[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2664851B2 - 加熱調理器 - Google Patents

加熱調理器

Info

Publication number
JP2664851B2
JP2664851B2 JP3825593A JP3825593A JP2664851B2 JP 2664851 B2 JP2664851 B2 JP 2664851B2 JP 3825593 A JP3825593 A JP 3825593A JP 3825593 A JP3825593 A JP 3825593A JP 2664851 B2 JP2664851 B2 JP 2664851B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
temperature
heating
dish
oil
cooking
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP3825593A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH06249443A (ja
Inventor
恵理子 青木
知子 田中
由紀子 谷
豊 吉田
Original Assignee
株式会社ハーマン
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社ハーマン filed Critical 株式会社ハーマン
Priority to JP3825593A priority Critical patent/JP2664851B2/ja
Publication of JPH06249443A publication Critical patent/JPH06249443A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2664851B2 publication Critical patent/JP2664851B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Control Of Combustion (AREA)
  • Baking, Grill, Roasting (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、水物料理と油物料理と
を自動判別して夫々の料理に応じて加熱手段の加熱制御
を行い、且つ焼物を行う場合に調理モードを焼物モード
に設定し、水物料理や油物料理以外の制御モードで焼物
を行えるようにした加熱調理器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の加熱調理器としては、容器の底の
温度を温度センサで検出することにより、調理物の調理
温度を捕らえ、その調理が水を媒介とする水物料理と油
を媒介とする油物料理とのいずれであるかを自動的に判
別し、調理に応じた加熱制御を自動的に行うものが、特
開平3−236518号公報で提案されている。
【0003】ところで、この種の加熱調理器では、水物
料理及び油物料理以外に焼物料理を行えるように、焼物
モードを設定するモード設定部を設けてある。つまり、
焼物料理は、油物料理などで油の発火を防止する温度よ
りも高い温度で調理が行われるため、上記水物料理と油
物料理などの自動制御モードから外して調理を行えるよ
うにするためである。なお、焼物調理の場合にも自動消
火温度を設定してあり、異常加熱時に自動消火を行うよ
うにしてある。
【0004】一般的に、焼物モードの自動消火温度は、
温度センサの耐熱温度を考慮して設定される。ここで、
焼物料理の場合には、五徳上に置かれた焼き網に温度セ
ンサが接触し、焼き網の温度から焼物の温度を類推する
方法を採っている。なお、特に焼物モードでは温度上昇
が急速であり、調理途中で上記自動消火温度に温度セン
サの検出温度が達して自動消火されることが起こる。そ
こで、これを防止するために、自動消火温度よりも低い
温度域で温度センサの温度が略一定になるように、加熱
手段としてのバーナなどの加熱制御を行うものもある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、調理によっ
ては、油物調理であっても、その分量などの関係から、
使用者が故意に焼物モードで油物調理を行うことがあり
える。この場合には、油が発火する恐れがある。このよ
うな使用はこの種の加熱調理器の本来の使用方法を逸脱
したものであるとは言え、発火の危険を伴う点から考え
て、無視するわけには行かない。
【0006】本発明は上述の点に鑑みて為されたもので
あり、その目的とするところは、焼物モードで油物調理
を行う場合にも、油の発火を防止できる加熱調理器を提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を
達成するために、調理物を焼く焼物モードを設定するモ
ード設定手段と、モード設定手段で焼物モードに設定さ
れた場合において、調理開始後の温度検出手段の検出温
度の上昇過程における温度上昇傾向を検知する上昇傾向
検知手段と、その上昇傾向検知手段で検出された温度上
昇傾向から焼物料理と油物料理とを判別する調理判別手
段と、焼物料理及び油物料理のいずれであるかにより加
熱手段の調理物の加熱状態を制御して調理物の加熱温度
を各料理に適応する略一定温度に制御する温度調節手段
と、焼物料理及び油物料理に応じて設定された上記温度
調節手段による調節温度以上の所定温度に温度検出手段
の検出温度が達したときに、自動的に加熱手段の加熱状
態を停止させる加熱停止手段とを加熱制御手段に設けて
ある。
【0008】
【作用】本発明は、上述のように構成することにより、
モード設定部で焼物モードに設定されている場合にも、
焼物料理と油物料理との判別を行い、油物調理である場
合には、加熱停止手段における自動消火温度を油が発火
する危険のある温度に設定し、温度検出手段の検出温度
が上記自動消火温度に達したとき、加熱手段の加熱状態
を自動的に停止させるようにし、焼物モードで油物調理
を行う場合にも、油が発火することを防止することを可
能とする。
【0009】
【実施例】本発明の加熱調理器の要部構成を図1に示
す。この加熱調理器はガスコンロ(例えば、ドロップイ
ンコンロと呼ばれるもの)に本発明を適用したもので、
電磁弁(あるいは比例制御弁でもよい)4を通して供給
されるガスを加熱手段としてのバーナ1で燃焼し、調理
物3を入れた容器(以下、鍋である場合について説明す
る)2を加熱して調理を行う。なお、図1には図示して
いないが、点火,消火及び火力調節を行う点火つまみを
備え、手動でも火力調節を行えるようになっている。
【0010】そして、上記加熱調理器では、水物料理や
油物料理を自動的に判別し、水物調理と判別すれば、調
理物が焦げ付いたと判断されたところで、自動的に消火
を行う焦げ付き防止機能を備えると共に、油物料理と判
別すれば、油が発火するまでに自動的に消火を行う発火
防止機能を備えている。なお、上述のように自動消火が
行われたときには、同時にブザーなどの報知手段により
使用者に焦げ付きによって自動消火が行われたこと、あ
るいは発火防止のために自動消火が行われたことを報知
するようにしてある。
【0011】ここで、水物料理と油物調理とのいずれで
あるかは、加熱時の調理物3の温度変化から判別する。
但し、調理物3の温度を直接に検知することはできない
ので、鍋2の底に接触する温度検出手段としてのサーミ
スタなどの温度センサ5を用い、調理物3の温度を類推
する方法を採用している。これらモードに応じたバーナ
1の燃焼制御は、マイクロコンピュータで構成された信
号処理部6で行う。この信号処理部6は各調理モードに
応じた処理プログラム(例えば、水物調理と油物調理と
のいずれであるかを判別する処理プログラム、各調理モ
ードに伴う加熱制御のための処理プログラムなど)を記
憶し、調理物3の温度(実際には温度センサ5の検出温
