JP2696240B2 - 測量装置 - Google Patents
測量装置Info
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- JP2696240B2 JP2696240B2 JP63333441A JP33344188A JP2696240B2 JP 2696240 B2 JP2696240 B2 JP 2696240B2 JP 63333441 A JP63333441 A JP 63333441A JP 33344188 A JP33344188 A JP 33344188A JP 2696240 B2 JP2696240 B2 JP 2696240B2
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Description
【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は建設現場等で使用されるのに最適なレーザー
光線投光機に係わり、特に、透過反射面を備え、複数の
対象方向にレーザー光線を投光することのできる測量装
置に関するものである。
光線投光機に係わり、特に、透過反射面を備え、複数の
対象方向にレーザー光線を投光することのできる測量装
置に関するものである。
「従来の技術」 従来、水平面内で走査されるレーザー光線を測量対象
に向けて出射し、その測量対象上におけるレーザー光の
到達位置の高さを、測定者の肉眼や光波感知機等で計測
して水準測量を行う測量装置が存在した。更に、このレ
ーザー光線の出射方向を変更して、鉛直面内にレーザー
光線を走査させ、電源配線の配置や柱体の鉛直決め等を
行う測量装置も存在していた。また、鉛直方向を決定す
るためには、下げ振り等が使用されていた。
に向けて出射し、その測量対象上におけるレーザー光の
到達位置の高さを、測定者の肉眼や光波感知機等で計測
して水準測量を行う測量装置が存在した。更に、このレ
ーザー光線の出射方向を変更して、鉛直面内にレーザー
光線を走査させ、電源配線の配置や柱体の鉛直決め等を
行う測量装置も存在していた。また、鉛直方向を決定す
るためには、下げ振り等が使用されていた。
「発明が解決しようとする課題」 しかしながら上記従来型の測量装置は、レーザー光線
を水平面又は鉛直面方向に走査するものであり、水平面
方向に走査すると同時に、鉛直決めを行うことができな
かった。従って水平出しを行ってから、改めて鉛直出し
を行わなければならず、作業が煩雑となり作業能率が向
上しないという問題点があった。更に、鉛直出しを下げ
振りにより実施することもできるが、風等の影響を受け
易いという問題点があった。
を水平面又は鉛直面方向に走査するものであり、水平面
方向に走査すると同時に、鉛直決めを行うことができな
かった。従って水平出しを行ってから、改めて鉛直出し
を行わなければならず、作業が煩雑となり作業能率が向
上しないという問題点があった。更に、鉛直出しを下げ
振りにより実施することもできるが、風等の影響を受け
易いという問題点があった。
「課題を解決するための手段」 本発明は上記課題に鑑み案出されたもので、光源部
と、この光源部から光を第１方向の光束と、これと反対
の方向の光束とに分離するための光束分離部と、この光
束分離部で分離された第１方向の光束を、第２方向に向
かわせるための第１反射部と、この第１反射部を回転さ
せ、前記第２方向を含む基準面内で光束を走査させるた
めの回転部とから構成となっている。
と、この光源部から光を第１方向の光束と、これと反対
の方向の光束とに分離するための光束分離部と、この光
束分離部で分離された第１方向の光束を、第２方向に向
かわせるための第１反射部と、この第１反射部を回転さ
せ、前記第２方向を含む基準面内で光束を走査させるた
めの回転部とから構成となっている。
また本発明の光束分離部は、光源部からの光束を第１
の方向に反射させ、他の光束を透過させるための透過反
射部と、この透過反射部を透過した光束を反射させ、該
透過反射部に向かわせ、この透過反射部により反射され
た光束を、前記第１方向と反対の方向に向かわせるため
の第２反射部とから構成することもできる。
の方向に反射させ、他の光束を透過させるための透過反
射部と、この透過反射部を透過した光束を反射させ、該
透過反射部に向かわせ、この透過反射部により反射され
た光束を、前記第１方向と反対の方向に向かわせるため
の第２反射部とから構成することもできる。
そして本発明の第１反射部は、第１方向から離脱可能
に構成することもできる。
に構成することもできる。
更に本発明の第１反射部は、装置本体から着脱自在に
