JP2684267B2 - シアン画像形成方法及びハロゲン化銀カラー写真感光材料 - Google Patents
シアン画像形成方法及びハロゲン化銀カラー写真感光材料Info
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Description
像保存性が改良された1H−ピロロ〔2,1−c〕
〔1,2,4〕トリアゾール系シアンカプラーを用いた
シアン画像の形成方法および該カプラーを含有するハロ
ゲン化銀カラー写真感光材料に関するものである。
て、酸化された芳香族第1級アミン系カラー現像主薬と
カプラーが反応して、インドフェノール、インドアニリ
ン、インダミン、アゾメチン、フェノキサジン、フェナ
ジン及びそれに類する色素ができ、色画像が形成される
ことは良く知られている。その様な写真方式において
は、減色法が用いられており、イエロー、マゼンタ及び
シアン色素によって色画像がが形成される。
色画像を形成するためには、フェノールまたはナフトー
ル系カプラーが一般に使用されている。しかしながら、
これらのカプラーは、緑色の領域において好ましくない
吸収をもっているため、色再現性を著しく低下させると
いう大きな問題をもっており、これを解決することが望
まれている。この問題を解決するための手段として、E
P249,453A2号に記載の2,4−ジフェニルイ
ミダゾール類が提案されている。これらのカプラーから
形成される色素は、短波側の好ましくない吸収が従来の
色素に比べて小さくなっており色再現上好ましくなって
いる。しかしながら、これらカプラーも色再現性が十分
とは言いがたく、かつカップリング活性が低く、熱及び
光に対する堅牢性が著しく低いなどの実用上の問題が残
っている。
3号、同64−554号、同64−555号、同64−
556号、同64−557号に記載されているピラゾロ
アゾール系カプラーは、短波側の吸収が従来の色素に比
べて改善されているが、シアンカプラーとしての発色性
および色再現性は十分とは言えない。1H−ピロロ
〔2,1−c〕〔1,2,4〕トリアゾールカプラーと
しては、特開昭62−278552号、同62−289
837号に記載されているが、ここに具体的に記載のカ
プラーはマゼンタ色素を形成するにすぎない。
少ないシアン色素画像を提供することにある。本発明の
第2の目的は副吸収の少ないシアン色素形成する新規な
シアンカプラーを含有したハロゲン化銀カラー写真感光
材料を提供することにある。本発明の第3の目的は、発
色性、色再現性、画像保存性に優れたカラー画像の形成
方法又はハロゲン化銀カラー写真感光材料を提供するこ
とにある。
題点を解決すべく検討を重ねた結果、1H−ピロロ
〔2,1−c〕〔1,2,4〕トリアゾール骨格上に特
定の置換基を導入したピロロトリアゾールカプラーが、
前記の目的を達成できるものであることを見出し、この
知見に基づき、本発明を成すに至った。すなわち、 (1) 下記一般式(I)又は(II)で表わされる1H−ピ
ロロ〔2,1−c〕〔1,2,4〕トリアゾール系シア
ンカプラーと芳香族第一級アミンカラー現像主薬の酸化
体をカップリング反応させるハロゲン化銀を用いたシア
ン画像形成法並びに (2) 該シアンカプラーの少なくとも一種を、支持体上の
少なくとも一層に含有するハロゲン化銀カラー写真感光
材料によって達成された。
素原子又は置換基を表わす。ただし、R1及びR2の少
なくとも1つはハメットの置換基定数σP値が0.15
以上の電子吸引性基である。Xは水素原子又は芳香族第
一級アミンカラー現像主薬の酸化体とのカップリング反
応において離脱しうる基を表わす。)
こで、本明細書中で用いられるハメットの置換基定数σ
p 値について若干説明する。ハメット則はベンゼン誘導
体の反応または平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論
ずるために1935年L.P.Hammett により提唱され
た経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められて
いる。ハメット則に求められた置換基定数にはσp 値と
σm 値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出
すことができるが、例えば、J.A.Dean編、「Lange'
s Handbook of Chemistry 」第12版、1979年(Mc
Graw-Hill) や「化学の領域」増刊、122号、96〜
103頁、1979年(南光堂)に詳しい。なお、本発
明において各置換基をハメットの置換基定数σp により
限定したり、説明したりするが、これは上記の成書で見
出せる、文献既知の値がある置換基にのみ限定されると
いう意味ではなく、その値が文献未知であってもハメッ
ト則に基づいて測定した場合にその範囲内に含まれるで
あろう置換基をも含むことはいうまでもない。今後、σ
p 値はこの意味を表わす。
する。R1、R2、及びR3はそれぞれ水素原子又は置
換基を表わす。置換基としては、ハロゲン原子、アルキ
ル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシ
基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、アル
キルアミノ基、アニリノ基、ウレイド基、スルファモイ
ルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコ
キシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモ
イル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルホニル
オキシ基、アルコキシカルボニル基、オキシスルホニル
基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カル
バモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカ
ルボニルアミノ基、イミド基、セレノシアネート基、ヘ
テロ環チオ基、スルフィニル基、ホスフィニル基、ホス
ホニル基、ホスホノ基、アリールオキシカルボニル基、
アシル基、アシルチオ基、アゾリル基、チオシアネート
基、チオカルボニル基等をあげることができる。これら
の基は可能な場合、同様の置換基(一般式(I)または
(II)のカプラー母核や、ポリアクリレート、ポリメ
タアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリ
ルアミドなどの高分子鎖も含まれる。)で置換されてい
てもよく、また、R1とR2は互いに結合して環を形成
してもよい。
(例えば、塩素原子、臭素原子)、アルキル基(例え
ば、炭素数1〜32の直鎖、または分岐鎖アルキル基、
アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロア
ルキル基、シクロアルケニル基で、詳しくは例えばメチ
ル、エチル、プロピル、イソプロピル、t−ブチル、ト
リデシル、2−メタンスルホニルエチル、3−(3−ペ
ンタデシルフェノキシ)プロピル、3−{4−{2−
〔4−(4−ヒドロキシフェニルスルホニル)フェノキ
シ〕ドデカンアミド}フェニル}プロピル、2−エトキ
シトリデシル、トリフルオロメチル、ヘプタフロロプロ
ピル、シクロペンチル、3−(2,4−ジ−t−アミル
フェノキシ)プロピル)、アリール基(例えば、フェニ
ル、4−t−ブチルフェニル、2,4−ジ−t−アミル
フェニル、4−テトラデカンアミドフェニル、2,4−
ジニトロフェニル、2,4,6−トリクロロフェニル、
ペンタクロロフェニル)、ヘテロ環基(例えば、2−フ
リル、2−チエニル、2−ピリミジニル、2−ベンゾオ
キサゾリル、1−フェニル−2−ベンズイミダゾリル、
2−ベンゾチアゾリル、5−クロロ−1−テトラゾリ
ル、1−ピロリル)、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ
基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、アルコキシ基
(例えば、メトキシ、エトキシ、2−メトキシエトキ
シ、2−ドデシルエトキシ、2−メタンスルホニルエト
キシ、トリフロロメトキシ)、アリールオキシ基(例え
ば、フェノキシ、2−メチルフェノキシ、4−t−ブチ
ルフェノキシ、3−ニトロフェノキシ、3−t−ブチル
オキシカルバモイルフェノキシ、ペンタフロロフェニル
オキシ)、アシルアミノ基(例えば、アセトアミド、ベ
ンズアミド、テトラデカンアミド、2−(2,4−ジ−
t−アミルフェノキシ)ブタンアミド、4−(3−t−
ブチル−4−ヒドロキシフェノキシ)ブタンアミド、2
−{4−(4−ヒドロキシフェニルスルホニル)フェノ
キシ}デカンアミド)、アルキルアミノ基(例えば、メ
チルアミノ、ブチルアミノ、ドデシルアミノ、ジエチル
アミノ、メチルブチルアミノ、N,N−ジ−(トリフロ
ロメチル)アミノ)、アニリノ基(例えば、フェニルア
ミノ、2−クロロアニリノ、2−クロロ−5−テトラデ
カンアミノアニリノ、2−クロロ−5−ドデシルオキシ
カルボニルアニリノ、N−アセチルアニリノ、2−クロ
ロ−5−{2−(3−t−ブチル−4−ヒドロキシフェ
ノキシ)ドデカンアミド}アニリノ)、ウレイド基(例
えば、フェニルウレイド、メチルウレイド、N,N−ジ
ブチルウレイド)、スルファモイルアミノ基(例えば、
N,N−ジプロピルスルファモイルアミノ、N−メチル
−N−デシルスルファモイルアミノ)、アルキルチオ基
(例えば、メチルチオ、オクチルチオ、テトラデシルチ
オ、2−フェノキシエチルチオ、3−フェノキシプロピ
ルチオ、3−(4−t−ブチルフェノキシ)プロピルチ
オ、ジフロロメチルチオ、1,1,2,2−テトラフロ
ロエチルチオ)、アリールチオ基(例えば、フェニルチ
オ、2−ブトキシ−5−t−オクチルフェニルチオ、3
−ペンタデシルフェニルチオ、2−カルボキシフェニル
チオ、4−テトラデカンアミドフェニルチオ)、アルコ
キシカルボニルアミノ基(例えば、メトキシカルボニル
アミノ、テトラデシルオキシカルボニルアミノ)、スル
ホンアミド基(例えば、メタンスルホンアミド、ヘキサ
デカンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、p−
トルエンスルホンアミド、オクタデカンスルホンアミ
ド、2−メトキシ−5−t−ブチルベンゼンスルホンア
ミド)、カルバモイル基(例えば、N−エチルカルバモ
イル、N,N−ジブチルカルバモイル、N−(2−ドデ
シルオキシエチル)カルバモイル、N−メチル−N−ド
デシルカルバモイル、N−{3−(2,4−ジ−t−ア
ミルフェノキシ)プロピル}カルバモイル)、スルファ
モイル基(例えば、N−エチルスルファモイル、N,N
−ジプロピルスルファモイル、N−(2−ドデシルオキ
シエチル)スルファモイル、N−エチル−N−ドデシル
スルファモイル、N,N−ジエチルスルファモイル)、
スルホニル基(例えば、メタンスルホニル、オクタンス
ルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニ
ル)、スルホニルオキシ基(例えば、メタンスルホニル
オキシ、トルエンスルホニルオキシ)、アルコキシカル
ボニル基(例えば、メトキシカルボニル、ブチルオキシ
カルボニル、ドデシルオキシカルボニル、オクタデシル
オキシカルボニル)、オキシスルホニル基(例えば、メ
トキシスルホニル)、ヘテロ環オキシ基(例えば、1−
フェニルテトラゾール−5−オキシ、2−テトラヒドロ
ピラニルオキシ)、アゾ基(例えば、フェニルアゾ、4
−メトキシフェニルアゾ、4−ピバロイルアミノフェニ
ルアゾ、2−ヒドロキシ−4−プロパノイルフェニルア
