JP2536252B2 - 可動磁石式計器 - Google Patents
可動磁石式計器Info
- Publication number
- JP2536252B2 JP2536252B2 JP2201780A JP20178090A JP2536252B2 JP 2536252 B2 JP2536252 B2 JP 2536252B2 JP 2201780 A JP2201780 A JP 2201780A JP 20178090 A JP20178090 A JP 20178090A JP 2536252 B2 JP2536252 B2 JP 2536252B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bobbin
- magnetic shield
- shield case
- coil
- terminal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01R—MEASURING ELECTRIC VARIABLES; MEASURING MAGNETIC VARIABLES
- G01R5/00—Instruments for converting a single current or a single voltage into a mechanical displacement
- G01R5/14—Moving-iron instruments
- G01R5/16—Moving-iron instruments with pivoting magnet
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01R—MEASURING ELECTRIC VARIABLES; MEASURING MAGNETIC VARIABLES
- G01R7/00—Instruments capable of converting two or more currents or voltages into a single mechanical displacement
- G01R7/04—Instruments capable of converting two or more currents or voltages into a single mechanical displacement for forming a quotient
- G01R7/06—Instruments capable of converting two or more currents or voltages into a single mechanical displacement for forming a quotient moving-iron type
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01D—MEASURING NOT SPECIALLY ADAPTED FOR A SPECIFIC VARIABLE; ARRANGEMENTS FOR MEASURING TWO OR MORE VARIABLES NOT COVERED IN A SINGLE OTHER SUBCLASS; TARIFF METERING APPARATUS; MEASURING OR TESTING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G01D11/00—Component parts of measuring arrangements not specially adapted for a specific variable
- G01D11/24—Housings ; Casings for instruments
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01R—MEASURING ELECTRIC VARIABLES; MEASURING MAGNETIC VARIABLES
- G01R1/00—Details of instruments or arrangements of the types included in groups G01R5/00 - G01R13/00 and G01R31/00
- G01R1/02—General constructional details
- G01R1/18—Screening arrangements against electric or magnetic fields, e.g. against earth's field
-
- G—PHYSICS
- G12—INSTRUMENT DETAILS
- G12B—CONSTRUCTIONAL DETAILS OF INSTRUMENTS, OR COMPARABLE DETAILS OF OTHER APPARATUS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G12B17/00—Screening
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Instrument Panels (AREA)
- Electromagnets (AREA)
- Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)
- Shielding Devices Or Components To Electric Or Magnetic Fields (AREA)
- Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は自動車やオートバイなどに装備される燃料
計、温度計、エンジン回転計、速度計、電圧計などに用
いられる可動磁石式計器に関する。
計、温度計、エンジン回転計、速度計、電圧計などに用
いられる可動磁石式計器に関する。
一般にこの種の計器は、実開昭61−115973号公報等で
開示されており、これは第14図に示すように合成樹脂製
のボビン１内に磁石２を設け、この磁石２に指針軸３を
固定し、この指針軸３を前記ボビン１の上部中央に突設
された筒部４から挿出し、前記ボビン１にコイル５を交
差状に巻回すると共に、ボビン１の周側部に一体形成さ
れた脚部６に軸状の端子７を貫通状態で固定し、この端
子７に前記コイル５を電気的に接続し、前記ボビン１を
周側部８と下面部９からなる金属製有底筒状の磁気シー
ルドケース10内に全体的に収納して地磁気などの外乱要
因を遮断し、前記端子７をプリント基板11に電気的に接
続し、前記コイル５に流れる電流量に応じて発生する合
成磁界により前記磁石２を角度運動させるように構成さ
れている。このような計器は、磁気シールドケース10内
に端子７が位置し、磁気シールドケース10内にてコイル
５を端子７に電気的に接続しているため、磁気シールド
ケース10が大型になりやすいという問題があり、これを
解決するために端子を磁気シールドケースの外方に位置
させて磁気シールドケースの小型化を図るようにしたも
のが実開昭63−153174号公報等で提案されており、これ
は第15図および第16図に示すように前記脚部６の内方部
に溝状のケース挿入部12を縦設し、このケース挿入部12
に磁気シールドケース10の周側部８を開口部側から挿入
して脚部６を磁気シールドケース10の外方に位置させ、
この外方位置の脚部６に細いピン状の端子7Aを貫接し、
この端子7Aの上端部分にコイル５の端末5Aを巻き付けて
半田付けしている。
開示されており、これは第14図に示すように合成樹脂製
のボビン１内に磁石２を設け、この磁石２に指針軸３を
固定し、この指針軸３を前記ボビン１の上部中央に突設
された筒部４から挿出し、前記ボビン１にコイル５を交
差状に巻回すると共に、ボビン１の周側部に一体形成さ
れた脚部６に軸状の端子７を貫通状態で固定し、この端
子７に前記コイル５を電気的に接続し、前記ボビン１を
周側部８と下面部９からなる金属製有底筒状の磁気シー
ルドケース10内に全体的に収納して地磁気などの外乱要
因を遮断し、前記端子７をプリント基板11に電気的に接
続し、前記コイル５に流れる電流量に応じて発生する合
成磁界により前記磁石２を角度運動させるように構成さ
れている。このような計器は、磁気シールドケース10内
に端子７が位置し、磁気シールドケース10内にてコイル
５を端子７に電気的に接続しているため、磁気シールド
ケース10が大型になりやすいという問題があり、これを
解決するために端子を磁気シールドケースの外方に位置
させて磁気シールドケースの小型化を図るようにしたも
のが実開昭63−153174号公報等で提案されており、これ
は第15図および第16図に示すように前記脚部６の内方部
に溝状のケース挿入部12を縦設し、このケース挿入部12
に磁気シールドケース10の周側部８を開口部側から挿入
して脚部６を磁気シールドケース10の外方に位置させ、
この外方位置の脚部６に細いピン状の端子7Aを貫接し、
この端子7Aの上端部分にコイル５の端末5Aを巻き付けて
半田付けしている。
