JP2602558B2 - 液体漂白剤組成物 - Google Patents
液体漂白剤組成物Info
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- JP2602558B2 JP2602558B2 JP1226849A JP22684989A JP2602558B2 JP 2602558 B2 JP2602558 B2 JP 2602558B2 JP 1226849 A JP1226849 A JP 1226849A JP 22684989 A JP22684989 A JP 22684989A JP 2602558 B2 JP2602558 B2 JP 2602558B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は酸性液体漂白剤組成物に関し、更に詳しくは
貯蔵安定性が優れ、しかも漂白力の良好な酸性液体漂白
剤組成物に関する。
貯蔵安定性が優れ、しかも漂白力の良好な酸性液体漂白
剤組成物に関する。
過酸化水素を使用した衣料用の液体タイプの漂白剤に
はアルカリ性の液性のものと酸性の液性のものとがあ
る。
はアルカリ性の液性のものと酸性の液性のものとがあ
る。
過酸化水素はアルカリ域では分解が促進され、酸性域
では分解が遅くなる。それゆえ、酸性タイプのものは低
温では比較的貯蔵安定であるが、高温での貯蔵安定性は
充分でない。
では分解が遅くなる。それゆえ、酸性タイプのものは低
温では比較的貯蔵安定であるが、高温での貯蔵安定性は
充分でない。
過酸化水素を配合した液体漂白剤の貯蔵安定性を改良
する研究は従来よりなされている。例えば、特公昭40−
7774号公報には酸性ピロリン酸ソーダ、中性ピロリン酸
ソーダ及び中性ピロリン酸カリを併用した貯蔵安定な弱
酸性液体漂白剤が、特開昭49−52784号公報にはアルキ
リデンジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチ
レントリアミン五酢酸及びニトリロトリメチレンホスホ
ン酸から選ばれた有機酸と可溶性錫塩とアンモニウム塩
を配合したpHが0.5〜７の安定な液体漂白剤が、特開昭5
2−103386号公報にはポリ−α−ヒドロキシアクリル酸
からなる過酸化水素安定化剤が、特開昭54−10309号公
報にはマグネシウム化合物と酸類とに水を加えて中和反
応的に錯化を行なわせ、親水性を付与した液状物がpH4
〜６で過酸化水素の分解を抑制することが、特開昭55−
108500号公報には有機酸、リン酸、ホウ酸から選ばれる
酸と窒素含有化合物を配合したpHが1.8〜5.5の安定な液
体漂白剤が、特開昭55−76161号公報には縮合リン酸塩
を安定化剤として使用したアルカリ性の過酸化水素漂白
系でポリ−α−ヒドロキシアクリル酸塩を配合すると相
乗安定化効果を発揮することが、特開昭57−154457号公
報にはアクリル酸とアクリル酸エステル及び／又はポリ
エチレングリコールメタクリレートの供重合体からなる
過酸化水素系漂白剤の安定助剤が、特開昭62−185797号
公報にはポリ−α−ヒドロキシアクリル酸塩と有機ホス
ホン酸塩を併用した過酸化水素系漂白安定剤が開示され
ている。
する研究は従来よりなされている。例えば、特公昭40−
7774号公報には酸性ピロリン酸ソーダ、中性ピロリン酸
ソーダ及び中性ピロリン酸カリを併用した貯蔵安定な弱
酸性液体漂白剤が、特開昭49−52784号公報にはアルキ
リデンジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチ
レントリアミン五酢酸及びニトリロトリメチレンホスホ
ン酸から選ばれた有機酸と可溶性錫塩とアンモニウム塩
を配合したpHが0.5〜７の安定な液体漂白剤が、特開昭5
2−103386号公報にはポリ−α−ヒドロキシアクリル酸
からなる過酸化水素安定化剤が、特開昭54−10309号公
報にはマグネシウム化合物と酸類とに水を加えて中和反
応的に錯化を行なわせ、親水性を付与した液状物がpH4
〜６で過酸化水素の分解を抑制することが、特開昭55−
108500号公報には有機酸、リン酸、ホウ酸から選ばれる
酸と窒素含有化合物を配合したpHが1.8〜5.5の安定な液
体漂白剤が、特開昭55−76161号公報には縮合リン酸塩
を安定化剤として使用したアルカリ性の過酸化水素漂白
系でポリ−α−ヒドロキシアクリル酸塩を配合すると相
乗安定化効果を発揮することが、特開昭57−154457号公
報にはアクリル酸とアクリル酸エステル及び／又はポリ
エチレングリコールメタクリレートの供重合体からなる
過酸化水素系漂白剤の安定助剤が、特開昭62−185797号
公報にはポリ−α−ヒドロキシアクリル酸塩と有機ホス
ホン酸塩を併用した過酸化水素系漂白安定剤が開示され
ている。
これらの安定化剤を使用した過酸化水素系漂白剤は高
温貯蔵安定性が充分でなかったり、また酸性系で用いる
と過酸化水素に対する安定化効果が余りに強く充分な漂
白効果が得られなかったりするという問題点が生ずる。
温貯蔵安定性が充分でなかったり、また酸性系で用いる
と過酸化水素に対する安定化効果が余りに強く充分な漂
白効果が得られなかったりするという問題点が生ずる。
本発明者らは鋭意研究の結果、界面活性剤と特定の分
子量を有するマレイン酸系ポリマーを配合することによ
り高温貯蔵時の安定性が著しく改良されしかも漂白力が
良好な酸性過酸化水素系漂白剤が得られることを見出
し、本発明を完成するに至った。
子量を有するマレイン酸系ポリマーを配合することによ
り高温貯蔵時の安定性が著しく改良されしかも漂白力が
良好な酸性過酸化水素系漂白剤が得られることを見出
し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、 （ａ） 過酸化水素 0.50〜10重量％ （ｂ） 界面活性剤 0.1〜20重量％ （ｃ） 平均分子量が500〜１万のマレイン酸系ポリマ
ー 0.05〜５重量％ を含有し、組成物のpHが1.5〜６である液体漂白剤組成
物を提供するものである。
ー 0.05〜５重量％ を含有し、組成物のpHが1.5〜６である液体漂白剤組成
物を提供するものである。
本発明において、漂白基剤である過酸化水素（ａ）は
組成物中に0.5〜10重量％、好ましくは３〜７重量％配
合される。
組成物中に0.5〜10重量％、好ましくは３〜７重量％配
合される。
本発明に用いられる界面活性剤（ｂ）としては、例え
ば、直鎖又は分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ア
ルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はア
ルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンス
ルホン酸塩、飽和又は不飽和脂肪酸塩等のアニオン性界
面活性剤；アルボキシ又はスルホベタイン型両性界面活
性剤；ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエ
ーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテ
ル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレン
オキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、脂肪酸グリセ
リンモノエステル、アルキルアミンオキサイド、プルロ
ニック型界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル又はそ
のエチレンオキサイド付加物等のノニオン性界面活性剤
が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン性界面活
性剤とノニオン性界面活性剤を、アニオン性界面活性剤
／ノニオン性界面活性剤重量比が1/5〜5/1、好ましくは
1/3〜3/1となるように用いるのが望ましい。この場合、
特に好ましいアニオン性界面活性剤としては直鎖アルキ
ル（C8〜C18）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（C8〜C
18）エーテル（エチレンオキサイド付加モル数１〜10）
硫酸塩、α−オレフィン（C12〜C18）スルホン酸塩、ア
ルキル（C8〜C18）硫酸塩等であり、また特に好ましい
ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレン（付
加モル数１〜30）アルキルエーテル等が挙げられる。
ば、直鎖又は分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ア
ルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はア
ルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンス
ルホン酸塩、飽和又は不飽和脂肪酸塩等のアニオン性界
面活性剤；アルボキシ又はスルホベタイン型両性界面活
性剤；ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエ
ーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテ
ル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレン
オキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、脂肪酸グリセ
リンモノエステル、アルキルアミンオキサイド、プルロ
ニック型界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル又はそ
のエチレンオキサイド付加物等のノニオン性界面活性剤
が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン性界面活
性剤とノニオン性界面活性剤を、アニオン性界面活性剤
／ノニオン性界面活性剤重量比が1/5〜5/1、好ましくは
1/3〜3/1となるように用いるのが望ましい。この場合、
特に好ましいアニオン性界面活性剤としては直鎖アルキ
ル（C8〜C18）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（C8〜C
18）エーテル（エチレンオキサイド付加モル数１〜10）
硫酸塩、α−オレフィン（C12〜C18）スルホン酸塩、ア
ルキル（C8〜C18）硫酸塩等であり、また特に好ましい
ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレン（付
加モル数１〜30）アルキルエーテル等が挙げられる。
界面活性剤（ｂ）は組成物中に総量で0.1〜20重量
％、好ましくは３〜15重量％配合される。
％、好ましくは３〜15重量％配合される。
本発明に用いられるマレイン酸系ポリマー（ｃ）とし
ては、マレイン酸ホモポリマー又はマレイン酸と他のビ
ニル単量体とのコポリマー（これらの部分及び完全中和
塩を含む）が挙げられる。コポリマーとしては、例えば
アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタ
クリル酸エステル、酢酸ビニル等から選ばれるビニル単
量体とマレイン酸とのコポリマーが挙げられる。就中、
アクリル酸又はメタクリル酸とマレイン酸とのコポリマ
ーが好ましい。マレイン酸と他の単量体のモノマー比は
マレイン酸／単量体＝90/10〜40/60の範囲にあるのが望
ましい。ポリマー（ｃ）は平均分子量が500〜１万、好
ましくは500〜5000、更に好ましくは600〜3000の範囲に
あるものが用いられる。ポリマーの平均分子量が500未
満あるいは１万を越えると貯蔵安定化効果は急速に低下
する。ポリマー（ｃ）は組成物中に0.05〜５重量％、好
ましくは0.5〜３重量％配合される。ポリマー（ｃ）の
配合量が0.05重量％未満では充分な効果が得られず、ま
た５重量％を越えるとポリマーの分離問題を生ずる恐れ
がある。
ては、マレイン酸ホモポリマー又はマレイン酸と他のビ
ニル単量体とのコポリマー（これらの部分及び完全中和
塩を含む）が挙げられる。コポリマーとしては、例えば
アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタ
クリル酸エステル、酢酸ビニル等から選ばれるビニル単
量体とマレイン酸とのコポリマーが挙げられる。就中、
アクリル酸又はメタクリル酸とマレイン酸とのコポリマ
ーが好ましい。マレイン酸と他の単量体のモノマー比は
マレイン酸／単量体＝90/10〜40/60の範囲にあるのが望
ましい。ポリマー（ｃ）は平均分子量が500〜１万、好
ましくは500〜5000、更に好ましくは600〜3000の範囲に
あるものが用いられる。ポリマーの平均分子量が500未
満あるいは１万を越えると貯蔵安定化効果は急速に低下
する。ポリマー（ｃ）は組成物中に0.05〜５重量％、好
ましくは0.5〜３重量％配合される。ポリマー（ｃ）の
配合量が0.05重量％未満では充分な効果が得られず、ま
た５重量％を越えるとポリマーの分離問題を生ずる恐れ
がある。
本発明の組成物は通常上記（ａ）〜（ｃ）成分に水を
加えてバランスをとるが、その他にエタノール、イソプ
ロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、増
粘剤、香料、色素、蛍光染料、酸素等を必要に応じて配
合してもよい。
加えてバランスをとるが、その他にエタノール、イソプ
ロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、増
粘剤、香料、色素、蛍光染料、酸素等を必要に応じて配
合してもよい。
本発明の組成物の原液のpHは塩酸、硫酸等の無機酸、
ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸等の有機酸を用いて
1.5〜６、好ましくは2.0〜4.5に調整される。組成物のp
Hが６を越えると貯蔵安定性が著しく低下する。
ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸等の有機酸を用いて
1.5〜６、好ましくは2.0〜4.5に調整される。組成物のp
Hが６を越えると貯蔵安定性が著しく低下する。
〔実 施 例〕 以下実施例にて本発明を説明するが、本発明はこれら
の実施例に限定されるものではない。
の実施例に限定されるものではない。
実施例１ 第１表に示す配合組成の漂白剤組成物を調製し、以下
の試験を行なった。
の試験を行なった。
（１） 保存安定性（ボトルの外観） 評価方法 第１表の漂白剤組成物を第１図（Ａ）に示すポリエチ
レン製シリンダボトル（ハイターボトル：満注量725m
l、底部肉厚0.6mm）に600ml充填密封し、50℃で14日間
保存した後、外部に取り出してシリンダボトルの膨らみ
を肉眼で観察した。なお、第１図（Ａ）は正常状態のボ
トルであり、底部２は内方に凹んだ状態にある。また第
１図（Ｂ）は膨らんだシリンダボトル１を示すもので、
その底部２が外方に膨出している例を示すものである。
ここで、ボトルの膨らみの評価基準は以下の通りであ
る。なお、各試験は10本のボトルで行い、○、△、×の
本数で示した。
レン製シリンダボトル（ハイターボトル：満注量725m
l、底部肉厚0.6mm）に600ml充填密封し、50℃で14日間