構成することもできる。
構成することもできる。
「発明の実施の形態」 以上の様に構成された本発明は、光束分離部が、光源
部からの光を、第１方向の光束と、これと反対の方向の
光束と分離し、第１反射部が、光束分離部で分離された
第１方向の光束を、第２方向に向かわせ、回転部が、第
１反射部を回転させ、第２方向を含む基準面内で光束を
走査させることができる。
部からの光を、第１方向の光束と、これと反対の方向の
光束と分離し、第１反射部が、光束分離部で分離された
第１方向の光束を、第２方向に向かわせ、回転部が、第
１反射部を回転させ、第２方向を含む基準面内で光束を
走査させることができる。
また本発明の光束分離部は、透過反射部が、光源部か
らの光束を第１の方向に反射させ、第２反射部が、透過
反射部を透過した光束を反射させて、透過反射部に向か
わせ、この透過反射部により反射された光束を、第１方
向と反対の方向に向かわせることもできる。
らの光束を第１の方向に反射させ、第２反射部が、透過
反射部を透過した光束を反射させて、透過反射部に向か
わせ、この透過反射部により反射された光束を、第１方
向と反対の方向に向かわせることもできる。
そして本発明の第１反射部は、第１方向から離脱可能
にすることもできる。
にすることもできる。
更に本発明の第１反射部は、装置本体から着脱自在に
することもできる。
することもできる。
「実施例」 本発明の一実施例を図面に基ずいて説明する。第１図
に示す様に本実施例の回転式レーザー投光機１は、回転
式レーザー投光機本体10と回転部20と基盤30とからなっ
ている。回転式レーザー投光機本体10は、回転部20と着
脱自在に取り付けられており、同様に基盤30とも着脱自
在に取り付けられている。
に示す様に本実施例の回転式レーザー投光機１は、回転
式レーザー投光機本体10と回転部20と基盤30とからなっ
ている。回転式レーザー投光機本体10は、回転部20と着
脱自在に取り付けられており、同様に基盤30とも着脱自
在に取り付けられている。
回転式レーザー投光機本体10は、レーザー光源部11
と、第１のプリズム12と、第１の透過反射面13と、第２
の反射部14と、電子回路部15と、鉛直軸16と、第１嵌合
部材17と、第２嵌合部材39と、傾斜センサ18とからなっ
ている。レーザー光源部11は、レーサー光を発生させる
ものであり、半導体レーザーのみならずヘリウム−ネオ
ンレーザー等何れのタイプの光源を採用することができ
る。但し、連続的に安定した光線を発射させることので
きる光源が望ましく、可視光、不可視光の何れも採用す
ることができる。このレーザー光源部11から発射された
レーザー光線は、第１のプリズム12で略90度転向して反
射され、第１の透過反射面13に指向される。第１の透過
反射面13では、入射光の内、90％を上方（第１対象方
向）に反射させる。また、第１透過反射面13を透過した
レーザー光線は、第２の反射部14で反射された後、再び
第１透過反射面13で反射され、第２の反射部14の反射光
の内、90％を下方に投射することができる。即ち、第２
図に示す様にレーザー光源部11の発射光の内、９％が、
鉛直下方に放射されることになる。電子回路部15は、電
源部、モータ駆動部、制御部等を備えている。そして、
電子回路部15と基盤30内のモータ36とは、コネクタ38
a、38bによって接続されている。鉛直軸16と第１嵌合部
材17とは、基盤30と連結するためのものであり、第１嵌
合部17は、離脱部材に該当するものである。
と、第１のプリズム12と、第１の透過反射面13と、第２
の反射部14と、電子回路部15と、鉛直軸16と、第１嵌合
部材17と、第２嵌合部材39と、傾斜センサ18とからなっ
ている。レーザー光源部11は、レーサー光を発生させる
ものであり、半導体レーザーのみならずヘリウム−ネオ
ンレーザー等何れのタイプの光源を採用することができ
る。但し、連続的に安定した光線を発射させることので
きる光源が望ましく、可視光、不可視光の何れも採用す
ることができる。このレーザー光源部11から発射された
レーザー光線は、第１のプリズム12で略90度転向して反
射され、第１の透過反射面13に指向される。第１の透過
反射面13では、入射光の内、90％を上方（第１対象方
向）に反射させる。また、第１透過反射面13を透過した
レーザー光線は、第２の反射部14で反射された後、再び
第１透過反射面13で反射され、第２の反射部14の反射光
の内、90％を下方に投射することができる。即ち、第２
図に示す様にレーザー光源部11の発射光の内、９％が、
鉛直下方に放射されることになる。電子回路部15は、電
源部、モータ駆動部、制御部等を備えている。そして、