度)に応じて駆動部7を介して電磁弁4を駆動制御して
バーナ1の燃焼制御を行う。つまり、本実施例の場合に
は、上記信号処理部6、駆動部7及び電磁弁4で加熱制
御手段を構成してある。
【0012】ところで、上記信号処理部6における水物
料理及び油物料理との自動判別方法については種々の方
法があり、この水物料理及び油物料理との自動判別方法
については加熱調理器の特性に応じて適宜選択して採用
すればよい。なお、この水物料理及び油物料理との自動
判別方法及びそれに伴う加熱制御方法に関しては、本発
明の要旨とするところではないので、説明は省略する。
【0013】以下に、本発明の特徴とする点について説
明する。本実施例の加熱調理器では、上述した焦げ付き
防止機能及び発火防止機能などの安全機能の作動温度よ
り高い温度で調理を行う焼物料理を行うために、焼物モ
ードを設定するモード設定手段としてのモード設定部8
を設けてある。なお、モード設定部8は、モードを切り
換えるモード切換スイッチの他に、温度設定あるいは加
熱時間などを設定する設定部、及びその設定値や現在
値、あるいはいずれのモードで動作しているかを表示す
る表示部などを一体に備えている。
【0014】そして、本実施例では、焼物モードであっ
ても、焼物料理と油物料理とを自動判別し、モード設定
部8で焼物モードに設定された状態で、油物料理が行わ
れたときには、上述した油の発火を防止する発火防止機
能を働かせるようにしてある。上記機能を働かせるため
には、焼物モードにおいて、油物料理と焼物料理とを判
別する必要がある。そこで、本実施例では次のようにし
て油物料理と焼物料理との判別を行っている。なお、焼
物料理においては、バーナ1上(実際には五徳上)に置
かれる焼き網(図示せず)に温度センサ5を接触させ、
温度センサ5の検出温度から調理物の温度を類推するよ
うにしてある。
【0015】まず、油物調理及び焼物調理を行う温度よ
りも低い温度域での温度上昇を測定する。この場合の具
体的な温度上昇の測定方法としては、図3に示すよう
に、温度センサ5の検出温度が温度T1 (例えば、12
0℃)から温度T2 (例えば、140℃)まで上昇する
時間Δtを測定する。油物料理と焼物料理との判別は上
記温度上昇速度から行う。この焼物料理の場合には、図
3のイで示すように、温度センサ5の検出温度が急速に
上昇する。また、油物料理の場合には、鍋2の中に入れ
られた油のために、図3のロで示すように鍋2の温度上
昇が焼物料理の場合よりも緩やかとなる。
【0016】そこで、上記温度上昇速度が所定速度以上
のときには焼物料理であると判別し、所定速度以下の場
合には油物料理と判別するようにしてある。具体的に
は、温度T1 から温度T2 まで上昇するのに要する時間
Δtを既定値t1 (例えば、40sec )と比較し、時間
Δtが既定値t1 以下のときに(Δt≦t1 のとき)、
焼物料理であると判別し、時間Δtが既定値t1 を越え
るときに(Δt>t1 のとき)、油物料理と判別するよ
うにしてある。以上の処理を示すフローチャートを図2
に示す。
【0017】なお、上記油物料理と焼物料理とを判別す
る方法は必ずしも上記方法に限定されるわけではなく、
例えば複数の温度域の温度上昇傾向を検知して、それら
温度域における温度上昇傾向から総合的に判断して、油
物料理と焼物料理とを判別するようにしてもよい。ま
た、上記既定値t1 は、加熱調理器の特性に合わせて試
験を行い、焼物料理と油物料理との判別を行える値を見
い出せばよい。例えば、所定量の油(例えば、油1リッ
トル)において油物料理と焼物料理とを判別する試験を
行い、その試験データから既定値t1 を決定すればよ
い。
【0018】このようにして焼物料理と油物料理とが判
別されたならば、以下次のようにして調理制御を行う。
まず、油物料理であれば、油が発火に至らない温度域T
3 〜T4 (例えば、250〜255℃)となるように温
度調節を行う。ここで、この温度の調節は、例えばバー
ナ1の火力を自動的に調節して行えばよい。具体的に
は、温度センサ5の検出温度が調節温度の上限温度T4
に達したときには、バーナ1の火力を小火に切り換え、
逆に温度センサ5の検出温度が調節温度の下限温度T3
まで低下したときには、バーナ1の火力を大火に切り換
えるという制御を繰り返すことにより、油の温度が油が
発火に至らない温度T3 〜T4となるように温度調節を
行えばよい。
【0019】焼物料理の場合にも、焼物料理が適切に行
える温度域T5 〜T6 (例えば、290〜295℃)と
なるように温度調節を行う。この場合にも、温度センサ
5の検出温度が調節温度の上限温度T6 に達したときに
は、バーナ1の火力を小火に切り換え、逆に温度センサ
5の検出温度が調節温度の下限温度T5 まで低下したと
きには、バーナ1の火力を大火に切り換えるという制御
を繰り返すことにより、火力が異常に強くならないよう
に温度調節を行う。
【0020】ところで、上述のように温度をほぼ一定温
度となるように調節しても、油の温度が異常に上昇した
り、あるいは焼き網の温度が異常に上昇したりする。そ
こで、このような状況が生じたときには、自動消火を行
い、油の発火や焼物の焼き過ぎなどを防止する。例え
ば、油物料理の場合には、温度調整を行う温度域の上限
温度T4 よりも高い温度T7 (例えば、270℃)のと
きに自動消火を行い、焼物料理の場合には、温度調整を
行う温度域の上限温度T6 よりも高い温度T8 (例え
ば、310℃)のときに自動消火を行うようにすればよ
い。
【0021】ここで、消火温度T8 を温度センサ5の耐
熱温度以下に設定しておけば、温度センサ5の劣化及び
破壊を未然に防止する効果も得られる。また、上記油物
料理及び焼物料理の場合に温度を略一定に保つ温度域
は、上記油物調理及び焼物調理を行う温度よりも低い温
度域での温度上昇傾向から決定してもよい。この場合、
複数の温度域の温度上昇傾向を検知して、それら温度域
における温度上昇傾向から総合的に判断して、温度を略
一定に保つ温度域を設定することが好ましい。また、特
に油物調理の場合には、一定温度域における温度上昇傾
向から油量を判別し、その油量に合わせて温度を略一定
に保つ温度域を設定するようにしてもよい。
【0022】
【発明の効果】本発明は上述のように、調理物を焼く焼
物モードを設定するモード設定手段と、モード設定手段
で焼物モードに設定された場合において、調理開始後の
温度検出手段の検出温度の上昇過程における温度上昇傾
向を検知する上昇傾向検知手段と、その上昇傾向検知手
段で検出された温度上昇傾向から焼物料理と油物料理と
を判別する調理判別手段と、焼物料理及び油物料理のい
ずれであるかにより加熱手段の調理物の加熱状態を制御
して調理物の加熱温度を各料理に適応する略一定温度に
制御する温度調節手段と、焼物料理及び油物料理に応じ
て設定された上記温度調節手段による調節温度以上の所
定温度に温度検出手段の検出温度が達したときに、自動
的に加熱手段の加熱状態を停止させる加熱停止手段とを
加熱制御手段に設けてあるので、モード設定部で焼物モ
ードに設定されている場合にも、焼物料理と油物料理と
の判別を行い、油物調理である場合には、加熱停止手段
における自動消火温度を油が発火する危険のある温度に
設定し、温度検出手段の検出温度が上記自動消火温度に
達したとき、加熱手段の加熱状態を自動的に停止させ、
焼物モードで油物調理を行う場合にも、油が発火するこ
とを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の加熱調理器の構成図であ
る。
【図2】同上の要部処理動作を示すフローチャートであ
る。
【図3】同上の要部動作の説明図である。
【符号の説明】
1 バーナ 2 鍋 3 調理物 4 電磁弁 5 温度センサ 6 信号処理部 7 駆動部 8 モード設定部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉田 豊 大阪市港区南市岡1丁目1番52号株式会 社ハーマン内 (56)参考文献 特開 平4−236012(JP,A) 特開 平3−236518(JP,A)

