JP2531541Y2 - リニアモータ式搬送設備の制動装置 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、地上一次式リニアモータによって案内レー
ルに沿って走行される車体に制動作用する制動体が、制
動作用側に弾性付勢されて設けられると共に、前記制動
体を制動解除側に復帰操作する電動式操作装置が設けら
れたリニアモータ式搬送設備の制動装置に関する。

〔従来の技術〕

一般に、上記のリニアモータ式搬送設備においては、
設備費用を削減するために、一次コイルを一定間隔毎に
設置し、その間は車体を慣性によって走行させる方法を
採っている。

しかしながら、車体が走行中に停電した場合には、前
記一次コイルの励磁が遮断されるため、車体は慣性走行
の後、定まらない位置で停止することになる。そして一
次コイルが設置されていない所に停止した場合は、再通
電して一次コイルが励磁されても車体は駆動されず、人
力で車体を一次コイルが設置されている所まで移動させ
る等の処置が必要となる。

上述の不具合を解決するために、従来、軌道上の一次
コイル設置箇所に、停電時に制動側に働く制動装置を設
け、停電時慣性走行してきた車体を一次コイル上で停電
させるようにしている。その制動装置の一つとして、特
開昭59−72904号公報に記載されているものを第５図
（イ），（ロ）に沿って簡単に説明する。

正常通電時は、電動式操作装置としてのソレノイド
（10）が励磁されており、一対のロッド（11）が、伸長
するように付勢するコイルバネ（12）を圧縮しながら、
ソレノイド（10）の内側へ引き込まれている。したがっ
て、連結バー（13）はピン（14）を支点にして上方端部
が広がるようになり、それによって連結バー（13）の上
端部内側に取りつけられた制動体（15）が通過する車体
（４）の側面と一定間隔を保持するように支持されてい
る。

停電が発生すると前記ソレノイドの励磁が遮断され、
コイルバネ（12）の付勢力によってロッド（11）は外側
へ動く。したがって、連結バー（13）は上部が狭まり、
それに伴って制動体（15）が車体（４）を挟み付け得る
ようになる。この結果、停電時慣性走行してきた車体
（４）は一次コイル（１）上に停止する。

〔考案が解決しようとする課題〕

上述の制動装置の場合、制動体を車体に押さえつけ、
その摩擦力で車体を停止せしめるのであるが、その押力
はコイルバネの付勢力とその変形（圧縮）率に比例す
る。そして、車体を衝撃少なく確実に停止させるために
は、制動体の車体への押力を適正に維持する必要があ
る。

しかしながら、上述した制動装置の場合、制動体の車
体横幅方向の変位によって制動体の車体への押力が大き
く変化する構造であるため、例えば、車体の被制動作用
のための接触面の位置が車体横幅方向にばらつくと、制
動体の押力が適正値から外れるものとなり、車体を衝撃
少なく確実に停止できなくなる虞があった。

この制動装置が働くのは停電時、すなわち非常時であ
るとはいえ、やはり、車体にかかる衝撃は小さい方が好
ましい。特に振動に弱い品物を積載しているてきはなお
さらである。

本考案は、上述の問題点に鑑みて為されたものであっ
て、制動体の後退変位量の変化にかかわらず、ほぼ一定
の押力で制動体が車体に制動作用するようにして、車体
を衝撃少なく確実に停止することのできるリニアモータ
式搬送設備の制動装置を提供することを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

本考案のリニアモータ式搬送設備の制動装置は、地上
一次式リニアモータによって案内レールに沿って走行さ
れる車体に制動作用する制動体が、制動作用側に弾性付
勢されて設けられると共に、前記制動体を制動解除側に
復帰操作する電動式操作装置が設けられたものであっ
て、前記制動体を制動作用位置と制動解除位置とに位置
変更自在に支持する揺動アームと、長手方向中間部が揺
動自在に枢支されて、アーム押し用の一端側部分にて前
記揺動アームにおける長手方向途中箇所を制動解除側へ
押し操作する制動解除操作位置と、前記揺動アームの制
動作用側への揺動を許容する制動作用位置とに切換えら
れる操作アームと、前記揺動アームを制動作用側に付勢
し且つ前記操作アームを制動作用操作位置側に付勢する
ように、前記揺動アームの長手方向途中箇所と、前記操
作アームにおける枢支点に対して前記アーム押し用の一
端側部分とは反対側に位置するスプリング連結用の他端
側部分との間に介装される引張りスプリングと、前記操
作アームの制動作用操作位置側への揺動範囲を規制する
ストッパーとが設けられ、前記電動式操作装置が、前記
操作アームを前記制動解除操作位置に復帰操作するよう
に設けられていることを特徴とする。