電子回路部15と基盤30内のモータ36とは、コネクタ38
a、38bによって接続されている。鉛直軸16と第１嵌合部
材17とは、基盤30と連結するためのものであり、第１嵌
合部17は、離脱部材に該当するものである。
回転部20は、第１の反射部21と、回転モータ22と、ベ
ルト23と、プーリ24と、スピードコントローラ25とから
なっている。第１の反射部21はペンタプリズムからなっ
ており、回転式レーザー投光機本体10の第１透過反射面
13を反射して上方（第１の対象方向）に向かってきたレ
ーザー光線を、水平方向（第２の対象方向）に反射させ
るものである。回転モータ22は、第１の反射部21である
ペンタプリズムが取り付けられた回転部30を、基準面
（本実施例では水平面）と直交する軸回りに回転させる
ものである。ベルト23及びプーリ24は、回転モータ22に
より第１の反射部21を回転させるための動力伝達手段で
ある。スピードコントローラ25は、回転部30の回転数を
調整するためのものであり、レーザー光線の走査速度を
変化させることができる。
ルト23と、プーリ24と、スピードコントローラ25とから
なっている。第１の反射部21はペンタプリズムからなっ
ており、回転式レーザー投光機本体10の第１透過反射面
13を反射して上方（第１の対象方向）に向かってきたレ
ーザー光線を、水平方向（第２の対象方向）に反射させ
るものである。回転モータ22は、第１の反射部21である
ペンタプリズムが取り付けられた回転部30を、基準面
（本実施例では水平面）と直交する軸回りに回転させる
ものである。ベルト23及びプーリ24は、回転モータ22に
より第１の反射部21を回転させるための動力伝達手段で
ある。スピードコントローラ25は、回転部30の回転数を
調整するためのものであり、レーザー光線の走査速度を
変化させることができる。
基盤30は、整準台31と底板32とからなっており、整準
台31は、３個の整準ネジ33、33、33により上下動自在に
支持されている。即ち整準台31は、３個の整準ネジ33、
33、33により底板32上に支持されており、整準ネジ33、
33、33を回動させることにより、整準台31の傾き角を所
望の角度に調整し、水平状態にすることができる。この
整準台31は、回転式レーザー投光機本体10を固定するた
めのものである。整準ネジ33、33、33には、第１の歯車
34が形成されている。この第１の歯車34は、第２の歯車
35と噛合されており、第２の歯車35は、モータ36と連結
され、駆動手段を構成している。従って、モータ36を回
動させると第２の歯車35が回転し、第１の歯車34を介し
て整準ネジ33が回動する様になっている。本実施例で
は、３個の整準ネジ33、33、33に対して、それぞれ第１
の歯車34、第２の歯車35、モータ36が取り付けられてお
り、３個のモータ361、362、363を制御駆動することに
より、整準台31の傾きを調整することができる。なお駆
動手段は、本実施例の様に全ての整準ネジ33、33、33に
取り付ける構成にしてもよいが、整準ネジ33、33、33の
内、２個の整準ネジ33、33に駆動手段を取り付けてもよ
い。また、第１の歯車34と第２の歯車35とは、適当な減
速比で噛合させることが望ましい。またモータ36は、正
転、逆転が容易に行うことのできる直流モータが好まし
く、低速、高トルクの物が望ましい。特に、超低速モー
タを採用すれば、整準ネジ33と直結することもできる。
なお、基盤30の中央部には、上下に光が貫通する貫通穴
37が形成されており、回転式レーザー投光機本体10の第
１の透過反射面13を反射して下方に向かう光線を通過さ
せることができる。そして整準台31の任意の位置には、
モータ36に接続されたコネクタ38bが設けられている。
台31は、３個の整準ネジ33、33、33により上下動自在に
支持されている。即ち整準台31は、３個の整準ネジ33、
33、33により底板32上に支持されており、整準ネジ33、
33、33を回動させることにより、整準台31の傾き角を所
望の角度に調整し、水平状態にすることができる。この
整準台31は、回転式レーザー投光機本体10を固定するた
めのものである。整準ネジ33、33、33には、第１の歯車
34が形成されている。この第１の歯車34は、第２の歯車
35と噛合されており、第２の歯車35は、モータ36と連結
され、駆動手段を構成している。従って、モータ36を回
動させると第２の歯車35が回転し、第１の歯車34を介し
て整準ネジ33が回動する様になっている。本実施例で
は、３個の整準ネジ33、33、33に対して、それぞれ第１
の歯車34、第２の歯車35、モータ36が取り付けられてお