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 調理物を加熱する加熱手段と、調理物を
    入れた容器の温度を検出する温度検出手段と、温度検出
    手段の検出温度から自動的に水を媒介とする水物料理と
    油を媒介とする油物料理とを自動判別し、これら調理種
    別に応じて加熱手段の加熱状態を所定状態に自動的に調
    節すると共に、特定状況で自動的に加熱状態を停止させ
    る加熱制御手段とを備える加熱調理器において、調理物
    を焼く焼物モードを設定するモード設定手段と、モード
    設定手段で焼物モードに設定された場合において、調理
    開始後の温度検出手段の検出温度の上昇過程における温
    度上昇傾向を検知する上昇傾向検知手段と、その上昇傾
    向検知手段で検出された温度上昇傾向から焼物料理と油
    物料理とを判別する調理判別手段と、焼物料理及び油物
    料理のいずれであるかにより加熱手段の調理物の加熱状
    態を制御して調理物の加熱温度を各料理に適応する略一
    定温度に制御する温度調節手段と、焼物料理及び油物料
    理に応じて設定された上記温度調節手段による調節温度
    以上の所定温度に温度検出手段の検出温度が達したとき
    に、自動的に加熱手段の加熱状態を停止させる加熱停止
    手段とを上記加熱制御手段に設けて成ることを特徴とす
    る加熱調理器。
JP3825593A 1993-02-26 1993-02-26 加熱調理器 Expired - Fee Related JP2664851B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3825593A JP2664851B2 (ja) 1993-02-26 1993-02-26 加熱調理器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3825593A JP2664851B2 (ja) 1993-02-26 1993-02-26 加熱調理器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH06249443A JPH06249443A (ja) 1994-09-06
JP2664851B2 true JP2664851B2 (ja) 1997-10-22

