JP2640083B2 - 光学補償シート及びそれを用いた液晶表示装置 - Google Patents
光学補償シート及びそれを用いた液晶表示装置Info
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Description
それを用いた液晶表示装置に関し、特にTN(ねじれネ
マティック)型液晶表示装置(TN−LCD)に有用な
光学補償シートに関する。
パソコン等のOA機器の表示装置は、主流であるCRT
から、薄型軽量、低消費電力という大きな利点を持った
液晶表示素子(以下LCD)に変換されつつある。現在
普及しているLCDの多くは、ねじれネマティック液晶
を用いている。このような液晶を用いた表示方式として
は、複屈折モードと旋光モードの2つの方式に大別でき
る。
LCD)は、液晶分子配列のねじれ角が90゜以上ある
もので、急峻な電気光学特性を持つため、能動素子(薄
膜トランジスタやダイオード)がなくても単純なマトリ
ックス状の電極構造で時分割駆動により大容量の表示が
得られる。しかし、応答速度が遅く(数百ミリ秒)、階
調表示が困難という欠点を持ち、能動素子を用いた液晶
表示素子(TFT−LCDやMIM−LCD)の表示性
能を越えるまでにはいたらない。
晶分子の配列状態が90゜ねじれた旋光モードの表示方
式(TN型LCD)が用いられている。この表示方式
は、応答速度が速く(数十ミリ秒)、容易に白黒表示が
得られ、高い表示コントラストを示すことから他の方式
のLCDと比較しても最も有力な方式である。しかし、
ねじれネマティック液晶を用いている為、表示方式の原
理上、見る方向によって表示色や表示コントラストが変
化するといった視角特性上の問題点があり、CRTの表
示性能を越えるまでには至らない。
58923号公報などに見られるように、一対の偏光板
とTN型液晶セルの間に、位相差フィルムを配置するこ
とによって視野角を拡大しようとする方法が提案されて
いる。上記特許公報で提案された位相差フィルムは、液
晶セルに対して、垂直な方向の位相差はほぼゼロのもの
であり、真正面からは何ら光学的な作用を及ぼさす、傾
いた方向から観察したときに位相差が発現し、液晶セル
で発現する位相差を補償しようというものである。しか
し、これらの方法によってもLCDの視野角、具体的に
は、画面法線方向から正視角方向または左右方向に傾け
たときの表示画像の着色(着色現象)や白黒が反転する
現象(反転現象)が著しく、特に、車載用やCRTの代
替として考えた場合には、全く対応できないのが現状で
ある。
4−366809号公報では、光学軸が傾いたカイラル
ネマチック液晶を含む液晶セルを位相差フィルムとして
用いて視野角を改良しているが、2層液晶方式となりコ
ストが高く、非常に重たいものとなっている。さらに特
開平4−113301、特開平5−80323、特開平
5−157913号公報に、液晶セルに対して、高分子
鎖、光軸または光学弾性軸が傾斜している位相差フィル
ムを用いている方法が提案されているが、一軸性のポリ
カーボネートを斜めにスライスして用いる等、大面積の
位相差フィルムを低コストでは得難いという問題点があ
った。またSTN−LCDに関しての視野角改善につい
ては言及しているもののTN−LCDの視野角改善につ
いて何等具体的効果が示されていない。また、特開平5
−215921号公報においては一対の配向処理された
基盤に硬化時に液晶性を示す棒状化合物を挟持した形態
の複屈折板によりLCDの光学補償をする案が提示され
ているが、この案では従来から提案されているいわゆる
ダブルセル型の補償板と何ら変わることがなく、大変な
コストアップになり事実上大量生産には向かない。さら
にTN型LCDの全方位視野角改善についてはその効果
が示されていない。また、特開平3−9326号、及び
特開平3−291601号公報においては配向膜が設置
されたフィルム状基盤に高分子液晶を塗布することによ
りLCD用の光学補償板とする案が記載されているが、
この方法では分子を斜めに配向させることは不可能であ
るため、やはりTN型LCDの全方位視野角改善は望め
ない。
は屈折率特性が負の一軸性を示し、その光軸が傾斜して
いる位相差板を用いることにより、視角特性を改良する
方法が記載されている。この方法では確かに視野角は従
