JP2678185B2 - 整畦機 - Google Patents
整畦機Info
- Publication number
- JP2678185B2 JP2678185B2 JP10107588A JP10107588A JP2678185B2 JP 2678185 B2 JP2678185 B2 JP 2678185B2 JP 10107588 A JP10107588 A JP 10107588A JP 10107588 A JP10107588 A JP 10107588A JP 2678185 B2 JP2678185 B2 JP 2678185B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ridge
- rotor
- speed change
- rotary rotor
- machine frame
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Soil Working Implements (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は畦造成、修復作業等に用いられる整畦機に関
するものである。
するものである。
従来この種の整畦機として実公昭57−10483号公報、
実開昭60−57905号公報、実開昭52−41712号公報、実開
昭52−104519号公報等の如く、走行機体に機枠を設け、
該機枠に旧畦上に土を盛上げる回転ロータを設け、回転
ロータの進行方向後方位置に叩いて畦締可能な整畦体を
設けて構成したものや、特開昭61−47103号公報、実開
昭61−158105号公報及び特開昭62−190002号公報の如
く、起振動装置により振動で畦締可能な整畦体を設けた
ものが知られている。
実開昭60−57905号公報、実開昭52−41712号公報、実開
昭52−104519号公報等の如く、走行機体に機枠を設け、
該機枠に旧畦上に土を盛上げる回転ロータを設け、回転
ロータの進行方向後方位置に叩いて畦締可能な整畦体を
設けて構成したものや、特開昭61−47103号公報、実開
昭61−158105号公報及び特開昭62−190002号公報の如
く、起振動装置により振動で畦締可能な整畦体を設けた
ものが知られている。
しかしながら地方によって土質条件が異なることはい
うまでもなく、作業時の天候や土の硬軟、水分含有度合
等によっても土の状態が異なり、従来構造の場合それに
適宜に対応できず、作業能率を低下したり、畦締不良の
原因となって、堅牢な畦を得ることができないことがあ
るという不都合を有している。
うまでもなく、作業時の天候や土の硬軟、水分含有度合
等によっても土の状態が異なり、従来構造の場合それに
適宜に対応できず、作業能率を低下したり、畦締不良の
原因となって、堅牢な畦を得ることができないことがあ
るという不都合を有している。
〔問題点を解決するための手段〕 本発明はこれらの不都合を解消することを目的とする
もので、その要旨は、走行機体に機枠を設け、該機枠に
旧畦上に土を盛上げる回転ロータを設け、該回転ロータ
の進行方向後方位置に畦締可能な整畦体を設け、該整畦
体を畦締動作させる整畦機構を設けたものにおいて、上
記回転ロータの回転数を可変可能なロータ変速機構を設
け、かつ上記整畦機構の畦締能力を可変可能な変速機構
を設けて構成したことを特徴とする整畦機にある。
もので、その要旨は、走行機体に機枠を設け、該機枠に
旧畦上に土を盛上げる回転ロータを設け、該回転ロータ
の進行方向後方位置に畦締可能な整畦体を設け、該整畦
体を畦締動作させる整畦機構を設けたものにおいて、上
記回転ロータの回転数を可変可能なロータ変速機構を設
け、かつ上記整畦機構の畦締能力を可変可能な変速機構
を設けて構成したことを特徴とする整畦機にある。
ロータ変速機構により回転ロータの回転数は可変さ
れ、かつ変速機構により整畦機構の畦締能力を可変し得
ることになる。
れ、かつ変速機構により整畦機構の畦締能力を可変し得
ることになる。
第１図乃至第４図は本発明の実施例を示し、第１図乃
至第３図は第１実施例、第４図は第２実施例である。
至第３図は第１実施例、第４図は第２実施例である。
第１図乃至第３図の第１実施例においては、１は走行
機体この場合トラクタであって、走行機体１の後部に連
結機構２により機枠３を連結し、機枠３に旧畦４上に畦
際の土を破砕しつつ盛上げる回転ロータ５を設けてい
る。
機体この場合トラクタであって、走行機体１の後部に連
結機構２により機枠３を連結し、機枠３に旧畦４上に畦
際の土を破砕しつつ盛上げる回転ロータ５を設けてい
る。
この場合回転ロータ５はロータ胴5aの外周面に複数個
のなた爪状のロータ刃5bを突設して成る。
のなた爪状のロータ刃5bを突設して成る。
６はロータ変速機構であって、この場合無段変速機が
用いられ、走行機体１の動力取出軸７により自在継手８
を介して動力軸９を回転し、動力軸９とロータ変速機構
６の入力軸10との間にチェーン機構11を介在し、かつこ
の変速機構６の出力軸12と回転ロータ５との間にチェー
ン機構13を介在し、操作レバ14の操作により変速比を可
変し得るように構成している。