Family

ID=12520211

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP3825593A Expired - Fee Related JP2664851B2 (ja) 1993-02-26 1993-02-26 加熱調理器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2664851B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JPH06249443A (ja) 1994-09-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100411738B1 (ko) 가열조리기
JP2664851B2 (ja) 加熱調理器
JP2664608B2 (ja) 過熱防止機能付き加熱調理器
JP3021311B2 (ja) 加熱調理器
KR940008514B1 (ko) 곤로의 제어장치
JP2634114B2 (ja) 加熱調理器
JPH05196234A (ja) 加熱調理器
JP4382971B2 (ja) 加熱調理器
JP2669739B2 (ja) 加熱調理器
JP2664015B2 (ja) 調理装置
JP2634113B2 (ja) 加熱調理器
JP2664565B2 (ja) 加熱調理器
JP2664566B2 (ja) 加熱調理器
JP3016967B2 (ja) 調理器用自動消火装置
JP3124956B2 (ja) 加熱調理器
KR940008517B1 (ko) 곤로의 제어장치
JP2703464B2 (ja) 加熱調理器
JP2669735B2 (ja) 加熱調理器
JP2703472B2 (ja) 加熱調理器
JP3171937B2 (ja) 調理器用自動消火装置
JP3180080B2 (ja) 加熱調理器
KR950004617B1 (ko) 곤로의 제어장치
JPH05272759A (ja) 加熱調理器
JPH0552337A (ja) 加熱調理器
JPH06129644A (ja) 過熱防止機能付き加熱調理器

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 19970527

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090620

Year of fee payment: 12

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees