部材
8の先端部には環状突起56が一体に設けられている。
された各ブラケット84に、前記上下枠材1,2が固定
され、前記上下枠材1,2の後部室内に係止金具41の
中間部がボルト・ナットにより固定され、かつ床または
天井部(図示を省略した)の表面に設置される化粧板4
2のV字型頭部43は前記係止金具41に係合されてい
る。
連結部材7の前端部に対向するように上下方向に延長す
る可動支持部材10が配置され、その可動支持部材10
は、前記縦支承板62の後方に突出した固定部材45
と、前記係合部材46の外面に係合する可動係合部材4
7とが一体に設けられている。また前記可動支持部材1
0の縦支承板62の中央部には、上下方向に間隔を置い
て透孔63が前記係合部材46の雌ねじ孔61に対向す
るように設けられている。そして前記係合部材46の雌
ねじ孔61に、前記可動支持部材10の透孔63に挿通
されたビス59のねじ軸部が螺合され、前記可動支持部
材10がビス59により前後方向(室内外方向)に位置
調節自在(可動)に取付けられている。また前記縦支承
板62の室内側の左右両側の係止溝64に、軟質スポン
ジ状ゴムまたは独立気泡性の軟質ゴム等の後部弾性体4
8が接着剤により固着されている。したがってビス59
により可動支持部材10は、後部弾性体48を介して前
記支承フランジ65に対し位置調節自在に支承される。
さらに前記固定部材45と可動係合部材47とにより、
T型連結部材7におけるウエッブ9とL字状の係合部材
46における前記ウエッブ9と平行な係止板83が摺動
自在にガイドされる。
に、独立気泡性の後部弾性体48、前部弾性体49が接
着剤により固着されている。
右方向に間隔をおくと共に、上下方向に延長する係止部
材51が一体に設けられ、その各係止部材51は、その
対向する基端部に、上下方向に延長する係止用半円形凹
溝55を備えていると共に押縁15のストッパ用の係止
板68を備えている。前記凹溝55にスイング式押縁1
5におけるフランジ52の先端部の係止フック53が嵌
合係止され、図6に示すように、このスイング式押縁1
5が開いている状態で、硝子板4が弾性体49および上
枠材1および下枠材2の凹溝34内に嵌合支承されると
共に弾性的に支承される。次いで、図7に示すようにス
イング式押縁15を回動して、硝子板の縦縁部を押縁1
1によりスポンジ状ゴム等の弾性体57を介して圧着保
持すると共に、隣り合う各スイング式押縁15間にスト
ッパばね13が押込まれると共に、ストッパばね13の
各係止用凹溝73が各スイング式押縁15の半円柱の係
止用突条69に係止されて抜止防止される。次いで、前
記各スイング式押縁15とストッパばね13により形成
された外側縦凹部内に、硬質ゴム等のバックアップ材8
1およびシール材82を充填する。
あって、断面ほぼ逆L字(またはL字)状の上下方向に
延長する押縁本体12の一辺の内側にゴム等の弾性体5
7が接着剤により固着されると共に、押縁本体12の他
辺の内側に硝子板ライナーゴムが接着剤により固着さ
れ、その押縁本体12の他辺の先端側には、フランジ5
2が一体に設けられ、そのフランジ52の先端部には、
半円柱状の係止フック53が一体に設けられ、また押縁
本体12の他辺の外面には、上下方向に延長する円弧状
の係止用突条69およびその係止用突条69の外側にお
いて係止段部70が設けられている。
パばね13を示すものであって、上下方向に延長するス
トッパばね本体71の左右両側に間隔をおいて脚板72
が一体に設けられ、各脚板72の外側に、上下方向に延
長する半円弧状の係止用凹溝73が設けられ、各脚板7
2は相互に接近および離反する方向に弾性変形できるよ
うに、ストッパばね13は例えば合成樹脂等の弾性材料
により製作される。
例に係る硝子板支持方立を示すものであって、支持部材
10における各係止部材51が、縦支承板62の両端部
からほぼ45°の傾斜角により一体に連設された傾斜板
74と、その各傾斜板74の先端部に相互に平行に連設
された第1縦板75と、各第1縦板75を連結する前記
縦支承板62と平行な連結板76と、前記第1縦板75
の先端部に一体に連設された前記縦支承板62と平行な
第2縦板77と、その第2縦板77の先端部から外向き
に直角に屈折連設された第3縦板78と、その第3縦板
78にほぼ45°の傾斜角により中間部が一体に連設さ
れた係止板68とにより構成され、前記第3縦板78と
前記係止板68とにより形成され鋭角角部に、係止用円
弧状凹溝55が設けられ、前記連結板76の上下方向に
間隔を置いて、前記透孔63に対向する位置に、ビス5
9および回動工具挿通用の透孔79が設けられ、また硝
子板4を支持しているロック装置が窓枠の出隅部に配置
されているが、その他の構成は、本発明の第1実施例の
場合と同様である。面内外全方向に変位する免震ゴム6
は、出隅部コーナーに使用した場合、特にその特性が表
現される。
子板14の外面の硝子板支持方立は、スウィング式押縁
15については、硝子施工に関しては、先付け部材はな
く、図6に示すように、バネ状クリップがない状態で、
硝子板4の嵌込みが可能である。 また隣り合うスウィ
ング式押縁15の間に、(バネ状クリップ)ストッパば
ね13を差込むことにより、スポンジ状板ゴムを有する
スウィング式押縁15が回動し、硝子板4の外面に対し
圧着させることにより、止水可能である。したがって、
一般的な硝子板4のシールは、上下枠の取合部だけで、
方立部の外観部スウィング式押縁15間の現場正面シー
ル以外不要であり、硝子面からの突起が少なく、意匠性
は一般的なものに比べて高まる。
定する各部材は、すべて組み合せ部材であるため、従来
工法と比べても、見付け寸法をより小さく納めることが
でき、例えば、反射硝子を使用した場合、問題になる映
像調整も、ビス59を回すことにより、図7および図8
に示すように内外方向に対しても調整可能である。また
面内外全方向に変位する免震ゴム6は、出隅部コーナー
に使用した場合、特にその特性が表現される。
に相対する硝子板4と押縁15および附属部材が右下方