来のものと比較し大幅に改善されるが、それでもCRT
代替を検討するほどの視野角改善は不可能であった。
型LCDの視角特性、即ち着色現象、反転現象を改善で
きる光学補償シート、およびそれを用いたTN(ねじれ
ネマティック)型液晶表示装置を提供することにある。
に、少なくとも1種類の低分子ディスコティック液晶か
ら形成した層を有する光学補償シートであり、該透明基
板が、面内では光学的に等方性であって、かつ透明基板
の面内の主屈折率をnx、ny、厚さ方向の主屈折率を
nz及び透明基板の厚さをdとした時、下記の条件: 20≦{(nx+ny)/2−nz}×d≦150 (nm) を満足することを特徴とする光学補償シートにある。上
記製造方法の好ましい態様は下記のとおりである。 1)透明基板上に、配向膜を設置し、その上に少なくと
も1種類の低分子ディスコティック液晶から形成した層
を有する。 2)低分子ディスコティック液晶から形成した層の光軸
が、シート法線方向から5〜50度の角度で傾いてい
る。 3)上記1)の配向膜が、ラビング処理した有機配向膜
である。 4)上記3)の有機配向膜が、アルキル鎖で修飾したポ
リビニルアルコールから成る。 5)上記1)の配向膜が、無機斜方蒸着膜である。更
に、本発明は、上記光学補償シートを用いた下記の液晶
表示装置にもある。即ち、2枚の電極基板間にツイスト
ネマティック液晶を挟持してなる液晶セル、その両側に
配置された2枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素
子との間に配置された光学異方素子からなる液晶表示装
置において、光学異方素子が上記いずれかの光学補償シ
ートであることを特徴とする液晶表示装置。
例にとり本発明の作用を説明する。図1、図2は、液晶
セルにしきい値電圧以上の十分な電圧を印加した場合の
液晶セル中を伝搬する光の偏光状態を示したものであ
る。コントラストの視野角特性には、特に電圧印加時の
光の透過率特性が大きく寄与するため、電圧印加時を例
にとり説明する。図1は、液晶セルに光が垂直に入射し
た場合の光の偏光状態を示した図である。自然光L0が
偏光軸PAを持つ偏光板Aに垂直にしたとき、偏光板P
Aを透過した光は、直線偏光L1となる。
の液晶分子の配列状態を、概略的に1つの液晶分子でモ
デル的に示すと、概略図中LCのようになる。液晶セル
中の液晶分子でモデル的に示すと、概略図中LCの分子
長軸が光の進路と平行な場合、入射面(光の進路に垂直
な面内)での屈折率の差が生じないので、液晶セルを透
過しても直線偏光のまま伝搬する。偏光板Bの偏光軸P
Bを偏光板Aの偏光軸PAと垂直に設定すると、液晶セ
ルを透過した直線偏光L2は偏光板Bを透過することが
できず暗状態となる。
合の光の偏光状態を示した図である。自然光L0が斜め
に入射した場合、偏光板Aを透過した偏光L1はほぼ直
線偏光になる。(実際の場合偏光板の特性により楕円偏
光になる。)この場合、液晶の屈折率異方性により液晶
セルの入射面において屈折率の差が生じ、液晶セルを透
過する光L2は楕円偏光に変調されており偏光板Bでは
完全に遮断されない。このように、斜方入射においては
暗状態での光の遮断が不十分となり、コントラストの大
幅の低下を招き好ましくない。
ントラストの低下を防ぎ、視野角特性を改善しようとす
るものである。図3に本発明による光学補償シートを2
枚使用する例を示す。偏光板Aと液晶セルとの間に、液
晶セルTNCの法線方向から傾いた光学軸を持つ光学異
方素子RF1が配置されている。この光学異方素子RF
1は光軸に対して光が入射する角度が大きくなる程複屈
折が大きくなる複屈折体である。また、偏光板Bと液晶
セルTNCとの間に、RF1と同じ光学特性を持つ複屈
折体である、光学異方素子RF2が配置されている。上
記の様な構成となる液晶表示装置に、図2の場合と同様
に自然光L0が液晶セルに斜方入射すると、偏光状態は
以下のように変化する。まず、偏光板Aによって直線偏
光L1となり、光学異方素子RF1を透過する時に位相
遅延作用によって楕円偏光L3に変調される。次に、液
晶セルTNCを通ると逆位相の楕円偏光L4に変調さ
れ、さらに光学異方素子RF2を透過すると位相遅延作
用によって直線偏光L5となる。この一連の作用により