ゾ)、アシルオキシ基(例えば、アセトキシ)、カルバ
モイルオキシ基(例えば、N−メチルカルバモイルオキ
シ、N−フェニルカルバモイルオキシ)、シリルオキシ
基(例えば、トリメチルシリルオキシ、ジブチルメチル
シリルオキシ)、アリールオキシカルボニルアミノ基
(例えば、フェノキシカルボニルアミノ)、イミド基
(例えば、N−スクシンイミド、N−フタルイミド、3
−オクタデセニルスクシンイミド)、セレノシアネート
基、ヘテロ環チオ基(例えば、2−ベンゾチアゾリルチ
オ、2,4−ジ−フェノキシ−1,3,5−トリアゾー
ル−6−チオ、2−ピリジルチオ)、スルフィニル基
(例えば、ドデカンスルフィニル、3−ペンタデシルフ
ェニルスルフィニル、3−フェノキシプロピルスルフィ
ニル)、ホスフィニル基(例えばジフェニルホスフィニ
ル)、ホスホニル基(例えば、フェノキシホスホニル、
オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル)、ホ
スホノ基(例えば、ジメチルホスホノ、ジフェニルホス
ホノ)、アリールオキシカルボニル基(例えば、フェノ
キシカルボニル)、アシル基(例えば、アセチル、3−
フェニルプロパノイル、ベンゾイル、4−ドデシルオキ
シベンゾイル)、アシルチオ基(例えば、アセチルチ
オ、ベンゾイルチオ)、アゾリル基(例えば、イミダゾ
リル、ピラゾリル、3−クロローピラゾール−1−イ
ル、トリアゾリル)、チオシアネート基、チオカルボニ
ル基(例えば、メチルチオカルボニル、フェニルチオカ
ルボニル)を表わす。
1つはハメットの置換基定数σp値が0.15以上の電
子吸引性基である。これら該σp値が0.15以上の電
子吸引性基の例としては、アシル基、アシルオキシ基、
カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオ
キシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルホ
スホノ基、ジアールホスホノ基、ジアリールホスフィニ
ル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル
基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ア
ルキルチオ基、アリールチオ基、オキシスルホニル基、
アシルチオ基、スルファモイル基、イソシアネート基、
チオシアネート基、チオカルボニル基、ハロゲン化アル
キル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アリール
オキシ基、ハロゲン化アルキルアミノ基、ハロゲン化ア
ルキルチオ基、置換アリール基、複素環基、塩素原子、
臭素原子、又はセレノシアネート基があげられる。これ
らの置換基のうち更に置換基を有することが可能な基
は、R3の置換基として挙げた炭素原子、酸素原子、窒
素原子又はイオウ原子で連結する置換基又はハロゲン原
子を更に有してもよい。また、R1とR2は互いに結合
して環を形成してもよい。さらに詳しくは、アシル基
(例えば、アセチル、3−フェニルプロパノイル、ベン
ゾイル、4−ドデシルオキシベンゾイル)、アシルオキ
シ基(例えば、アセトキシ)、カルバモイル基(例え
ば、N−エチルカルバモイル、N,N−ジブチルカルバ
モイル、N−(2−ドデシルオキシエチル)カルバモイ
ル、N−メチル−N−ドデシルカルバモイル、N−{3
−(2,4−ジ−t−アミルフェノキシ)プロピル}カ
ルバモイル)、アルコキシカルボニル基(例えば、メト
キシカルボニル、ブチルオキシカルボニル、ドデシルオ
キシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル)、ア
リールオキシカルボニル基(例えば、フェノキシカルボ
ニル)、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルホスホノ基
(例えば、ジメチルホスホノ)、ジアリールホスホノ基
(例えば、ジフェニルホスホノ)、ジアリールホスフェ
ニル基(例えば、ジフェニルホスフェニル)、アルキル
スルフェニル基(例えば、3−フェノキシプロピルスル
フィニル)、アリールスルフィニル基(例えば、3−ペ
ンタデシルフェニルスルフィニル)、アルキルスルホニ
ル基(例えば、メタンスルホニル、オクタンスルホニ
ル)、アリールスルホニル基(例えば、ベンゼンスルホ
ニル、トルエンスルホニル)、アルキルチオ基(例え
ば、メチルチオ、オクチルチオ、テトラデシルチオ、2
−フェノキシエチルチオ、3−フェノキシプロピルチ
オ、3−(4−t−ブチルフェノキシ)プロピルチ
オ)、アリールチオ基(例えば、フェニルチオ、2−ブ
トキシ5−t−オクチルフェニルチオ、3−ペンタデシ
ルフェニルチオ、2−カルボキシフェニルチオ、4−テ
トラデカンアミドフェニルチオ)、オキシスルホニル基
(メトキシスルホニル、フェノキシスルホニル)、アシ
ルチオ基(例えば、アセチルチオ、ベンゾイルチオ)、
スルファモイル基(例えば、N−エチルスルファモイ
ル、N,N−ジプロピルスルファモイル、N−(2−ド
デシルオキシエチル)スルファモイル、N−エチル−N
−ドデシルスルファモイル、N,N−ジエチルスルファ
モイル)、イソシアネート基、チオシアネート基、チオ
カルボニル基(例えば、メチルチオカルボニル、フェニ
ルチオカルボニル)、ハロゲン化アルキル基(例えば、
トリフロロメタン、ヘプタフロロプロパン)、ハロゲン
化アルコキシ基(例えばトリフロロメチルオキシ)、ハ
ロゲン化アリールオキシ基(例えばペンタフロロフェニ
ルオキシ)、ハロゲン化アルキルアミノ基(例えば、
N,N−ジ−(トリフロロメチル)アミノ)、ハロゲン
化アルキルチオ基(例えば、ジフロロメチルチオ、1,
1,2,2−テトラフロロエチルチオ)σpが0.15
以上の他の電子吸引性基で置換されたアリール基(例え
ば、2,4−ジニトロフェニル、2,4,6−トリクロ
ロフェニル、ペンタクロロフェニル)、複素環基(例え
ば、2−ベンゾオキサゾリル、2−ベンゾチアゾリル、
1−フェニル−2−ベンズイミダゾリル、5−クロロ−
1−テトラゾリル、1−ピロリル)、塩素原子、臭素原
子、アゾ基(例えば、フェニルアゾ、4−メトキシフェ
ニルアゾ)、セレノシアネート基を表わす。
1つが該σp値が0.20以上の電子吸引性基であるこ
とが好ましく、より好ましくは、0.30以上の電子吸
引性基であり、更に好ましくは、0.60以上の電子吸
引性基である。上限としては好ましくは約1.0であ
る。
しては、上述のうち、アシル基、アシルオキシ基、カル
バモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ
カルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルホスホ
ノ基、ジアリールホスホノ基、ジアリールホスィニル
基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル
基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、オ
キシスルホニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、
チオシアネート基、チオカルボニル基、ハロゲン化アル
キル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アリール
オキシ基、ハロゲン化アルキルアミノ基、ハロゲン化ア
ルキルチオ基、σp値0.20以上の他の他の電子吸引
性基で置換されたアリール基、複素環基、塩素原子、臭
素原子、アゾ基及びセルノシアネート基を挙げることが
できる。
しては、上述のうち、アシル基、アシルオキシ基、カル
バモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ
カルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルフィ
ニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル
基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ハロゲ
ン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化
アリールオキシ基、ハロゲン化アリールチオ基、2つ以
上のσp 値が0.15以上の電子吸引性基で置換された
アリール基、及び複素環基を挙げることができる。
しては、上述のうち、シアノ基、ニトロ基、アルキルス
ルホニル基を挙げることができる。
1方が該σp値が0.15以上の電子吸引性基である
が、R1及びR2の残りの一方は好ましくは電子吸引性
基であり、より好ましくは該σp値が0.15以上の電
子吸引性基であり、更に好ましくは0.20以上の電子
吸引性基である。また、R1及びR2の該σp値の和が
0.60以上であることが、好ましく、0.65以上で
あることがより好ましく、0.70以上であることが更
に好ましい。上限としては好ましくは1.8程度であ
る。
ール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシルアミ
ノ基、アニリノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ
基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカル
ボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、
スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニ
ル基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイ
ルオキシ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミ
ド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホニル
基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アゾリル
基を挙げることができる。更に好ましくは、アルキル
基、アリール基である。
とのカップリング反応において離脱可能な基を表わす
が、離脱可能な基を詳しく述べればハロゲン原子、アル
コキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキ
ルもしくはアリールスルホニルオキシ基、アシルアミノ
基、アルキルもしくはアリールスルホンアミド基、アル
コキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニル
オキシ基、アルキル、アリールもしくはヘテロ環チオ
基、カルバモイルアミノ基、5員もしくは6員の含窒素
ヘテロ環基、イミド基、アリールアゾ基などがあり、こ
れらの基は更にR3の置換基として許容された基で置換
されていてもよい。
ッ素原子、塩素原子、臭素原子)、アルコキシ基(例え
ば、エトキシ、ドテシルオキシ、メトキシエチルカルバ
モイルメトキシ、カルボキシプロピルオキシ、メチルス
ルホニルエトキシ、エトキシカルボニルメトキシ)、ア
リールオキシ基(例えば、4−メチルフェノキシ、4−
クロロフェノキシ、4−メトキシフェノキシ、4−カル
ボキシフェノキシ、3−エトキシカルボキシフェノキ
シ、3−アセチルアミノフェノキシ、2−カルボキシフ
ェノキシ)、アシルオキシ基(例えば、アセトキシ、テ
トラデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ)、アルキル
もしくはアリールスルホニルオキシ基(例えば、メタン
スルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ)、アシ
ルアミノ基(例えば、ジクロルアセチルアミノ、ヘプタ
フルオロブチリルアミノ)、アルキルもしくはアリール
スルホンアミド基(例えば、メタンスルホンアミノ、ト
リフルオロメタンスルホンアミノ、p−トルエンスルホ
ニルアミノ)、アルコキシカルボニルオキシ基(例え
ば、エトキシカルボニルオキシ、ベンジルオキシカルボ
ニルオキシ)、アリールオキシカルボニルオキシ基(例
えば、フェノキシカルボニルオキシ)、アルキル、アリ
ールもしくはヘテロ環チオ基(例えば、ドデシルチオ、
1−カルボキシドデシルチオ、フェニルチオ、2−ブト
キシ−5−t−オクチルフェニルチオ、テトラゾリルチ
オ)、カルバモイルアミノ基(例えば、N−メチルカル
バモイルアミノ、N−フェニルカルバモイルアミノ)、
5員もしくは6員の含窒素ヘテロ環基(例えば、イミダ
ゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、
1,2−ジヒドロ−2−オキソ−1−ピリジル)、イミ
ド基(例えば、スクシンイミド、ヒダントイニル)、ア
リールアゾ基(例えば、フェニルアゾ、4−メトキシフ
ェニルアゾ)などである。Xはこれら以外に炭素原子を
介して結合した離脱基としてアルデヒド類又はケトン類
で4当量カプラーを縮合して得られるビス型カプラーの
形を取る場合もある。又、Xは現像抑制剤、現像促進剤
など写真的有用基を含んでいてもよい。好ましいXは、
ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アル
キルもしくはアリールチオ基、カップリング活性位に窒
素原子で結合する5員もしくは6員の含窒素ヘテロ環基
である。
ンカプラーは、R1、R2、R3又はXの基が、一般式
(I)又は(II)で表されるカプラー母核を有してい
てもよいし、高分子鎖を含んでいてもよく、即ち二量体
以上の多量体や高分子鎖と結合した単独重合体若しくは
共重合体を形成してもよい。高分子鎖と結合した単独重
合体若しくは共重合体とは一般式(I)又は(II)で
表されるシアンカプラー残基を有する付加重合体エチレ
ン型不飽和化合物の単独もしくは共重合体が典型例であ
る。この場合、一般式(I)又は(II)で表されるシ
アンカプラー残基を有するシアン発色繰り返し単位は重
合体中に1種類以上含有されていてもよく、共重合成分
として芳香族一級アミン現像薬の酸化生成物とカップリ
ングしない非発色性のエチレン型モノマーの1種または
2種以上を含む共重合体であってもよい。非発色性エチ
レン型単量体としては、アクリル酸、α−クロロアクリ
ル酸、α−アルキルアクリル酸(例えばメタクリル酸な
ど)これらのアクリル酸類から誘導されるアミドもしく
はエステル(例えば、アクリルアミド、メタクリルアミ
ド、n−ブチルアクリルアミド、t−ブチルアクリルア
ミド、ジアセトンアクリルアミド、メチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、n−プロピルアクリレート、
n−ブチルアクリレート、t−ブチルアクリレート、i
soーブチルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリ
レート、n−オクチルアクリレート、ラウリルアクリレ
ート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、
n−ブチルメタクリレートおよびβ−ヒドロキシメタク
リレート)、ビニルエステル(例えばビニルアセテー
ト、ビニルプロピオネートおよびビニルラウレート)、
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、芳香族ビニル
化合物(例えばスチレンおよびその誘導体、例えばビニ
ルトルエン、ジビニルベンゼン、ビニルアセトフェノン
およびスルホスチレン)、イタコン酸、シトラコン酸、
クロトン酸、ビニリデンクロライド、ビニルアルキルエ
ーテル(例えばビニルエチルエーテル)、マレイン酸エ
ステル、N−ビニル−2−ピロリドン、N−ビニルピリ
ジンおよび2−および−4−ビニルピリジン等がある。
尚、本発明のシアンカプラーのような1H−ピロロ
〔2,1−c〕〔1,2,4〕トリアゾールカプラーと
しては、特開昭62−278552号、同62−289
837号に記載されているが、特開昭62−27855
2号に記載のカプラーは母核としては同じであるが、6
位がアルキルのものしか開示されていない。また特開昭
62−289837号には、一般式(a−2)、(b−
5)、(c−2)のカプラーが母核としては同じである
が、一般式(b−5)のカプラーは離脱基の位置が異な
るものであり、一般式(a−2)、(c−2)のカプラ
ーとしては、R1、R2での置換基としてアルキル基の
ものしか具体的に開示されていない。これではシアンに
はなりえない。
有させるには、いわゆる内型カプラーにすることが好ま
しく、R1 、R2 、R3 、Xの少なくとも1つの基が総
炭素数10〜50であることが好ましい。以下に本発明
のカプラーの具体例を示すが、本発明はこれらに限定さ
れるものではない。
般的合成法は下記スキーム〔I〕〔II〕〔III 〕及び
〔IV〕で表わすことができる。
換基と同義。R4 はハロゲン原子、ニトロ基、スルフィ
ニル基など離脱しうる基を表わす。Yは酸根を表わす。
Zはハロゲン原子、アシルオキシ基など離脱しうる基を
表わす。求核試薬とはジアゾニウム塩と容易にカップリ
ングし、R4 のような離脱基を有する化合物である。)
す。 合成例1(例示化合物(2) )
a)4.50g(34.1mmol)に36%塩酸28.5ml
を加え、氷冷攪拌下亜硝酸ナトリウム2.58g(3
7.5mmol)の水5.2ml溶液を30分間かけて滴下
し、そのまま30分間攪拌した。このようにして得られ
た化合物(2a)を含む溶液(1) とする。次にエタノール1
00mlと水50mlの混合液に水酸化ナトリウム16.3
g(408.7mmol)を加えて溶かし、氷冷攪拌下ニト
ロエタン(3a)4.89ml(68.1mmol)を加え、その
まま30分間攪拌した反応液に、前述の溶液(1) を35
分間かけて滴下し、そのまま2時間攪拌を続けた。この
間反応液は濃オレンジ色に変化した。その後、これをそ
のまま2.5時間加熱還流攪拌した後、減圧下エタノー
ルを留去し、残渣を酢酸エチルにて抽出、飽和食塩水に
て洗浄、芒硝乾燥後、減圧下酢酸エチルを留去した。残
渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製す
ることにより例示化合物(2) 1.45g(収率 25
%)を得た。
a)2.50g(18.9mmol)に36%塩酸15.8ml
を加え、氷冷攪拌下亜硝酸ナトリウム1.44g(2
0.8mmol)の水2.9ml溶液を15分間かけて滴下
し、そのまま30分間攪拌した。このようにして得られ
た化合物(6a)を含む溶液(2) とする。次にエタノール5
0mlと水25mlの混合液に水酸化ナトリウム9.08g
(227.0mmol)を加えて溶かし、氷冷攪拌下ニトロ
エタン(3a)2.7ml(3.78mmol)を加え、そのまま
30分間攪拌した反応液に、前述の溶液(2) を20分間
かけて滴下し、そのまま2時間攪拌を続けた。その後、
減圧下エタノールを留去し、2N塩酸19mlを加えてp
H約5にし、さらに水と食塩を加えて酢酸エチルにて2
回抽出した。飽和食塩水で洗浄、芒硝乾燥後、酢酸エチ
ルを減圧留去した。得られた残渣をエタノール30mlに
溶解し、28%ナトリウムメチラート4.2ml(20.
8mmol)を加え、2.5時間加熱還流した。その後減圧
下エタノールを留去し、残渣に食塩水を加え、酢酸エチ
ルにて2回抽出した。芒硝乾燥後、減圧下酢酸エチルを
留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィによ
り精製することにより、例示化合物(II-5)を1.23g
(38%)得ることができた。尚、化合物(5a)の合成
は、「テトラヘドロン・レターズ」(Tetrahedron Lette
rs)5337、(1972)に記載の方法に準じて合成
した3,4−ジシアノピロールをニトロ化した後、鉄還
元して合成した。
ルピロール(8a)8.00g(35.2mmol)に36%塩
酸23.6mlを加え、氷冷攪拌下、亜硝酸ナトリウム
2.68g(38.9mmol)の水5.4ml溶液を30分
間かけて滴下し、そのまま30分間攪拌した。このよう
にして得られた化合物(9a)を含む溶液を塩化第1スズ1
4.8g(77.7mmol)を36%塩酸23.6mlに溶
解した溶液に、氷冷攪拌下、30分間かけて滴下し、そ
のまま、1時間攪拌した。その後、2N水酸化ナトリウ
ム水溶液で氷冷下、中和し、酢酸エチルで3回抽出、飽
和食塩水で洗浄、芒硝乾燥後、減圧下酢酸エチルを留去
した。この残渣をアセトニトリル80mlに溶解し、水冷
攪拌下、塩化ベンゾイル4.31ml(37.1mmol)を
滴下し、続いてピリジン3.43ml(42.4mmol)を
滴下した。そのまま、1時間攪拌し、その後2N・HCl を
加えてpH約3にし、さらに水を加えて、酢酸エチルで
抽出した。飽和食塩水で洗浄、芒硝乾燥後、酢酸エチル
を減圧下留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィ
により精製することにより化合物(11a) を5.13g
(42%)得た。化合物(11a) 5.13g(14.9mm
ol)をアセトニトリル102mlに溶解し、加熱還流下オ
キシ塩化リン2.73ml(29.7mmol)を滴下し、そ
の後、そのまま30分間加熱還流下した。反応溶液を水
冷し、水を加えてから、2N・NaOH水溶液で中和し、酢酸
エチルで抽出した。芒硝乾燥後、酢酸エチルを減圧下留
去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィにより精製
することにより例示化合物(II-7)2.48g(51%)
得ることができた。
ノピロール(12a) (6.78g,40.7mmol)に36
%塩酸38mlを加え、氷冷攪拌下亜硝酸ナトリウム
(2.95g,42.7mmol)の水5.9ml溶液をゆっ
くり滴下し、そのまま1.5時間攪拌を続け化合物(13
a) を合成した。化合物(14a) (9.58g,427mmo
l)のエタノール177ml溶液に氷冷攪拌下28%ナト
リウムメチラート102mlを加えて調製した溶液に、先
に合成した化合物(13a) の溶液を氷冷攪拌下ゆっくりと
滴下し、その後1時間攪拌を続けた。次に反応液を1.
5時間加熱還流攪拌した。その後、反応液よりエタノー
ルを減圧下留去し、残渣をクロロホルムにとかし、飽和
食塩水にて洗浄、芒硝乾燥後、減圧下クロロホルムを留
去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに
より精製し、化合物(16a) 4.19g(収率(12a)より
29%)を得た。
シアノピロールをクロル化した後、ニトロ化、鉄還元を
行って合成した。又、化合物(14a) の合成は、γ−ラク
トンとベンゼンより公知の方法にて合成した化合物(a)
より、「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ケミカル
・ソサエティ」(Journal of the American ChemicalSo
ciety)、76、3209(1954)に記載の方法に準
じて合成した。
に水10ml、塩化アンモニウム(0.3g,5.9mmo
l)および酢酸(0.34ml,5.9mmol)を加え、1
5分間加熱還流攪拌後、イソプロパノール31mlを加
え、さらに20分間加熱還流攪拌した。次に(16a)(4.