用いられ、走行機体１の動力取出軸７により自在継手８
を介して動力軸９を回転し、動力軸９とロータ変速機構
６の入力軸10との間にチェーン機構11を介在し、かつこ
の変速機構６の出力軸12と回転ロータ５との間にチェー
ン機構13を介在し、操作レバ14の操作により変速比を可
変し得るように構成している。
15はカバー部材であって、カバー部材15は回転ロータ
５の上方及び畦上方に位置して機枠３に設けられてい
る。
５の上方及び畦上方に位置して機枠３に設けられてい
る。
16は整畦体であって、整畦体16は畦上面及び畦一方側
面に合わせた縦断面へ形状に形成され、かつ畦４対向面
が進行方向後方に向かうに従って次第に畦４面に近接可
能な形状、この場合２段の段階的な形状に形成され、こ
の前部面16a及び後部面16bをもつ整畦体16に離泥作用を
兼ねるスポンジ、ゴム等の緩衝部材17を設けている。
面に合わせた縦断面へ形状に形成され、かつ畦４対向面
が進行方向後方に向かうに従って次第に畦４面に近接可
能な形状、この場合２段の段階的な形状に形成され、こ
の前部面16a及び後部面16bをもつ整畦体16に離泥作用を
兼ねるスポンジ、ゴム等の緩衝部材17を設けている。
18は離泥体であって、この場合ゴムにより形成され、
２段階の段階的形状の整畦体16の中程に取付ボルト16c
により取付けられ、離泥体18の後部を畦４上面及び畦一
方側面に垂下している。
２段階の段階的形状の整畦体16の中程に取付ボルト16c
により取付けられ、離泥体18の後部を畦４上面及び畦一
方側面に垂下している。
19は整畦機構であって、この場合機枠３に軸受筒20を
取付け、軸受筒20に回転軸21を設け、軸受筒20に角パイ
プ状の保持筒22を固定し、保持筒22内に角棒状の往復体
23を往復移動可能に設け、回転軸21にクランク24を設
け、クランク24往復体23の下部との間に連結リンク25を
設け、往復体23の下端部にゴム等の緩衝材26を介して取
付部材27を連結し、取付部材27に整畦体16を工程調節自
在に取付けている。
取付け、軸受筒20に回転軸21を設け、軸受筒20に角パイ
プ状の保持筒22を固定し、保持筒22内に角棒状の往復体
23を往復移動可能に設け、回転軸21にクランク24を設
け、クランク24往復体23の下部との間に連結リンク25を
設け、往復体23の下端部にゴム等の緩衝材26を介して取
付部材27を連結し、取付部材27に整畦体16を工程調節自
在に取付けている。
28は変速機構であって、この場合無段変速機が用いら
れ、前記動力軸９と変速機構28の入力軸29との間にチェ
ーン機構30を介在し、かつ変速機構28の出力軸31と回転
軸21との間にチェーン機構32を介在し、操作レバ33の操
作により変速比を可変し得るように構成している。
れ、前記動力軸９と変速機構28の入力軸29との間にチェ
ーン機構30を介在し、かつ変速機構28の出力軸31と回転
軸21との間にチェーン機構32を介在し、操作レバ33の操
作により変速比を可変し得るように構成している。
34aは上下動し得る接地そり体、34bは車輪であって、
機枠３を支持するためのものである。
機枠３を支持するためのものである。
この第１実施例は上記構成であるから、走行機体１を
旧畦に沿って走行し、動力取出軸９を回転すると一方で
は回転ロータ５が圃場土を旧畦上に破砕しつつ連続的に
盛上げ、カバー部材10によって回転ロータ５上方及び畦
側方への泥土飛散が防止され、他方では整畦機構19のク
ランク24の回転により整畦体16は往復運動し、整畦体16
の往前進時に前部面16aは緩衝部材17を介して畦４の上
面及び畦一方側面を叩き締め、後部面16bは緩衝部材17
及び離泥体18を介して畦４上面及び畦一方側面を叩き締
めて整畦作業がなされる。
旧畦に沿って走行し、動力取出軸９を回転すると一方で
は回転ロータ５が圃場土を旧畦上に破砕しつつ連続的に
盛上げ、カバー部材10によって回転ロータ５上方及び畦
側方への泥土飛散が防止され、他方では整畦機構19のク
ランク24の回転により整畦体16は往復運動し、整畦体16
の往前進時に前部面16aは緩衝部材17を介して畦４の上
面及び畦一方側面を叩き締め、後部面16bは緩衝部材17
及び離泥体18を介して畦４上面及び畦一方側面を叩き締
めて整畦作業がなされる。
この場合、ロータ変速機構６により回転ロータ５の回
転数を可変でき、かつ変速機構28により整畦体16による
畦締能力、この場合畦叩回数を可変でき、このため土壌
条件や作業条件に適合でき、それだけ畦締めが良好にな
されて堅牢な畦を得ることができる。
転数を可変でき、かつ変速機構28により整畦体16による
畦締能力、この場合畦叩回数を可変でき、このため土壌
条件や作業条件に適合でき、それだけ畦締めが良好にな
されて堅牢な畦を得ることができる。
尚、上記実施例における整畦機構19はてこクランク機
構であるが油圧機構等を採用したものにも適用でき、ま
た整畦体16を複数個配置したものにも適用できる。
構であるが油圧機構等を採用したものにも適用でき、ま
た整畦体16を複数個配置したものにも適用できる。
また、離泥体18はゴムに限らず、スポンジ、布の表面
に毛布を取付けた物等を用いることもできる。
に毛布を取付けた物等を用いることもできる。