〔作用〕

正常通電時には前記電動式操作装置が操作アームを制
動解除操作位置に保持し、揺動アームが制動体を制動解
除位置に支持する。

停電が発生すると、引張りスプリングの付勢力によっ
て、操作アームがストッパーに接当する制動作用操作位
置となり、揺動アームが制動体を制動操作位置に支持す
る。

ところで、揺動アームと操作アームの相対的な位置関
係は、長手方向中間部が揺動自在に枢支された操作アー
ムが、アーム押し用の一端側部分にて揺動アームにおけ
る長手方向途中箇所を制動解除側へ押し操作する関係に
あり、又、揺動アームを制動作用側に付勢し且つ操作ア
ームを制動作用操作位置側に付勢する引張りスプリング
の配置は、揺動アームの長手方向途中箇所と、操作アー
ムにおける枢支点に対して前記アーム押し用の一端側部
分とは反対側に位置するスプリング連結用の他端側部分
との間に介装される配置となっているので、制動体が車
体に作用する押力は、引張りスプリングの付勢力をベク
トル分解した車体側に向かう方向の分力によって与えら
れる。そして、この引張りスプリングには予め縮み方向
への付勢力が与えられており、制動作用時に車体の被制
動作用のための接触位置に応じて制動体が後退する際、
その後退量が変化しても前記分力の変化は十分に小さ
い。

〔考案の効果〕

従って、車体の被制動作用のための接触位置が制動体
の移動方向にばらついても、制動体の後退変位量にあま
り影響されずに、ほぼ一定の押力で制動体を車体に押し
付けることができるから、車体を衝撃少なく確実に停止
することができる。また揺動アームと操作アームとの間
に介装された引張りスプリングは揺動アームを制動操作
側に付勢するのみならず、操作アームを制動作用操作位
置側に付勢する働きをもするので、停電時に、制動装置
の制動解除状態から制動操作状態への移行をより確実に
行わしめる効果をも有する。

更に、従来技術では、電動式操作装置は、制動作用時
の付勢力よりもかなり大きい付勢力に抗して制動体を制
動解除側に復帰操作する必要があるのに対し、本発明で
は、上記の如く押力の変化が小さいので、電動式操作装
置は、制動作用時に必要な押力とそれほど変わらない付
勢力に抗するだけで良く、小型の電動式操作装置を採用
することができる。

〔実施例〕

以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図
中、第５図の従来例と同じ構成要素は同じ番号を付して
いる。

第１図乃至第３図において、（１）は案内レール
（３）に固定された一次コイル、（２）は車体（４）に
固定された二次導体であって、両方でリニアモータを構
成し、もって、車体（４）を案内レール（３）に沿って
走行させるリニアモータ式の搬送設備が構成される。
尚、一次コイル（１））は、適当間隔を隔てて設置され
ている。

停電時において、車体（４）を一次コイル（１）の上
部に停止させる制動装置が設けられており、以下これに
ついて詳述する。

（５）は左右一対の制動体であり、車体（４）の横側
面に設けた被制動用部材（4a）に接触作用して車体
（４）を制動する。制動体（５）は、前後一対の揺動ア
ーム（７）によって支持されており、各揺動アーム
（７）はその下部が水平軸（21）で枢支され、上部が揺
動することによって制動体（５）を制動作用位置と制動
解除位置とに位置変更する。操作アーム（８）は、その
長手方向中間部が、前記水平軸（21）と平行な水平軸
（22）で枢支され、アーム押し用の一端側部分である上
部は揺動アーム（７）の中間部に接し、操作アーム
（８）における枢支点に対して前記アーム押し用の一端
側部分とは反対側に位置するスプリング連結用の他端側
部分である下部は電動式操作装置としてのソレノイド
（６）によって引退操作されるロッド（11）に水平軸
（23）で枢支されている。引張りスプリング（９）は、
揺動アーム（７）の長手方向途中箇所さらに具体的には
上部と操作アーム（８）の下部との間に介装され、揺動
アーム（７）を制動作用側へ付勢すると共に、操作アー
ム（８）を制動作用操作側へ付勢している。ストッパー
（20）は操作アーム（８）の制動作用操作位置側への揺
動範囲を規制している。

次に制動装置の動作について述べる。

正常通電時は第２図に示すように、ソレノイド（６）
が作動状態にあり、ロッド（11）はソレノイド（６）に
引き込まれている。したがって、操作アーム（８）は水
平軸（22）を枢支点として、下部が内側に、上部が外側
に動いた制動解除操作位置にある。操作アーム（８）の
上部は揺動アーム（７）における長手方向途中箇所さら
に具体的には中間部に接して揺動アームを制動解除側へ
押し操作し、揺動アーム上部に支持された制動体（５）
は制動解除位置まで後退している。この状態では制動体
（５）と、通過する車体側面の被制動用部材（4a）の接
触面との間には一定以上の間隔が確保されている。これ
ら一連の動作方向は引張りスプリング（９）の付勢力に
逆らう方向であり、ソレノイド（６）の電磁力によって
その状態を保持されている。

一方、停電が発生するとソレノイド（６）の作動状態
が解除され、第３図に示すように引張りスプリング
（９）の付勢力によって操作アーム（８）は制動作用操
作位置に、揺動アーム（７）は制動操作側へ動く。した
がって制動体（５）は制動作用位置までせり出され、左
右の制動体（５）の間隔は通過しようとする車体（４）
の幅、つまり、左右の被制動用部材（4a）の幅より少し
狭くなる。この状態で、慣性走行してきた車体（４）が
通過しようとすると、車体側面の被制動用部材（4a）と
制動体（５）との摩擦によって制動作用が働き、車体
（４）は停止する。

この時、引張りスプリング（９）の付勢力によって揺
動アーム（７）及び操作アーム（８）に働く力は第４図
に示すようになる。まず、揺動アーム（７）に働く引張
りスプリング（９）の付勢力Faは揺動アームの枢支点
（21）に向かう分力Fasと水平方向の分力Fahにベクトル
分解される。同様に操作アーム（８）に働く引張りスプ
リング（９）の付勢力Fbは操作アームの枢支点（22）に
向かう分力Fbsと水平方向の分力Fbhにベクトル分解され
る。ここで、FaとFbとは大きさが同じで向きが逆の力で
ある。

上記の揺動アーム（７）に働く水平方向の分力Fahが
制動体（５）の車体（４）に対する押力であり、制動作
用時に被制動用部材（4a）の接触面の位置に応じて制動
体（５）が後退する際、その後退変位による分力Fahの
変化を十分に小さくすることができる。

また、この構造によれば、第４図からわかるように、
揺動アーム（４）、操作アーム（８）の枢支点、及び両
アーム（７），（８）に引張りスプリング（９）を取付
ける位置を適当に決定することにより、揺動アーム
（７）に働く水平分力、即ち制動体（５）の押力Fahに
対して、操作アーム（８）に働く水平分力Fbhを小さく
することも可能である。これによって、ソレノイド
（６）を小さくし、励磁電力を少なくすることができ
る。

〔別実施例〕

本考案を実施するに、制動体（５）を車体（４）の底
部に接触させるようにする等、各部の具体構成を各種変
更できる。

尚、実用新案登録請求の範囲の項に図面との対照を便
利にする為に符号を記すが、該記入により本考案は添付
図面の構造が限定されるものではない。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の制動装置の実施例を示す斜視図、第２
図及び第３図はその側面図、第４図は本制動装置に働く
力の説明図である。第５図は従来の制動装置の構造図で
である。 （１），（２）……リニアモータ、（３）……案内レー
ル、（４）……車体、（５）……制動体、（６）……電
動式操作装置、（７）……揺動アーム、（８）……操作
アーム、（９）……引張りスプリング、（20）……スト
ッパー

Claims (1)

(57)【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】地上一次式リニアモータ（１），（２）に
   よって案内レール（３）に沿って走行される車体（４）
   に制動作用する制動体（５）が、制動作用側に弾性付勢
   されて設けられると共に、前記制動体（５）を制動解除
   側に復帰操作する電動式操作装置（６）が設けられたリ
   ニアモータ式搬送設備の制動装置であって、 前記制動体（５）を制動作用位置と制動解除位置とに位
   置変更自在に支持する揺動アーム（７）と、 長手方向中間部が揺動自在に枢支されて、アーム押し用
   の一端側部分にて前記揺動アーム（７）における長手方
   向途中箇所を制動解除側へ押し操作する制動解除操作位
   置と、前記揺動アーム（７）の制動作用側への揺動を許
   容する制動作用位置とに切換えられる操作アーム（８）
   と、 前記揺動アーム（７）を制動作用側に付勢し且つ前記操
   作アーム（８）を制動作用操作位置側に付勢するよう
   に、前記揺動アーム（７）の長手方向途中箇所と、前記
   操作アーム（８）における枢支点に対して前記アーム押
   し用の一端側部分とは反対側に位置するスプリング連結
   用の他端側部分との間に介装される引張りスプリング
   （９）と、 前記操作アーム（８）の制動作用操作位置側への揺動範
   囲を規制するストッパー（20）とが設けられ、前記電動
   式操作装置（６）が、前記操作アーム（８）を前記制動
   解除操作位置に復帰操作するように設けられているリニ
   アモータ式搬送設備の制動装置。