1g,11.8mmol)のイソプロパノール14ml溶液を
滴下し、2時間加熱還流攪拌後、反応液を、セライトを
濾過助剤に用いて濾過し、酢酸エチルで残渣を洗浄し、
溶液を減圧留去した。
アミド24mlの混液に溶解し、これに(17a)(5.6g,
13.0mmol)を加え、更にトリエチルアミン(8.2
ml,59.0mmol)を加え、室温で、4時間攪拌した。
水を加え、酢酸エチルで抽出し、抽出液を飽和食塩水で
洗浄した。芒硝乾燥後、溶媒を減圧留去し、残渣をシリ
カゲルクロマトグラフィにより精製し、例示化合物(II-
32) を6.46g(76%)得ることができた。
アミンカラー現像主薬の酸化体とカップリング反応し、
シアン色素画像を形成する。
−N−(β−メタンスルホンアミドエチル)−3−メチ
ル−4−アミノアニリンと酸化カップリングさせて得た
色素(D)の酢酸エチル中での吸収スペクトルを図1に
示した。得られた色素のλmax は641nmであり、シ
アン画像として有効であることがわかる。また、副吸収
(420nm付近)も少なく、短波側の裾切れもよいこ
とがわかる。
ラー感光材料に適用する場合には、本発明のカプラーを
含有する層を支持体上に少なくとも1層有すればよく、
本発明のカプラーを含有する層としては、支持体上の親
水性コロイド層であればよい。一般的なカラー感光材料
は、支持体上に青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロ
ゲン化銀乳剤層および赤感性ハロゲン化銀乳剤層を少な
くとも一層ずつこの順で塗設して構成することができる
が、これと異なる順序であっても良い。また、赤外感光
性ハロゲン化銀乳剤層を前記の感光性乳剤層の少なくと
も一つの替りに用いることができる。これらの感光性乳
剤層には、それぞれの波長域に感度を有するハロゲン化
銀乳剤と、感光する光と補色の関係にある色素を形成す
るカラーカプラーを含有させることで減色法の色再現を
行うことができる。但し、感光性乳剤層とカラーカプラ
ーの発色色相とは、上記のような対応を持たない構成と
しても良い。
合には特に赤感性ハロゲン化銀乳剤層に使用することが
好ましい。
は、ハロゲン化銀1モル当り1×10-3モル〜1モル、
好ましくは、2×10-3モル〜3×10-1モルである。
可溶の場合には、現像主薬やその他の添加剤とともにア
ルカリ水溶液に溶解し、いわゆる外型現像として色素画
像形成に用いることができる。その場合の添加量は、発
色現像液1リットル当り0.0005〜0.05モル、
好ましくは0.005〜0.02モルである。
により感光材料に導入でき、高沸点有機溶媒(必要に応
じて低沸点有機溶媒を併用)に溶解し、ゼラチン水溶液
に乳化分散して親水性コロイドに添加する水中油滴分散
法が好ましい。水中油滴分散法に用いられる高沸点溶媒
の例は米国特許第2,322,027号などに記載され
ている。また、ポリマー分散法の1つとしてのラテック
ス分散法の工程、効果、含浸用のラテックスの具体例
は、米国特許第4,199,363号、西独特許出願第
(OLS)2,541,274号、同2,541,23
0号、特公昭53−41091号及び欧州特許公開第0
29104号等に記載されており、また有機溶媒可溶性
ポリマーによる分散法についてPCT国際公開番号WO
88/00723号明細書に記載されている。
る高沸点有機溶媒として、フタール酸エステル類(例え
ば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシ
クロヘキシルフタレート、ジ−2−エチルヘキシルフタ
レート、デシルフタレート、ビス(2,4−ジ−ter
t−アミルフェニル)イソフタレート、ビス(1,1−
ジエチルプロピル)フタレート)、リン酸又はホスホン
のエステル類(例えば、ジフェニルホスフェート、トリ
フェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、2
−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジオクチル
ブチルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェー
ト、トリ−2−エチルヘキシルホスフェート、トリドデ
シルホスフェート、ジ−2−エチルヘキシルフェニルホ
スフェート)、安息香酸エステル類(例えば、2−エチ
ルヘキシルベンゾエート、2,4−ジクロロベンゾエー
ト、ドデシルベンゾエート、2−エチルヘキシル−p−
ヒドロキシベンゾエート)、アミド類(例えば、N,N
−ジエチルドデカンアミド、N,N−ジエチルラウリル
アミド)、アルコール類またはフェノール類(イソステ
アリルアルコール、2,4−ジ−tert−アミルフェ
ノールなど)、脂肪族エステル類(例えば、コハク酸ジ
ブトキシエチル、コハク酸ジ−2−エチルヘキシル、テ
トラデカン酸2−ヘキシルデシル、クエン酸トリブチ
ル、ジエチルアゼレート、イソステアリルラクテート、
トリオクチルシトレート)、アニリン誘導体(N,N−
ジブチル−2−ブトキシ−5−tert−オクチルアニ
リンなど)、塩素化パラフィン類(塩素含有量10%〜
80%のパラフィン類)トリメシン酸エステル類(例え
ば、トリメシン酸トリブチル)、ドデシルベンゼン、ジ
イソプロピルナフタレン、フェノール類(例えば、2,
4−ジ−tert−アミルフェノール、4−ドデシルオ
キシフェノール、4−ドデシルオキシカルボニルフェノ
ール、4−(4−ドデシルオキシフェニルスルホニル)
フェノール)、カルボン酸類(例えば、2−(2,4−
ジ−tert−アミルフェノキシ酪酸、2−エトキシオ
クタンデカン酸)、アルキルリン酸類(例えば、ジ−2
(エチルヘキシル)リン酸、ジフェニルリン酸)などが
挙げられる。また補助溶媒として沸点が30℃以上約1
60℃以下の有機溶剤(例えば、酢酸エチル、酢酸ブチ
ル、プロピオン酸エチル、メチルエチルケトン、シクロ
ヘキサノン、2−エトキシエチルアセテート、ジメチル
ホルムアミド)を併用してもよい。高沸点有機溶媒はカ
プラーに対して重量比で0〜2.0倍量、好ましくは0
〜1.0倍量で使用できる。
ー、カラー反転ペーパー、直接ポジカラー感光材料、カ
ラーネガフィルム、カラーポジフィルム、カラー反転フ
ィルム等に適用できる。中でも、反射支持体を有するカ
ラー感光材料(例えばカラーペーパー、カラー反転ペー
パー)への適用が好ましく、特に、反射支持体を有する
カラー感光材料への適用が好ましい。
ては、沃臭化銀、沃塩臭化銀、臭化銀、塩臭化銀、塩化
銀等いかなるハロゲン組成のものでもよい。好ましいハ
ロゲン組成は適用する感光材料の種類によって異なり、
カラーペーパーなどには主として塩臭化銀乳剤が、カラ
ーネガフィルム・カラー反転フィルムのような撮影用感
光材料には、沃化銀を0.5〜30モル%(好ましく
は、2〜25モル%)含有する沃臭化銀乳剤、直接ポジ
カラー感光材料などには、臭化銀や塩臭化銀乳剤が用い
られる。また、迅速処理に適したカラーペーパー用感光
材料には塩化銀含有率の高い所謂高塩化銀乳剤が好まし
く用いられる。この高塩化銀乳剤の塩化銀含有率は90
モル%以上が好ましく、95モル%以上が更に好まし
い。
在相を先に述べたような層状もしくは非層状にハロゲン
化銀粒子内部及び/又は表面に有する構造のものが好ま
しい。上記局在相のハロゲン組成は、臭化銀含有率にお
いて少なくとも10モル%のものが好ましく、20モル
%を越えるものがより好ましい。そして、これらの局在
相は、粒子内部や粒子表面のエッジ、コーナーあるいは
面上にあることができるが、一つの好ましい例として、
粒子のコーナー部にエピタキシャル成長したものを挙げ
ることができる。
含まない塩臭化銀もしくは塩化銀よりなるものを好まし
く用いることができる。ここで「実質的に沃化銀を含ま
ない」とは、沃化銀含有率が1モル%以下、好ましくは
0.2モル%以下のことを言う。乳剤のハロゲン組成は
粒子間で異なっていても等しくても良いが、粒子間で等
しいハロゲン組成を有する乳剤を用いると、各粒子の性
質を均質にすることが容易である。また、ハロゲン化銀
乳剤粒子内部のハロゲン組成分布については、ハロゲン
化銀粒子のどの部分をとっても組成の等しい所謂均一型
構造の粒子や、ハロゲン化銀粒子内部のコア(芯)とそ
れを取り囲むシェル(殻)〔一層または複数層〕とでハ
ロゲン組成の異なる所謂積層型構造の粒子あるいは、粒
子内部もしくは表面に非層状にハロゲン組成の異なる部
分を有する構造(粒子表面にある場合は粒子のエッジ、
コーナーあるいは面上に異組成の部分が接合した構造)
の粒子などを適宜選択して用いることができる。高感度
を得るには、均一型構造の粒子よりも後二者のいずれか
を用いることが有利であり、圧力カブリの発生を抑制す
る上からも好ましい。ハロゲン化銀粒子が上記のような
構造を有する場合には、ハロゲン組成において異なる部
分の境界部は、明確な境界であっても、組成差により混
晶を形成して不明確な境界であっても良く、また積極的
に連続的な構造変化を持たせたものであっても良い。
るハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズ(粒子の投影面積
と等価な円の直径を以て粒子サイズとし、その数平均を
取ったもの)は、0.1μ〜2μが好ましく、0.15
μ〜1.5μが特に好ましい。また、それらの粒子サイ
ズ分布は変動係数(粒子サイズ分布の標準偏差を平均粒
子サイズで除したもの)20%以下、好ましくは15%
以下の所謂単分散が好ましい。このとき、広いラチチュ
ードを得る目的で上記の単分散乳剤を同一層にブレンド
して使用することや、重層塗布することも好ましく行わ
れる。乳剤に含まれるハロゲン化銀粒子の形状は、立方
体、十四面体あるいは八面体のような規則的な(regula
r) 結晶形を有するもの、球状、板状などのような変則
的な(irregular) 結晶形を有するもの、あるいはこれら
の複合形を有するものを用いることができる。また、平
板状粒子でもよい。本発明に用いられるハロゲン化銀乳
剤は、潜像が主として粒子表面に形成される所謂表面潜
像型乳剤、あるいは潜像が主として粒子内部に形成され
る所謂内面潜像型乳剤のいずれのタイプのものであって
も良い。
は、例えばリサーチ・ディスクロージャー誌(RD)N
o. 17643(1978年12月),22〜23頁、
“I.乳剤製造(Emulsion preparation and type
s)”、および同誌No. 18716(1979年11
月),648頁、グラフキデ著「写真の物理と化学」,
ポールモンテル社刊(P.Glafkides ,Chemie et Phis
ique Photographique ,Paul Montel ,1967)、ダ
フィン著「写真乳剤化学」,フォーカルプレス社刊
(G.F.Duffin, Photographic Emulsion Chemistry
(Focal Press,1966))、ゼリクマンら著「写真乳
剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊(V.L.Zelikm
anet al.,Making and Coating Photographic Emulsion
,Focal Press ,1964)などに記載された方法を
用いて調製することができる。
655,394号および英国特許第1,413,748
号などに記載された単分散乳剤も好ましい。また、アス
ペクト比が約5以上であるような平板状粒子も本発明に
使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィ
ック・サイエンス・アンド・エンジニアリング(Gutoff,
Photographic Science and Engineering) 、第14巻
248〜257頁(1970年);米国特許第4,43
4,226号、同4,414,310号、同4,43
3,048号、同4,439,520号および英国特許
第2,112,157号などに記載の方法により簡単に
調製することができる。
が異質なハロゲン組成からなるものでもよく、相状構造
をなしていてもよい、また、エピタキシャル接合によっ
て組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよく、
また例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の
化合物と接合されていてもよい。また種々の結晶形の粒
子の混合物を用いてもよい。
通常、物理熟成、化学熟成および分光増感を行ったもの
を使用する。本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、
その乳剤粒子形成もしくは物理熟成の過程において種々
の多価金属イオン不純物を導入することができる。使用
する化合物の例としては、カドミウム、亜鉛、鉛、銅、
タリウムなどの塩、あるいは第VIII族元素である鉄、ル
テニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジ
ウム、白金などの塩もしくは錯塩を挙げることができ
る。本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤の物理熟成、
化学熟成および分光増感工程で使用される添加剤は、リ
サーチ・ディスクロージャーNo. 17643同No.18
716および同No. 307105に記載されており、そ
の該当箇所を後掲の表にまとめた。本発明に使用できる
公知の写真用添加剤も上記の3つのリサーチ・ディスク
ロージャーに記載されており下記の表に関連する記載箇
所を示した。
能の劣化を防止するために、米国特許 4,411,987号や同
4,435,503号に記載されたホルムアルデヒドと反応し
て、固定化できる化合物を感光材料に添加することもで
きる。
ることができ、その具体例は前出のリサーチ・ディスク
ロージャー(RD)No.17643、VII −C〜G及び同No.30710
5 、VII −C〜Gに記載された特許に記載されている。
許第3,933,501 号、同 4,022,620号、同 4,326,024号、
同 4,401,752号、同 4,248,961号、特公昭 58-10739
号、英国特許第 1,425,020号、同 1,476,760号、米国特
許第 3,973,968号、同 4,314,023号、同4,511,649 号、
欧州特許第 249,473A 号等に記載のものが好ましい。
ら、形成される発色色素の極大吸収波長が短波側に位置
し、かつ500nmを越える長波長領域における吸収が
シャープに減少するイエローカプラーを併用するとよ
い。このようなイエローカプラーとしては、例えば特開
昭63−123047号に記載されている。
ン系及びピラゾロアゾール系の化合物が好ましく、米国
特許第 4,310,619号、同 4,351,897号、欧州特許第73,6
36号、米国特許第 3,061,432号、同3, 725,067号、RD
誌No.24220(1984年6月)、特開昭60-33552号、RD誌
No.24230(1984年6月)、特開昭60-43659号、同61-722
38号、同60-35730号、同55-118034 号、同60-185951
号、米国特許第4,500,630 号、同第4,540,654 号、同
4,556,630号、国際公開WO88/04795号等に記載のものが
好ましく、特に特開昭61-53644号、同61-65245号、同61
-65246号、同61-120152 号、同61-147254 号、同61-722
38号、同62-89961号、同62-91948号、同62-125349 号、
同62-209460 号、同62-209457 号、同62-249155 号、同
62-295051 号、同62-295052 号、同63-41851号、同63-4
1851号、同63-307453 号、特開平1-302249号、同2-6016
7 号、同2-161430号、欧州特許公開第0381183 号等に記
載のピラゾロアゾール系カプラーが好ましい。
びナフトール系カプラーが挙げられ、米国特許第4,052,
212 号、同4,146,396 号、同4,228,233 号、同4,296,20
0 号、同2,369,929 号、同 2,801,171号、同2,772,162
号、同2,895,826 号、同3,772,002 号、同3,758,308
号、同4,334,011 号、同4,327,173 号、西独特許公開第
3,329,729 号、欧州特許第 121,365A 号、同249,453A
号、米国特許第 3,446,622号、同4,333,999 号、同4,77
5,616 号、同4,451,559 号、同4,427,767 号、同4,690,
889 号、同4,254,212 号、同4,296,199 号、特開昭61-4
2658号等に記載のものが好ましい。
のカラード・カプラーを用いてもよく、リサーチ・ディ
スクロージャーNo.17643のVII −G項、米国特許第4,16
3,670 号、特公昭57-39413号、米国特許第4,004,929
号、同4,138,258 号、英国特許第1,146,368 号に記載の
ものが好ましい。また、米国特許第 4,774,181号に記載
のカップリング時に放出された蛍光色素により発色色素
の不要吸収を補正するカプラーや、米国特許第 4,777,1
20号に記載の現像主薬と反応して色素を形成しうる色素
プレカーサー基を離脱基として有するカプラーを用いる
ことも好ましい。
としては、米国特許第 4,366,237号、英国特許第 2,12
5,570号、欧州特許第 96,570 号、西独特許(公開)第
3,234,533号に記載のものが好ましい。ポリマー化され
た色素形成カプラーの典型例は、米国特許第 3,451,820
号、同4,080,211号、同 4,367,282号、同 4,409,320
号、同 4,576, 910 号、英国特許2,102,137号等に記載
されている。カップリングに伴って写真的に有用な残基
を放出するカプラーもまた本発明で使用できる。現像抑
制剤を放出するDIRカプラーは、前述のRD誌No. 176
43、VII 〜F項に記載された特許、特開昭57-151944
号、同57-154234 号、同60-184248 号、同63-37346号、
米国特許 4,248,962号、同4,782,012 号に記載されたも
のが好ましい。現像時に画像状に造核剤もしくは現像促
進剤を放出するカプラーとしては、英国特許第 2,097,1
40号、同 2,131,188号、特開昭59-157638 号、同59-170
840 号に記載のものが好ましい。
プラーとしては、米国特許第 4,130,427号等に記載の競
争カプラー、米国特許第 4,283,472号、同 4,338,393
号、同4,310,618号等に記載の多当量カプラー、特開昭6
0-185950 号、同昭62-24252号等に記載のDIRレドッ
クス化合物放出カプラー、DIRカプラー放出カプラ
ー、DIRカプラー放出レドックス化合物もしくはDI
Rレドックス放出レドックス化合物、欧州特許第173,30
2A号に記載の離脱後復色する色素を放出するカプラー、
RD誌No. 11449 号、同誌No.24241号、特開昭61-20124
7 号等に記載の漂白促進剤放出カプラー、米国特許第
4,553,477号等に記載のリガンド放出カプラー、特開昭6
3-75747号に記載のロイコ色素を放出するカプラー、米
国特許第4,774,181 号に記載の蛍光色素を放出するカプ
ラー等が挙げられる。
量は、感光性ハロゲン化銀1モル当り0.001〜1モ
ルの範囲であり、好ましくはイエローカプラーでは、
0.01〜0.5モル、マゼンタカプラーでは、0.0
03〜0.3モル、シアンカプラーでは、0.002〜
0.3モルである。これらの併用できるカプラーは、前
記の種々の公知分散法で感光材料に導入できる。
て、ハイドロキノン誘導体、アミノフェノール誘導体、
没食子酸誘導体、アスコルビン酸誘導体などを含有して
もよい。本発明の感光材料には、種々の褪色防止剤を用
いることができる。シアン、マゼンタ及び/又はイエロ
ー画像用の有機褪色防止剤としてはハイドロキノン類、
6−ヒドロキシクロマン類、5−ヒドロキシクマラン
類、スピロクロマン類、p−アルコキシフェノール類、
ビスフェノール類を中心としたヒンダードフェノール
類、没食子酸誘導体、メチレンジオキシベンゼン類、ア
ミノフェノール類、ヒンダードアミン類およびこれら各
化合物のフェノール性水酸基をシリル化、アルキル化し
たエーテルもしくはエステル誘導体が代表例として挙げ
られる。また、(ビスサリチルアルドキシマト)ニッケ
ル錯体および(ビス−N,N−ジアルキルジチオカルバ
マト)ニッケル錯体に代表される金属錯体なども使用で
きる。
許第2,360,290 号、同2,418,613 号、同2,700,453 号、
同2,701,197 号、同2,728,659 号、同2,732,300 号、同
2,735,765 号、同3,982,944 号、同4,430,425 号、英国
特許第1,363,921 号、米国特許第2,710,801 号、同2,81
6,028 号等に記載のハイドロキノン類;米国特許第3,43
2,300 号、同3,573,050 号、同3,574,627 号、同3,698,
909 号、同3,764,337号、特開昭52-152225 号等に記載
の6-ヒドロキシクロマン類、5-ヒドロキシクロマン類、
スピロクロマン類; 米国特許第4,360,589号に
記載のスピロインダン類;米国特許第2,735,765 号、英
国特許第2,066,975 号、特開昭59-10539号、特公昭57-1
9765号等に記載のp-アルコキシフェノール類;米国特許
第3,700,455 号、同4,228,235 号、特開昭52-72224号、
特公昭52-6623 号等に記載のヒンダードフェノール類;
米国特許第3,457,079 号に記載の没食子酸誘導体;米国
特許第4,332,886 号に記載のメチレンジオキシベンゼン
類;特公昭56-21144号記載のアミノフェノール類;米国
特許第3,336,135 号、同4,268,593 号、英国特許第1,32
6,889 号、同1,354,313 号、同1,410,846 号、特公昭51
-1420 号、特開昭58-114036 号、同59-53846号、同59-7
8344号等に記載のヒンダードアミン類;米国特許第4,05
0,938 号、同4,241,155 号、英国特許第2,027,731(A)号
等に記載の金属錯体等が挙げられる。これらの化合物
は、それぞれ対応するカラーカプラーに対し通常5ない
し100重量%と共乳化して感光層に添加することによ
り、目的を達成することができる。シアン色素像の熱お
よび特に光による劣化を防止するためには、シアン発色
層およびそれに隣接する両側の層に紫外線吸収剤を導入
することがより効果的である。
されたベンゾトリアゾール化合物(例えば米国特許第3,
533,794 号に記載のもの) 、4-チアゾリドン化合物( 例
えば米国特許第3,314,794 号や同3,352,681 号に記載の
もの) 、ベンゾフェノン化合物( 例えば特開昭46-2784
号に記載のもの) 、ケイ皮酸エステル化合物( 例えば米
国特許第3,705,805 号、同3,707,395 号に記載のもの)
、ブタジエン化合物(米国特許第4,045,229 号に記載の
もの) あるいはベンズオキサゾール化合物( 例えば米国
特許第3,406,070 号や同4,271,307 号に記載のもの) を
用いることができる。紫外線吸収性のカプラー( 例えば
α−ナフトール系のシアン色素形成カプラー)や、紫外
線吸収性のポリマーなどを用いてもよい。これらの紫外
線吸収剤は特定の層に媒染されていてもよい。なかでも
前記のアリール基で置換されたベンゾトリアゾール化合
物が好ましい。
できる結合剤または保護コロイドとしては、ゼラチンを
用いるのが有利であるが、それ以外の親水性コロイド単
独あるいはゼラチンと共に用いることができる。本発明
においてゼラチンは石灰処理されたものでも、酸を使用
して処理されたものでもどちらでもよい。ゼラチンの製
法の詳細はアーサー・ヴァイス著、ザ・マクロモレキュ
ラー・ケミストリー・オブ・ゼラチン(アカデミック・
プレス、1964年発行)に記載がある。
7 号、同62-272248 号および特開平1-80941 号に記載の
1,2-ベンズイソチアゾリン-3- オン、n−ブチルp−ヒ
ドロキシベンゾエート、フェノール、4−クロル−3,
5−ジメチルフェノール、2−フェノキシエタノール、
2−(4−チアゾリル)ベンズイミダゾール等の各種の
防腐剤もしくは防黴剤を添加することが好ましい。本発
明の感光材料が直接ポジカラー感光材料の場合には、リ
サーチ・ディスクロージャー誌No. 22534(198
3年1月)に記載のようなヒドラジン系化合物や四級複
素環化合物の如き造核剤や、それら造核剤の効果を高め
る造核促進剤を使用することができる。
写真感光材料に用いられているセルロースナイトレース
フィルムやポリエチレンテレフタレートなどの透明フィ
ルムや反射型支持体が使用できる。本発明の目的にとっ
ては、反射支持体の使用がより好ましい。本発明で好ま
しく使用することのできる「反射支持体」とは、反射性
を高めてハロゲン化銀乳剤層に形成された色素画像を鮮
明にするものをいい、このような反射支持体には、支持
体上に酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カ
ルシウム等の光反射物質を分散含有する疎水性樹脂を被
覆したものや光反射性物質を分散含有する疎水性樹脂を
支持体として用いたものが含まれる。例えば、バライタ
紙;ポリエチレン被覆紙;ポリプロピレン系合成紙;反
射層を併設した或は反射性物質を併用する透明支持体
(例えばガラス板、ポリエチレンテレフタレート、三酢
酸セルロースあるいは硝酸セルロースなどのポリエステ
ルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフ
ィルム、ポリスチレンフィルム、塩化ビニル樹脂等)が
あげられる。
o.17643の28〜29頁、同No.18716の 615左欄〜右欄に記
載された通常の方法によって現像処理することができ
る。例えば、カラー現像処理として、発色現像処理工程
・脱銀処理工程・水洗処理工程が行われる。反転現像処
理を行う場合には、黒白現像処理工程・水洗又はリンス
処理工程・反転処理工程・カラー現像処理工程が行われ
る。脱銀処理工程では、漂白液を用いた漂白工程と定着
液を用いた定着工程の代わりに、漂白定着液を用いた漂
白定着処理工程を行うこともできるし、漂白処理工程、
定着処理工程、漂白定着工程を任意の順に組み合わせて
もよい。水洗処理工程のかわりに安定化工程を行っても
よいし、水洗処理工程の後に安定化工程を行ってもよ
い。また発色現像、漂白、定着を1浴中で行う1浴現像
漂白定着処理液を用いたモノバス処理工程を行うことも
できる。これらの処理工程に組み合わせて、前硬膜処理
工程、その中和工程、停止定着処理工程、後硬膜処理工
程、調整工程、補力工程等を行ってもよい。上述の工程
間には任意に中間水洗工程を設けてもよい。これら処理
において発色現像処理工程の代わりにいわゆるアクチベ
ータ処理工程を行ってもよい。
現像液は、芳香族第一級アミンカラー現像主薬を主成分
とするアルカリ性水溶液である。このカラー現像主薬と
しては、アミノフェノール系化合物も有用であるが、p-
フェニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その
代表例としては、3-メチル-4- アミノ-N,N- ジエチルア
ニリン、3-メチル-4- アミノ-N- エチル-N- β- ヒドロ
キシエチルアニリン、4-アミノ-N- エチル-N- β- ヒド
ロキシエチルアニリン、3-メチル-4- アミノ-N- エチル
-N- β- メタンスルホンアミドエチルアニリン、3-メチ
ル-4- アミノ-N- エチル- β- メトキシエチルアニリン
及びこれらの硫酸塩、塩酸塩もしくはp-トルエンスルホ
ン酸塩などが挙げられる。これらの化合物は目的に応じ
2種以上併用することもできる。
ウ酸塩もしくはリン酸塩のようなpH緩衝剤;塩化物塩、
臭化物塩、沃化物塩、ベンズイミダゾール類、ベンゾチ
アゾール類もしくはメルカプト化合物のような現像抑制
剤またはカブリ防止剤などを含むのが一般的である。ま
た必要に応じて、ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロ
キシルアミン、亜硫酸塩、N,N-ビスカルボキシメチルヒ
ドラジンの如きヒドラジン類、フェニルセミカルバジド
類、トリエタノールアミン、カテコールスルホン酸類の
如き各種保恒剤;エチレングリコール、ジエチレングリ
コールのような有機溶剤;ベンジルアルコール、ポリエ
チレングリコール、四級アンモニウム塩、アミン類のよ
うな現像促進剤;色素形成カプラー;競争カプラー;1-
フェニル-3- ピラゾリドンのような補助現像主薬;ナト
リウムボロンハイドライドやヒドラジン系化合物のよう
な造核剤;粘性付与剤;アミノポリカルボン酸、アミノ
ポリホスホン酸、アルキルホスホン酸、ホスホノカルボ
ン酸に代表されるような各種キレート剤(例えば、エチ
レンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリ
アミン五酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、ヒドロ
キシエチルイミノジ酢酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1
- ジホスホン酸、ニトリロ-N,N,N- トリメチレンホスホ
ン酸、エチレンジアミン-N,N,N,N- テトラメチレンホス
ホン酸、エチレンジアミン- ジ(o- ヒドロキシフェニ
ル酢酸) 及びそれらの塩);4,4'- ジアミノ-2,2'-ジス
ルホスチルベン系化合物のような蛍光増白剤;アルキル
スルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、
芳香族カルボン酸のような各種界面活性剤等を添加する
ことができる。
ンジルアルコールを含有しないことが好ましい。実質的
にベンジルアルコールを含有しないとは、好ましくは、
2ml/リットル以下、好ましくは0.5ml/リットル、
最も好ましくは含有しない場合である。本発明における
発色現像液には実質的に亜硫酸イオンを含有しないこと
が好ましい。実質的に亜硫酸イオンを含有しないとは、
好ましくは3.0×10-3モル/リットル以下、更に好
ましくは含有しない場合である。
ドロキシルアミンを含有しないことが好ましい。実質的
にヒドロキシルアミンを含有しないとは、好ましくは
5.0×10-3モル/リットル以下、更に好ましくは含
有しない場合である。本発明における発色現像液には、
ヒドロキシルアミン以外の有機保恒剤(例えば、特開平
3−121450号記載のヒドロキシルアミン誘導体や
ヒドラジン誘導体)を含有することが好ましい。これら
の発色現像液のpHは9〜12であることが一般的であ
る。
に、黒白現像処理工程、水洗又はリンス処理工程、反転
処理工程、カラー現像処理工程が行われる。反転処理工
程としては、カブラセ剤を含有する反転浴を用いたり、
光反転処理であってもよい。また上記カブラセ剤を発色
現像液に含有させて反転処理工程を省略してもよい。黒
白現像処理に用いられる黒白現像液は、通常知られてい
る黒白写真感光材料の処理に用いられるものであり、一
般に黒白現像液に添加される各種の添加剤を含有せしめ
ることができる。
3−ピラゾリドン、N−メチル−P−アミノフェノール
及びハイドロキノンのような現像主薬;亜硫酸塩のよう
な保恒剤;酢酸、ホウ酸のような水溶性の酸からなるp
H緩衝剤;水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カ
リウムのようなアルカリからなるpH緩衝剤又は現像促
進剤;臭化カリウムや2−メチルベンツイミダゾール、
メチルベンツチアゾールのような無機性もしくは有機性
の現像抑制剤;エチレンジアミン四酢酸、ポリリン酸塩
のような硬水軟化剤;アスコルビン酸、ジエタノールア
ミンのような酸化防止剤;トリエチレングリコール、セ
ロソルブのような有機溶剤;微量の沃化物やメルカプト
化合物のような表面過現像防止剤等を挙げることができ
る。
合には処理槽の空気と接触面積を小さくすることによっ
て液の蒸発、空気酸化を防止することが好ましい。この
ように処理槽の空気との接触面積を小さくする方法とし
ては、処理槽の写真処理液面に浮き蓋等の遮蔽物を設け
る方法を挙げることができる。この技術は、発色現像及
び黒白現像の両工程のみならず、後続の全ての工程にお
いて適用することが好ましい。また、再生手段等の現像
液中の臭化物イオンの蓄積を抑える手段を用いることに
より補充量を低減することもできる。
で設定されるが、高温高pHとし、かつ発色現像主薬を高
濃度に使用することにより、更に処理時間の短縮を図る
こともできる。
る。脱銀処理は、漂白処理と定着処理を個別に行なわれ
てもよいし、同時に行なわれてもよい(漂白定着処
理)。更に処理の迅速化を図るため、漂白処理後に漂白
定着処理する処理方法でもよい。さらに二槽の連続した
漂白定着浴で処理すること、漂白定着処理の前に定着処
理すること、又は漂白定着処理後に漂白処理することも
目的に応じ任意に実施できる。本発明においては発色現
像後に直ちに漂白定着処理すると本発明の効果において
有効である。
しては、例えば鉄(III )などの多価金属の化合物;過
酸類;キノン類;鉄塩等があげられる。代表的漂白剤と
しては、塩化鉄;フェリシアン化物;重クロム酸塩;鉄
(III )の有機錯塩(例えばエチレンジアミン四酢酸、
ジエチレントリアミン五酢酸、1,3-ジアミノプロパン四
酢酸などのアミノポリカルボン酸類などの金属錯塩);
過硫酸塩などを挙げることができる。これらのうちアミ
ノポリカルボン酸鉄(III) 錯塩が本発明の効果を有効に
発揮する観点から好ましい。さらにアミノポリカルボン
酸鉄(III) 錯塩は漂白液においても、漂白定着液におい
ても特に有用である。これらのアミノポリカルボン酸鉄
(III)錯塩を用いた漂白液又は漂白定着液は、3.5〜
8のpHで使用される。漂白液や漂白定着液には、臭化
アンモニウムや塩化アンモニウムのような再ハロゲン化
剤;硝酸アンモニウムのようなpH緩衝剤;硫酸アンモ
ニウムのような金属腐食防止剤などが公知の添加剤を添
加することができる。
に、漂白ステインを防止する目的で有機酸を含有させる
ことが好ましい。特に好ましい有機酸は、酸解離定数
(pKa)が2〜5.5である化合物で、具体的には酢酸、
プロピオン酸などが好ましい。定着液や漂白定着液に用
いられる定着剤としてはチオ硫酸塩、チオシアン酸塩、
チオエーテル系化合物、チオ尿素類、多量の沃化物塩等
をあげることができるが、チオ硫酸塩の使用が一般的で
あり、特にチオ硫酸アンモニウムが最も広範に使用でき
る。また、チオ硫酸塩とチオシアン酸塩、チオエーテル
系化合物、チオ尿素などの併用も好ましい。
硫酸塩、重亜硫酸塩、カルボニル重亜硫酸付加物あるい
は欧州特許第294769A号に記載のスルフィン酸化
合物が好ましい。更に、定着液や漂白定着液には液の安
定化の目的で、各種アミノポリカルボン酸類や有機ホス
ホン酸類(例えば、1−ヒドロキシエチリデン−1,1
−ジホスホン酸、N,N,N’,N’−エチレンジアミ
ンテトラホスホン酸)の添加が好ましい。
光増白剤;消泡剤;界面活性剤;ポリビニルピロリド
ン;メタノール等を含有させることができる。漂白液、
漂白定着液及びそれらの前浴には、必要に応じて漂白促
進剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体
例は、米国特許第 3,893,858号、西独特許第1,290,812
号、同2,059,988 号、特開昭53-32736号、同53-57831
号、同53-37418号、同53-72623号、同53-95630号、同53
-95631号、同53-104232 号、同53-124424 号、同53-141
623 号、同53-28426号、リサーチ・ディスクロージャー
No.17129号(1978年7月)などに記載のメルカプト基ま
たはジスルフィド基を有する化合物;特開昭50-140129
号に記載のチアゾリジン誘導体;特公昭45-8506 号、特
開昭52-20832号、同53-32735号、米国特許第3,706,561
号に記載のチオ尿素誘導体;西独特許第1,127,715 号、
特開昭58-16,235 号に記載の沃化物塩;西独特許第966,
410 号、同2,748,430 号に記載のポリオキシエチレン化
合物類;特公昭45-8836 号記載のポリアミン化合物;そ
の他特開昭49-42434号、同49-59644号、同53-94927号、
同54-35727号、同55-26506号、同58-163940 号記載の化
合物;臭化物イオン等が挙げられる。なかでもメルカプ
ト基またはジスルフィド基を有する化合物が促進効果が
大きい観点で好ましく、特に米国特許第3,893,858 号、
西独特許第1,290,812 号、特開昭53-95,630 号に記載の
化合物が好ましい。更に、米国特許第4,552,834 号に記
載の化合物も好ましい。これらの漂白促進剤は感材中に
添加してもよい。撮影用のカラー感光材料を漂白定着す
るときにこれらの漂白促進剤は特に有効である。
ない範囲で短い方が好ましい。好ましい時間は1分〜3
分である。また、処理温度は25℃〜50℃、好ましくは35
℃〜45℃である。脱銀工程においては、攪拌ができるだ
け強化されていることが好ましい。攪拌強化の具体的な
方法としては、特開昭 62-183460号に記載の感光材料の
乳剤面に処理液の噴流を衝突させる方法が挙げられる。
このような攪拌向上手段は、漂白液、漂白定着液、定着
液のいずれにおいても有効である。
程を経るのが一般的である。水洗工程に代り、安定工程
を行ってもよい。このような安定化処理においては、特
開昭57-8543 号、同58-14834号、同60-220345 号に記載
の公知の方法はすべて用いることができる。また、撮影
用カラー感光材料の処理に代表される色素安定化剤と界
面活性剤を含有する安定浴を最終浴として使用するよう
な水洗工程−安定工程を行ってもよい。
リアミノカルボン酸、有機アミノホスホン酸のような硬
水軟化剤;イソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール
類、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌
剤;Mg塩、Al塩、Bi塩のような金属塩;界面活性
剤;硬膜剤;殺菌剤などを含有させることができる。水
洗工程での水洗水量は、感光材料の特性(例えばカプラ
ー等使用素材による)、用途、更には水洗水温、水洗タ
ンクの数(段数)、向流、順流等の補充方式、その他種
々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段
向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、Journa
l of the Society of Motion Pictureand Television E
ngineers 第64巻、P. 248〜253 (1955 年5月号)に記
載の方法で求めることができる。また、特開昭62-28883
8 号に記載のカルシウムイオン、マグネシウムイオンを
低減させる方法を極めて有効に用いることができる。
5〜8である。水洗水温、水洗時間も、感光材料の特
性、用途等で種々設定し得るが、一般には、15〜45℃で
20秒〜10分、好ましくは25〜40℃で30秒〜5分の範囲が
選択される。
剤としては、ホルマリンやグルタルアルデヒドなどのア
ルデヒド類、ジメチロール尿素などのN−メチロール化
合物、ヘキサメチレンテトラミンあるいはアルデヒド亜
硫酸付加物等を挙げることができる。また安定化液に
は、その他ホウ酸、水酸化ナトリウムのようなpH調節
用緩衝剤;1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホス
ホン酸、エチレンジアミン四酢酸のようなキレート剤;
アルカノールアミンのような硫化防止剤;蛍光増白剤;
防黴剤などを含有させることができる。上記水洗及び/
又は安定液の補充に伴うオーバーフロー液は脱銀工程等
他の工程において再利用することもできる。
速化の目的で発色現像主薬を内蔵しても良く、内蔵する
ためには、発色現像主薬の各種プレカーサーを用いるの
が好ましい。例えば米国特許第 3,342,597号記載のイン
ドアニリン系化合物、同第 3,342,599号、RD誌No.14,
850 及び同誌No.15,159 に記載のシッフ塩基型化合物、
同誌No. 13,924号記載のアルドール化合物、米国特許第
3,719,492号記載の金属塩錯体、特開昭53-135628 号記
載のウレタン系化合物を挙げることができる。
現像を促進する目的で、各種の1-フェニル-3- ピラゾリ
ドン類を内蔵しても良い。典型的な化合物は特開昭56-6
4339号、同57-144547 号、および同58-115438 号等に記
載されている。本発明における各種処理液は10℃〜50℃
において使用される。通常は33℃〜38℃の温度が標準的
であるが、より高温にして処理を促進し処理時間を短縮
したり、逆により低温にして画質の向上や処理液の安定
性の改良を達成することができる。
本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例1 [試料101の作製]三酢酸セルロースフィルムベース
上に以下に示す層構成の試料101を作製した。第1層
塗布液は下記のようにして調製した。
(ExC)1.01g、およびジブチルフタレート1.
0gとを10.0ccの酢酸エチルに加え完全に溶解し