自然光L0はあらゆる方向からの入射においても同一な
透過率が得られるようになり、視角依存性のない高品位
な表示が可能な液晶表示素子を得ることができる。
大幅に向上できたことについては以下のように推定して
いる。TN−LCDの多くは、ノーマリーホワイトモー
ドを採用している。このモードでは、視角が大きくなる
に従って、黒表示部からの光の透過率が著しく増大し、
結果としてコントラストの急激な低下を引き起こしてい
る。黒表示は電圧印加時の状態であるが、この時には、
TN型液晶セルは近似的に、光学軸がセルの表面に対す
る法線方向から若干傾いた正の一軸性光学異方体、より
忠実には傾斜角度は等しいが傾斜方向を異にする正の一
軸性光学異方体積層物とみなすことができる。また、中
間階調の場合にはそれらの光学軸はさらに、液晶セルの
法線方向から傾いていくものと思われる。
る法線方向から傾いている場合、光学軸が法線方向にあ
る光学異方体では、その補償が不十分であることが予想
される。また、液晶セルが正の一軸性光学異方体の積層
体とみなせるのであれば、それを補償するためには負の
一軸性光学異方体を用いる事が好ましい。このような理
由から、光学軸が法線方向から傾いた負の一軸性光学異
方体によって大幅に視野角特性が改善される。しかし、
TN型液晶セルの光学異方性を正の一軸性とみなすのは
あくまでも近似であり、光軸が傾斜した負の一軸性光学
異方体で補償することはおのずと限界がある。本発明者
らは、鋭意検討した結果、更に大幅な視野角改善をし、
CRT代替の可能性を切り開くためには、光軸が存在せ
ず、即ちRe値が0となる方向がなく、Re値の絶対値
の最小値の方向がフイルムの法線方向から5〜50度傾
斜した光学補償シートで実現できることを突き止めた。
またその具体的方法として、負の一軸性を有すると共に
光軸が傾斜した光学異方体と負の一軸性を有すると共に
光軸がフイルム法線方向にある光学異方体を重ねること
により、光軸が存在せずRe値の最小値がフイルム法線
方向でも面方向でもない光学特性を実現でき、結果的に
単独のフイルムでは得られなかった広視野角を可能とし
た。また、上記光学補償シートは、光軸がフイルム法線
方向である負の一軸性フイルムに配向膜を塗布し、その
上にディスコティック液晶を連続的に薄く塗布すること
によって、かなり低コストで製造できることを突き止め
本発明の完成に至った。
ディスコティック液晶とは、例えば、C.Destra
deらの研究報告、Mol.Cryst.71巻、11
1頁(1981年)に記載されている、ベンゼン誘導体
や、B.Kohneらの研究報告、Angew.Che
m.96巻、70頁(1984年)に記載されたシクロ
ヘキサン誘導体及びJ.M.Lehnらの研究報告、
J.Chem.Commun.,1794頁(1985
年)、J.Zhangらの研究報告、J.Am.Che
m.Soc.116巻、2655頁(1994年)に記
載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マ
クロサイクルなどが挙げられ、一般的にこれらを分子中
心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換
ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射状に置換さ
れた構造である。ただし、分子自身が負の一軸性を有
し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限
定されるものではない。また、本発明において、低分子
ディスコティック液晶から形成した層とは、最終的にで
きた層が低分子である必要はなく、例えば、低分子ディ
スコティック液晶が熱、光等で反応する基を有してお
り、結果的に反応により重合または架橋し、高分子量化
し液晶性を失ったものも含まれるものとする。つぎに、
本発明において好的に利用できる化合物の例を下記に列
挙する。
一旦配向させるとディスコティックネマティック液晶相
−固相転移温度以下ではその構造が安定に保たれるの
で、この光学異方体は熱的にも安定である。しかし、車
載用等著しく高い耐熱特性が要求される用途のために
は、架橋等によって更に耐熱特性を高めておくことが好
ましい。
性を有するディスコティック液晶のの3軸方向屈折率
