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JP2622710B2 - 水稲中成苗の育生方法 - Google Patents

水稲中成苗の育生方法

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Publication number
JP2622710B2
JP2622710B2 JP63044630A JP4463088A JP2622710B2 JP 2622710 B2 JP2622710 B2 JP 2622710B2 JP 63044630 A JP63044630 A JP 63044630A JP 4463088 A JP4463088 A JP 4463088A JP 2622710 B2 JP2622710 B2 JP 2622710B2
Authority
JP
Japan
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soil
fertilizer
seedlings
covering
amount
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP63044630A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH01218517A (ja
Inventor
修一 草場
貴章 大束
Original Assignee
呉羽化学工業株式会社
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Filing date
Publication date
Application filed by 呉羽化学工業株式会社 filed Critical 呉羽化学工業株式会社
Priority to JP63044630A priority Critical patent/JP2622710B2/ja
Publication of JPH01218517A publication Critical patent/JPH01218517A/ja
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  • Cultivation Of Plants (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、水稲中成苗の育生方法に関し、詳しくは、
育苗箱による育苗において、播種床と覆土の肥料含有量
を異ならしめ、必要肥料の大半を覆土に保持させてなる
水稲中成苗の育生方法に関する。
従来の技術 従来、機械田植用の水稲苗は、統一された規格の育苗
箱(内法58cm×28cm×3cm)を用い、市販されている土
壌系または非土壌系の肥料入り資材、或いは農家で滅菌
した土壌に肥料成分を混合し、pH調整を行ったものを播
種床とし、播種後覆土して育苗が行われている。この覆
土としては、播種床が土壌系の場合、非土壌系の場合共
に土壌が用いられ、播種床が土壌系の場合には、同じも
のを用いるのが普通であり、非土壌系の場合には、必要
肥料の全量を播種床に含有させて覆土には肥料を添加し
ない場合が多い。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、個々の農家で調整された播種床では、
肥料成分過剰に起因する発芽障害、発芽不良、肥やけ等
の障害を起したり、反対に、肥料切れ症状を招いたりす
ることが、しばしば見られる。また、肥土壌系資材の場
合には、一般に肥料保持力が乏しいため、一時に多量の
肥料の溶出が起り易く、肥料成分過剰による障害の危険
が大きい、また、ある種の非土壌系資材の場合には、肥
料添加方法が技術的に完成されておらず、肥料成分の流
亡性が大きい等の問題を残しており、障害の原因となっ
ている。
また、最近、特に寒冷地において、水稲苗を中苗ない
し成苗にまで箱育苗した後、移植することが行われるよ
うになってきている。水稲苗を中苗ないし成苗間で箱育
苗するためには、育苗期間も長く、必要肥料の量も多く
なり、その全量を予め播種床に保持させると、肥料過剰
による障害を起す恐れがあるため、播種床の肥料を少な
くし、通常1〜2回の追肥を必要としている。そこで、
追肥することなく中成苗まで箱育苗する方法の開発が望
まれている。
本発明は、従来の技術における上記のような問題点に
鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、従来の方
法における肥やけ等の肥料成分過剰による障害が、根部
と高濃度塩類溶液との接触によって起こることに着目し
てなされたものであって、その目的は、根部と直接接触
しない覆土部分に、必要な肥料の全部又は大半を保持さ
せ、追肥の必要のなく、かつ肥料の過剰障害のない水稲
中成苗の育成方法を提供するものである。
課題を解決するための手段及び作用 本発明の水稲中成苗の育生方法は、肥料成分として、
窒素(N)、燐酸(P2O5)、及び加里(K2O)を、播種
床構成資材100cm3当りそれぞれ0〜0.1g含む播種床に種
籾を播種した後、窒素(N)、燐酸(P2O5)、及び加里
(K2O)をそれぞれ0.2〜1.0重量%含有する覆土用土壌
で覆土することを特徴とする。
本発明において、播種床を構成するための播種床構成
資材としては、土壌系資材及び非土壌系資材のいずれを
用いることもできる、土壌系資材としては、山土、畑土
等の土壌を、pH5前後に調整し、ポリビニルアルコー
ル、カルボキシメチルセルローズ等の水溶性糊剤を用い
て粒径5〜32メッシュ程度に造粒したもの、軽量化する
ために土壌に木質粉体や発泡樹脂粉体を混合して造粒し
たもの、土壌を単に滅菌し、pH調整したもの等をあげる
ことができる。また、非土壌系資材としては、ロックウ
ール、木材パルプ或いは発泡尿素樹脂等をマット状に成
形したものなどが利用できる。
播種床には、肥料成分を全く含ませないか、又は、窒
素、燐酸、及び加里を播種床構成資材100cm3当りそれぞ
れ0.1g以下含ませる。肥料成分を0.1gより多く含ませる
ことは、肥料成分の無駄な使用となり、また肥料成分過
剰による障害を引き起こすおそれがある。
一方、覆土用土壌には、高濃度に肥料成分を保持させ
た土壌が用いられる。すなわち、覆土用土壌には、肥料
成分として、窒素、リン酸、及び加里をそれぞれ0.2〜
1.0重量%保持させたものを用いる。この保持量は、上
記規格の育苗箱を用いて1kgの覆土をした場合、一箱当
り窒素、リン酸、加里それぞれ2〜10g保持させること
を意味し、これは中苗或いは成苗育生に必要な肥料成分
の量の全部又は大半である。上記各肥料成分が、0.2重
量%よりも少ないと、肥料効果が十分に発揮できなくな
り、また1.0重量%よりも多くなると肥料効果は飽和
し、また、過剰障害のおそれもでてくる。
保持させる肥料成分としては、通常使用されているも
のが使用でき、緩効性肥料成分や、コーティングなどの
物理的手段により供給速度を調整した緩効性肥料を使用
することもできる。
覆土用土壌は、滅菌し、pH調整し、上記量の肥料成分
を保持させるが、好ましくは、粒径5〜32メッシュに造
粒したものが用いられる。覆土に高濃度に保持された肥
料成分が、潅水などによって必要量ずつ徐々に床部分に
供給されるためには、覆土用土壌は粒状化されているこ
とが望ましい。また、覆土用土壌は肥料保持力が高いも
のほど好ましい。肥料保持力は、塩基置換容量が目安と
なるのであって、塩基置換容量40me/100g以上のものな
らば、好ましく使用される。
また、被覆用土壌には、肥料保持力や保水力を調整す
るために、補助的に腐植や高吸水性樹脂などを添加する
ことも可能である。
本発明を実施するには、水稲育苗箱に、まず、肥料成
分として、窒素、燐酸、加里を、資材100cm3当りそれぞ
れ0〜0.1g含む播種床構成資材を詰めて播種床を形成
し、種籾を播種する。次いで、窒素、燐酸、及び加里を
それぞれ0.2〜1.0重量%含有する覆土用土壌で0.7cm前
後に覆土することによって行う。
水稲育苗箱は、田植え機械の規格の統一と共に、その
規格も統一され、内法58cm×28cm×3cmのものが、全国
的に用いられており、この規格の水稲育苗箱で水稲苗の
育生を行う場合には、上記の播種床構成資材により、厚
さ2cm程の播種床を作り、その播種床に種籾を播種し、
その後、肥料成分を高濃度に含有する上記覆土用土壌を
1624cm2当り、即ち上記箱当り、窒素、リン酸、及び加
里それぞれ2〜10gになるように覆土する。これは中苗
或いは成苗育苗に必要な肥料成分の量の全部又は大半で
ある。
従来は、土壌系資材及び非土壌系資材のいずれのもの
を用いる場合においても、育苗に必要な肥料成分は、主
として播種床中に混合され、必要によっては、追肥とし
て施用されているが、本発明においては、播種床構成資
材には、肥料成分を添加しないか、又は必要量の一部、
すなわち、播種床構成資材100cm3当り、窒素、リン酸、
及び加里それぞれ0.1g以下しか保持されていない。この
様に根部が接触する播種床部分には、肥料成分を全く保
持させないか、或いは、その量を従来の方法に比べて大
巾に少なくしたから、過剰肥料による障害の恐れが解消
され、また、肥料成分を保持させ難い非土壌系資材を利
用し易くすることができる。また、覆土用土壌には、中
成苗に成長するのに必要な量の全部又は大半の肥料成分
が含まれており、潅水によって肥料成分は徐々に溶出し
て播種床に浸透するから、中苗ないし成苗の育成に効果
的に使用されることになる。したがって、必要育成期
間、肥料効果を維持させることができる。
実施例 以下、本発明を実施例によって説明する。なお、%は
重量%を意味する。
実施例1 塩基置換容量62me/100gの混合土壌を粉砕し、40メッ
シュ以下に篩分けし、硫安、重焼燐、及び塩化加里を、
窒素0.5%、燐酸及び加里各々0.3%となるように混合
し、pH5に調整した。更に低重合ポリビニルアルコール
を、濃度3%水溶液として被覆用培土全量に対して0.3
%となるように添加した後、5〜32メッシュに造粒し、
滅菌、加熱乾燥して覆土用培土を得た。
上記規格の水稲育苗箱に、滅菌し、pH5に調整した山
土を2cmの厚さに詰め、催芽籾120gを播種し、十分に潅
水してから、上記覆土用培土1kgで覆土した。
32℃に設定した発芽器中に、二日間置いて出芽させ、
35日間育苗して生育状態を調査した。
発芽障害や生育の不揃いは見られず、順調に生育し、
葉色も良好であった。35日後の調査結果は、次の通りで
あった。
草丈 17.2cm 葉数 3.5 第1葉鞘高 3.2cm 第2葉鞘高 6.8cm 茎葉乾物重 24.0mg/本 実施例2 塩基置換容量48me/100gの混合土壌を粉砕し、40メッ
シュ以下に篩分けし、硫安、重焼燐、及び塩化加里を、
窒素、燐酸及び加里各々0.2%となるように混合し、pH5
に調整した。更に低重合ポリビニルアルコールを、濃度
3%水溶液として被覆用培土全量に対して0.15%となる
ように添加した後、5〜32メッシュに造粒し、滅菌、加
熱乾燥して覆土用培土を得た。
上記規格の水稲育苗箱に、市販肥料入り水稲育苗用パ
ルプ系マット(窒素、燐酸、加里それぞれ0.0511g/100.