た。このカプラーの酢酸エチル溶液を42gの10%ゼ
ラチン水溶液(5g/リットルのドデシルベンゼンスル
ホン酸ナトリウムを含む)に加え、ホモジナイザーで乳
化分散を行なった。乳化分散後、蒸留水を加え全量を1
00gとした。この乳化分散物100gと赤感性高塩化
銀乳剤8.2g(臭化銀含量0.5モル%、赤感性増感
色素Eをハロゲン化銀1モル当り、1.0×10-4モル
添加)とを混合溶解し、以下に示す組成となるように第
1層塗布液を調製した。ゼラチン硬膜剤としては、1−
オキシ−3,5−ジクロロ−s−トリアジンナトリウム
塩をもちいた。
において、シアンカプラー(ExC)の替わりに、第1
表に記すカプラーをシアンカプラー(ExC)と等モル
置き換えた以外、試料101と同様に作製した。以上の
ように作製した試料101〜114に、白光で連続ウェ
ッジ露光を与えた後、以下に示す処理工程により現像処
理を行なった。現像処理後、濃度測定を行い各試料につ
いて特性曲線(Log E 対シアン濃度)を求めた。この
特性曲線上で、(カブリ濃度+0.2)の濃度値を与え
る露光量の対数(log E)の値から感度を求め、試料1
01を基準にとってその相対値を算出した。
101を基準にとってその相対値を算出した。値が大き
いほど、高い感度、高い発色濃度を与えることを示す。
結果をまとめて第1表に示す。
)
ラーに比べ、高い感度及び高い発色濃度を与えることが
明らかである。特に、発色濃度において顕著であり、必
要とする濃度を得るための塗布量は大巾に低減できるこ
とが明らかである。
ヨウ臭化銀(ヨウ化銀を8.0モル%、下記赤感性増感
色素F(6.9×10−5モル/ハロゲン化銀1モル)
乳剤を用いた以外実施例1と同様に試料を作製した。
4を以下に示す処理工程により現像処理を行ない実施例
1と同様の評価を行なった。その結果、実施例1と同様
に高い感度、高い発色濃度の得られることが確認でき
た。特に、発色濃度の高いことは実施例1と同様であっ
た。
換樹脂(ロームアンドハース社製アンバーライトIR−
120B)と、OH型アニオン交換樹脂(同アンバーラ
イトIR−400)を充填した混床式カラムに通水して
カルシウム及びマグネシウムイオン濃度を3mg/リット
ル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリ
ウム20mg/リットルと硫酸ナトリウム0.15g/リ
ットルを添加した。この液のpHは6.5−7.5の範
囲にある。
階段ウェッヂ露光を与えた後、以下に示す処理工程によ
り現像処理を実施し、2組の試料を作成した。現像処理
後の試料を1組の試料は80℃中に2週間放置し、もう
1組の試料はキセノン退色試験機(75000ルック
ス、1週間)を用い退色試験を行なった。退色試験前の
シアン濃度が1.0のところの退色試験後のシアン濃度
(DR)を測定し、以下の計算式により求めた値(これ
を色素残存率とした)により各試料の画像堅牢性を評価
した。結果をまとめて第2表に記す。
ラーは比較カプラーに比べ、色像は熱及び光に対して堅
牢であることがわかる。
約1.0部分の分光吸収測定を行ない、次式で与えられ
る副吸収の大きさを計算し、その値から色相の評価を行
なった。
/最大吸収波長における吸収濃度 結果を第3表にまとめて記す。
ラーは短波長側の副吸収が小さく、良好な色素を生成す
ることがわかる。従って、本発明のシアンカプラーを用
いた場合、多層カラー感光材料の色再現性の向上するこ
とが理解されよう。
ナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナ
トリウムを含むゼラチン下塗層を設け、更に種々の写真
構成層を塗布して以下に示す層構成の多層カラー印画紙
を作製した。塗布液は以下の様にして調製した。
pd−2)3.0g、色像安定剤(Cpd−4)2.0
g、色像安定剤(Cpd−6)18.0g、色像安定剤
(Cpd−7)40.0gおよび色像安定剤(Cpd−
8)5.0gに、酢酸エチル50.0ccおよび溶媒(S
olv−6)14.0gを加え溶解し、この溶液をドデ
シルベンゼンスルホン酸ナトリウム8ccを含む20%ゼ
ラチン水溶液500ccに添加した後、超音波ホモジナイ
ザーにて乳化分散させて乳化分散物を調製した。一方、
塩臭化銀乳剤(立方体、平均粒子サイズ0.58μmの
大サイズ乳剤と0.45μmの小サイズ乳剤との1:4
混合物(Agモル比)。粒子サイズ分布の変動係数はそ
れぞれ0.09と0.11、各サイズ乳剤ともAgBr
0.6モル%を粒子表面の一部に局在含有させた)が調
製された。この乳剤には下記に示す赤感性増感色素Eが
銀1モル当たり大サイズ乳剤に対しては0.9×10-4
モル、また小サイズ乳剤に対しては1.1×10-4モル
添加されている。また、この乳剤の化学熟成は硫黄増感
剤と金増感剤が添加して行われた。前記の乳化分散物と
この赤感性塩臭化銀乳剤とを混合溶解し、以下に示す組
成となるように第五層塗布液を調製した。
の塗布液も第五層塗布液と同様の方法で調製した。各層
のゼラチン硬化剤としては、1−オキシ−3,5−ジク
ロロ−s−トリアジンナトリウム塩を用いた。また、各
層にCpd−10とCpd−11をそれぞれ全量が2
5.0mg/m2と50.0mg/m2となるように添加した。
各感光性乳剤層の塩臭化銀乳剤には下記の分光増感色素
をそれぞれ用いた。
剤に対しては各々2.0×10-4モル、また小サイズ乳
剤に対しては各々2.5×10-4モル) 〔緑感性乳剤層〕 増感色素C
剤に対しては4.0×10-4モル、小サイズ乳剤に対し
ては5.6×10-4モル)および、増感色素D
剤に対しては7.0×10-5モル、また小サイズ乳剤に
対しては1.0×10-5モル) 〔赤感性乳剤層〕 増感色素E
剤に対しては0.9×10-4モル、また小サイズ乳剤に
対しては1.1×10-5モル) 更に下記の化合物をハロゲン化銀1モル当たり2.6×
10-3モル添加した。
感性乳剤層に対し、1−(5−メチルウレイドフェニ
ル)−5−メルカプトテトラゾールをそれぞれハロゲン
化銀1モル当たり8.5×10-5モル、7.7×10-4
モル、2.5×10-4モル添加した。また、青感性乳剤
層及び緑感性乳剤層に対し、4−ヒドロキシ−6−メチ
ル−1,3,3a,7−テトラザインデンをそれぞれハ
ロゲン化銀1モル当たり、1×10-4モルと2×10-4
モル添加した。また、イラジェーション防止のために乳
剤層に下記の染料(カッコ内は塗布量を表す)を添加し
た。
は塗布量(g/m2)を表す。ハロゲン化銀乳剤は銀換算
塗布量を表す。
白色顔料(TiO2)と青味染料(群青)を含む〕
ーを等モル量第4表に示した以外は同様の感光材料を作
成し以下の処理工程にて処理した。まず、各試料に感光
計(富士写真フイルム株式会社製、FWH型、光源の色
温度3200°K)を使用し、センシトメトリー用3色
分解フィルターの階調露光を与えた。この時の露光は
0.1秒の露光時間で250CMSの露光量になるよう
に行った。露光の終了した試料は、ペーパー処理機を用
いて、下記処理工程および処理組成の液を使用し、カラ
ー現像のタンク容量の2倍補充するまで連続処理(ラン
ニングテスト)を実施した。
以下)
式濃測器(F.S.D )にてシアン反射濃度を測定した。写
真性は最小濃度(Dmin )および最高濃度(Dmax )の
2点で求めた。又、処理後直ちに濃測後80℃−30%
RH下に1ヶ月放置した後再びシアン反射濃度を測定し
処理直後濃度1.5からの濃度低下を求めた。結果は退
色率とし、下記式で求めた。 退色率=(F濃度1.5 の点の80°-30%RH下放置後の濃
度) /1.5 ×100 以上の結果を表4に示す。
を用いた場合には、発色濃度高くかつ処理後経時による
シアン色画像の退色も著しく抑制されることがわかる。
〔1,2,4〕トリアゾール系シアンカプラーは、従来
のカプラーに比べ発色性、色再現性、画像保存性に優れ
ている。
N−エチル−N−(β−メタンスルホンアミドエチル)
−3−メチル−アミノアニリンを用いて例示化合物(II-
5)と、酸化カップリング反応を行った時に得られたシア
ン色素の酢酸エチル溶液の吸収スペクトルである。
Claims (9)
- 【請求項1】 下記一般式(I)又は(II)で表わされる
1H−ピロロ〔2,1−c〕〔1,2,4〕トリアゾー
ル系シアンカプラーと芳香族第一級アミンカラー現像主
薬の酸化体をカップリング反応させることを特徴とする
ハロゲン化銀を用いたシアン画像形成法。 【化1】 (式中、R1 、R2 及びR3 はそれぞれ水素原子又は置
換基を表わす。ただし、R1 及びR2 の少なくとも1つ
はハメットの置換基定数σp 値が0.15以上の電子吸
引性基である。Xは水素原子又は芳香族第一級アミンカ
ラー現像主薬の酸化体とのカップリング反応において離
脱しうる基を表わす。) - 【請求項2】 支持体上の少なくとも一層に下記一般式
(I)又は(II)で表わされる1H−ピロロ〔2,1−
c〕〔1,2,4〕トリアゾール系シアンカプラーを少
なくとも一種含有することを特徴とするハロゲン化銀カ
ラー写真感光材料。 【化2】 (式中、R1 、R2 及びR3 はそれぞれ水素原子又は置
換基を表わす。ただし、R1 及びR2 の少なくとも1つ
はハメットの置換基定数σp 値が0.15以上の電子吸
引性基である。Xは水素原子又は芳香族第一級アミンカ
ラー現像主薬の酸化体とのカップリング反応において離
脱しうる基を表わす。) - 【請求項3】 該1H−ピロロ〔2,1−c〕〔1,
2,4〕トリアゾール系シアンカプラーの少なくとも一
種を赤感性ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも一層に含有
する請求項2記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。 - 【請求項4】 一般式(I)及び(II)において、少なく
ともR1 がハメットの置換基定数σp 値0.15以上の
電子吸引性基である請求項1記載のシアン画像形成法。 - 【請求項5】 一般式(I)及び(II)においてR1 及び
R2 がそれぞれハメットの置換基定数σp 値0.20以
上の電子吸引性基である請求項4記載のシアン画像形成
法。 - 【請求項6】 一般式(I)及び(II)においてR1 とR
2 のハメットの置換基定数σp 値の和が0.60以上で
ある請求項5記載のシアン画像形成法。 - 【請求項7】 一般式(I)及び(II)において、少なく
ともR1 がハメットの置換基定数σp 値0.15以上の
電子吸引性基である請求項2記載のハロゲン化銀カラー
写真感光材料。 - 【請求項8】 一般式(I)及び(II)においてR1 及び
R2 がそれぞれハメットの置換基定数σp 値0.20以
上の電子吸引性基である請求項7記載のハロゲン化銀カ
ラー写真感光材料。 - 【請求項9】 一般式(I)及び(II)においてR1 とR
2 のハメットの置換基定数σp 値の和が0.60以上で
ある請求項8記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
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JP2684277B2 (ja) * | 1991-11-27 | 1997-12-03 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2772880B2 (ja) * | 1991-11-27 | 1998-07-09 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2893100B2 (ja) * | 1991-11-27 | 1999-05-17 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2687265B2 (ja) * | 1991-11-27 | 1997-12-08 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2684276B2 (ja) * | 1991-11-27 | 1997-12-03 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
US5378596A (en) * | 1991-11-27 | 1995-01-03 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Silver halide color photographic material |
JP2684274B2 (ja) | 1991-11-27 | 1997-12-03 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2729552B2 (ja) * | 1992-02-14 | 1998-03-18 | 富士写真フイルム株式会社 | カラー写真感光材料の処理方法 |
JPH05224376A (ja) * | 1992-02-14 | 1993-09-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法 |
JP2715351B2 (ja) * | 1992-02-21 | 1998-02-18 | 富士写真フイルム株式会社 | カラー画像形成方法 |
JPH05232651A (ja) * | 1992-02-21 | 1993-09-10 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH05289270A (ja) * | 1992-04-15 | 1993-11-05 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2879489B2 (ja) * | 1992-04-15 | 1999-04-05 | 富士写真フイルム株式会社 | カラー写真感光材料およびカラー画像形成方法 |