を、その値が小さい順にn1、n2、n3としたとき、n1
<n2=n3の関係を有するものである。従って光学軸方
向の屈折率が最も小さいという特性を有するものであ
る。ただし、n2とn3の値は厳密に等しい必要はなく、
ほぼ等しければ十分である。具体的には、 |n2−n3|/|n2−n1|≦0.2 であれば実用上問題はない。また、TFT、TN型液晶
セルの視野角特性を大幅に改良する条件としては、光学
軸はシート面の法線方向から5゜〜50゜傾いているこ
とが好ましく、10゜〜40゜がより好ましく、20゜
〜35゜が最も好ましい。さらに、シートの厚さをDと
し、Δn=n2−n1と定義した時、 50≦Δn・D≦400 (nm) の条件を満足することが好ましい。
方向性を持つものであれば特に限定はなく、例えば特定
の有機配向膜をラビングした配向膜、無機斜方蒸着膜や
マイクログルーブが挙げられる。また、アゾベンゼン誘
導体からなるLB膜のように光により異性化を起こし、
分子が方向性を持って均一に配列する薄膜などもこれに
当てはまる。その他、電場、磁場により誘電性物質を配
向させたものも用いることが可能である。
膜、ポリスチレン誘導体などがあり、水溶性のものとし
ては、ゼラチン膜やポリビニルアルコールなどが挙げら
れる。これらは全てラビング処理を施すことにより、デ
ィスコティック液晶を斜めに配向させることができる。
中でもアルキル鎖変性系のポリビニルアルコールは特に
好ましく、ディスコティック液晶を均一に配向させる能
力に秀れていることを本発明者らは発見した。これは配
向膜表面のアルキル鎖とディスコティック液晶のアルキ
ル側鎖との強い相互作用の為と推測している。上記アル
キル鎖変性ポリビニルアルコールは、下記に列記するよ
うな末端にアルキル基を有するものが挙げられ、けん化
度80%以上、重合度200以上が好ましい。また、側
鎖にアルキル基を有するポリビニルアルコールも有効に
用いることができる。市販品としては、クラレ(株)製M
P103、MP203、R1130などが入手可能であ
る。また、LCDの液晶配向膜として広く用いられてい
るポリイミド膜も有機配向膜として好ましく、これはポ
リアミック酸(例えば、日立化成(株)製LQ/LXシリ
ーズ、日産化学(株)製SEシリーズ等)を基盤面に塗布
し100〜300℃で0.5〜1時間焼成の後ラビング
する事により得られる。
Dの液晶配向処理工程として広く普及しているものと同
一な手法で、配向膜の表面を紙やガーゼ,フェルト,ラ
バー、或いはナイロン,ポリエステル繊維などを用いて
一定方向にこすることにより配向を得る方法である。一
般的には長さと太さが均一な繊維を平均的に植毛した布
などを用いて数回程度ラビングを行う。
コティック液晶分子の配向方向を決定する作用がある。
ただし、ディスコティック液晶の配向は配向膜に依存す
るためその組合わせを最適化する必要がある。次に、一
旦均一配向をしたディスコティック液晶分子は基盤面と
ある角度θをもって配向するが、斜め配向の角度は配向
膜の種によってはあまり変化せず、ディスコティック液
晶分子固有の値をとることが多い。また、ディスコティ
ック液晶二種以上あるいはディスコティック液晶と類似
の化合物を混合するとその混合比によりある範囲内の傾
斜角調整ができる。従って、斜め配向の傾斜角制御には
ディスコティック液晶を選択する、或いは混合するなど
の方法がより有効である。
SiOを代表としTiO2、MgF2、ZnO2等の金属
酸化物やフッ化物、Au,Al等の金属が挙げられる。
尚、金属酸化物は高誘電率のものであれば斜方蒸着物質
として用いることができ、上記に限定されるものではな
い。蒸着膜の形成には図4の様な基盤固定型の方法と図
5の様なフィルムへの連続蒸着型の方法の両者が使え、
蒸着物質としてSiOを例にとると蒸着角度αが約65
〜88゜において、ディスコティック液晶はその光学軸
が蒸着粒子カラムの方向とおよそ直交する方向に均一配
向する。
材は光透過率が80%以上であることに加えて、正面で
の光学特性が等方性に近いことが好ましい。従って、ゼ
オネックス(日本ゼオン)、ARTON(日本合成ゴ
ム)、フジタック(富士写真フイルム)などの商品名で
売られている固有複屈折率が小さい素材から形成された
支持体が好ましい。しかし、ポリカーボネート、ポリア
