JP2609595B2 - モータの製造方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明はティースにマグネットワイヤが巻装されてコ
イルが形成されるコアと、このコアと所定間隔を置いて
配設され、マグネットワイヤと電気的に接続されるラン
ドが形成されたプリント配線基板とを有したステータを
具備するモータの製造方法に係り、特にマグネットワイ
ヤのランドへの半田付けを容易に行うことができるよう
に改良したものに関する。

（従来の技術） 例えばアキシャルギャップ形ブラシレスモータにおい
ては、ロータの回転軸を支持する軸受ハウジングにプリ
ント配線基板と、コイルを巻装したコアとを対向状態に
取付け、そしてコイルを構成するマグネットワイヤの巻
き端部分をプリント配線基板のランドに半田付けするよ
うにしている。この場合、従来では、第５図に示すよう
に、マグネットワイヤ１の巻き端部分1aの終端部をプリ
ント配線基板２側に垂れ下げた状態にしておいて、その
終端部をランド３に半田付けするようにしていた。

（発明が解決しようとする問題点） しかしながら、上述のように、マグネットワイヤ１の
巻き端部分1aを垂れ下げた状態にしておいたのでは、該
巻き端部分1aの終端部がふらつき易く、且つ変形もし易
いため、その位置が安定しない。このため、巻き端部分
1aの終端部を手でランド３に宛てがった状態に保持しな
がら半田付けしなければならなかった。しかしながら、
各コイルについて、そのマグネットワイヤ１の巻き端部
分1aを１本１本手作業でランド３に宛てがい半田付けす
るのでは、作業性が非常に劣り、コスト上昇の要因とな
る。

これを解消するためには、半田付けを自動化すれば良
いが、上述のように巻き端部分1aの位置が安定しないた
め、コアとプリント配線基板とを軸受ハウジングに取付
けたとき、マグネットワイヤ１の巻き端部分1aがランド
３からずれる場合が多く、現実には半田付けの自動化は
困難である。

本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目
的は、コイルを構成するマグネットワイヤの巻き端部分
の位置を安定させることができ、以て当該巻き端部分を
プリント配線基板のランドに対応するように位置決めで
きて、半田付けのための作業性の向上を図ることができ
ると共に、半田付けの自動化も容易に達成することが可
能となるモータの製造方法を提供するにある。

［発明の構成］ （問題点を解決するための手段） 本発明は、絶縁被覆が施されたマグネットワイヤが巻
装されてコイルが形成されるティースを複数備えたコア
と、このコアと所定間隔を置いて配設され、前記マグネ
ットワイヤと電気的に接続されるランドが形成されたプ
リント配線基板とを有したステータを具備するモータの
製造方法であって、前記ステータを、前記各ティースに
前記マグネットワイヤを巻装してコイルを形成する工程
と、前記各ティースのコイルをそれぞれ構成する前記マ
グネットワイヤの巻き端部分の絶縁被覆を剥離する工程
と、前記マグネットワイヤの終端部を、それぞれ前記絶
縁被覆が剥離された巻き端部分を前記プリント配線基板
が配設された際にそのランドと接触可能となる量たるま
せて前記コイルまたはコアに固着する工程と、前記コア
と前記プリント配線基板とをプリント配線基板のランド
が前記マグネットワイヤの絶縁被覆剥離部分と接するよ
うに固定する工程と、前記プリント配線基板のランドと
前記マグネットワイヤを半田付けする工程とにより製造
することを特徴とするものである。

（作用） 上記手段の本発明によれば、マグネットワイヤの巻き
端部分のうち、ランドに半田付けされる部位の終端部が
コイルまたはコアに固着されているので、ランドに半田
付けされる部位がふらつき難く且つ変形し難くなる。従
って、マグネットワイヤの巻き端部分のうちランドに半
田付けされる部位の位置が安定し、コアをプリント配線
基板と対向状態に配設したとき、その半田付けされる部
位がランドと一致するようになる。しかも、半田付けさ
れる部分は弾性変形し、その反発力によってランドに圧
接するので、不用意に動くことがない。

（実施例） 以下本発明をアキシャルギャップ形ブラシレスモータ
に適用した一実施例につき第１図乃至第３図を参照しな
がら説明する。

まず第２図において、11はロータ12のシャフト13を支
持した軸受ハウジングであり、この軸受ハウジング11の
外周部にはプリント配線基板14が嵌着されていると共
に、このプリント配線基板14の上方にスペーサ15を介し
てステータ16のコア17が嵌着されている。このコア17に
は、第３図に示すようにティース17aが所要数形成され
ており、各ティース17aにはコイル18が巻装されてい
る。そして、各コイル18を構成するマグネットワイヤ19
の巻き始端部分或は巻き終端部分19aがプリント配線基
板14の上面に形成したランド20（第３図参照）に半田付
けされている。21は前記シャフト13の上端部に嵌着され
たロータヨークで、これの円筒外周壁21aの内周面には
永久磁石22が前記コア17の外周面とラジアル方向に所定
のギャップを存して対向するように固着されている。
尚、プリント配線基板14には、図示はしないが、ロータ
12の回転位置を検出してコイル18の通断電を制御するた
めの電子部品等が配設されている。

