JP2532784B2 - セルラ―移動無線システム内で専用制御チャンネルおよびこれに関連する基地局を選択する方法 - Google Patents
セルラ―移動無線システム内で専用制御チャンネルおよびこれに関連する基地局を選択する方法Info
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Description
システムにおいて選択された基地局と移動局との間で、
将来の通信を行うため選択された制御チャンネルに関連
した基地局と移動局との間で通信するときにセルラー移
動無線通信システムで専用制御チャンネルを選択するた
めの方法に関する。より詳細には、移動局は移動局内に
設けられたイコライザを不必要に使用することなく通信
すべき基地局を探すための本書に提案された方法を使用
する。
るイコライザを含む。このイコライザは基地局からの無
線信号が送信されたときの無線媒体の不規則さおよび不
足を補償するよう作動する。イコライザは、無線媒体中
のマルチパス伝播の結果として受信した無線信号中に生
じるビットエラーを低減するため種に受信回路で使用さ
れている。これは、例えばいわゆる適応形イコライゼイ
ション(等化)を行うTDMA−システムに関するWO
88/05981に記載されている。無線用受信機に内
蔵されたイコライザのセッティングは、時間多重化で無
線用送信機から送信されるデータワードと同時に送られ
る同期化ワードに依存する。イコライザは 、これらの
同期化ワードの補助によりデータワード受信時の媒体の
分散特性を等化するようセットできる。イコライザを含
む無線用受信機は、低シンボルレートのビット感度より
もマルチパス伝播によるビット感度が高い高シンボルレ
ート(>100kbit/s)に対して主に用いられ
る。
トの外に周辺の性質によっても決められる。例えば、ビ
ルがない全体が平らな地形からは、マルチパス伝播効果
は、最小である。イコライザの利点は、コヒーレントな
検出を行うことを条件に信号中の時間分散を等化できる
ことであり、イコライザの欠点は比較的複雑で、電力消
費量が比較的多いことである。
な復調を行うことができるという利点があり、この結果
として受信機の複雑度が低くなり、電流消費量も小さく
なる。更に、車両速度が速いために無線チャンネルを高
速で変える頑丈な受信機が得られる。また欠点は、時間
分散で復調を行うことができないことで、この時間はシ
ンボル時間のかなりの部分を占めている。
3号により、評価された時間分散に応じて進行中の呼び
出し時に移動局内のイコライザを接続したり、切ったり
することが先に知られている。
動局のスリープモード時にイコライザの使用を回避でき
る場合、移動局と基地局との間で呼び出しの準備が完了
する前に移動局内のイコライザを使用したり、しなかっ
たりする上での問題を解決する方法に関する。
局は「専用制御チャンネル」(DCCH)を含む周辺の
基地局からの信号を常時受信する。移動局が一つのチャ
ンネルを一旦選択すれば、このチャンネルは基地局との
通信のためその移動局にのみ使用され、他の移動局は同
一の専用制御チャンネルを使用できないので、かかる制
御チャンネルは、「専用制御チャンネル」と称される。
このDCCHは、基地局からセルラーシステム内の所定
セルにわたって所定周波数で送信される。この専用制御
チャンネル(DCCH)ではいわゆる「オーバヘッドメ
ッセッジトレイン」(OMT)が通信され、このOMT
は、呼び出しが互いに進行する間に移動局はどの基地局
と通信すべきかについての情報を搬送する。
動局中での電力消費量が増加することを意味しているの
で、進行中の呼び出し時だけでなく、呼び出し準備(リ
スニング、登録およびページング)中にもイコライザの
使用を回避することが好ましい。
すなわち移動局と基地局との間での呼び出し処理の初期
化の間に移動局内のイコライザの使用を回避する方法を
提供することにある。
一組の専用制御チャンネルDCCHを受信中の移動局
は、最も強力なDCCH信号を発している基地局がイコ
ライザ機構を使用することを必要としている場合、イコ
ライザ機能を使用することなく、この最も強力なDCC
H信号を発している局とは更に別の基地局を利用できる
かどうか調査するようになっている。この方法は、特許
請求の範囲に記載されている事項を特徴とする。
説明する。
TDMAを有するデジタル移動無線システムに用いられ
る。本発明を適用できる公知のデジタルTDMA移動無
線システムは、複数の常設基地局と、所定の無線チャン
ネルを介して相互に通信できる複数の移動無線局とを含
む。第1図は、3つのセルC1−C3とこれらに対応す