リレート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォンな
どの固有複屈折率が大きい素材であっても製膜時に分子
配向を制御することによって光学的に等方性にすること
も可能であり、それらも好適に利用できる。具体的に
は、面内の主屈折率をnx、ny厚さ方向の屈折率をn
z、厚さをdとした時、 0≦|nx−ny|×d≦50 (nm) より好ましくは、 0≦|nx−ny|×d≦20 (nm) であり、且つ下記面配向の条件を満たすことによって、
視野角拡大に著しい効果をもたらす。即ち好ましくは、 20≦{(nx+ny)/2−nz}×d≦300 (nm) であり、更に好ましくは 30≦{(nx+ny)/2−nz}×d≦150 (nm) である。
造工程において均一な斜め配向を得るための工程を必要
とする。具体的には、ラビング処理した配向膜の形成さ
れた基盤にディスコティック液晶を塗布し、その後液晶
層より好ましくはディスコティックネマティック相形成
温度まで昇温することである。これにより該液晶は斜め
配向をし、その後の冷却により配向を保ったまま、常温
では固体状態をとる。また、ディスコティックネマティ
ック液晶相形成温度はディスコティック液晶に固有のも
のであるが、異なるものを二種以上混合する事により、
任意に調整する事ができる。本発明に用いるディスコテ
ィック液晶のディスコティックネマティック液晶相−固
相転移温度としては、好ましくは70℃以上300℃以
下、特に好ましくは70℃以上150℃以下である。
する。 実施例1 スチレン換算の重量平均分子量13万のトリアセチルセ
ルロースを塩化メチレンに溶解し、金属バンド上に流延
し、剥取り後テンターによる幅方向延伸、MD方向延伸
及び熱による配向緩和を行うことによって、各種の面配
向性を有するトリアセチルセルロースフイルム、TF−
1〜TF−5を作製した。作製したフイルムの面内主屈
折率をnx、nyとし、厚さ方向の主屈折率をnzとし、
且つフイルムの厚さをdとしたとき、(nx−ny)×
d,及び{(nx+ny)/2−nz}×d,の値を各種
フイルムについて測定した。結果を表1に示す。ここ
で、厚さはマイクロメーターで測定し、(nx−ny)×
dはフイルムの正面Re値として、エリプソメーター
(島津製作所製のAEP−100)によって測定した。
また、{(nx+ny)/2−nz}×dはアッベの屈折
計でnyの測定値、及びAEP−100によるRe値の
角度依存性の測定値から計算により、nzを求めること
により決定した。
(0.1μm)を塗設した。その上に長鎖アルキル変性
ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布し、温風
にて乾燥させた後、ラビング処理を行い配向膜を形成し
た。この配向膜上に前記ディスコティック液晶TE−8
とTE−8を重量比9対1で混合したものにメチル
エチルケトンを加え、全体として10wt%溶液とし、
スピンコートにより2000rpmで塗布を行った。1
45℃まで昇温、熱処理した後室温まで冷却し、およそ
1.0μmのディスコティック液晶層を形成させ、これ
をRG−1とした。
アセチルセルロースフイルムTF−1からTF−5の上
に長鎖アルキル変性ポバール(クラレ(株)製MP−20
3)を塗布し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を
行い実施例2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上
に前記ディスコティック液晶TE−8とTE−8を
重量比9対1で混合したものにメチルエチルケトンを加
え、全体として10wt%溶液とし、スピンコートによ
り2000rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、
熱処理した後室温まで冷却し、1.0μmの実施例1と
同様のディスコティック液晶層を形成させ、これをRT
F−1からRTF−5とした。
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比4対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して10wt%溶液とし、スピンコートにより2000
rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した
後室温まで冷却し、およそ1.0μmのディスコティッ
ク液晶層を形成させ、これをRG−2とした。
アセチルセルロースフイルムTF−3の上に長鎖アルキ
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比4対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して10wt%溶液とし、スピンコートにより2000
rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した
後室温まで冷却し、1.0μmの実施例4と同様のディ
スコティック液晶層を形成させ、これをRTF−6とし
た。
性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布し、温
風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例2と同
一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディスコテ
ィック液晶TE−8とエチレングリコ−ルを重量比4
対1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体
として10wt%溶液とし、スピンコートにより200
0rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理し
た後室温まで冷却し、およそ1.0μmのディスコティ
ック液晶層を形成させ、これをRG−3とした。
アセチルセルロースフイルムTF−3の上に長鎖アルキ
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とエチレングリコ−ルを重
量比4対1で混合したものにメチルエチルケトンを加
え、全体として10wt%溶液とし、スピンコートによ
り2000rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、
熱処理した後室温まで冷却し、およそ1.0μmの実施
例6と同様のディスコティック液晶層を形成させ、これ
をRTF−7とした。
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比9対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して7wt%溶液とし、スピンコートにより2000r
pmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した後
室温まで冷却し、およそ0.7μmのディスコティック
液晶層を形成させ、これをRG−4とした。
アセチルセルロースフイルムTF−3の上に長鎖アルキ
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比9対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して7wt%溶液とし、スピンコートにより2000r
pmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した後
室温まで冷却し、およそ0.7μmの実施例8と同様の
ディスコティック液晶層を形成させ、これをRTF−8
とした。
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比9対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して20wt%溶液とし、スピンコートにより2000
rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した
後室温まで冷却し、およそ2.0μmのディスコティッ
ク液晶層を形成させ、これをRG−5とした。
アセチルセルロースフイルムTF−3の上に長鎖アルキ