また、各種の可動磁石式計器においては、第15図およ
び第17図に示すように磁気シールドケース10をボビン１
に固定するためにボビン１の下方部周囲に複数の突起13
を設け、この突起13を磁気シールドケース10の平坦な下
面部９の孔14に挿通し溶着して溶着固定部15を形成する
場合がある。
び第17図に示すように磁気シールドケース10をボビン１
に固定するためにボビン１の下方部周囲に複数の突起13
を設け、この突起13を磁気シールドケース10の平坦な下
面部９の孔14に挿通し溶着して溶着固定部15を形成する
場合がある。
上記従来技術においては、第15図および第16図に示す
ようにコイル５の端末5Aを磁気シールドケース10の開口
部分にて内方から外方を跨いで端子7A上端に巻き付けて
おり、また、端子5Aに熱影響による伸縮によってコイル
５が断線することを防ぐために緩みを与えているもので
あるため、コイル５の端末5Aがその緩みによって脚部６
から外れて磁気シールドケース10に接触しやすくなり、
この接触によって特性上の電気的障害やコイル５の断線
を発生するという問題があった。
ようにコイル５の端末5Aを磁気シールドケース10の開口
部分にて内方から外方を跨いで端子7A上端に巻き付けて
おり、また、端子5Aに熱影響による伸縮によってコイル
５が断線することを防ぐために緩みを与えているもので
あるため、コイル５の端末5Aがその緩みによって脚部６
から外れて磁気シールドケース10に接触しやすくなり、
この接触によって特性上の電気的障害やコイル５の断線
を発生するという問題があった。
また、第15図および第16図のように磁気シールドケー
ス10はこの周側部８を脚部６に縦設された溝状のケース
挿入部12に挿入することにより、磁気シールドケース10
内にコイル５が巻回されたボビン１を収納するものであ
るため、磁気シールドケース10で被装する高さ範囲はケ
ース挿入部12によって制約されてしまい、これによって
磁気シールドケース10の上方にコイル５の一部が突出
し、十分な磁気シールド効果が得られ難いという問題が
あった。さらにまた、ボビン１の下方部周囲に設けた突
起13を第17図に示すように磁気シールドケース10の平坦
な下面部９の孔14に挿通して第15図のように溶着し、こ
の溶着固定部15により磁気シールドケース10をボビン１
に固定するようにした場合、溶着固定部15磁気シールド
ケース10の下面部９より下方に張り出し、この張り出し
部分によって可動磁石式計器全体の高さ寸法が大きくな
ると共に、磁気シールドケース10の外底面を下端基準面
として設定することができず寸法設計が難しいという問
題があった。
ス10はこの周側部８を脚部６に縦設された溝状のケース
挿入部12に挿入することにより、磁気シールドケース10
内にコイル５が巻回されたボビン１を収納するものであ
るため、磁気シールドケース10で被装する高さ範囲はケ
ース挿入部12によって制約されてしまい、これによって
磁気シールドケース10の上方にコイル５の一部が突出
し、十分な磁気シールド効果が得られ難いという問題が
あった。さらにまた、ボビン１の下方部周囲に設けた突
起13を第17図に示すように磁気シールドケース10の平坦
な下面部９の孔14に挿通して第15図のように溶着し、こ
の溶着固定部15により磁気シールドケース10をボビン１
に固定するようにした場合、溶着固定部15磁気シールド
ケース10の下面部９より下方に張り出し、この張り出し
部分によって可動磁石式計器全体の高さ寸法が大きくな
ると共に、磁気シールドケース10の外底面を下端基準面
として設定することができず寸法設計が難しいという問
題があった。
そこで本発明は磁気シールドケースを跨ぐコイル端末
が磁気シールドケースと接触することを防止できる可動
磁石式計器を提供することを目的とする。また本発明は
ボビンのケース挿入部に挿入された磁気シールドケース
がそのケース挿入部に制約されることなく十分な磁気シ
ールド効果を有する可動磁石式計器を提供することを目
的とする。また本発明は磁気シールドケースをボビンに
固定するための溶着固定部によって高さ寸法が大きくな
ることを防止できる可動磁石式計器を提供することを目
的とする。
が磁気シールドケースと接触することを防止できる可動
磁石式計器を提供することを目的とする。また本発明は
ボビンのケース挿入部に挿入された磁気シールドケース
がそのケース挿入部に制約されることなく十分な磁気シ
ールド効果を有する可動磁石式計器を提供することを目
的とする。また本発明は磁気シールドケースをボビンに
固定するための溶着固定部によって高さ寸法が大きくな
ることを防止できる可動磁石式計器を提供することを目
的とする。
本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、この磁
石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部中
央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回し、
前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、前記コイ
ルの端末を前記磁気シールドケースの外方位置で前記ボ
ビンに設けられた端子と電気的に接続し、前記端子をプ
リント基板に電気的に接続し、前記コイルに流れる電流
量に応じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動
させる可動磁石式計器において、前記ボビンの外周部に
端子取付部を一体に突設し、この端子取付部の上方また
は下方の端面の外方部に前記磁気シールドケースの外方
位置で端子を突設し、この端面の内方部に壁部を突設
し、この壁部に前記コイルの端末を前記端子に案内する
端末案内溝を形成したものである。また本発明において
前記端末案内溝が形成される前記壁部は、前記コイルを
交叉方向に定める交叉基準突起を用いて形成されている
ものである。
石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部中
央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回し、
前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、前記コイ
ルの端末を前記磁気シールドケースの外方位置で前記ボ
ビンに設けられた端子と電気的に接続し、前記端子をプ
リント基板に電気的に接続し、前記コイルに流れる電流
量に応じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動
させる可動磁石式計器において、前記ボビンの外周部に
端子取付部を一体に突設し、この端子取付部の上方また
は下方の端面の外方部に前記磁気シールドケースの外方
位置で端子を突設し、この端面の内方部に壁部を突設
し、この壁部に前記コイルの端末を前記端子に案内する
端末案内溝を形成したものである。また本発明において
前記端末案内溝が形成される前記壁部は、前記コイルを
交叉方向に定める交叉基準突起を用いて形成されている
ものである。
また本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、こ
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンの外周部に脚部を一体に設け、
この脚部にケース挿入部を縦設し、このケース挿入部に
磁気シールドケースの周側部をケース開口部側から挿入
して磁気シールドケース内に前記ボビンを収納し、前記
コイルに流れる電流量に応じて発生する合成磁界により
前記磁石を角度回動させる可動磁石式計器において、前
記磁気シールドケースの開口縁部に少なくとも前記ケー
ス挿入部への挿入部分を除いて磁気シールド延設部を形
成したものである。
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンの外周部に脚部を一体に設け、
この脚部にケース挿入部を縦設し、このケース挿入部に
磁気シールドケースの周側部をケース開口部側から挿入
して磁気シールドケース内に前記ボビンを収納し、前記
コイルに流れる電流量に応じて発生する合成磁界により
前記磁石を角度回動させる可動磁石式計器において、前
記磁気シールドケースの開口縁部に少なくとも前記ケー
ス挿入部への挿入部分を除いて磁気シールド延設部を形
成したものである。
また本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、こ
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを巻回し、この
コイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気的に接続
し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、かつ
前記ボビンに設けた突起を前記磁気シールドケースの上
方部または下方部の周囲に設けた孔に挿通し溶着して溶