JP2879493B2 (ja) * | 1992-04-27 | 1999-04-05 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2879495B2 (ja) * | 1992-05-14 | 1999-04-05 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP3101848B2 (ja) | 1992-05-15 | 2000-10-23 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2879496B2 (ja) * | 1992-05-18 | 1999-04-05 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2879497B2 (ja) * | 1992-05-21 | 1999-04-05 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH05323536A (ja) * | 1992-05-26 | 1993-12-07 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
US5397691A (en) * | 1992-05-29 | 1995-03-14 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Silver halide color photographic light-sensitive material |
JP2855304B2 (ja) * | 1992-06-02 | 1999-02-10 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP2890224B2 (ja) * | 1992-06-02 | 1999-05-10 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH063783A (ja) * | 1992-06-19 | 1994-01-14 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH0675343A (ja) | 1992-07-06 | 1994-03-18 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料及びカラー画像形成方法 |
JPH0627616A (ja) * | 1992-07-09 | 1994-02-04 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP3089579B2 (ja) * | 1993-01-11 | 2000-09-18 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料及びカラー画像形成方法 |
JP3026243B2 (ja) * | 1993-06-08 | 2000-03-27 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH07104448A (ja) * | 1993-09-30 | 1995-04-21 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料およびそれを用いたカラー画像形成方法 |
JPH07140612A (ja) * | 1993-11-16 | 1995-06-02 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー感光材料 |
DE69424983T2 (de) | 1993-11-24 | 2000-10-19 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Photographische Verarbeitungszusammensetzung und Verarbeitungsverfahren |
US5578437A (en) * | 1994-05-11 | 1996-11-26 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Color photographic light-sensitive material |
JP3438966B2 (ja) * | 1994-10-12 | 2003-08-18 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー感光材料 |
JPH0980712A (ja) * | 1995-09-12 | 1997-03-28 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH09152696A (ja) | 1995-11-30 | 1997-06-10 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JP3383499B2 (ja) | 1995-11-30 | 2003-03-04 | 富士写真フイルム株式会社 | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
FR2746307B1 (fr) | 1996-03-22 | 1998-04-30 | Oreal | Compositions de teinture des fibres keratiniques contenant des pyrrolo-azoles ; utilisation comme coupleurs ; procede de teinture |
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FR2746391B1 (fr) | 1996-03-22 | 1998-04-17 | Oreal | Compositions cosmetiques a base de pyrazolin-4,5-diones, nouvelles pyrazolin-4,5 diones, procedes de preparation et utilisations |
JPH09258400A (ja) * | 1996-03-25 | 1997-10-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
FR2786092B1 (fr) | 1998-11-20 | 2002-11-29 | Oreal | Composition de teinture d'oxydation des fibres keratiniques et procede de teinture mettant en oeuvre cette composition |
FR2786094B1 (fr) | 1998-11-20 | 2001-01-12 | Oreal | Composition de teinture d'oxydation des fibres keratiniques et procede de teinture mettant en oeuvre cette composition |
WO2000078274A2 (en) | 1999-06-22 | 2000-12-28 | Lion Corporation | Hairdye composition comprising indoline and/or an indoline compound and laccase |
FR2805737B1 (fr) | 2000-03-06 | 2003-01-03 | Oreal | Composition de teinture d'oxydation des fibres keratiniques et procede de teinture mettant en oeuvre cette composition |
FR2806299B1 (fr) | 2000-03-14 | 2002-12-20 | Oreal | Compositions pour la teinture des fibres keratiniques contenant des derives de paraphenylenediamine a groupement pyrrolidinyle |
US6946005B2 (en) | 2002-03-27 | 2005-09-20 | L'oreal S.A. | Pyrrolidinyl-substituted para-phenylenediamine derivatives substituted with a cationic radical, and use of these derivatives for dyeing keratin fibers |
US6923835B2 (en) | 2002-09-09 | 2005-08-02 | L'oreal S.A. | Bis-para-phenylenediamine derivatives comprising a pyrrolidyl group and use of these derivatives for dyeing keratin fibres |
EP1709483A4 (en) | 2004-01-30 | 2007-06-27 | Fujifilm Corp | PHOTOSENSITIVE COLOR PHOTOGRAPHIC MATERIAL BASED ON SILVER HALIDE AND METHOD OF FORMING COLOR IMAGE |
WO2006022405A1 (ja) | 2004-08-24 | 2006-03-02 | Fujifilm Corporation | ハロゲン化銀カラー写真感光材料及び画像形成方法 |
JP4553355B2 (ja) * | 2004-10-04 | 2010-09-29 | 富士フイルム株式会社 | トリパノソーマ原虫寄生感染症の予防又は治療用医薬組成物 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63100457A (ja) * | 1986-06-11 | 1988-05-02 | Konica Corp | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS63199352A (ja) * | 1987-02-16 | 1988-08-17 | Konica Corp | 新規な写真用シアンカプラ− |
JPH01118132A (ja) * | 1987-10-31 | 1989-05-10 | Konica Corp | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH01288855A (ja) * | 1988-05-17 | 1989-11-21 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59162548A (ja) * | 1983-02-15 | 1984-09-13 | Fuji Photo Film Co Ltd | 色画像形成方法 |
JPS62278552A (ja) * | 1986-05-27 | 1987-12-03 | Konica Corp | ハロゲン化銀カラ−感光材料 |
JPH0833629B2 (ja) * | 1986-06-11 | 1996-03-29 | コニカ株式会社 | 迅速処理に適しかつ光堅牢性の優れた色素画像が得られるハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS63141057A (ja) * | 1986-12-03 | 1988-06-13 | Konica Corp | 迅速処理性に優れたハロゲン化銀カラ−写真感光材料の処理方法 |
JPS63264755A (ja) * | 1987-04-22 | 1988-11-01 | Konica Corp | ハロゲン化銀カラ−写真感光材料の処理方法 |
-
1991
- 1991-08-26 JP JP3236894A patent/JP2684267B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1991-11-26 US US07/797,977 patent/US5270153A/en not_active Expired - Lifetime
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- 1991-11-27 EP EP91120319A patent/EP0488248B1/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63100457A (ja) * | 1986-06-11 | 1988-05-02 | Konica Corp | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS63199352A (ja) * | 1987-02-16 | 1988-08-17 | Konica Corp | 新規な写真用シアンカプラ− |
JPH01118132A (ja) * | 1987-10-31 | 1989-05-10 | Konica Corp | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
JPH01288855A (ja) * | 1988-05-17 | 1989-11-21 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラー写真感光材料 |
Also Published As
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