る基地局B1−B3を有するかかるシステムの一部を示
す。移動局は、基地局B1から所定距離でかつセルC1
とC2の境界からより近い距離の点を移動中(または停
止中)である。移動局Mは、まだ呼び出しの準備をして
いない。すなわち、移動局Mでは信号中の呼び出しはな
く、移動局Mは、リスニングモードにあって呼び出し
(ダウンリンク)を受信する準備または呼び出し(アッ
プリンク)をする準備をしている。通常呼び出し(アッ
プリンクまたはダウンリンクのいずれも)は移動局Mに
最も近い基地局B1により送信されなければならない。
を通して受信されるいわゆる「オーバメッセージ」をリ
スニングすることにより呼び出しを待っている。システ
ム全体にはかかる制御チャンネルは多数あり、その各々
のチャンネルは一つの所定のチャンネルに対応してい
る。図2は、システムではDCCHに21の異なる周波
数が割り当てられ、基地局B1−B21の各々がDCC
H用の自己の周波数を有している場合を示す。従って、
基地局B1は、周波数f1で制御チャンネルDCCH1
を送信し、基地局B21は周波数f2で制御チャンネル
DCCH2を送信するようになっている(以下B3につ
いても同様)。基地局の数が21よりも多ければ、公知
の態様で周波数f1−f21を再使用することになる。
ジのためのTDMAフレームのダウンリンクを示す。一
つのフレームは、専用制御チャンネルDCCH用の一つ
のスロットと2つのトラフィックチャンネルスロットと
から成る。DCCHは、フレームごとに繰り返され、1
0ビットのドット化シーケンスDと11ビットのワード
同期シーケンスWSを含む。シーケンスDおよびWS
は、移動局が入信データに同期できるよう送られる。シ
ーケンスDおよびWSの次にワードAおよびワードBが
続き、これらは5回繰り返される。このDCCHの信号
化フォーマットは 、米国、20006、ワシントン
D.C.、ノースウエスト、アイ・ストリート2001
の電子工業会、エンジニアリング部により発行された
「EIAプロジェクト番号2215」(IS54)によ
り詳細に記載されている。
り専用制御チャンネルが使用されるが、フレーム内のト
ラフィックチャンネルTCHは空である。専用制御チャ
ンネルDCCH1−DCCH21のすべては、周波数が
異なるので、移動局Mは、種々のDCCHが時間的に重
なってもDCCHに送信され、移動局Mがいるセル内に
放射されるすべてのメッセージを検出できる。上記EI
A規格によれば、電源をオンにした後、移動局は「検索
システムパラメータタスク」に入る。次にこの移動局は
好ましい「システムオール」にセットされ、その後移動
局は「専用制御チャンネルの主要セットをスキャンす
る」ステップを実行する。
が、それぞれのセルエリア内で専用制御チャンネルDC
CH1−DCCH21にOMTを送信するが、DCCH
に送られる信号は、隣接するセルに到達するのに充分強
力であることがよくある。従って、移動局Mは、セルエ
リアC1内にあってかつセルエリアC2とC3との境界
の近くにあるが、基地局B2およびB3から送信される
DCCH2およびDCCH3上の信号は、移動局Mに達
するのに充分強い。
る無線信号に対する障害物Xがあると仮定する。この障
害物は、例えば、入口の多いエリアまたは山で有り得
る。しかしながら、基地局B1からDCCH1を通って
送られる信号の強度は、基地局B2およびB3からそれ
ぞれDCCH2およびDCCH3を通って送られる信号
強度より大きい。しかしながら、DCCH1の時間分散
は、DCCH2の時間分散よりも大きいので、移動局
は、基地局B1からの信号を受信するときは、イコライ
ザを使用しなければならないが、基地局B2からの信号
を受信するときは、イコライザを使用する必要はない。
本発明によれば、基地局からの信号のためにイコライザ
の機能を利用しなければならない場合、信号強度の最も
大きい基地局B1を選択しなければならないかどうかの
調査を移動局Mで行う。
いて、図4のフローチャートを参照して説明する
4の初期化手法“スタート”を開始する。最初にサービ
ングシステムパラメータを検索し、好ましいシステムA
またはBを選択する。この手法については、本明細書で
は述べない。その後、移動局Mは図4専用制御チャンネ
ルの主要セットをスキャンする(図4、ブロック1)。
移動局は、受信された専用チャンネルDCCH1〜21
の信号強度を測定し、それらのチャンネルの信号強度の
ランクを決める(ブロック2)。その後、移動局Mは、
最大強度のDCCHの周波数に同調する(ブロック
3)。上記ステップは、上記EIA規格、アイテム2.