着固定部を形成し、前記コイルに流れる電流量に応じて
発生する合成磁界により前記磁石を角度回動させる可動
磁石式計器において、前記磁気シールドケースの上方部
または下方部の全周に傾斜面を形成し、この傾斜面に前
記溶着固定部を設けたものである。また本発明において
前記磁気シールドケースの上方部または下方部の周囲に
前記溶着箇所に対応して凹部を形成し、この凹部に溶着
固定部を設けたものである。
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを巻回し、この
コイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気的に接続
し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、かつ
前記ボビンに設けた突起を前記磁気シールドケースの上
方部または下方部の周囲に設けた孔に挿通し溶着して溶
着固定部を形成し、前記コイルに流れる電流量に応じて
発生する合成磁界により前記磁石を角度回動させる可動
磁石式計器において、前記磁気シールドケースの上方部
または下方部の全周に傾斜面を形成し、この傾斜面に前
記溶着固定部を設けたものである。また本発明において
前記磁気シールドケースの上方部または下方部の周囲に
前記溶着箇所に対応して凹部を形成し、この凹部に溶着
固定部を設けたものである。
本発明は磁気シールドケースを跨ぐコイル端末が、端
子取付部の上方または下方の端面内方部に形成された端
末案内溝に挿入されて端面外方部の端子に導かれて巻き
付けられることにより、コイル端末と磁気シールドケー
スとの接触が防止される。また本発明は前記端末案内溝
が、コイルを交叉方向に定める交叉基準突起を用いて形
成されるため構造が簡単である。
子取付部の上方または下方の端面内方部に形成された端
末案内溝に挿入されて端面外方部の端子に導かれて巻き
付けられることにより、コイル端末と磁気シールドケー
スとの接触が防止される。また本発明は前記端末案内溝
が、コイルを交叉方向に定める交叉基準突起を用いて形
成されるため構造が簡単である。
また本発明はボビンのケース挿入部に磁気シールドケ
ースの周側部を挿入することにより磁気シールドケース
の開口縁部に形成された磁気シールド延設部によってコ
イルが被われ、十分な磁気シールド効果を有する。
ースの周側部を挿入することにより磁気シールドケース
の開口縁部に形成された磁気シールド延設部によってコ
イルが被われ、十分な磁気シールド効果を有する。
また本発明は磁気シールドケースをボビンに固定する
ための溶着固定部が、磁気シールドケースの上方部また
は下方部の全周に形成された傾斜面に設けられることに
より、溶着固定部が磁気シールドケースの上方端または
下方端より張り出すことが防止される。また本発明は前
記溶着固定部が磁気シールドケースの上方部または下方
部の周囲に形成された凹部内に設けられることにより、
溶着固定部の張り出しが同様に防止される。
ための溶着固定部が、磁気シールドケースの上方部また
は下方部の全周に形成された傾斜面に設けられることに
より、溶着固定部が磁気シールドケースの上方端または
下方端より張り出すことが防止される。また本発明は前
記溶着固定部が磁気シールドケースの上方部または下方
部の周囲に形成された凹部内に設けられることにより、
溶着固定部の張り出しが同様に防止される。
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明す
る。
る。
第１図乃至第６図は本発明の第１実施例を示し、同図
に示すように上下に分割可能な合成樹脂製の上側ボビン
21および下側ボビン22内に空洞部23を形成し、この空洞
部23内に磁石24を配設すると共に図示しないダンパーオ
イルを注入し、前記磁石24の中心に指針軸25を直交して
固定すると共に、この指針軸25を上，下側ボビン21,22
に軸支する。前記指針軸25の上部を前記上側ボビン21の
中央に向かって突設した筒部26端の孔27から挿出すると
共に、指針軸25の下端部を下側ボビン22内中央の軸孔28
に挿入する。前記上，下側ボビン21,22の周側部四方に
は断面四角形の２個の幅大脚部29と断面三角形の２個の
幅小脚部30とが一体に形成されている。各脚部29,30に
は下端から上方に向かって溝状のケース挿入溝31が縦設
されていると共に、各脚部29,30の上，下端面32,33には
このボビン中心側隅部つまり脚部連接箇所に位置して交
叉基準突起34,35が上，下方に向かって突設されてい
る。この交叉基準突起34,35は後述するコイルの巻回方
向を交叉方向に定めるためのものである。また、幅大脚
部29の上端面32には前記交叉基準突起34の側方に壁部36
を上方に向かって突設し、この壁部36と交叉基準突起34
との間にコイルの端末を案内する端末案内溝37を形成し
ている。また、各幅大脚部29の外方部は端子取付部38を
構成しており、この端子取付部38には一対のピン状の端
子39が圧入により貫通固定され、端子39の上，下端が脚
部29から突出している。また、各脚部29,30の下端面33
にはケース挿入部31の外方位置で下方に向かう突部40が
形成されていると共に、各脚部29,30の側部下方には取
付孔41を有するフランジ42が側方に向かって突設されて
いる。前記上，下側ボビン21,22の外周部に一対のコイ
ル43,44を前記交叉基準突起34,35を基準として交叉状に
巻回し、各コイル43,44の巻き始めおよび巻き終わりの
各端末43A,44Aを前記端末案内溝37を通して端子39に導
き端子39上端部に巻き付けて半田付けしている。また、
周側部45と下面部46とにより上面を開口した円筒状に形
成した金属製の磁気シールドケース47を設け、この磁気
シールドケース47の周側部45の下部全周に下部内方に向
かって傾斜する傾斜面48を形成し、この傾斜面48に前記
交叉基準突起35に対応して孔49を形成し、さらにまた、
周側部45の上端周縁部には前記脚部29,30に対応する箇
所を除いて磁気シールド延設部50を上方に向かって延設
している。前記磁気シールドケース47の周側部45をボビ
ン21,22のケース挿入部31に開口部から挿入してコイル4
3,44を巻回したボビン21,22を磁気シールドケース47内
に収納し、かつ下側ボビン22の交叉基準突起35を磁気シ
ールドケース47の孔49から挿出させ、かつ溶着させてこ
の溶着固定部51によってボビン21,22に磁気シールドケ
ース47を固定する。また、前記ボビン21,22のフランジ4
2の取付孔41には合成樹脂材料からなるフレーム体52に
一体形成された取付ピン53が挿入され、かつ溶着されて
固定しており、前記フレーム体52の中央筒部54に前記指
針軸25挿通され、その挿通端に指針55が固定されてい
る。また、フレーム体52の上端には文字板56が設けられ
ていると共に、この文字板56に設けた窓孔57に対応して
前記フレーム体52にはトータルカウンタ58および帰零装
置59付きのリセットカウンタ60が配設されている。ま
た、フレーム体52には複数の取付脚61および係止用係合
爪62が設けられており、この係止用係合爪62がプリント
基板63の係合孔64に係止した状態で螺子65によって各取
付脚61にプリント基板63が螺着固定されている。さらに
また、前記フレーム体52には図示しないステップモータ
とギヤ群をケース66に内蔵した駆動ユニット67が固定さ
れており、この駆動ユニット67の駆動ギヤ68から各カウ
ンタ58,60に回転力を伝達するようになっている。ま
た、前記ボビン21,22の端子39と前記駆動ユニット67の
端子69はプリント基板63に実装されたコネクタ70に挿入
接続されるようになっている。
に示すように上下に分割可能な合成樹脂製の上側ボビン
21および下側ボビン22内に空洞部23を形成し、この空洞
部23内に磁石24を配設すると共に図示しないダンパーオ
イルを注入し、前記磁石24の中心に指針軸25を直交して
固定すると共に、この指針軸25を上，下側ボビン21,22
に軸支する。前記指針軸25の上部を前記上側ボビン21の
中央に向かって突設した筒部26端の孔27から挿出すると
共に、指針軸25の下端部を下側ボビン22内中央の軸孔28
に挿入する。前記上，下側ボビン21,22の周側部四方に
は断面四角形の２個の幅大脚部29と断面三角形の２個の
幅小脚部30とが一体に形成されている。各脚部29,30に
は下端から上方に向かって溝状のケース挿入溝31が縦設
されていると共に、各脚部29,30の上，下端面32,33には
このボビン中心側隅部つまり脚部連接箇所に位置して交
叉基準突起34,35が上，下方に向かって突設されてい
る。この交叉基準突起34,35は後述するコイルの巻回方
向を交叉方向に定めるためのものである。また、幅大脚
部29の上端面32には前記交叉基準突起34の側方に壁部36
を上方に向かって突設し、この壁部36と交叉基準突起34
との間にコイルの端末を案内する端末案内溝37を形成し
ている。また、各幅大脚部29の外方部は端子取付部38を
構成しており、この端子取付部38には一対のピン状の端