さて、前記コイル18を構成するマグネットワイヤ19の
巻き端部分19aをプリント配線基板14のランド20に半田
付けする構成につき、第１図により説明する。即ち、マ
グネットワイヤ19は、コイル18として巻回する最初の１
巻き分或は巻回終了側の最後の１巻き分をコイル18より
もプリント配線基板14側である下方に突出するように円
弧状にたるませてその終端部19bをプリント配線基板14
の反対側である上方に位置させ、この終端部19bをコア1
7の上面部に固着している。そして、この円弧状にたる
ませられた巻き端部分19aの下方部をランド20に半田付
けするようにしており、この半田付け部位を中心にして
その両側の所望長さ範囲部分の被覆を剥離して導線を露
出させている。この絶縁被膜剥離部分を第１図に斜線を
付して示す。以上により、マグネットワイヤ19の巻き端
部分19aのうち、ランド20に半田付けされる部位の被覆
を剥離すると共に、当該半田付け部位よりも終端部側を
コア17側に固着した形態となるようにしている。また、
巻き端部分19aのコア17からの下方への突出量は、コア1
7を軸受ハウジング11に嵌着する前の状態（第１図に二
点鎖線で示し、その突出量をｌで示す）において、コア
17とプリント配線基板14との間の距離Ｌよりも大となる
ように設定している。尚、マグネットワイヤ19の巻き端
部分19aの被覆の剥離は、コイル18の巻回開始時或は巻
回終了時に行うようにしている。また、本実施例では、
マグネットワイヤ19を、ポリエステルやポリイミド等で
被覆した導線を更に融着用樹脂で被覆して成るいわゆる
ボンディングワイヤと称される自己融着形のものを使用
し、コイル18の巻回後に該コイル18を加熱することによ
り、その融着用樹脂の融着作用によってティース17aに
巻回されているマグネットワイヤ19どうしを互いに固着
するようにしており、前記終端部19bはこのマグネット
ワイヤ19どうしの固着と同時にコイル18の上面部に固着
したものである。

次に上記構成の作用を本発明に直接関係するマグネッ
トワイヤ19の巻き端部分19aの半田付けに関して説明す
る。即ち、コア17のティース17aにコイル18を巻回し、
その巻き端部分19aの被覆を剥離して終端部19bをコイル
17に固着する。すると、該巻き端部分19aは、終端部19b
がコイル18に固着されたことによってふらつき難く且つ
変形し難い状態になされるから、その位置が安定する。

一方、プリント配線基板14のランド20にクリーム状の
半田を塗布し、その上でこのプリント配線基板14を軸受
ハウジング11に嵌着する。次に、軸受ハウジング11にス
ペーサ16を嵌着し、最後に上記のようにして構成したス
テータ16のコア17をマグネットワイヤ19の巻き端部分19
aがプリント配線基板14のランド20に対応位置するよう
に位置決めして嵌着する。そして、このような位置決め
状態の下でコア17を嵌着すると、巻き端部分19aはその
終端部19bがコイル18に固着されて位置が安定した状態
になっており、且つコア17からの下方への突出量填が該
コア17とプリント配線基板14との間の距離Ｌよりも大に
設定されているから、ランド20から外れることなく該ラ
ンド20に当接して若干弾性的に変形し、その弾発力でラ
ンド20に圧接する。

以上のようにしてコア17を軸受ハウジング11に嵌着し
た後、ランド20に塗布されているクリーム状の半田を加
熱すると、該半田が溶融し、以てマグネットワイヤ19の
巻き端部分19aがプリント配線基板14のランド20に半田
付けされる。

このように本実施例によれば、マグネットワイヤ19の
巻き端部分19aのうち、ランド20に半田付けされる部位
よりも終端部19b側の部位をコア17側に固着するように
したので、その半田付けする部位の位置が安定し、コア
17を軸受ハウジング11に嵌着したとき、半田付け部位を
確実にランド20に弾性的に圧接させることができる。こ
のため、マグネットワイヤの巻き端部分の位置が安定し
ないため、これを逐一手作業にてランドに宛てがう必要
があった従来とは異なり、半田付けの自動化を容易に達
成することができる。また、手作業にて半田付けする場
合であっても、半田付けする部位の位置が安定している
から、これを作業性良く行うことができる。