第４図の第２実施例は整畦機構19の異なる別例構造を
示し、すなわち、この場合機枠３に二本のリンク35によ
り取付体36を設け、取付体36にバネ37により支持枠38を
吊下し、支持枠38に整畦体16を取付け、支持枠38内に偏
心盤（図示省略）を回転可能に軸架し、偏心盤を変速機
構28の出力軸31によりフレキシブルシャフト39を介して
回転し、偏心盤の回転による振動によって畦締め作業を
行うように構成したものである。
示し、すなわち、この場合機枠３に二本のリンク35によ
り取付体36を設け、取付体36にバネ37により支持枠38を
吊下し、支持枠38に整畦体16を取付け、支持枠38内に偏
心盤（図示省略）を回転可能に軸架し、偏心盤を変速機
構28の出力軸31によりフレキシブルシャフト39を介して
回転し、偏心盤の回転による振動によって畦締め作業を
行うように構成したものである。
この第２実施例の場合、第１実施例と同様にロータ変
速機構６により回転ロータ５の回転数を可変でき、かつ
変速機構28により整畦体16による畦締能力、この場合振
動数を可変でき、同様な作用効果を得るものである。
速機構６により回転ロータ５の回転数を可変でき、かつ
変速機構28により整畦体16による畦締能力、この場合振
動数を可変でき、同様な作用効果を得るものである。
本発明は上述の如く、ロータ変速機構により回転ロー
タの回転数を可変でき、かつ変速機構により整畦機構の
畦締能力を可変でき、このため土壌条件や作業条件に適
合でき、それだけ整畦体による畦締めが良好になされて
堅牢な畦を得ることができる。
タの回転数を可変でき、かつ変速機構により整畦機構の
畦締能力を可変でき、このため土壌条件や作業条件に適
合でき、それだけ整畦体による畦締めが良好になされて
堅牢な畦を得ることができる。
以上、所期の目的を充分達成することができる。
図面は本発明の一実施例を示すもので、第１図は第１実
施例の全体斜視図、第２図はその後面図、第３図はその
部分斜視図、第４図は第２実施例の全体斜視図である。 １……走行機体、３……機枠、５……回転ロータ、６…
…ロータ変速機構、16……整畦体、19……整畦機構、28
……変速機構。
施例の全体斜視図、第２図はその後面図、第３図はその
部分斜視図、第４図は第２実施例の全体斜視図である。 １……走行機体、３……機枠、５……回転ロータ、６…
…ロータ変速機構、16……整畦体、19……整畦機構、28
……変速機構。
Claims (1)
- 【請求項１】走行機体に機枠を設け、該機枠に旧畦上に
土を盛上げる回転ロータを設け、該回転ロータの進行方
向後方位置に畦締可能な整畦体を設け、該整畦体を畦締
動作させる整畦機構を設けたものにおいて、上記回転ロ
ータの回転数を可変可能なロータ変速機構を設け、かつ
上記整畦機構の畦締能力を可変可能な変速機構を設けて
構成したことを特徴とする整畦機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10107588A JP2678185B2 (ja) | 1988-04-22 | 1988-04-22 | 整畦機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10107588A JP2678185B2 (ja) | 1988-04-22 | 1988-04-22 | 整畦機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01273504A JPH01273504A (ja) | 1989-11-01 |
| JP2678185B2 true JP2678185B2 (ja) | 1997-11-17 |
Family
ID=14290984
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10107588A Expired - Lifetime JP2678185B2 (ja) | 1988-04-22 | 1988-04-22 | 整畦機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2678185B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009254291A (ja) * | 2008-04-17 | 2009-11-05 | Matsuyama Plow Mfg Co Ltd | 畦塗り機 |
| JP5783700B2 (ja) * | 2010-10-15 | 2015-09-24 | 松山株式会社 | 畦塗り機 |
-
1988
- 1988-04-22 JP JP10107588A patent/JP2678185B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01273504A (ja) | 1989-11-01 |
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Legal Events
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