子39が圧入により貫通固定され、端子39の上，下端が脚
部29から突出している。また、各脚部29,30の下端面33
にはケース挿入部31の外方位置で下方に向かう突部40が
形成されていると共に、各脚部29,30の側部下方には取
付孔41を有するフランジ42が側方に向かって突設されて
いる。前記上，下側ボビン21,22の外周部に一対のコイ
ル43,44を前記交叉基準突起34,35を基準として交叉状に
巻回し、各コイル43,44の巻き始めおよび巻き終わりの
各端末43A,44Aを前記端末案内溝37を通して端子39に導
き端子39上端部に巻き付けて半田付けしている。また、
周側部45と下面部46とにより上面を開口した円筒状に形
成した金属製の磁気シールドケース47を設け、この磁気
シールドケース47の周側部45の下部全周に下部内方に向
かって傾斜する傾斜面48を形成し、この傾斜面48に前記
交叉基準突起35に対応して孔49を形成し、さらにまた、
周側部45の上端周縁部には前記脚部29,30に対応する箇
所を除いて磁気シールド延設部50を上方に向かって延設
している。前記磁気シールドケース47の周側部45をボビ
ン21,22のケース挿入部31に開口部から挿入してコイル4
3,44を巻回したボビン21,22を磁気シールドケース47内
に収納し、かつ下側ボビン22の交叉基準突起35を磁気シ
ールドケース47の孔49から挿出させ、かつ溶着させてこ
の溶着固定部51によってボビン21,22に磁気シールドケ
ース47を固定する。また、前記ボビン21,22のフランジ4
2の取付孔41には合成樹脂材料からなるフレーム体52に
一体形成された取付ピン53が挿入され、かつ溶着されて
固定しており、前記フレーム体52の中央筒部54に前記指
針軸25挿通され、その挿通端に指針55が固定されてい
る。また、フレーム体52の上端には文字板56が設けられ
ていると共に、この文字板56に設けた窓孔57に対応して
前記フレーム体52にはトータルカウンタ58および帰零装
置59付きのリセットカウンタ60が配設されている。ま
た、フレーム体52には複数の取付脚61および係止用係合
爪62が設けられており、この係止用係合爪62がプリント
基板63の係合孔64に係止した状態で螺子65によって各取
付脚61にプリント基板63が螺着固定されている。さらに
また、前記フレーム体52には図示しないステップモータ
とギヤ群をケース66に内蔵した駆動ユニット67が固定さ
れており、この駆動ユニット67の駆動ギヤ68から各カウ
ンタ58,60に回転力を伝達するようになっている。ま
た、前記ボビン21,22の端子39と前記駆動ユニット67の
端子69はプリント基板63に実装されたコネクタ70に挿入
接続されるようになっている。
そして、プリント基板63の駆動回路からコネクタ70、
端子39を介して適宜検出箇所の測定値に応じた電流がコ
イル43,44に供給され、コイル43,44に流れる電流量に応
じて発生する合成磁界により前記磁石24が角度回動し
て、指針軸25に固定された指針55と文字板56の表示部と
で測定量を指示表示する。一方、プリント基板63の駆動
回路からコネクタ70、端子69を介して走行距離に応じた
信号が駆動ユニット67に供給されて各カウンタ58,60が
回動する。
端子39を介して適宜検出箇所の測定値に応じた電流がコ
イル43,44に供給され、コイル43,44に流れる電流量に応
じて発生する合成磁界により前記磁石24が角度回動し
て、指針軸25に固定された指針55と文字板56の表示部と
で測定量を指示表示する。一方、プリント基板63の駆動
回路からコネクタ70、端子69を介して走行距離に応じた
信号が駆動ユニット67に供給されて各カウンタ58,60が
回動する。
このように上記実施例においては、磁気シールドケー
ス47の外方位置にてボビン21,22と一体な端子取付部38
に端子39を設け、コイル43,44の端子43A,44Aを磁気シー
ルドケース47を跨いで前記端子39に巻き付けて半田付け
する可動磁石式計器において、端子取付部38を形成して
いる合成樹脂製の幅大脚部29上端面32の内方部に交叉基
準突起34と壁部36とで端子案内溝37を形成しているた
め、コイル43,44の端末43A,44Aを端子案内溝37内に挿入
した状態で端子39側に案内して端子39に巻き付けること
ができ、これによって端末43A,44Aに緩みがあっても端
子案内溝37内に保持され、磁気シールドケース47と接触
する心配がない。これによって、コイル43,44と磁気シ
ールドケース47との接触による特性上の電気的障碍およ
びコイル43,44の断線を防止することができる。また、
端末案内溝37をこの種のボビンに通常形成される交叉基
準突起34を用いて形成しているので端末案内溝37は壁部
36を形成することによって形成され、構造が簡単であ
る。
ス47の外方位置にてボビン21,22と一体な端子取付部38
に端子39を設け、コイル43,44の端子43A,44Aを磁気シー
ルドケース47を跨いで前記端子39に巻き付けて半田付け
する可動磁石式計器において、端子取付部38を形成して
いる合成樹脂製の幅大脚部29上端面32の内方部に交叉基
準突起34と壁部36とで端子案内溝37を形成しているた
め、コイル43,44の端末43A,44Aを端子案内溝37内に挿入
した状態で端子39側に案内して端子39に巻き付けること
ができ、これによって端末43A,44Aに緩みがあっても端
子案内溝37内に保持され、磁気シールドケース47と接触
する心配がない。これによって、コイル43,44と磁気シ
ールドケース47との接触による特性上の電気的障碍およ
びコイル43,44の断線を防止することができる。また、
端末案内溝37をこの種のボビンに通常形成される交叉基
準突起34を用いて形成しているので端末案内溝37は壁部
36を形成することによって形成され、構造が簡単であ
る。
また、上記実施例においては、ボビン21,22の各脚部2
9,30に形成された溝状のケース挿入部31に磁気シールド
ケース47の周側部45を挿入して磁気シールドケース47内
にコイル43,44を巻回したボビン21,22を収納する可動磁
石式計器において、磁気シールドケース47の上方開口周
縁部に各脚部29,30に対応する箇所を除いて磁気シール
ド延設部50を上方に向かって形成しているため、磁気シ
ールドケース47の高さ寸法がケース挿入部31によって制
約されることがなく、磁気シールド延設部50によってコ
イル43,44部分を十分被うことができ、地磁気などの外
乱要因を遮断することができる。
9,30に形成された溝状のケース挿入部31に磁気シールド
ケース47の周側部45を挿入して磁気シールドケース47内
にコイル43,44を巻回したボビン21,22を収納する可動磁
石式計器において、磁気シールドケース47の上方開口周
縁部に各脚部29,30に対応する箇所を除いて磁気シール
ド延設部50を上方に向かって形成しているため、磁気シ
ールドケース47の高さ寸法がケース挿入部31によって制
約されることがなく、磁気シールド延設部50によってコ
イル43,44部分を十分被うことができ、地磁気などの外
乱要因を遮断することができる。
さらにまた、上記実施例においては、ボビン21,22と
磁気シールドケース47とを溶着固定部51によって固定す
る可動磁石式計器において、磁気シールドケース47の周
側部45の下部全周を傾斜面48に形成し、この傾斜面48に
形成した孔49にボビン21,22の交叉基準突起35を挿入し
かつ溶着して溶着固定部51を形成しているため、この溶
着固定部51は磁気シールドケース47の下面部46より上方
に位置し、下面部46より下方に張り出すことを防止で
き、これによって計器全体の高さ寸法を小さくでき、し
かも下面部46を基準面として設計することもできる。
磁気シールドケース47とを溶着固定部51によって固定す
る可動磁石式計器において、磁気シールドケース47の周
側部45の下部全周を傾斜面48に形成し、この傾斜面48に
形成した孔49にボビン21,22の交叉基準突起35を挿入し
かつ溶着して溶着固定部51を形成しているため、この溶
着固定部51は磁気シールドケース47の下面部46より上方
に位置し、下面部46より下方に張り出すことを防止で
き、これによって計器全体の高さ寸法を小さくでき、し
かも下面部46を基準面として設計することもできる。
また前記可動磁石式計器を合成樹脂材料からなるフレ
ーム体52に固定し、このフレーム体52にトータルカウン
タ58,帰零装置59付きのリセットカウンタ60などのカウ
ンタ機構を取り付けるとともに、このカウンタ機構を駆
動するためのステップモータとギヤ群とをケース66に内
蔵した駆動ユニット67をフレーム体52に取り付け固定
し、前記可動磁石式計器の端子39と前記駆動ユニット67
の端子69とをプリント基板63に実装したコネクタ70に挿
入接続することにより、前記フレーム体52を基準として
カウンタ機構や可動磁石式計器および駆動ユニット67と
を簡便に順次組み付けることができるとともに、カウン
タ機構の駆動ユニット67と可動磁石式計器とを各端子3
9,69,を介してプリント基板63のコネクタ70に簡便に電
気的に接続固定することができる。
ーム体52に固定し、このフレーム体52にトータルカウン
タ58,帰零装置59付きのリセットカウンタ60などのカウ
ンタ機構を取り付けるとともに、このカウンタ機構を駆
動するためのステップモータとギヤ群とをケース66に内
蔵した駆動ユニット67をフレーム体52に取り付け固定
し、前記可動磁石式計器の端子39と前記駆動ユニット67
の端子69とをプリント基板63に実装したコネクタ70に挿
入接続することにより、前記フレーム体52を基準として
カウンタ機構や可動磁石式計器および駆動ユニット67と
を簡便に順次組み付けることができるとともに、カウン
タ機構の駆動ユニット67と可動磁石式計器とを各端子3
9,69,を介してプリント基板63のコネクタ70に簡便に電
気的に接続固定することができる。
第７図乃至第10図は本発明の第２実施例を示し、第１
実施例と同一部分に同一符号を付し、同一箇所の説明を
省略して詳述すると、上，下側ボビン21,22の周側部四
方には断面三角形の幅小脚部30が一体に形成され、各幅
小脚部30の外側面にケース挿入部31Aが形成され、この
脚部30の上下端部に交叉基準突起34,35およびフランジ4
2が形成されている。また、２個の隣り合う幅小脚部30
の下端には端子取付部38Aが側方に向かって突出形成さ
れ、この端子取付部38Aの下端面33Aの内方部には前記交
叉基準突起35の側方に壁部36Aが下方に向かって形成さ
れ、この壁部36Aと交叉基準突起35との間に端末案内溝3
7Aを形成し、前記各下端面33Aの外方部には一対の端子3
9Aを下方に向かって突出させて圧入により固定してい
る。コイル43,44の端末43A,44Aは前記端末案内溝37Aに
挿入させて端子39Aに案内して端子39Aに巻き付け、半田
付けしている。磁気シールドケース47Aは周側部45Aと上
面部46Aとにより下面を開口した円筒状に形成してお
り、上面部46Aの四方には前記脚部30に対応して凹部48A
を形成し、この凹部48Aの底部に孔49を形成すると共
に、周側部45Aの開口周縁には前記脚部30に対応する箇
所を除いて磁気シールド延設部50Aを下方に向かって延
設している。前記磁気シールドケース47Aの周側部45Aの
各脚部30のケース挿入部31Aに開口側から挿入してコイ
ル43,44を巻回したボビン21,22を磁気シールドケース47
A内に収納し、かつ上側ボビン21の交叉基準突起34を磁
気シールドケース47Aの凹部48Aの孔49から挿出させ、か
つ溶着させてこの溶着固定部51Aによってボビン21,22に
磁気シールドケース47Aを固定する。
実施例と同一部分に同一符号を付し、同一箇所の説明を
省略して詳述すると、上，下側ボビン21,22の周側部四
方には断面三角形の幅小脚部30が一体に形成され、各幅
小脚部30の外側面にケース挿入部31Aが形成され、この
脚部30の上下端部に交叉基準突起34,35およびフランジ4
2が形成されている。また、２個の隣り合う幅小脚部30
の下端には端子取付部38Aが側方に向かって突出形成さ
れ、この端子取付部38Aの下端面33Aの内方部には前記交
叉基準突起35の側方に壁部36Aが下方に向かって形成さ
れ、この壁部36Aと交叉基準突起35との間に端末案内溝3
7Aを形成し、前記各下端面33Aの外方部には一対の端子3
9Aを下方に向かって突出させて圧入により固定してい
る。コイル43,44の端末43A,44Aは前記端末案内溝37Aに
挿入させて端子39Aに案内して端子39Aに巻き付け、半田
付けしている。磁気シールドケース47Aは周側部45Aと上
面部46Aとにより下面を開口した円筒状に形成してお
り、上面部46Aの四方には前記脚部30に対応して凹部48A
を形成し、この凹部48Aの底部に孔49を形成すると共
に、周側部45Aの開口周縁には前記脚部30に対応する箇
所を除いて磁気シールド延設部50Aを下方に向かって延
設している。前記磁気シールドケース47Aの周側部45Aの
各脚部30のケース挿入部31Aに開口側から挿入してコイ
ル43,44を巻回したボビン21,22を磁気シールドケース47
A内に収納し、かつ上側ボビン21の交叉基準突起34を磁
気シールドケース47Aの凹部48Aの孔49から挿出させ、か
つ溶着させてこの溶着固定部51Aによってボビン21,22に
磁気シールドケース47Aを固定する。
このように本実施例においても、磁気シールドケース
47Aの外方位置にてボビン21,22と一体な端子取付部38A
に端子39Aを設け、コイル43,44の端末43A,44Aを磁気シ
ールドケース47Aを跨いで前記端子39Aに巻き付けて半田
付けする可動磁石式計器において、端子取付部38Aの下
端面33Aの内方部に交叉基準突起35と壁部36Aとで端子案
内溝37Aを形成しているため、コイル43,44の端末43A,44
Aを端末案内溝37A内に挿入した状態で端子39A側に案内
して端子39Aに巻き付けることができ、これによって端
末43A,44Aに緩みがあっても端子案内溝37A内に保持さ
れ、磁気シールドケース47Aと接触する心配がなく、こ
れによって、特性上の電気的障碍およびコイル43,44の
断線を防止できる。また、端末案内溝47Aを交叉基準突
起35を用いて形成しているので構成が簡単である。
47Aの外方位置にてボビン21,22と一体な端子取付部38A
に端子39Aを設け、コイル43,44の端末43A,44Aを磁気シ
ールドケース47Aを跨いで前記端子39Aに巻き付けて半田
付けする可動磁石式計器において、端子取付部38Aの下
端面33Aの内方部に交叉基準突起35と壁部36Aとで端子案
内溝37Aを形成しているため、コイル43,44の端末43A,44
Aを端末案内溝37A内に挿入した状態で端子39A側に案内
して端子39Aに巻き付けることができ、これによって端
末43A,44Aに緩みがあっても端子案内溝37A内に保持さ
れ、磁気シールドケース47Aと接触する心配がなく、こ
れによって、特性上の電気的障碍およびコイル43,44の
断線を防止できる。また、端末案内溝47Aを交叉基準突
起35を用いて形成しているので構成が簡単である。
また、本実施例においてはボビン21,22の各脚部30に
おけるケース挿入部31Aに磁気シールドケース47Aの周側
部45Aを挿入して磁気シールドケース47A内にコイル43,4
4を巻回したボビン21,22を収納する可動磁石式計器にお
いて、磁気シールドケース47Aの下方開口部に各脚部30
に対応する箇所を除いて磁気シールド延設部50Aを下方
に向かって形成しているため、磁気シールドケース50A
の高さ寸法がケース挿入部31Aによって制約されること
がなく、磁気シールド延設部50Aによってコイル43,44部
分を十分被うことができ、地磁気などの外乱要因を遮断
することができる。
おけるケース挿入部31Aに磁気シールドケース47Aの周側
部45Aを挿入して磁気シールドケース47A内にコイル43,4
4を巻回したボビン21,22を収納する可動磁石式計器にお
いて、磁気シールドケース47Aの下方開口部に各脚部30
に対応する箇所を除いて磁気シールド延設部50Aを下方
に向かって形成しているため、磁気シールドケース50A
の高さ寸法がケース挿入部31Aによって制約されること
がなく、磁気シールド延設部50Aによってコイル43,44部
分を十分被うことができ、地磁気などの外乱要因を遮断
することができる。
さらにまた、本実施例においては、ボビン21,22と磁
気シールドケース47Aとを溶着固定部51Aによって固定す
る可動磁石式計器において、磁気シールドケース47Aの
上面部46Aに各脚部30に対応して凹部48Aを形成し、この
凹部48Aの底部に孔49を形成し、この孔49にボビン21,22
の交叉基準突起34を挿入しかつ溶着して溶着固定部51A
を形成しているため、この溶着固定部51Aは磁気シール
ドケース47Aの上面部46Aより下方に位置し、上面部46A
より上方に張り出すことを防止でき、これによって計器
全体の高さ寸法を小さくでき、しかも上面部46Aを基準
面として設計することもできる。
気シールドケース47Aとを溶着固定部51Aによって固定す
る可動磁石式計器において、磁気シールドケース47Aの
上面部46Aに各脚部30に対応して凹部48Aを形成し、この
凹部48Aの底部に孔49を形成し、この孔49にボビン21,22
の交叉基準突起34を挿入しかつ溶着して溶着固定部51A
を形成しているため、この溶着固定部51Aは磁気シール
ドケース47Aの上面部46Aより下方に位置し、上面部46A
より上方に張り出すことを防止でき、これによって計器
全体の高さ寸法を小さくでき、しかも上面部46Aを基準
面として設計することもできる。
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく本
発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能であ
る。例えば第11図のように端末案内溝37,37Aは交叉基準
突起を用いないで端子取付部分38から一体にピン状の各
壁部36,36Aの間に形成してもよく、また端末案内溝37,3
7Aは第11図のように複数形成してもよい。また、傾斜面
48や凹部48Aは各実施例共に適用できるものであり、ま
た第12図のように磁気シールドケースの傾斜面48を周面
の一部に形成し、第13図のように磁気シールドケース47
Aに凹部48Aを全周に形成してもよい。さらにまた、磁気
シールド延設部50,50Aの長さは適宜選定すればよい。
発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能であ
る。例えば第11図のように端末案内溝37,37Aは交叉基準
突起を用いないで端子取付部分38から一体にピン状の各
壁部36,36Aの間に形成してもよく、また端末案内溝37,3
7Aは第11図のように複数形成してもよい。また、傾斜面
48や凹部48Aは各実施例共に適用できるものであり、ま
た第12図のように磁気シールドケースの傾斜面48を周面
の一部に形成し、第13図のように磁気シールドケース47
Aに凹部48Aを全周に形成してもよい。さらにまた、磁気
シールド延設部50,50Aの長さは適宜選定すればよい。
本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、この磁
石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部中
央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回し、
前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、前記コイ
ルの端末を前記磁気シールドケースの外方位置で前記ボ
ビンに設けられた端子と電気的に接続し、前記端子をプ
リント基板に電気的に接続し、前記コイルに流れる電流
量に凹じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動
させる可動磁石式計器において、前記ボビンの外周部に
端子取付部を一体に突設し、この端子取付部は上方また
は下方の端面の外方部に前記磁気シールドケースの外方
位置で端子を突設し、この端面の内方部に壁部を突設
し、この壁部に前記コイルの端末を前記端子に案内する
端末案内溝を形成したことにより、磁気シールドケース
を跨ぐコイル端末が磁気シールドケースと接触すること
を防止できる。また本発明は前記端末案内溝が形成され
る前記壁部は、前記コイルを交叉方向に定める交叉基準
突起を用いて形成されていることにより簡単な構造によ
ってコイル端末と磁気シールドケースとの接触を防止で
きる。
石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部中
央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回し、
前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、前記コイ
ルの端末を前記磁気シールドケースの外方位置で前記ボ
ビンに設けられた端子と電気的に接続し、前記端子をプ
リント基板に電気的に接続し、前記コイルに流れる電流
量に凹じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動
させる可動磁石式計器において、前記ボビンの外周部に
端子取付部を一体に突設し、この端子取付部は上方また
は下方の端面の外方部に前記磁気シールドケースの外方
位置で端子を突設し、この端面の内方部に壁部を突設
し、この壁部に前記コイルの端末を前記端子に案内する
端末案内溝を形成したことにより、磁気シールドケース
を跨ぐコイル端末が磁気シールドケースと接触すること
を防止できる。また本発明は前記端末案内溝が形成され
る前記壁部は、前記コイルを交叉方向に定める交叉基準
突起を用いて形成されていることにより簡単な構造によ
ってコイル端末と磁気シールドケースとの接触を防止で
きる。
また本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、こ
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンの外周部に脚部を一体に設け、
この脚部にケース挿入部を縦設し、このケース挿入部に
磁気シールドケースの周側部をケース開口部側から挿入
して磁気シールドケース内に前記ボビンを収納し、前記
コイルに流れる電流量に応じて発生する合成磁界により
前記磁石を角度回動させる可動磁石式計器において、前
記磁気シールドケースの開口縁部に少なくとも前記ケー
ス挿入部への挿入部分を除いて磁気シールド延設部を形
成したことにより、磁気シールドケースがケース挿入部
に制約されることなく十分な磁気シールド効果を有す
る。
の磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上
部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンの外周部に脚部を一体に設け、
この脚部にケース挿入部を縦設し、このケース挿入部に
磁気シールドケースの周側部をケース開口部側から挿入
して磁気シールドケース内に前記ボビンを収納し、前記
コイルに流れる電流量に応じて発生する合成磁界により
前記磁石を角度回動させる可動磁石式計器において、前
記磁気シールドケースの開口縁部に少なくとも前記ケー
ス挿入部への挿入部分を除いて磁気シールド延設部を形
成したことにより、磁気シールドケースがケース挿入部
に制約されることなく十分な磁気シールド効果を有す
る。
さらにまた本発明は合成樹脂製のボビン内に磁石を設
け、この磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビ
ンの上部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納
し、かつ前記ボビンに設けた突起を前記磁気シールドケ
ースの上方部または下方部の周囲に設けた孔に挿通し溶
着して溶着固定部の形成し、前記コイルに流れる電流量
に応じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動さ
せる可動磁石式計器において、前記磁気シールドケース
の上方部または下方部の全周に傾斜面を形成し、この傾
斜面に前記溶着固定部を設けたことにより、磁気シール
ドケースをボビンに固定する溶着固定部によって高さ寸
法が大きくなることを防止でき、さらに前記磁気シール
ドケースの上方部または下方部の周囲に前記溶着箇所に
対応して凹部を形成し、この凹部に溶着固定部を設けた
ことによっても溶着固定部により高さ寸法が大きくなる
ことを防止できる。
け、この磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビ
ンの上部中央から挿出し、前記ボビンにコイルを巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納
し、かつ前記ボビンに設けた突起を前記磁気シールドケ
ースの上方部または下方部の周囲に設けた孔に挿通し溶
着して溶着固定部の形成し、前記コイルに流れる電流量
に応じて発生する合成磁界により前記磁石を角度回動さ
せる可動磁石式計器において、前記磁気シールドケース
の上方部または下方部の全周に傾斜面を形成し、この傾
斜面に前記溶着固定部を設けたことにより、磁気シール
ドケースをボビンに固定する溶着固定部によって高さ寸
法が大きくなることを防止でき、さらに前記磁気シール
ドケースの上方部または下方部の周囲に前記溶着箇所に
対応して凹部を形成し、この凹部に溶着固定部を設けた
ことによっても溶着固定部により高さ寸法が大きくなる
ことを防止できる。
第１図乃至第６図は本発明の第１実施例であり、第１図
は全体斜視図、第２図は分解斜視図、第３図は断面図、
第４図はボビンの斜視図、第５図はカウンタと可動磁石
式計器とプリント基板を示す分解斜視図、第６図は組み
付け状態を示す断面図、第７図乃至第10図は本発明の第
２実施例を示し、第７図は全体斜視図、第８図は分解斜
視図、第９図は断面図、第10図は要部を下方からみた斜
視図、第11図乃至第13図は本発明の他の実施例を示す斜
視図、第14図乃至第17図は従来例を示し、第14図、第15
図は全体断面図、第16図は要部の斜視図、第17図は磁気
シールドケースの斜視図である。 21……上側ボビン（ボビン） 22……下側ボビン（ボビン） 24……磁石 25……指針軸 29,30……脚部 31,31A……ケース挿入部 32,33,33A……端面 34,35……交叉基準突起 36,36A……壁部 37,37A……端末案内溝 38,38……端子取付部 39,39A……端子 43,44……コイル 43A,44A……端末 45,45A……周側部 47,47A……磁気シールドケース 48……傾斜面 48A……凹部 50,50A……磁気シールド延設部 51A……溶着固定部
は全体斜視図、第２図は分解斜視図、第３図は断面図、
第４図はボビンの斜視図、第５図はカウンタと可動磁石
式計器とプリント基板を示す分解斜視図、第６図は組み
付け状態を示す断面図、第７図乃至第10図は本発明の第
２実施例を示し、第７図は全体斜視図、第８図は分解斜
視図、第９図は断面図、第10図は要部を下方からみた斜
視図、第11図乃至第13図は本発明の他の実施例を示す斜
視図、第14図乃至第17図は従来例を示し、第14図、第15
図は全体断面図、第16図は要部の斜視図、第17図は磁気
シールドケースの斜視図である。 21……上側ボビン（ボビン） 22……下側ボビン（ボビン） 24……磁石 25……指針軸 29,30……脚部 31,31A……ケース挿入部 32,33,33A……端面 34,35……交叉基準突起 36,36A……壁部 37,37A……端末案内溝 38,38……端子取付部 39,39A……端子 43,44……コイル 43A,44A……端末 45,45A……周側部 47,47A……磁気シールドケース 48……傾斜面 48A……凹部 50,50A……磁気シールド延設部 51A……溶着固定部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 浩一 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 日 本精機株式会社内 (56)参考文献 実開 平２−60879（ＪＰ，Ｕ) 実開 平３−60072（ＪＰ，Ｕ)
Claims (5)
- 【請求項１】合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、この
磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部
中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、前記
コイルの端末を前記磁気シールドケースの外方位置で前
記ボビンに設けられた端子と電気的に接続し、前記端子
をプリント基板に電気的に接続し、前記コイルに流れる
電流量に応じて発生する合成磁界により前記磁石を角度
回動させる可動磁石式計器において、前記ボビンの外周
部に端子取付部を一体に突設し、この端子取付部の上方
または下方の端面の外方部に前記磁気シールドケースの
外方位置で端子を突設し、この端面の内方部に壁部を突
設し、この壁部に前記コイルの端末を前記端子に案内す
る端末案内溝を形成したことを特徴とする可動磁石式計
器。 - 【請求項２】前記端末案内溝が形成される前記壁部は、
前記コイルを交叉方向に定める交叉基準突起を用いて形
成されていることを特徴とする請求項１記載の可動磁石
式計器。 - 【請求項３】合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、この
磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部
中央から挿出し、前記ボビンにコイルを交叉状に巻回
し、このコイルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気
的に接続し、前記ボビンの外周部に脚部を一体に設け、
この脚部にケース挿入部を縦設し、このケース挿入部に
磁気シールドケースの周側部をケース開口部側から挿入
して磁気シールドケース内に前記ボビンを収納し、前記
コイルに流れる電流量に応じて発生する合成磁界により
前記磁石を角度回動させる可動磁石式計器において、前
記磁気シールドケースの開口縁部に少なくとも前記ケー
ス挿入部への挿入部分を除いて磁気シールド延設部を形
成したことを特徴とする可動磁石式計器。 - 【請求項４】合成樹脂製のボビン内に磁石を設け、この
磁石に指針軸を固定し、この指針軸を前記ボビンの上部
中央から挿出し、前記ボビンにコイルを巻回し、このコ
イルを前記ボビンに設けた複数の端子に電気的に接続
し、前記ボビンを磁気シールドケース内に収納し、かつ
前記ボビンに設けた突起を前記磁気シールドケースの上
方部または下方部の周囲に設けた孔に挿通し溶着して溶
着固定部を形成し、前記コイルに流れる電流量に応じて
発生する合成磁界により前記磁石を角度回動させる可動
磁石式計器において、前記磁気シールドケースの上方部
または下方部の全周に傾斜面を形成し、この傾斜面に前
記溶着固定部を設けたことを特徴とする可動磁石式計
器。 - 【請求項５】前記磁気シールドケースの上方部または下
方部の周囲に前記溶着箇所に対応して凹部を形成し、こ
の凹部に溶着固定部を設けたことを特徴とする請求項４
記載の可動磁石式計器。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2201780A JP2536252B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 可動磁石式計器 |
| EP91306889A EP0469808B1 (en) | 1990-07-30 | 1991-07-26 | Screened indicating instrument |
| DE69127871T DE69127871T2 (de) | 1990-07-30 | 1991-07-26 | Abgeschirmtes Anzeigeinstrument |
| US07/737,747 US5239259A (en) | 1990-07-30 | 1991-07-30 | Moving magnet type indicating instrument combined with a counter mechanism |
| KR1019910013216A KR940010941B1 (ko) | 1990-07-30 | 1991-07-30 | 지시계기 |
| CA002048118A CA2048118C (en) | 1990-07-30 | 1991-07-30 | Indicating instruments |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2201780A JP2536252B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 可動磁石式計器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0486566A JPH0486566A (ja) | 1992-03-19 |
| JP2536252B2 true JP2536252B2 (ja) | 1996-09-18 |
Family
ID=16446823
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2201780A Expired - Lifetime JP2536252B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 可動磁石式計器 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5239259A (ja) |
| EP (1) | EP0469808B1 (ja) |
| JP (1) | JP2536252B2 (ja) |
| KR (1) | KR940010941B1 (ja) |
| CA (1) | CA2048118C (ja) |
| DE (1) | DE69127871T2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5686832A (en) * | 1993-05-17 | 1997-11-11 | Nu-Tech & Engineering, Inc. | Miniature crossed coil gauge having an active flux ring |
| FR2714176B1 (fr) * | 1993-12-22 | 1996-03-08 | Jaeger | Dispositif indicateur à aiguille et élément moteur à commande électromagnétique comportant un blindage magnétique. |
| FR2715474B1 (fr) * | 1994-01-24 | 1996-04-12 | Jaeger | Dispositif indicateur à commande électromagnétique, notamment logomètre, comprenant une borne perfectionnée. |
| FR2728350B1 (fr) * | 1994-12-16 | 1997-03-14 | Magneti Marelli France | Actionneur electrique pivotant comprenant un blindage perfectionne |
| US5926014A (en) | 1997-03-17 | 1999-07-20 | General Electric Company | Magnetic shield for plastic molded electricity meter frames |
| US6294907B1 (en) * | 1998-04-10 | 2001-09-25 | Denso Corporation | Cross-coil type indicating instrument |
| US6578436B1 (en) | 2000-05-16 | 2003-06-17 | Fidelica Microsystems, Inc. | Method and apparatus for pressure sensing |
| JP2009540882A (ja) * | 2006-06-20 | 2009-11-26 | イムリス インコーポレイテッド | 診察及び外科イメージング用の回転式統合型スキャナー |
| DE102011005113A1 (de) * | 2011-03-04 | 2012-09-06 | Zf Friedrichshafen Ag | Gehäuse und Abdeckungselement für einen Sensorträger |
Family Cites Families (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB784849A (en) * | 1951-07-02 | 1957-10-16 | Aron Electricity Meter Ltd | Improvements in electrical measuring instruments |
| US3694750A (en) * | 1970-10-29 | 1972-09-26 | Stewart Warner Corp | Alternator driven tachometer |
| FR2500660A1 (fr) * | 1981-02-23 | 1982-08-27 | Huret & Fils | Dispositif de maintien d'un cadran sur un boitier et compteur kilometrique, ou analogue, muni d'un tel dispositif |
| US4404522A (en) * | 1981-05-12 | 1983-09-13 | Sangamo Weston, Inc. | Display connection scheme for modular analog/digital instrument |
| USRE32604E (en) * | 1981-06-22 | 1988-02-16 | Beede Electrical Instrument Co., Inc. | Electric indicator with return-to-zero feature and compensating coil to cancel the return-to-zero feature during measurement |
| JPH0623329B2 (ja) * | 1984-11-12 | 1994-03-30 | 株式会社明電舍 | 絶縁塗料組成物 |
| US4760333A (en) * | 1984-12-13 | 1988-07-26 | Kanto Seiki Co., Ltd. | Crossed coil meter having concentrically wound magnetic shield |
| JPS63153174A (ja) * | 1986-12-17 | 1988-06-25 | Sharp Corp | 熱転写プリンタにおける消去方法 |
| DE3705759A1 (de) * | 1987-02-24 | 1988-09-01 | Schwabe Gmbh | Anschlussklemmeinrichtung, insbesondere fuer drosseln oder transformatoren |
| DE3801334A1 (de) * | 1988-01-19 | 1989-07-27 | Philips Patentverwaltung | Spulenkoerper fuer einen hochspannungstransformator |
-
1990
- 1990-07-30 JP JP2201780A patent/JP2536252B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1991
- 1991-07-26 DE DE69127871T patent/DE69127871T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1991-07-26 EP EP91306889A patent/EP0469808B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-07-30 US US07/737,747 patent/US5239259A/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-07-30 KR KR1019910013216A patent/KR940010941B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1991-07-30 CA CA002048118A patent/CA2048118C/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0469808B1 (en) | 1997-10-08 |
| DE69127871D1 (de) | 1997-11-13 |
| EP0469808A1 (en) | 1992-02-05 |
| US5239259A (en) | 1993-08-24 |
| DE69127871T2 (de) | 1998-03-26 |
| JPH0486566A (ja) | 1992-03-19 |
| KR920003060A (ko) | 1992-02-29 |
| KR940010941B1 (ko) | 1994-11-19 |
| CA2048118A1 (en) | 1992-01-31 |
| CA2048118C (en) | 1995-11-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2536252B2 (ja) | 可動磁石式計器 | |
| US5477203A (en) | Ignition coil assembly for internal combustion engine | |
| JPH08159815A (ja) | 指示計器 | |
| JPH0328382Y2 (ja) | ||
| JP2510193Y2 (ja) | 指示計器 | |
| JPH0622220Y2 (ja) | 電流電圧変換装置 | |
| JP3084704B2 (ja) | 計器本体の取付構造 | |
| JP2687969B2 (ja) | 可動磁石式計器 | |
| JPS6319804Y2 (ja) | ||
| JP3009025B2 (ja) | 電磁式回転センサおよびその製造方法 | |
| JP3796942B2 (ja) | 交差コイル型指示計器 | |
| JPH045016Y2 (ja) | ||
| JPS6241251Y2 (ja) | ||
| JPH04357461A (ja) | コイルを有する装置の組立方法 | |
| JP2662449B2 (ja) | 指示計器 | |
| JP3203637B2 (ja) | 計器ユニットの取付構造 | |
| JPH0416905Y2 (ja) | ||
| JPH07941Y2 (ja) | 可動磁石式計器 | |
| JPH0648423Y2 (ja) | 可動磁石型計器 | |
| JP3433684B2 (ja) | 交差コイル型指示計器 | |
| JP2964054B2 (ja) | センサ装置のブラケット取付方法 | |
| JPH0815323A (ja) | 交差コイル式計器 | |
| KR900009366Y1 (ko) | 자기 헤드 | |
| JPH02213104A (ja) | 変成器 | |
| JP2511349Y2 (ja) | カウンタの支軸取付構造 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100708 Year of fee payment: 14 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100708 Year of fee payment: 14 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110708 Year of fee payment: 15 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110708 Year of fee payment: 15 |