また、本実施例のように、巻き端部分19aをコイル18
から下方に突出させると共に、そのコア17からの下方へ
の突出量ｌをコア17とプリント配線基板14との間の距離
よりも大に設定することにより、コア17とプリント配線
基板14との間の距離に多少のばらつきがあっても、巻き
端部分19aを確実にランド20に弾性的に圧接させること
ができるものである。更にこの場合において、本実施例
のように、巻き端部分19aの終端部19bをプリント配線基
板14の反対側においてコイル18に固着する構成とすれ
ば、終端部19bを例えばコイル18の第１図において右側
の側面部に固着する場合とは異なり、巻き端部分19aが
プリント配線基板14に当接したとき浮き上がることがな
く、該巻き端部分19aとプリント配線基板14との接触圧
を良好に保つことができる。

第４図は本発明の他の実施例を示すもので、上述の一
実施例との相違は、マグネットワイヤ19の巻き端部分19
aの被覆を１巻き半程度剥離し、そしてコイル18の上面
部に位置する剥離開始部分に終端部19bを重ねて半田付
けによりコイル18に固着したものである。

尚、上記各実施例では、マグネットワイヤの巻き端部
分を１巻きだけ下方にたるませてこれをランドに半田付
けするようにしたが、数巻き分下方にたるませて半田付
けするようにしても良い。また、マグネットワイヤの巻
き端部分の終端部はコイルの上面部に限らず下面部でも
側面部でも、或いは絶縁性が良ければコアそのものに固
着しても良い。

その他、本発明はラジアルギャップ形ブラシレスモー
タのステータに限られず、モータを製造する場合一般に
広く適用して実施することができる等、実施に際しては
要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

［発明の効果］ 以上説明したように本発明のモータの製造方法によれ
ば、コイルを構成するマグネットワイヤのうち絶縁被覆
が剥離された巻き端部分の終端部を、絶縁被覆剥離部分
をたるませるようにしてコイルまたはコアに固着する構
成としたので、ランドに半田付けする部分の位置が安定
する。この後、コアとプリント配線基板とを固定するの
で、マグネットワイヤの巻き端部分の絶縁被覆剥離部分
をランドに精度良く一致させることができ、その結果、
半田付けする部分を手作業にてランドに宛てがう必要が
なくなって、半田付け作業を能率良く行うことができる
と共に、半田付けの自動化も容易に達成することができ
るという優れた効果を得ることができるものである。

【図面の簡単な説明】 第１図乃至第３図は本発明の一実施例を示すもので、第
１図は要部の拡大縦断面図、第２図はアキシャルギャッ
プ形ブラシレスモータの部分縦断面図、第３図は要部の
斜視図であり、第４図は本発明の他の実施例を示す第１
図相当図、第５図は従来の半田付け構成の一例を示す第
３図相当図である。 図中、11は軸受ハウジング、12はロータヨーク、14はプ
リント配線基板、16はステータ、17はコア、17aはティ
ース、18はコイル、19はマグネットワイヤ、19aは巻き
端部分、19bは終端部、20はランドである。

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】絶縁被覆が施されたマグネットワイヤが巻
   装されてコイルが形成されるティースを複数備えたコア
   と、 このコアと所定間隔を置いて配設され、前記マグネット
   ワイヤと電気的に接続されるランドが形成されたプリン
   ト配線基板と を有したステータを具備するモータの製造方法であっ
   て、 前記ステータを、 前記各ティースに前記マグネットワイヤを巻装してコイ
   ルを形成する工程と、 前記各ティースのコイルをそれぞれ構成する前記マグネ
   ットワイヤの巻き端部分の絶縁被覆を剥離する工程と、 前記マグネットワイヤの終端部を、それぞれ前記絶縁被
   覆が剥離された巻き端部分を前記プリント配線基板が配
   設された際にそのランドと接触可能となる量たるませて
   前記コイルまたはコアに固着する工程と、 前記コアと前記プリント配線基板とをプリント配線基板
   のランドが前記マグネットワイヤの絶縁被覆剥離部分と
   接するように固定する工程と、 前記プリント配線基板のランドと前記マグネットワイヤ
   を半田付けする工程とにより製造することを特徴とする
   モータの製造方法。
2. 【請求項２】マグネットワイヤの前記コイルに固着され
   る終端部は、前記コイルの前記プリント配線基板と対向
   する側とは反対側の部分に固着されるものであることを
   特徴とする特許請求の範囲第１項記載のモータの製造方
   法。