り、３個のモータ361、362、363を制御駆動することに
より、整準台31の傾きを調整することができる。なお駆
動手段は、本実施例の様に全ての整準ネジ33、33、33に
取り付ける構成にしてもよいが、整準ネジ33、33、33の
内、２個の整準ネジ33、33に駆動手段を取り付けてもよ
い。また、第１の歯車34と第２の歯車35とは、適当な減
速比で噛合させることが望ましい。またモータ36は、正
転、逆転が容易に行うことのできる直流モータが好まし
く、低速、高トルクの物が望ましい。特に、超低速モー
タを採用すれば、整準ネジ33と直結することもできる。
なお、基盤30の中央部には、上下に光が貫通する貫通穴
37が形成されており、回転式レーザー投光機本体10の第
１の透過反射面13を反射して下方に向かう光線を通過さ
せることができる。そして整準台31の任意の位置には、
モータ36に接続されたコネクタ38bが設けられている。
なお、第１対象方向は第１方向に該当し、第２対象方
向は第２方向に該当し、第１透過反射面は透過反射部に
該当し、第１の反射部21は第１反射部に該当し、第２の
反射部14は第２反射部に該当し、第１透過反射面と第２
反射部とが、光束分離部に該当し、レーザー光源部11は
光源部に該当するものである。
向は第２方向に該当し、第１透過反射面は透過反射部に
該当し、第１の反射部21は第１反射部に該当し、第２の
反射部14は第２反射部に該当し、第１透過反射面と第２
反射部とが、光束分離部に該当し、レーザー光源部11は
光源部に該当するものである。
また、第１の反射部21は、第１対象方向から離脱可能
に構成することもでき、更に、第１の反射部21は、回転
式レーザー投光機本体10から着脱自在に構成することも
できる。
に構成することもでき、更に、第１の反射部21は、回転
式レーザー投光機本体10から着脱自在に構成することも
できる。
次に、本実施例の電気系統を第３図に基ずいて説明す
ると、傾斜センサ18と、制御手段４と、第１のモータ駆
動手段51と、第２のモータ駆動手段52と、第３のモータ
駆動手段53と、第１のモータ361と、第２のモータ362
と、第３のモータ363とからなっている。傾斜センサ18
は、回転式レーザー投光機本体10の傾斜角度を検出する
ためのものである。この傾斜センサは、任意の２個の整
準ネジ33、33を結ぶ方向と平行な方向の回転式レーザ投
光機本体10の傾きを検出するセンサ181と、このセンサ1
81の検出方向と直交する方向の回転式レーザ投光機本体
10の傾きを検出するセンサ182が内蔵されている。
ると、傾斜センサ18と、制御手段４と、第１のモータ駆
動手段51と、第２のモータ駆動手段52と、第３のモータ
駆動手段53と、第１のモータ361と、第２のモータ362
と、第３のモータ363とからなっている。傾斜センサ18
は、回転式レーザー投光機本体10の傾斜角度を検出する
ためのものである。この傾斜センサは、任意の２個の整
準ネジ33、33を結ぶ方向と平行な方向の回転式レーザ投
光機本体10の傾きを検出するセンサ181と、このセンサ1
81の検出方向と直交する方向の回転式レーザ投光機本体
10の傾きを検出するセンサ182が内蔵されている。
傾きを検出する傾斜センサとして例えば、第６図に示
すような気泡管を用いたセンサが利用できる。このセン
サは、気泡管110の上面に２つの電極112、114、下面に
電極116を配置し、気泡110aが気泡管の傾きに従って移
動し、電極112と電極116間及び電極114と電極116間の静
電容量C1、C2の変化に変換し、これを検出することによ
り、気泡管110の傾きθを求めるものである。この傾き
θは の関係がある。（P:定数R:気泡の曲率半径） この検出の方式は特開昭61−126414号に詳細に記載さ
れているが、以下第６図に従って簡単に説明する。
すような気泡管を用いたセンサが利用できる。このセン
サは、気泡管110の上面に２つの電極112、114、下面に
電極116を配置し、気泡110aが気泡管の傾きに従って移
動し、電極112と電極116間及び電極114と電極116間の静
電容量C1、C2の変化に変換し、これを検出することによ
り、気泡管110の傾きθを求めるものである。この傾き
θは の関係がある。（P:定数R:気泡の曲率半径） この検出の方式は特開昭61−126414号に詳細に記載さ
れているが、以下第６図に従って簡単に説明する。
電極112及び電極116で形成される第１コンデンサ、及
び電極114及び電極116で形成される第２コンデンサは、
スイッチング回路118により択一的に積分部120、シュミ
ットトリガ回路122と接続され、これらと共に発振器を