cm3含有)をセットし、十分に潅水してから、催芽籾120
gを播種し、更に0.5を潅水して籾ならしし、上記覆土
用培土1kgで覆土した。
32℃に設定した発芽器中に、二日間置いて出芽させ、
35日間育苗して生育状態を調査した。
発芽障害や生育の不揃いは見られず、葉色も良好であ
った。35日後の調査結果は、次の通りであった。
草丈 16.7cm 葉数 3.2 第1葉鞘高 3.2cm 第2葉鞘高 6.5cm 茎葉乾物重 21.8mg/本 実施例3 上記規格の水稲育苗箱に、粒状培土2cmの厚さ(窒
素、燐酸、加里それぞれ0.061g/100cm3含有)に詰め、
播種床とした。催芽籾80gを播種し、十分に潅水してか
ら、実施例1における覆土用培土1kgで覆土した。
32℃に設定した発芽器中に、二日間置いて出芽させ、
45日間育苗して生育状態を調査した。
発芽障害や生育の不揃いは見られず、葉色の退色も最
後まで見られなかった。45日後の調査結果は、次の通り
であった。
草丈 17.9cm 葉数 4.6 第1葉鞘高 2.7cm 第2葉鞘高 6.1cm 茎葉乾物重 35.7mg/本 実施例4 塩基置換容量56me/100gの混合土壌を粉砕し、40メッ
シュ以下に篩分けし、CDU、硫安、重焼燐、及び塩化加
里を、CDU窒素0.2%、アンモニア窒素0.2%、燐酸、及
び加里各々0.3%となるように混合し、pH5に調整した。
更に低重合ポリビニルアルコールを、濃度3%水溶液と
して被覆用培土全量に対して0.5%となるように添加し
た後、5〜32メッシュに造粒し、滅菌、加熱乾燥して覆
土用培土を得た。
上記規格の水稲育苗箱は、粒状培土2.25kgを詰め、催
芽籾80gを播種し、十分に潅水してから、上記覆土用培
土1kgで覆土した。
32℃に設定した発芽器中に、二日間置いて出芽させ、
45日間育苗して生育状態を調査した。
発芽障害や生育の不揃いは見られず、葉色も最後まで
良好であった。45日後の調査結果は、次の通りであっ
た。
草丈 18.2cm 葉数 4.6 第1葉鞘高 2.9cm 第2葉鞘高 6.4cm 茎葉乾物重 36.5mg/本 発明の効果 本発明は、上記のごとく肥料成分を全く添加しない
か、肥料成分の少ない播種床と、高濃度に肥料成分を含
有する覆土用土壌を組合わせた水稲中苗及び成苗の育成
方法であり、播種床に肥料を含まないか又は少量しか含
まないので、根部の接触する部分に高濃度塩類溶液を生
じることなく、肥料成分による障害を回避することがで
きる。また、肥料保持力の低い非土壌系資材を、播種床
として有効に利用することが可能になる。また、覆土用
土壌には、中苗及び成苗に成長するのに必要な肥料成分
の全量または大半を含有するから、追肥の労力を省い
て、育苗箱における生育期間を延長することが可能にな
り、更に必要量以上の肥料の消費が回避される。

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】肥料成分として、窒素、燐酸、及び加里
    を、播種床構成資材100cm3当りそれぞれ0〜0.1g含む播
    種床に種籾を播種した後、窒素、燐酸、及び加里をそれ
    ぞれ0.2〜1.0重量%含有する覆土用土壌で覆土すること
    を特徴とする水稲中成苗の育生方法。
JP63044630A 1988-02-29 1988-02-29 水稲中成苗の育生方法 Expired - Lifetime JP2622710B2 (ja)

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