JP2604642Y2 - 屋根葺構造 - Google Patents
屋根葺構造Info
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- JP2604642Y2 JP2604642Y2 JP1992045031U JP4503192U JP2604642Y2 JP 2604642 Y2 JP2604642 Y2 JP 2604642Y2 JP 1992045031 U JP1992045031 U JP 1992045031U JP 4503192 U JP4503192 U JP 4503192U JP 2604642 Y2 JP2604642 Y2 JP 2604642Y2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、屋根葺構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】軒先側の第１屋根材の上に、棟側の第２
屋根材の軒先側を重ね合せて階段状に葺上げる屋根葺構
造として、従来、図６に示すものがあった。図６におい
て、野地板を有する垂木等で示す屋根材取付体1 は屋根
勾配をもって図外の小屋組に取付けてあり、該屋根材取
付体1 上には軒先Ａ側の第１屋根材2 に棟側Ｂの第２屋
根材3 の軒先側を重ね合せて階段状に葺上げられてい
る。
屋根材の軒先側を重ね合せて階段状に葺上げる屋根葺構
造として、従来、図６に示すものがあった。図６におい
て、野地板を有する垂木等で示す屋根材取付体1 は屋根
勾配をもって図外の小屋組に取付けてあり、該屋根材取
付体1 上には軒先Ａ側の第１屋根材2 に棟側Ｂの第２屋
根材3 の軒先側を重ね合せて階段状に葺上げられてい
る。
【０００３】すなわち、野地板上に屋根流れ方向Ｃの間
隔を有して木棧4 を配設し、該木棧4 に、第１・２屋根
材2,3 の棟側に形成した係合突起2A,3A を係合して釘5
によって止着することで葺上げられている。
隔を有して木棧4 を配設し、該木棧4 に、第１・２屋根
材2,3 の棟側に形成した係合突起2A,3A を係合して釘5
によって止着することで葺上げられている。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】図６に示した従来技術
では、釘5 によって屋根材2,3 を止着していない場合に
は、該屋根材2,3 が飛散し、一方、釘5 で止着していて
も、屋根材2,3 は軒先側の屋根材における棟側に次段の
屋根材の軒先側が重ね合されているだけで、釘5によっ
て止着されていないことから、図６の矢示Ｄで示す風流
によって浮上し、防水性能及び耐風性能を向上させるに
は限度があった。また、釘打ちしているので、屋根材の
差替が困難であった。
では、釘5 によって屋根材2,3 を止着していない場合に
は、該屋根材2,3 が飛散し、一方、釘5 で止着していて
も、屋根材2,3 は軒先側の屋根材における棟側に次段の
屋根材の軒先側が重ね合されているだけで、釘5によっ
て止着されていないことから、図６の矢示Ｄで示す風流
によって浮上し、防水性能及び耐風性能を向上させるに
は限度があった。また、釘打ちしているので、屋根材の
差替が困難であった。
【０００５】そこで本考案は、屋根葺施工の能率を向上
しつつ釘打ちしなくともある程度の耐風性能を向上し、
しかも、屋根材の差替えを容易にできるようにした屋根
葺構造を提供することが目的である。
しつつ釘打ちしなくともある程度の耐風性能を向上し、
しかも、屋根材の差替えを容易にできるようにした屋根
葺構造を提供することが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本考案は、軒先側の第１
屋根材13の上に、棟側の第２屋根材14の軒先側を重ね合
せて階段状に葺上げる屋根葺構造において、前述の目的
を達成するために、次の技術的手段を講じている。すな
わち、本考案は、第１．２屋根材13,14 における棟側の
裏面に係合突部13A,14A を備え、該係合突部13A,14A を
係脱自在に係合する被係合部12A を有する桟材12を屋根
材取付体10に備え、前記係合突部13A,14A は、上段の屋
根材13,14における軒先側端縁より棟側に偏在している
とともに、第１．２屋根材13,14 には前記係合突部13A,
13B より棟側に上段の屋根材13,14 の重ね代部分を有し
ており、前記被係合部12A には、下段の屋根材13,14 の
差替えを許容すべく上段の屋根材13,14 の係合突部13A,
14A を基点として軒先側の持上げ許容部12E および屋根
材13,14 の載置面部12F を備え、該持上げ許容部12E は
軒先側から棟側に傾斜して立上がるフランジ12C によっ
て形成され、載置面部12F は該フランジ12C の上縁を軒
先側に突出することで形成されているとともに、前記上
段の屋根材13,14 における係合部13A,14A を、前記被係
合部12A に嵌入したとき、該係合部13A,14A の底と被係
合部12A の底12B との間にスキマを有した状態で上段の
屋根材13,14 が前記載置面12F に支持されていることを
特徴とするものである。
屋根材13の上に、棟側の第２屋根材14の軒先側を重ね合
せて階段状に葺上げる屋根葺構造において、前述の目的
を達成するために、次の技術的手段を講じている。すな
わち、本考案は、第１．２屋根材13,14 における棟側の
裏面に係合突部13A,14A を備え、該係合突部13A,14A を
係脱自在に係合する被係合部12A を有する桟材12を屋根
材取付体10に備え、前記係合突部13A,14A は、上段の屋
根材13,14における軒先側端縁より棟側に偏在している
とともに、第１．２屋根材13,14 には前記係合突部13A,
13B より棟側に上段の屋根材13,14 の重ね代部分を有し
ており、前記被係合部12A には、下段の屋根材13,14 の
差替えを許容すべく上段の屋根材13,14 の係合突部13A,
14A を基点として軒先側の持上げ許容部12E および屋根
材13,14 の載置面部12F を備え、該持上げ許容部12E は
軒先側から棟側に傾斜して立上がるフランジ12C によっ
て形成され、載置面部12F は該フランジ12C の上縁を軒
先側に突出することで形成されているとともに、前記上
段の屋根材13,14 における係合部13A,14A を、前記被係
合部12A に嵌入したとき、該係合部13A,14A の底と被係
合部12A の底12B との間にスキマを有した状態で上段の
屋根材13,14 が前記載置面12F に支持されていることを
特徴とするものである。
【０００７】
【作用】屋根材取付体10の上面に、屋根流れ方向の間隔
を有して被係合部12A を有する桟材12取付けた後、軒先
Ａ側から棟Ｂ側に第１．２屋根材13,14 を順次階段状に
葺上げる。この場合、第１屋根材13の棟側裏面に形成し
た係合突部13A を、屋根流れ方向Ｃから桟材12の被係合
部12A に係合させ、該第１屋根材13の棟側上に第２屋根
材14を重ね合せ、かつ、その係合突部14A を被係合部12
A に係合して以下、順次同様な施工をして葺上げてい
く。
を有して被係合部12A を有する桟材12取付けた後、軒先
Ａ側から棟Ｂ側に第１．２屋根材13,14 を順次階段状に
葺上げる。この場合、第１屋根材13の棟側裏面に形成し
た係合突部13A を、屋根流れ方向Ｃから桟材12の被係合
部12A に係合させ、該第１屋根材13の棟側上に第２屋根
材14を重ね合せ、かつ、その係合突部14A を被係合部12
A に係合して以下、順次同様な施工をして葺上げてい
く。
【０００８】
【実施例】以下、図を参照して本考案の実施例を説明す
る。図１〜２において、屋根材取付体10は屋根流れ方向
Ｃに勾配を有して図外の小屋組に固定してあり、例えば
垂木上に野地板を張設してなり、該屋根材取付体10の上
面には、アスファルトルーフィング11を介在して棟長手
方向に延伸された長尺金物よりなる桟材12が屋根流れ方
向Ｃの間隔を有して例えば、釘止め、ビス止め等によっ
て固着してあり、該桟材12は前面溝形の開口を介して被
係合部12A を有している。
る。図１〜２において、屋根材取付体10は屋根流れ方向
Ｃに勾配を有して図外の小屋組に固定してあり、例えば
垂木上に野地板を張設してなり、該屋根材取付体10の上
面には、アスファルトルーフィング11を介在して棟長手
方向に延伸された長尺金物よりなる桟材12が屋根流れ方
向Ｃの間隔を有して例えば、釘止め、ビス止め等によっ
て固着してあり、該桟材12は前面溝形の開口を介して被
係合部12A を有している。
【０００９】被係合部12A は、ウエブ12B と対のフラン
ジ12C,12D を有してなり、軒先側のフランジ12C は棟側
に向って傾斜し、かつ軒側に突出する載置面部12F を有
している。以上の所謂下地施工をした後に、屋根材が軒
先Ａ側から棟Ｂ側に階段状に順次葺上げられる。
ジ12C,12D を有してなり、軒先側のフランジ12C は棟側
に向って傾斜し、かつ軒側に突出する載置面部12F を有
している。以上の所謂下地施工をした後に、屋根材が軒
先Ａ側から棟Ｂ側に階段状に順次葺上げられる。
【００１０】以下、説明の便宜上、軒先Ａ側の屋根材を
第１屋根材13、これに隣接する棟Ｂ側の屋根材を第２屋
根材14と定義する。屋根材13,14 はいずれもセメント、
シリカ等よりなる窯業材による平瓦、洋瓦等であり、棟
側の裏面には前記被係合部12A に係脱自在とされる係合
突部13A,14A が一体に形成されているとともに側縁部に
は水受け部13B が一体に形成されている。
第１屋根材13、これに隣接する棟Ｂ側の屋根材を第２屋
根材14と定義する。屋根材13,14 はいずれもセメント、
シリカ等よりなる窯業材による平瓦、洋瓦等であり、棟
側の裏面には前記被係合部12A に係脱自在とされる係合
突部13A,14A が一体に形成されているとともに側縁部に
は水受け部13B が一体に形成されている。
【００１１】前記係合突部13A,14A は、上段の屋根材1
3,14 における軒先側端縁より棟側に偏在しており、こ
れによって、重なり部においての屋根材13,14 の踏み割
れを防止している。また、被係合部12A には、図２で示
す如く下段の屋根材13,14 の差替えを許容すべく上段の
屋根材13,14 の係合突部13A,14A を基点として軒先側の
持上げ許容部12E を備え、かつ、フランジ12D はそれ以
上の持上げを拘束している。すなわち、本考案における
屋根葺構造においては、前記第１．２屋根材13,14にお
ける棟側の裏面に係合突部13A,14A を備え、該係合突部
13A,14A を係脱自在に係合する被係合部12A を有する桟
材12を屋根材取付体10に備え、前記係合突部13A,14A
は、上段の屋根材13,14 における軒先側端縁より棟側に
偏在しているとともに、第１．２屋根材13,14 には前記
係合突部13A,13B より棟側に上段の屋根材13,14 の重ね
代部分を有しており、前記被係合部12A には、下段の屋
根材13,14 の差替えを許容すべく上段の屋根材13,14 の
係合突部13A,14A を基点として軒先側の持上げ許容部12
E および屋根材13,14 の載置面部12F を備え、該持上げ
許容部12E は軒先側から棟側に傾斜して立上がるフラン
ジ12C によって形成され、載置面部12F は該フランジ12
C の上縁を軒先側に突出することで形成されているとと
もに、前記上段の屋根材13,14 における係合部13A,14A
を、前記被係合部12A に嵌入したとき、該係合部13A,14
A の底と被係合部12A の底12B との間にスキマを有した
状態で上段の屋根材13,14 が前記載置面12F に支持され
ているのである。
3,14 における軒先側端縁より棟側に偏在しており、こ
れによって、重なり部においての屋根材13,14 の踏み割
れを防止している。また、被係合部12A には、図２で示
す如く下段の屋根材13,14 の差替えを許容すべく上段の
屋根材13,14 の係合突部13A,14A を基点として軒先側の
持上げ許容部12E を備え、かつ、フランジ12D はそれ以
上の持上げを拘束している。すなわち、本考案における
屋根葺構造においては、前記第１．２屋根材13,14にお
ける棟側の裏面に係合突部13A,14A を備え、該係合突部
13A,14A を係脱自在に係合する被係合部12A を有する桟
材12を屋根材取付体10に備え、前記係合突部13A,14A
は、上段の屋根材13,14 における軒先側端縁より棟側に
偏在しているとともに、第１．２屋根材13,14 には前記
係合突部13A,13B より棟側に上段の屋根材13,14 の重ね
代部分を有しており、前記被係合部12A には、下段の屋
根材13,14 の差替えを許容すべく上段の屋根材13,14 の
係合突部13A,14A を基点として軒先側の持上げ許容部12
E および屋根材13,14 の載置面部12F を備え、該持上げ
許容部12E は軒先側から棟側に傾斜して立上がるフラン
ジ12C によって形成され、載置面部12F は該フランジ12
C の上縁を軒先側に突出することで形成されているとと
もに、前記上段の屋根材13,14 における係合部13A,14A
を、前記被係合部12A に嵌入したとき、該係合部13A,14
A の底と被係合部12A の底12B との間にスキマを有した
状態で上段の屋根材13,14 が前記載置面12F に支持され
ているのである。
【００１２】図３は第２実施例を示し、係合突部13A
（14A についても同じ) を被係合部12A に係合し易くす
るためテーパー部13C を形成したものであり、また、図
４は第３実施例を示し、テーパー部13C とともに、離脱
阻止部13D を形成したものである。更に、図５は第４実
施例を示し、クリップ金具15を用いて水受け部13B を桟
材12の載置面部12F に係合したものであり、従って、ク
リップ金具15は水受け部13B のための第１フック部15A
と、載置面部12F のための第２フック部15B を有し、そ
の他は、既述の第１〜３実施例を共通する。
（14A についても同じ) を被係合部12A に係合し易くす
るためテーパー部13C を形成したものであり、また、図
４は第３実施例を示し、テーパー部13C とともに、離脱
阻止部13D を形成したものである。更に、図５は第４実
施例を示し、クリップ金具15を用いて水受け部13B を桟
材12の載置面部12F に係合したものであり、従って、ク
リップ金具15は水受け部13B のための第１フック部15A
と、載置面部12F のための第２フック部15B を有し、そ
の他は、既述の第１〜３実施例を共通する。
【００１３】
【考案の効果】本考案は以上詳述した通りであり、屋根
材取付体に備えた桟材の被係合部に、屋根材の裏面に形
成した係合突部を係脱して屋根材を装着するので、従来
の如く釘止めするのに比べ、施工が容易、迅速にでき
る。屋根材の裏面に形成した係合突部は棟側に位置し、
該係合突部が被係合部に屋根重なり部において棟側に偏
在して係合していることから、耐風性能を維持しながら
重なり部の踏割れを防止できる。
材取付体に備えた桟材の被係合部に、屋根材の裏面に形
成した係合突部を係脱して屋根材を装着するので、従来
の如く釘止めするのに比べ、施工が容易、迅速にでき
る。屋根材の裏面に形成した係合突部は棟側に位置し、
該係合突部が被係合部に屋根重なり部において棟側に偏
在して係合していることから、耐風性能を維持しながら
重なり部の踏割れを防止できる。
【００１４】また、上段の屋根材は下段の屋根材の差替
えのため軒先側の持上げを許容できるので、屋根材の差
替えを簡単・迅速にできる。
えのため軒先側の持上げを許容できるので、屋根材の差
替えを簡単・迅速にできる。
【図１】本考案の第１実施例を示し、（Ａ）は分解斜視
図、（Ｂ）は組立斜視図である。
図、（Ｂ）は組立斜視図である。
【図２】屋根材差替え説明図である。
【図３】第２実施例の要部拡大図である。
【図４】第３実施例の要部拡大図である。
【図５】第４実施例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は
要部拡大斜視図である。
要部拡大斜視図である。
【図６】従来例の側面図である。
10 屋根材取付体 12A 被係合部 13 第１屋根材 14 第２屋根材 13A 係合突部 14A 係合突部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) E04D 1/12 E04D 1/34
Claims (1)
- 【請求項１】 軒先側の第１屋根材(13)の上に、棟側の
第２屋根材(14)の軒先側を重ね合せて階段状に葺上げる
屋根葺構造において、 第１．２屋根材(13)(14)における棟側の裏面に係合突部
(13A)(14A)を備え、該係合突部(13A)(14A)を係脱自在に
係合する被係合部(12A) を有する桟材(12)を屋根材取付
体(10)に備え、前記係合突部(13A)(14A)は、上段の屋根
材(13)(14)における軒先側端縁より棟側に偏在している
とともに、第１．２屋根材(13)(14)には前記係合突部(1
3A)(13B)より棟側に上段の屋根材(13)(14)の重ね代部分
を有しており、前記被係合部(12A) には、下段の屋根材
(13)(14)の差替えを許容すべく上段の屋根材(13)(14)の
係合突部(13A)(14A)を基点として軒先側の持上げ許容部
(12E) および屋根材(13)(14)の載置面部(12F) を備え、
該持上げ許容部(12E) は軒先側から棟側に傾斜して立上
がるフランジ(12C) によって形成され、載置面部(12F)
は該フランジ(12C) の上縁を軒先側に突出することで形
成されているとともに、前記上段の屋根材(13)(14)にお
ける係合部(13A)(14A)を、前記被係合部(12A) に嵌入し
たとき、該係合部(13A)(14A)の底と被係合部(12A) の底
(12B) との間にスキマを有した状態で上段の屋根材(13)
(14)が前記載置面部(12F) に支持されていることを特徴
とする屋根葺構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992045031U JP2604642Y2 (ja) | 1992-06-29 | 1992-06-29 | 屋根葺構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992045031U JP2604642Y2 (ja) | 1992-06-29 | 1992-06-29 | 屋根葺構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH066553U JPH066553U (ja) | 1994-01-28 |
| JP2604642Y2 true JP2604642Y2 (ja) | 2000-05-22 |
Family
ID=12707974
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1992045031U Expired - Lifetime JP2604642Y2 (ja) | 1992-06-29 | 1992-06-29 | 屋根葺構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2604642Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007138474A (ja) * | 2005-11-16 | 2007-06-07 | Takayuki Ishida | 屋根瓦及び瓦葺き構造並びに瓦葺き工法 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56146547A (en) * | 1980-04-15 | 1981-11-14 | Matsushita Electric Works Ltd | Tiled roof |
| JPS5961643A (ja) * | 1982-09-29 | 1984-04-07 | 元旦ビューティ工業株式会社 | 瓦葺屋根 |
-
1992
- 1992-06-29 JP JP1992045031U patent/JP2604642Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH066553U (ja) | 1994-01-28 |
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