に変位した場合の図である。免震ゴム6の左方部材は原
形のままであるが、右方の免震ゴム6は中空部が変形
し、変位している。このため、変位吸収機能を免震ゴム
6の弾性変形にもたせ、その動きは、面内外の全方向に
弾性変形して、変位吸収するため、硝子板と押縁とのク
リアランスは施工誤差の範囲で考えればよく、押縁の最
小寸法の設定が可能で、外観の意匠性を高めることがで
きる。また、前記各実施例の場合は、免震ゴム6の中央
側の半分は中実形としているため、風圧荷重に対してT
型連結部材7を保持することができると共にそのT型連
結部材7の抜け出しを防止できる。
材2,方立本体5,T型連結部材7,支持部材10およ
び押縁11はアルミニウム等の金属材料により製作され
る。
枠材1および下枠材2の両端部を一体に連結する硝子板
4用の支持方立において、方立本体5に外向きに開口す
る縦溝3を設け、その縦溝3内に免震ゴム6を嵌合し、
前記免震ゴム6にT型連結部材7のフランジ8を嵌合す
ると共に、前記T型連結部材7のウエッブ9を外側に配
置し、前記T型連結部材7のウエッブ9側に支持部材1
0を取付け、前記支持部材10に、硝子板4に向かって
開閉移動する押縁11を設け、その押縁11を閉止位置
に配置した状態でその押縁11にストッパばね13を係
合したので、硝子板を支持する方立本体5が完全に正し
い位置に停止していなくても、外気の進入を確実に防止
することができ、かつ方立本体5が地震等により振動し
ても、免震ゴム6により硝子板4に直接振動が伝達する
のを防止することができ、また硝子板4を支持する方立
本体5に対し、硝子板4の位置が偏位しても、免震ゴム
6の弾性変形により、硝子板4およびこれを保持してい
る部材の偏位を吸収し、かつ押縁11を開いた状態で容
易に硝子板4を装着でき、また押縁11を閉じた状態で
ストッパばね13を係合することにより、押縁11が開
くのを防止することができる。
す横断平面図である。
る。
る。
す縦断側面図である。
いて一方の押縁を開いた状態を示す縦断正面図である。
いて、ビスにより硝子板を室内側に位置調整した状態を
示す横断平面図である。
いて、ビスにより硝子板を室外側に位置調整した状態を
示す縦断正面図である。
いて、硝子板が変位した不正状態を示す縦断正面図であ
る。
斜視図である。
支持部材を示す横断斜視図である。
ング式押縁を示す横断斜視図である。
す横断斜視図である。
示す横断平面図である。
上側部分を拡大して示す横断平面図である。
下側部分を拡大して示す横断平面図である。
示す縦断側面図である。
おいて硝子板が変位した不正状態を示す横断平面図であ
る。
支持部材を示す横断斜視図である。
ング式押縁を示す横断斜視図である。
る。
る。
る。
Claims (1)
- 【請求項1】 それぞれ水平状態の上枠材1および下枠
材2の両端部を一体に連結する硝子板4用の支持方立に
おいて、方立本体5に外向きに開口する縦溝3を設け、
その縦溝3内に免震ゴム6を嵌合し、前記免震ゴム6に
T型連結部材7のフランジ8を嵌合すると共に、前記T
型連結部材7のウエッブ9を外側に配置し、前記T型連
結部材7のウエッブ9側に支持部材10を取付け、前記
支持部材10に、硝子板4に向かって開閉移動する押縁
11を設け、その押縁11を閉止位置に配置した状態で
その押縁11にストッパばね13を係合した硝子板支持
方立。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18194494A JP2630360B2 (ja) | 1994-07-12 | 1994-07-12 | 硝子板支持方立 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18194494A JP2630360B2 (ja) | 1994-07-12 | 1994-07-12 | 硝子板支持方立 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0828148A JPH0828148A (ja) | 1996-01-30 |
JP2630360B2 true JP2630360B2 (ja) | 1997-07-16 |
Family
ID=16109618
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18194494A Expired - Fee Related JP2630360B2 (ja) | 1994-07-12 | 1994-07-12 | 硝子板支持方立 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2630360B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP4603507B2 (ja) * | 2006-05-19 | 2010-12-22 | 不二サッシ株式会社 | ガラスパネル用免震装置 |
CN105464259A (zh) * | 2015-12-24 | 2016-04-06 | 多维联合集团有限公司 | 槽式预埋件以及槽式预埋件的应用节点结构 |
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CN113338499B (zh) * | 2021-06-21 | 2022-03-29 | 中国十七冶集团有限公司 | 一种建筑幕墙t型防脱落连接件 |
-
1994
- 1994-07-12 JP JP18194494A patent/JP2630360B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0828148A (ja) | 1996-01-30 |
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Legal Events
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