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8とTE−8を重量比9対
1で混合したものにメチルエチルケトンを加え、全体と
して20wt%溶液とし、スピンコートにより2000
rpmで塗布を行った。145℃まで昇温、熱処理した
後室温まで冷却し、およそ2.0μmの実施例10と同
様のディスコティック液晶層を形成させ、これをRTF
−9とした。
ミック酸(日産化学(株)製SE−7210)を塗布し、
180℃にて焼成、ポリイミド膜とした後、ラビング処
理を行い配向膜を形成した。該配向膜上に、前記したデ
ィスコティック液晶TE−8を重量メチルエチルケト
ン中に溶解して10wt%溶液とし、スピンコートによ
り2000rpmで塗布を行った。該シートを恒温槽中
で180℃まで昇温、熱処理した後、室温まで冷却し、
およそ1.0μmのディスコティック液晶層を形成さ
せ、これをRG−6とした。
ルム(住友ベークライト(株)製FS−1300)を基盤
とし、その上にポリアミック酸(日産化学(株)製SE−
7210)を塗布し、180℃にて焼成、ポリイミド膜
とした後、ラビング処理を行い配向膜を形成した。該配
向膜上に、前記したディスコティック液晶TE−8を
重量メチルエチルケトン中に溶解して10wt%溶液と
し、スピンコートにより2000rpmで塗布を行っ
た。該シートを恒温槽中で180℃まで昇温、熱処理し
た後、室温まで冷却し、およそ1.0μmの実施例12
と同様のディスコティック液晶層を形成させ、これをR
TF−10とした。尚、ここで使用したポリエ−テルサ
ルホンフイルムの光学特性を実施例1と同様に測定した
結果を表−1に示す。
から図5の様な連続蒸着機で、SiOを蒸着物質として
斜め蒸着を行い配向膜を形成した。蒸着条件は、フィル
ム搬送速度10m/min、蒸発源温度1800K、最
小蒸着角度85゜であった。この配向膜上に、前記ディ
スコティック液晶TE−9をメチルエチルケトンに溶
解し、全体として10wt%溶液とし、スピンコートに
より2000rpmで塗布を行った。150℃まで昇
温、熱処理した後室温まで冷却し、およそ1.0μmの
ディスコティック液晶層を形成させ、これをRG−7と
した。
防止層を設けた、厚さ85μmのトリアセチルセルロー
スフィルム(TF−6)を基盤とし、その上から図5の
様な連続蒸着機で、SiOを蒸着物質として斜め蒸着を
行い配向膜を形成した。蒸着条件は、フィルム搬送速度
10m/min、蒸発源温度1800K、最小蒸着角度
85゜であった。この配向膜上に、前記ディスコティッ
ク液晶TE−9をメチルエチルケトンに溶解し、全体
として10wt%溶液とし、スピンコートにより200
0rpmで塗布を行った。150℃まで昇温、熱処理し
た後室温まで冷却し、およそ1.0μmの実施例14と
同様のディスコティック液晶層を形成させ、これをRT
F−11とした。尚、ここで使用したトリアセチルセル
ロースフイルムの光学特性を実施例1と同様に測定した
結果を表1に示す。
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8のm=4に光重合開始剤と
して1wt%のミヒラ−ケトン+ベンゾフェノン(重量
比、1:1)を加え、それらをメチルエチルケトンに溶
解し、全体として10wt%溶液とし、スピンコートに
より2000rpmで塗布を行った。145℃まで昇温
し、紫外線照射装置(16W)を使用し、5分間露光
し、1.0μmのディスコティック液晶層を形成させ、
これをRG−8とした。
アセチルセルロースフイルムTF−3の上に長鎖アルキ
ル変性ポバール(クラレ(株)製MP−203)を塗布
し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い実施例
2と同一の配向膜を形成した。この配向膜上に前記ディ
スコティック液晶TE−8のm=4に光重合開始剤と
して1wt%のミヒラ−ケトン+ベンゾフェノン(重量
比、1:1)を加え、それらをメチルエチルケトンに溶
解し、全体として10wt%溶液とし、スピンコートに
より2000rpmで塗布を行った。145℃まで昇温
し、紫外線照射装置(16W)を使用し、5分間露光
し、1.0μmの実施例16と同様のディスコティック
液晶層を形成させ、これをRTF−12とした。
たように決めたときの光学軸とフイルム法線の為す角度
(β)及びΔn・dをエリプソメーターでのRe値の角
度依存性を測定し、その値から計算したところ、表2の
ようになった。測定には島津製作所製エリプソメーター
(AEP−100)を透過モードにして使用した。
サイズの積が500nmでねじれ角が90度のTN型液
晶セルに実施例で得た光学補償シートを装着し液晶セル
に対して、40Hz矩形波、0V〜5Vの範囲で電圧を
印加し、透過率(T)の角度依存性を大塚電子製LCD
−5000で測定した。白表示と黒表示のコントラスト
比(T1V/T5V)が10となる位置を視野角と定義し、
上下左右方向の視野角を求めた。結果を表3に示す。ま
た、この測定におけるTN液晶セルの偏光板の偏光軸、
液晶セルのラビング軸、光学補償シートのラビング方向
については図6に示す。尚、図6中液晶セルでは対向す
る基板のそれぞれの内側の面を、光学補償シートについ
てはその上面側をラビング処理してある。同方向から見
た時の光学補償シートの詳細を図7に示す。
サイズの積が500nmでねじれ角が90度のTN型液
晶セルに実施例1で得たTF−1からTF−6の光学補
償シートを装着した場合と光学補償シ−トなしの液晶セ
ルに対して、40Hz矩形波、0V〜5Vの範囲で電圧
を印加し、透過率(T)の角度依存性を大塚電子製LC
D−5000で測定した。白表示と黒表示のコントラス
ト比(T 1V/T5V)が10となる位置を視野角と定義
し、上下左右方向の視野角を求めた。結果を表4に示
す。また、この測定におけるTN液晶セルの偏光板の偏
光軸、液晶セルのラビング軸、光学補償シートのラビン
グ方向については図6に示す。尚、図6中液晶セルでは
対向する基板のそれぞれの内側の面を、光学補償シート
についてはその上面側をラビング処理してある。同方向
から見た時の光学補償シートの詳細を図7に示す。
補償シートを設けたLCDにおいては、視野角特性の著
しい改善が達成されている。
偏光状態を示した図である。
偏光状態を示した図である。
素子を透過する光の偏光状態を示した図である。
る。
した図である。
きの偏光板の偏光軸、液晶セルのラビング方向、光学補
償シートのラビング方向の関係を示した図である。
である。
晶分子の配列状態 α1:基板固定型金属蒸着法における蒸着角度 α2:連続型金属蒸着法における蒸着角度 T:蒸着物質の入ったルツボ RF1,RF2:光学補償シート R1,R2:光学補償シートのラビング方向 BL:バックライト β:光軸角度
Claims (7)
- 【請求項1】 透明基板上に、少なくとも1種類の低分
子ディスコティック液晶から形成した層を有する光学補
償シートであり、該透明基板が、面内では光学的に等方
性であって、かつ透明基板の面内の主屈折率をnx、n
y、厚さ方向の主屈折率をnz及び透明基板の厚さをd
とした時、下記の条件: 20≦{(nx+ny)/2−nz}×d≦150 (nm) を満足する ことを特徴とする光学補償シート。 - 【請求項2】 透明基板上に、配向膜を設置し、その上
に少なくとも1種類の低分子ディスコティック液晶から
形成した層を有する請求項1に記載の光学補償シート - 【請求項3】 低分子ディスコティック液晶から形成し
た層の光軸が、シートの法線方向から5〜50度の角度
で傾いている請求項1に記載の光学補償シート。 - 【請求項4】 配向膜が、ラビング処理した有機配向膜
である請求項2に記載の光学補償シート。 - 【請求項5】 有機配向膜が、アルキル鎖で修飾したポ
リビニルアルコールから成る請求項4に記載の光学補償
シート。 - 【請求項6】 配向膜が、無機斜方蒸着膜である請求項
2に記載の光学補償シート。 - 【請求項7】 2枚の電極基板間にツイストネマティッ
ク液晶を挟持してなる液晶セル、その両側に配置された
2枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に
配置された光学異方素子からなる液晶表示装置におい
て、該光学異方素子が請求項1〜6のいずれかに記載さ
れた光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装
置。
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