構成し、第１のコンデンサの容量C1、又は第２のコンデ
ンサの容量C2に応じた周期T1、T2の信号を形成する。
び電極114及び電極116で形成される第２コンデンサは、
スイッチング回路118により択一的に積分部120、シュミ
ットトリガ回路122と接続され、これらと共に発振器を
構成し、第１のコンデンサの容量C1、又は第２のコンデ
ンサの容量C2に応じた周期T1、T2の信号を形成する。
ここで、シュミットトリガ回路122の出力信号の周期
Ｔは、 Ｔ＝K1・R1・Ｃ ……（２） （ここで、Ｃは積分部に接続されるコンデンサの容量、
R1は積分部の抵抗の抵抗値、K1は定数） によって定まる。
Ｔは、 Ｔ＝K1・R1・Ｃ ……（２） （ここで、Ｃは積分部に接続されるコンデンサの容量、
R1は積分部の抵抗の抵抗値、K1は定数） によって定まる。
このシュミットトリガ回路122の出力は、計数部124で
計数され演算制御部126に送られる。演算制御部126はク
ロック発振器128からのクロックに基づき、所定時間で
の計数部124の計数値を求め、その出力信号の周期Ｔを
得る。そして計数部124、スイッチング回路118の切替に
より、第１コンデンサの周期T1からその容量C1、及び第
２コンデンサの周期T2からその容量C2を求める。
計数され演算制御部126に送られる。演算制御部126はク
ロック発振器128からのクロックに基づき、所定時間で
の計数部124の計数値を求め、その出力信号の周期Ｔを
得る。そして計数部124、スイッチング回路118の切替に
より、第１コンデンサの周期T1からその容量C1、及び第
２コンデンサの周期T2からその容量C2を求める。
従って（１）式によって傾きθが求まり、信号ライン
130を通じ制御手段４に送られる。傾斜センサ18は、傾
きを検出することのできるセンサであれば何れのセンサ
を採用することができる。制御手段４は、傾斜センサ18
1と傾斜センサ182の出力信号に基ずき、整準台31を基準
面に設定するために必要な整準ネジ33、33、33の変位量
を演算するものである。即ち、傾斜センサ181、182が検
出した傾き角が、両方とも０度となる様な３個の整準ネ
ジ33、33、33の移動量をそれぞれ計算するものである。
制御手段４は、それぞれの整準ネジ33、33、33の移動量
に相当する制御信号を、対応する第１、２、３のモータ
駆動手段51、52、53に送出する。第１、２、３のモータ
駆動手段51、52、53は、制御手段４からの制御信号に基
ずき、モータ361、362、363を回動させるための電力を
発生させる様になっている。モータ361、362、363は、
モータ駆動手段51、52、53から供給された電力により整
準ネジ33、33、33を回動させ、整準台31の傾きを修正す
る。そして、傾斜センサ181、182は、再び整準台31の傾
きを検出し、フィードバック制御を行うことにより、回
転式レーザー投光機本体10の鉛直軸を正確に鉛直に整準
（基準面に設定）させることができる。
130を通じ制御手段４に送られる。傾斜センサ18は、傾
きを検出することのできるセンサであれば何れのセンサ
を採用することができる。制御手段４は、傾斜センサ18
1と傾斜センサ182の出力信号に基ずき、整準台31を基準
面に設定するために必要な整準ネジ33、33、33の変位量
を演算するものである。即ち、傾斜センサ181、182が検
出した傾き角が、両方とも０度となる様な３個の整準ネ
ジ33、33、33の移動量をそれぞれ計算するものである。
制御手段４は、それぞれの整準ネジ33、33、33の移動量
に相当する制御信号を、対応する第１、２、３のモータ
駆動手段51、52、53に送出する。第１、２、３のモータ
駆動手段51、52、53は、制御手段４からの制御信号に基
ずき、モータ361、362、363を回動させるための電力を
発生させる様になっている。モータ361、362、363は、
モータ駆動手段51、52、53から供給された電力により整
準ネジ33、33、33を回動させ、整準台31の傾きを修正す
る。そして、傾斜センサ181、182は、再び整準台31の傾
きを検出し、フィードバック制御を行うことにより、回
転式レーザー投光機本体10の鉛直軸を正確に鉛直に整準
（基準面に設定）させることができる。
以上において整準ねじを３つとも駆動する構成として
記載してあるが、原理的には２つの整準ねじが駆動でき
れば整準作業が行える。
記載してあるが、原理的には２つの整準ねじが駆動でき
れば整準作業が行える。
また回転式レーザ投光機本体10には、第１嵌合部17の
他に第２嵌合部39が設けられており、その本体10を90度
回転させて第２嵌合部39を基盤30に取り付けることがで
きる。
他に第２嵌合部39が設けられており、その本体10を90度
回転させて第２嵌合部39を基盤30に取り付けることがで
きる。
以上の様に構成された本実施例は、第１嵌合部17を基
盤30に取り付けた状態で、水平方向にレーザー光線を走
査すると同時に、鉛直下方にレーザー光線を投光するこ
とができる。また本体10を90度回転させ第２嵌合部39を
基盤30に取り付けることにより、所定の経線方向にレー
ザー光線を走査することができる。
盤30に取り付けた状態で、水平方向にレーザー光線を走
査すると同時に、鉛直下方にレーザー光線を投光するこ
とができる。また本体10を90度回転させ第２嵌合部39を
基盤30に取り付けることにより、所定の経線方向にレー
ザー光線を走査することができる。
更に本実施例は、観測者が平盤水準器を視認しなが
ら、整準ネジ33、33、33を手動で操作する必要がないの
で、常に正確な測量装置本体の鉛直軸の整準が自動的に
行えるという効果がある。更に熟練を要せず、手動に比
較して極めて高速に整準動作を行わせることができるの
で、作業能率が向上するという効果がある。
ら、整準ネジ33、33、33を手動で操作する必要がないの
で、常に正確な測量装置本体の鉛直軸の整準が自動的に
行えるという効果がある。更に熟練を要せず、手動に比
較して極めて高速に整準動作を行わせることができるの
で、作業能率が向上するという効果がある。
回転部20は、回転式レーザー投光機本体10と着脱自在
に構成されているので、回転部20を離脱すれば、第１の
透過反射面13を反射したレーザー光が上方に投射され、
鉛直機として使用することができる。動力伝達手段は、
本実施例ではベルト23とプーリ24が採用されているが、
回転部20を回転させるものであれば、何れの回転伝達手
段を採用することができる。
に構成されているので、回転部20を離脱すれば、第１の
透過反射面13を反射したレーザー光が上方に投射され、
鉛直機として使用することができる。動力伝達手段は、
本実施例ではベルト23とプーリ24が採用されているが、
回転部20を回転させるものであれば、何れの回転伝達手
段を採用することができる。
また実施例では、第１透過反射面13を透過し、第２の
反射部14を反射したレーザー光線を鉛直下方に正確に投
射することができる。従って、下げ振りを使用する場合
と比較して風の影響が少なく、オペレータの援助がなく
とも正確に柱体の鉛直決め等を容易に実施することがで
きるという効果がある。更に、本実施例では、整準台31
に載置する測量装置本体を複数種類交換使用することが
可能である。従って、整準台31には、第４図に示すオー
トレベル６や第５図に示すセオドライト７等を取り付け
ることができる。整準ネジ33、33、33を回動させる駆動
手段が、整準台31内に設けられているので、各種測量装
置本体内に重複して駆動手段等を配備する必要がなく、
コストが安いという卓越した効果がある。
反射部14を反射したレーザー光線を鉛直下方に正確に投
射することができる。従って、下げ振りを使用する場合
と比較して風の影響が少なく、オペレータの援助がなく
とも正確に柱体の鉛直決め等を容易に実施することがで
きるという効果がある。更に、本実施例では、整準台31
に載置する測量装置本体を複数種類交換使用することが
可能である。従って、整準台31には、第４図に示すオー
トレベル６や第５図に示すセオドライト７等を取り付け
ることができる。整準ネジ33、33、33を回動させる駆動
手段が、整準台31内に設けられているので、各種測量装
置本体内に重複して駆動手段等を配備する必要がなく、
コストが安いという卓越した効果がある。
また上記実施例では、オートレベル６や回転式レーザ
ー投光機本体10等を水平になる様に整準したが、コント
ローラ等から所望の傾斜角を入力し、傾斜センサ18の検
出信号を読み取ることで、任意の角度に回転式レーザ投
光機本体10等を傾かせることもできる。この場合にはト
ンネル工事等に最適である。更に、回転式レーザー投光
機本体10を適当な托架部に装着し、広範囲に傾斜角度を
設定することもできる。そして、回転部20の回転速度を
コントローラでコントロールさせる構成にすることもで
きる。
ー投光機本体10等を水平になる様に整準したが、コント
ローラ等から所望の傾斜角を入力し、傾斜センサ18の検
出信号を読み取ることで、任意の角度に回転式レーザ投
光機本体10等を傾かせることもできる。この場合にはト
ンネル工事等に最適である。更に、回転式レーザー投光
機本体10を適当な托架部に装着し、広範囲に傾斜角度を
設定することもできる。そして、回転部20の回転速度を
コントローラでコントロールさせる構成にすることもで
きる。
以上の様に構成された本実施例は、水準測量や側溝の
工事の位置決め、蛍光灯の配設工事、高層ビルの鉛直点
検等に応用することが可能である。
工事の位置決め、蛍光灯の配設工事、高層ビルの鉛直点
検等に応用することが可能である。
「効果」 以上の様に構成された本発明は、光源部と、この光源
部から光を第１方向の光束と、これと反対の方向の光束
とに分離するための光束分離部と、この光束分離部で分
離された第１方向の光束を、第２方向に向かわせるため
の第１反射部と、この第１反射部を回転させ、前記第２
方向を含む基準面内で光束を走査させるための回転部と
から構成されているので、第１方向に光線を投射すると
同時に、第２方向にも光線を投射することができるとい
う効果がある。
部から光を第１方向の光束と、これと反対の方向の光束
とに分離するための光束分離部と、この光束分離部で分
離された第１方向の光束を、第２方向に向かわせるため
の第１反射部と、この第１反射部を回転させ、前記第２
方向を含む基準面内で光束を走査させるための回転部と
から構成されているので、第１方向に光線を投射すると
同時に、第２方向にも光線を投射することができるとい
う効果がある。
また本発明の光束分離部は、透過反射部が、光源部か
らの光束を第１の方向に反射させ、第２反射部が、透過
反射部を透過した光束を反射させて、透過反射部に向か
わせ、この透過反射部により反射された光束を、第１方
向と反対の方向に向かわせる構成となっているので、基
準面と平行な面に光線を走査することができると同時
に、第１方向にも光線を投射することができるという効
果がある。
らの光束を第１の方向に反射させ、第２反射部が、透過
反射部を透過した光束を反射させて、透過反射部に向か
わせ、この透過反射部により反射された光束を、第１方
向と反対の方向に向かわせる構成となっているので、基
準面と平行な面に光線を走査することができると同時
に、第１方向にも光線を投射することができるという効
果がある。
更に第１反射部は、第１方向から離脱可能に構成され
ているので、基準面と平行な面に光線を走査することが
できると同時に、第１方向にも光線を投射することがで
きるという効果がある。
ているので、基準面と平行な面に光線を走査することが
できると同時に、第１方向にも光線を投射することがで
きるという効果がある。
そして第１反射部は、装置本体から着脱自在に構成す
ることもできるので、第１方向であって、互いに逆方向
となる光線を投射することができるという効果である。
特に、基準面を水平面とすれば、水平方向に光線を走査
することができると同時に、鉛直下方にも光線を投射す
ることができるという効果がある。
ることもできるので、第１方向であって、互いに逆方向
となる光線を投射することができるという効果である。
特に、基準面を水平面とすれば、水平方向に光線を走査
することができると同時に、鉛直下方にも光線を投射す
ることができるという効果がある。
図は本発明の実施例を示すもので、第１図は本実施例の
断面図であり、第２図はレーザー光線の透過反射面にお
ける透過率を説明する図、第３図は本実施例の電気系統
の構成を示す図、第４図は整準台にオートレベルを取り
付けた状態を説明する図、第５図は整準台にセオドライ
トを取り付けた状態を説明する図であり、第６図は傾斜
角測定手段の構成を示す図である。 １……回転式レーザー投光機 10……回転式レーザー投光機本体 11……レーザー光源部 12……第１のプリズム 13……第１の透過反射面 14……第２の反射部 17……嵌合部材 18……傾斜センサ 21……第１反射部 22……回転モータ 31……整準台 32……底板 33……整準ネジ ４……制御手段 ５……モータ駆動手段
断面図であり、第２図はレーザー光線の透過反射面にお
ける透過率を説明する図、第３図は本実施例の電気系統
の構成を示す図、第４図は整準台にオートレベルを取り
付けた状態を説明する図、第５図は整準台にセオドライ
トを取り付けた状態を説明する図であり、第６図は傾斜
角測定手段の構成を示す図である。 １……回転式レーザー投光機 10……回転式レーザー投光機本体 11……レーザー光源部 12……第１のプリズム 13……第１の透過反射面 14……第２の反射部 17……嵌合部材 18……傾斜センサ 21……第１反射部 22……回転モータ 31……整準台 32……底板 33……整準ネジ ４……制御手段 ５……モータ駆動手段
Claims (4)
- 【請求項１】光源部と、この光源部から光を第１方向の
光束と、これと反対の方向の光束とに分離するための光
束分離部と、この光束分離部で分離された第１方向の光