保存した後、外部に取り出してシリンダボトルの膨らみ
を肉眼で観察した。なお、第１図（Ａ）は正常状態のボ
トルであり、底部２は内方に凹んだ状態にある。また第
１図（Ｂ）は膨らんだシリンダボトル１を示すもので、
その底部２が外方に膨出している例を示すものである。
ここで、ボトルの膨らみの評価基準は以下の通りであ
る。なお、各試験は10本のボトルで行い、○、△、×の
本数で示した。
評価基準 ○：変化なし〔第１図（Ａ）〕 △：ボトル底部がやや膨らみ、ボトルのすわりが悪くな
る。
る。
×：ボトル底部が膨らみ、ボトルが倒れる（なお、0.6k
g/cm2以上の内圧でこの状態となる）〔第１図（Ｂ）〕 （２） 漂白率 評価方法 20℃の水道水に漂白剤を有効酸素濃度が0.05％となる
ように第１表に示す組成の漂白剤を溶解し、調製した漂
白剤溶液300mlに、下記のように調製した紅茶汚染布を
５枚ずつ20℃、30分漬け置いた後、水道水ですすぎ、乾
燥し、次式によって漂白率を算出した。
g/cm2以上の内圧でこの状態となる）〔第１図（Ｂ）〕 （２） 漂白率 評価方法 20℃の水道水に漂白剤を有効酸素濃度が0.05％となる
ように第１表に示す組成の漂白剤を溶解し、調製した漂
白剤溶液300mlに、下記のように調製した紅茶汚染布を
５枚ずつ20℃、30分漬け置いた後、水道水ですすぎ、乾
燥し、次式によって漂白率を算出した。
なお、反射率は日本電色製の測色色差計Ｎ−DR101−D
Pを用いて測定した。
Pを用いて測定した。
紅茶汚染布 日東紅茶（黄色パッケージ）80gを３のイオン交換
水にて約15分間煮沸後、糊抜きしたサラシ木綿でこし、
この液に木綿金布＃2003布を浸し、約15分間煮沸する。
そのまま火よりおろし、２時間程度放置後、自然乾燥さ
せ、洗液に色のつかなくなるまで水洗し、脱水、プレス
後、８×8cmの試験片とし、実験に供した。
水にて約15分間煮沸後、糊抜きしたサラシ木綿でこし、
この液に木綿金布＃2003布を浸し、約15分間煮沸する。
そのまま火よりおろし、２時間程度放置後、自然乾燥さ
せ、洗液に色のつかなくなるまで水洗し、脱水、プレス
後、８×8cmの試験片とし、実験に供した。
これらの結果を第１表に示す。
第１図（Ａ）は正常状態のシリンダボトル、第１図
（Ｂ）は膨らんだシリンダボトルの断面図である。 １ボトル ２底部
（Ｂ）は膨らんだシリンダボトルの断面図である。 １ボトル ２底部
Claims (3)
- 【請求項１】（ａ） 過酸化水素 0.5〜10重量％ （ｂ） 界面活性剤 0.1〜20重量％ （ｃ） 平均分子量が500〜１万のマレイン酸系ポリマ
ー 0.05〜５重量％ を含有し、組成物のpHが1.5〜６である液体漂白剤組成
物。 - 【請求項２】界面活性剤（ｂ）としてアニオン性界面活
性剤及びノニオン性界面活性剤を、 アニオン性界面活性剤／ノニオン性界面活性剤重量比で
1/5〜5/1の範囲で用いる請求項１記載の液体漂白剤組成
物。 - 【請求項３】マレイン酸系ポリマー（ｃ）が、アクリル
酸又はメタクリル酸とマレイン酸とのコポリマーである
請求項１記載の液体漂白剤組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1226849A JP2602558B2 (ja) | 1989-09-01 | 1989-09-01 | 液体漂白剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1226849A JP2602558B2 (ja) | 1989-09-01 | 1989-09-01 | 液体漂白剤組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0391598A JPH0391598A (ja) | 1991-04-17 |
| JP2602558B2 true JP2602558B2 (ja) | 1997-04-23 |
Family
ID=16851529
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1226849A Expired - Fee Related JP2602558B2 (ja) | 1989-09-01 | 1989-09-01 | 液体漂白剤組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2602558B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2813114B2 (ja) * | 1993-09-16 | 1998-10-22 | 花王株式会社 | 液体漂白剤組成物 |
-
1989
- 1989-09-01 JP JP1226849A patent/JP2602558B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0391598A (ja) | 1991-04-17 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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