6.1.1.2に記載されている。
信号の質がイコライザの機能を利用することなく移動局
Mにより検出され、この機能を利用する必要性があるの
か否か調査する。このDCCH1の信号の質の検出は、
例えば公知の方法で、チャンネルデコーダ内でビットエ
ラーの測定を行うことにより実施されるが、この方法に
ついては、図5を参照して後述する。
あれば、ブロックによって測定された最大強度のDCC
Hを選択する。ブロック6でイコライザ機能を利用する
ことなく他へのDCCHを更に調査する理由は、明らか
にないからである。
最大強度のDCCH、すなわちDCCH1の信号の質を
イコライザの機能を利用して検出しなければならない
(ブロック7)。ブロック8による「検出は正しいか」
の調査は、ブロック5と同じ方法で実施される。
エラーが生じているので、ブロック1〜5のステップを
繰り返さなければならない。このケースは、これ以上説
明せず、検出は正しい(Yes)ものとする。検出が正
しければ(Yes)、移動局は、先にブロック2で行っ
たランキングに従って例えばDCCH2の周波数に同調
する。
(ブロック10)が、イコライザの機能は利用しない。
ブロック4および7に従って先と同じ方法でエラー検出
して検出信号を調査する。
えばDCCH2を将来の通信のために選択し、移動局
は、トラフィックチャンネルを通して登録、ペーシング
および呼び出し準備に関連したイコライザを必要とする
ことなく基地局B2と通信する(ブロック12)。
ザの機能を用いて最大強度の信号のDCCH1を選択
し、将来の通信は基地局B1と行われる(ブロック1
3)。
ユニットを含む、移動局の受信機の一部を示す。アナロ
グ−デジタルコンバータ1は、2つの直角位相チャンネ
ルIおよびQに接続されている。これらチャンネルは、
無線周波数入力回路(図示せ ず)からのベースバンド
内に変調信号を有する。
タ900と、ローパスフィルタとから成る。更に移動局
には、通常のRF復調器と、受信周波数シンセサイザ
と、信号レベルメータ(図示せず)が含まれる。従っ
て、アナログ−デジタルコンバータの出力I1およびQ
1にはサンプリングされた状態(すなわちサンプリング
レートに対応した間隔を有するサンプルの状態)のベー
スバンド内の2つの直角位相成分が得られる。これら2
つの成分は、公知の設計の相関器2へ一方の入力対(実
数および複素数)は、送信機側で送信された同期化ワー
ドSWを複素数状に格納するメモリユニット(PRO
M)へ送られる。先に述べたようにこのワードは、いわ
ゆるトレーニングインターバル中に送信される。従っ
て、相関器2は、無線チャンネル上を送信される受信さ
れた同期化ワードSWと実際の同期化ワードSWo自体
との相関化を行い、こうして得られたチャンネルのイン
パルス応答が相関器2の出力からパラメータ計算機5へ
送信される。このインパルス応答は 、以下により詳細
に述べるように単一パスとマルチパス伝播に関するチャ
ンネル評価に使用される。
信機では、評価器が相関器2に接続され、トラフィック
チャンネルTCHの時間スロットで受信されたバースト
にたいして得られたインパルス応答を評価するよう機能
する。
出願に開示されているものと同じような移動局の受信機
の別の実施態様に適用される。図5に示す実施態様によ
れば、専用制御チャンネルのバーストの時間分散は受信
された電界強度(RSSI)とチャンネルデコーダでの
ビットエラー測定の結果との組み合わせを測定すること
により評価される。チャンネルデコーダ21は例えば復
調されたベースバンド信号のエラー検出コードによりビ
ットを評価できかつ移動局のマイクロプロセッサ30に
このビットエラーの内容に関する情報を与えることがで
きる。判別回路10は、復調されていない信号のIおよ
びQ成分のパワーを測定する。
てマイクロプロセッサ30プログラムすることにより実
施できる。
4に制御信号を送る。これらのスイッチは、復調器3a
を次のチャンネルデコーダ26に接続したり、復調器3
bをデコーダから切ったり、逆に復調器3aを切った
り、復調器3bを接続したりする。最初は復調器3aが
切られている。
ロセッサコントローラ30は、初期化を実行する。最初
はサービングシステムのパラメータを検索するが、この
ことは好ましいシステムAまたはBを選択することを意
味する。上記EIA刊行物にのべられているこの方法に
ついては、本書ではこれ以上説明しない。行われた選択
に応じて、好ましいシステムに属する専用制御チャンネ
ルの走査がスタートする(図4のブロック1)。
f1を発生するようマイクロプロセッサ30によって受
信周波数シンセサイザ25が指定される。周波数が安定
していると、信号レベルメータ29は信号強度を測定し
マイクロプロセッサ30はその値を記憶する。残りの専
用制御チャンネルに対応する周波数f2....f21
に対しても同じ方法を実施し、最後に信号強度に基づく
ランキングをマイクロプロセッサ30で行う(ブロック
2)。次に最大信号強度の周波数f1に同調するように
シンセサイザ25に命令され、次に移動局はこのチャン
ネルに同期するよう試みる(ブロック3)。
ライザの機能が切られていると仮定する。チャンネルデ
コータ21は、イコライザの機能を用いることなく信号
の質を検出し(ブロック4、図4)、マイクロプロセッ
サ30は受信したDCCH1のバースト信号が許容でき
るか否かを判別する(ブロック5、図4)。
サ30は、イコライザ機能を接続するよう判別回路10
に信号を送る。この判別回路はスイッチ23、24に制
御信号を送り、復調器3aを接続し、復調器3bを切る
(ブロック7、図4)。ほぼ同時期に、マイクロプロセ
ッサ30は、チャンネルデコーダ21に信号を送り、D
CCH1バーストの新しい信号検出を行うようデコーダ
21に命令する。この命令およびスイッチングは、図3
に示す後のフレーム内の2つのDCCHバーストの間の
時間インターバル中に実施できる。従って、チャンネル
デコーダは、イコライザの機能を用いないで(復調器3
bが接続されている)1つのフレーム(フレーム1)の
DCCH信号の質を検出し、イコライザの機能を用いて
(復調器3aが接続されている)次のフレーム(フレー
ム2)の同じDCCH1信号の質を検出する。
ーダ21からのエラー検出信号が正しいと判断すれば、
マイクロプロセッサ30は移動局の受信周波数シンセサ
イザへ命令信号を送って、先に行ったランキング(ブロ
ック2)に従って、次に強い専用制御信号、例えばDC
CH2に同調する。マイクロプロセッサ30は次に2
3、24が復調器3aをチャンネルデコーダ21から外
し、復調器3bをチャンネルデコーダ21に接続するよ
う判別回路10を命令する。同時にマイクロプロセッサ
30は、復調器3bに命令してこれをDCCH2(次に
強い)の周波数f2に同調する(図4、ブロック9参
照)。
を用いることなく)復調されたDCCH信号の新しいエ
ラー検出を行い、その結果をマイクロプロセッサ30に
知らせる(ブロック10)。検出が正しいと、マイクロ
プロセッサ30が判断すれば、マイクロプロセッサはこ
の周波数f2にロックするよう受信周波数のシンセサイ
ザに命令し、この周波数f2でさらに通信を行うように
する(ブロック11、図4)。移動局Mは、イコライザ
の機能を利用することなく基地局B2と通信する(ブロ
ック12)。
いと、すなわちビットエラーレートが多すぎると判断す
れば、マイクロプロセッサ30は受信機のシンセサイザ
が周波数f1に同調し直すようこれに命令し、移動局と
基地局B1との間で更に通信が行われる(ブロック1
3、図4)。
3a内のイコライザのトレーニング(ブロック6および
7)は、デジタル制御チャンネル上で利用できる例えば
同期化ワードにより構成されるトレーニングシーケンス
により行うことができる。図6には図4に示したブロッ
クと同一の機能ブロックが同一の宛て先を有する本発明
の方法の別の実施態様が示されている。図4のブロック
6〜8のフローチャートは省略してあり、イコライザの
機能を用いて信号の質を最初に検出している(ブロック
4)。
1.2.に記載されたブロック1〜3は、図4のフロー
チャートと同じである。先の実施態様と同じようにイコ
ライザの機能を用いることなく信号の質を検出する代わ
りに、最大強度のDCCH、例えばDCCH1の信号の
質をイコライザの機能を利用して測定する(ブロック
4)。検出が正しければ、すなわち「Yes」であれ
ば、イコライザの機能を利用することなく別の専用制御
チャンネル、例えば次に強いチャンネル(DCCH2)
を利用する試みが移動局によってなされる。従って、移
動局は次に強い制御チャンネルに同調し(ブロック
9)、次にイコライザ機能を利用することなく信号の質
を検出する(ブロック10)。
1)、次に強い制御チャンネルDCCH2を選択し(ブ
ロック12)、そうでなければ「No」(ブロック1
1)、移動局は最も強い制御チャンネルDCCH1を選
択する(ブロック13)。
は、最も強い制御チャンネルおよび次に強いチャンネル
のみに限定されるものではない。本発明の方法は、移動
局内の無線受信機の同調の際に第2番目に強い信号を有
する専用制御チャンネルDCCH2を選択する(図4お
よび図6のブロック9)上記実施態様に限定されるもの
でなく、その代わりに第3番目に強い信号、例えば基地
局B3からの専用制御チャンネルDCCH3に同調して
もよい。同様にして、図4および図6のブロック13に
従って、もっとも強い専用制御チャンネルDCCH1に
戻る代わりに第3番目の専用制御チャンネルDCCH3
を使用することによりこの方法を続行してもよい。
線システム内の簡単なセル構造を示す図。
ルをどのようにして送信するかを示す図。
びトラフィックチャンネルのメッセージフォーマットを
示す図。
ーチャートを示す図である。
チャートを示す図である。
Claims (17)
- 【請求項1】 多数の基地局と移動局を含み、前記移動
局の各々は基地局の一つからの受信された無線信号内の
時間分散を補償するのに使用できるイコライザ機能を含
み、前記基地局の各々は前記移動局に特定の専用制御チ
ャンネルを送信するセルラー移動無線システムにおい
て、 a) 移動局により受信された複数の前記専用制御チャ
ンネルをスキャンし、 b) 前記専用制御チャンネルの信号強度を測定すると
共にこうして測定された信号強度に従ってチャンネルの
ランキングを決定し、 c) 前記ランキングに従って第1の信号強度を有する
第1の専用制御チャンネルに前記移動局の受信機を同調
し、 d) 前記移動局内で前記イコライザの機能を利用する
ことなく前記第1の専用制御チャンネルの第1の信号の
質を検出し、前記第1の信号の質が許容可能であるか否
かを判断し、 e) 前記第1の専用制御チャンネルのイコライザ機能
を利用しない場合の前記信号の質が許容できない場合前
記移動局で前記イコライザ機能を使用すると共に前記第
1の専用制御チャンネルの第2の信号の質を検出し、こ
の第2の信号の質が許容できるものであるか否かを判断
し、 f) 前記第2の信号の質が許容できるものである場
合、前記ランキングに従って前記第1の信号強度を有す
る第2の専用制御チャンネルに受信機を同調し、前記イ
コライザ機能を利用しないで前記第2の専用制御チャン
ネルの信号の質を検出し、 g) 前記第2の専用制御チャンネルの信号の質の先の
検出が許容できるものである場合前記第2の専用制御チ
ャンネルおよびこれに関連する基地局を選択することか
ら成る前記専用制御チャンネルのうちの一つを選択する
方法。 - 【請求項2】 前記第1の信号強度は、前記ランキング
に従って最大の信号強度である請求項1の方法。 - 【請求項3】 前記第2の信号強度は前記ランキングに
従って次に大きい信号強度である請求項2の方法。 - 【請求項4】 前記第1の信号の質の前記検出が将来の
通信のために許容できるものであれば前記第1の専用制
御チャンネルを選択する工程を更に含む請求項1の方
法。 - 【請求項5】 イコライザ機能を利用しない前記第2の
専用制御チャンネルの信号の質の前記検出が許容できな
い場合、前記第1の専用制御チャンネルを選択する工程
を更に含む請求項1の方法。 - 【請求項6】 多数の基地局と移動局を含み、前記移動
局の各々は基地局の一つからの受信された無線信号内の
時間分数を補償するのに使用できるイコライサ機能を含
み、前記基地局の各々はリスニングモードの前記移動局
に特定の専用制御チャンネルを送信するセルラー移動無
線システムにおいて、 a) 移動局により受信された複数の前記専用制御チャ
ンネルをスキャンし、 b) 前記専用制御チャンネルの信号強度を測定すると
共にこうして測定された信号強度に従ってチャンネルの
ランキングを決定し、 c) 前記ランキングに従って第1の信号強度を有する
第1の専用制御チャンネルに前記移動局の受信機を同調
し、 d) 前記移動局内で前記イコライザの機能を利用した
ときに前記第1の専用制御チャンネルの第1の信号の質
を検出し、前記第1の信号の質が許容可能であるか否か
を判断し、 e) 前記第1の信号の質が許容できるものである場
合、前記ランキングに従って前記第1の信号強度より弱
い第2の信号強度を有する第2の専用制御チャンネルに
受信機を同調し、イコライザ機能を利用しないで前記第
2の専用制御チャンネルの信号の質を判断し、 f) 前記第2の専用制御チャンネルの信号の質の先の
検出が許容できるものである場合前記第2の専用制御チ
ャンネルおよびこれに関連する基地局を選択することか
ら成る前記専用制御チャンネルのうちの一つを選択する
方法。 - 【請求項7】 前記第1の信号強度は、前記ランキング
に従って最大の信号強度である請求項6の方法。 - 【請求項8】 前記第2の信号強度は前記ランキングに
従って次に大きい信号強度である請求項7の方法。 - 【請求項9】 イコライザ機能を利用しない前記第2の
専用制御チャンネルの信号の質の前記検出が許容できな
い場合、前記第1の専用制御チャンネルを選択する工程
を更に含む請求項6の方法。 - 【請求項10】多数の遠隔局及び基地局を有する無線通
信システムであって、 a) 該遠隔局のそれぞれに配置され多数の基地局から
送信される制御信号を検出する手段; b) 前記検出手段に応答し、該制御信号の各々の信号
強度を測定すると共に、測定された信号強度に従って制
御信号のランキングを決定する手段; c) 前記測定手段に応答し、該制御信号が等化により
適当に検出されるかどうかを決める第1の手段; d) 前記測定手段に応答し、該制御信号が等化なしに
適当に検出されるかどうかを決める第2の手段;及び e) 前記第1及び第2の決定手段に応答し、第1の制
御信号あるいは第2の制御信号のいずれかを選択する手
段、 より成る無線通信システム。 - 【請求項11】もし前記第1の制御信号が等化なしに適
当に検出されるならば、前記選択手段は該第1の制御信
号を選択する事を特徴とする請求項10による無線通信
システム。 - 【請求項12】もし前記第1の制御信号が等化なしに適
当に検出される事が出来ず、又もし前記第2の制御信号
が等化なしに適当に検出されるならば、前記選択手段は
該第2の制御信号を選択する事を特徴とする請求項11
による無線通信システム。 - 【請求項13】もし前記第1及び第2の制御信号のいず
れも等化なしに適当に検出される事がなければ、前記選
択手段は該第1の制御信号を選択する事を特徴とする請
求項12による無線通信システム。 - 【請求項14】前記第1の制御信号が前記ランキングで
最も強い信号であり、前記第2の制御信号が前記ランキ
ングで次に最も強い信号である事を特徴とする請求項1
3による無線通信システム。 - 【請求項15】前記第1の制御信号が前記ランキングで
最も強い信号であり 、前記第2の制御信号が前記ランキ
ングで第3番目に最も強い信号である事を特徴とする請
求項13による無線通信システム。 - 【請求項16】前記第1及び第2の制御信号が専用制御
チャンネルより成る事を特徴とする請求項10による無
線通信システム。 - 【請求項17】前記制御信号が制御信号のビット・エラ
ー・レートに基いて適当に検出されるかどうかを前記決
定手段が決める事を特徴とする請求項10による無線通
信システム。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US578246 | 1990-09-06 | ||
US07/578,246 US5212803A (en) | 1990-09-06 | 1990-09-06 | Method for reducing equalizer usage in mobile radio communication systems |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH0697882A JPH0697882A (ja) | 1994-04-08 |
JP2532784B2 true JP2532784B2 (ja) | 1996-09-11 |
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ID=24312029
Family Applications (1)
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