束を、第２方向に向かわせるための第１反射部と、この
第１反射部を回転させ、前記第２方向を含む基準面内で
光束を走査させるための回転部とから構成されている測
量装置。 - 【請求項２】上記光束分離部は、光源部からの光束を第
１の方向に反射させ、他の光束を透過させるための透過
反射部と、この透過反射部を透過した光束を反射させ、
該透過反射部に向かわせ、この透過反射部により反射さ
れた光束を、前記第１方向と反対の方向に向かわせるた
めの第２反射部とから構成されている請求項１記載の測
量装置。 - 【請求項３】上記第１反射部は、第１方向から離脱可能
に構成されている請求項１又は２記載の何れか１つの測
量装置。 - 【請求項４】上記第１反射部は、装置本体から着脱自在
に構成されている請求項３記載の測量装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63333441A JP2696240B2 (ja) | 1988-12-29 | 1988-12-29 | 測量装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63333441A JP2696240B2 (ja) | 1988-12-29 | 1988-12-29 | 測量装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02179412A JPH02179412A (ja) | 1990-07-12 |
| JP2696240B2 true JP2696240B2 (ja) | 1998-01-14 |
Family
ID=18266142
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63333441A Expired - Fee Related JP2696240B2 (ja) | 1988-12-29 | 1988-12-29 | 測量装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2696240B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06241803A (ja) * | 1993-02-12 | 1994-09-02 | Topcon Corp | 警報装置付き測量機 |
| US5825555A (en) * | 1994-09-19 | 1998-10-20 | Asahi Kogaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Beam projecting apparatus |
| JPH08145676A (ja) * | 1994-09-19 | 1996-06-07 | Asahi Optical Co Ltd | 基準平面形成用レーザ投光装置 |
| JPH08128826A (ja) * | 1994-11-01 | 1996-05-21 | Asahi Optical Co Ltd | レーザ測量装置 |
| JP4870283B2 (ja) * | 2001-07-13 | 2012-02-08 | 株式会社トプコン | レーザ照準装置 |
| JP4267971B2 (ja) * | 2003-06-13 | 2009-05-27 | 株式会社トプコン | レーザ光線照準装置及び光軸補償方法 |
| CN103712608B (zh) * | 2013-12-06 | 2019-04-23 | 苏州市德普仪器技术有限公司 | 一种可倒置标线仪及可倒置标线仪标线方法 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6370113A (ja) * | 1986-09-11 | 1988-03-30 | Nikon Corp | 自動水準測量装置 |
-
1988
- 1988-12-29 JP JP63333441A patent/JP2696240B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02179412A (ja) | 1990-07-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080919 Year of fee payment: 11 |
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| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |