JP2512111Y2 - エアバルブの切換装置 - Google Patents
エアバルブの切換装置Info
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- JP2512111Y2 JP2512111Y2 JP1997992U JP1997992U JP2512111Y2 JP 2512111 Y2 JP2512111 Y2 JP 2512111Y2 JP 1997992 U JP1997992 U JP 1997992U JP 1997992 U JP1997992 U JP 1997992U JP 2512111 Y2 JP2512111 Y2 JP 2512111Y2
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- air
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、例えば、帯状縫製物を
正しく針落ち位置に送り込むべくミシンに付設されたガ
イド板をエアシリンダの進退動作により作用位置と非作
用位置とに位置変えし得る構成とした帯状縫製物の案内
装置において、前記エアシリンダへの動作用エアの送
給,非送給の切換えに用いるエアバルブの切換装置に関
する。
正しく針落ち位置に送り込むべくミシンに付設されたガ
イド板をエアシリンダの進退動作により作用位置と非作
用位置とに位置変えし得る構成とした帯状縫製物の案内
装置において、前記エアシリンダへの動作用エアの送
給,非送給の切換えに用いるエアバルブの切換装置に関
する。
【0002】
【従来の技術】裾引き、ゴム入れ、スパンニットのゴム
付け等の縫製作業を行なうミシンにおいては、縫製生地
とこれに縫い付ける帯状ゴムとを正しく整合させて針落
ち位置に送り込む必要があり、この送り込みを容易化す
べく、前記帯状ゴムの一側端縁をその側縁に沿わせて案
内するガイド板が、針落ち位置前方のミシンベッド上に
設けられている。
付け等の縫製作業を行なうミシンにおいては、縫製生地
とこれに縫い付ける帯状ゴムとを正しく整合させて針落
ち位置に送り込む必要があり、この送り込みを容易化す
べく、前記帯状ゴムの一側端縁をその側縁に沿わせて案
内するガイド板が、針落ち位置前方のミシンベッド上に
設けられている。
【0003】ところが、前記ガイド板をミシンベッドに
固定した場合、例えば、ブリーフの胴囲部におけるゴム
入れ作業等、縫製生地の筒口周縁に帯状ゴムを縫い込む
作業を行なうに際し、縫い終わり時に針落ち位置の前方
に戻ってくる縫い始めの部分が前記ガイド板に干渉して
縫製に支障を来す不都合が生じる。そこで従来から、エ
アシリンダの進退動作を利用して前記ガイド板を移動さ
せ得るようになし、帯状ゴムの送り経路上に整合して前
述した案内作用をなす作用位置と、前記送り経路から外
れた非作用位置との間での位置変えを可能として、前述
した不都合の解消を図った帯状縫製物の案内装置が実用
化されている。
固定した場合、例えば、ブリーフの胴囲部におけるゴム
入れ作業等、縫製生地の筒口周縁に帯状ゴムを縫い込む
作業を行なうに際し、縫い終わり時に針落ち位置の前方
に戻ってくる縫い始めの部分が前記ガイド板に干渉して
縫製に支障を来す不都合が生じる。そこで従来から、エ
アシリンダの進退動作を利用して前記ガイド板を移動さ
せ得るようになし、帯状ゴムの送り経路上に整合して前
述した案内作用をなす作用位置と、前記送り経路から外
れた非作用位置との間での位置変えを可能として、前述
した不都合の解消を図った帯状縫製物の案内装置が実用
化されている。
【0004】図1は、この種の案内装置を備えたミシン
の要部を示す斜視図である。図示の如くこの案内装置3
は、ミシンベッドBの前部に沿わせて取付けた基板30上
に、ミシンベッドBの延設方向への摺動自在に可動ロッ
ド31を支承し、該可動ロッド31の基端を基板30上に固設
されたエアシリンダ32の出力ロッド先端に連結する一
方、帯状ゴムRの案内作用をなすガイド板33を前記可動
ロッド31の先端に、取付けブラケット34を介して固定し
てなる。可動ロッド31の一側には、該可動ロッド31と共
通の支承板36に嵌挿されたガイドロッド35が、相互に平
行をなして並設してあり、このガイドロッド35の先端は
前記取付けブラケット34に固定され、同じく中途部には
ストッパ環37が嵌着されている。
の要部を示す斜視図である。図示の如くこの案内装置3
は、ミシンベッドBの前部に沿わせて取付けた基板30上
に、ミシンベッドBの延設方向への摺動自在に可動ロッ
ド31を支承し、該可動ロッド31の基端を基板30上に固設
されたエアシリンダ32の出力ロッド先端に連結する一
方、帯状ゴムRの案内作用をなすガイド板33を前記可動
ロッド31の先端に、取付けブラケット34を介して固定し
てなる。可動ロッド31の一側には、該可動ロッド31と共
通の支承板36に嵌挿されたガイドロッド35が、相互に平
行をなして並設してあり、このガイドロッド35の先端は
前記取付けブラケット34に固定され、同じく中途部には
ストッパ環37が嵌着されている。
【0005】前記ガイド板33は、針落ち位置の前方にて
ミシンベッドBの表面に整合する薄肉のスライド板 33a
と、これの上面の半部に積層された定規板 33bとを備え
てなり、エアシリンダ32の進退動作により生じる可動ロ
ッド31の摺動に応じて、該ミシンベッドBの延設方向、
即ち、帯状ゴムRの送り方向と直交する方向に、ミシン
ベッドBの表面に沿って移動するようになっている。
ミシンベッドBの表面に整合する薄肉のスライド板 33a
と、これの上面の半部に積層された定規板 33bとを備え
てなり、エアシリンダ32の進退動作により生じる可動ロ
ッド31の摺動に応じて、該ミシンベッドBの延設方向、
即ち、帯状ゴムRの送り方向と直交する方向に、ミシン
ベッドBの表面に沿って移動するようになっている。
【0006】通常の縫製作業時においてエアシリンダ32
は退入状態にあり、前記ガイド板33は、図示の作用位置
に位置決めされている。このとき案内対象となる帯状ゴ
ムRは、これの一側端縁を前記定規板 33bの側縁に沿わ
せることにより適正な姿勢を保って針落ち位置に送り込
まれることになり、該帯状ゴムRと、これに重ね合わさ
れた縫製生地Cとの縫い合わせが確実に行える。
は退入状態にあり、前記ガイド板33は、図示の作用位置
に位置決めされている。このとき案内対象となる帯状ゴ
ムRは、これの一側端縁を前記定規板 33bの側縁に沿わ
せることにより適正な姿勢を保って針落ち位置に送り込
まれることになり、該帯状ゴムRと、これに重ね合わさ
れた縫製生地Cとの縫い合わせが確実に行える。
【0007】一方、エアシリンダ32が進出動作した場
合、これに伴う可動ロッド31の摺動により前記ガイド板
33は、図中に白抜矢符にて示す向きに移動し、ミシンベ
ッドBの延設方向に前記作用位置から適長離隔した非作
用位置、即ち、針落ち位置の延長線上からはずれた非作
用位置に位置決めされる。この非作用位置にあるガイド
板33は、縫い合わせにより帯状ゴムRと一体化された縫
製生地Cの送りを阻害せず、前述した縫い終わり時点等
において縫製作業に支障を来す虞がない。
合、これに伴う可動ロッド31の摺動により前記ガイド板
33は、図中に白抜矢符にて示す向きに移動し、ミシンベ
ッドBの延設方向に前記作用位置から適長離隔した非作
用位置、即ち、針落ち位置の延長線上からはずれた非作
用位置に位置決めされる。この非作用位置にあるガイド
板33は、縫い合わせにより帯状ゴムRと一体化された縫
製生地Cの送りを阻害せず、前述した縫い終わり時点等
において縫製作業に支障を来す虞がない。
【0008】なお、前記ガイドロッド35は、前述した摺
動に伴って可動ロッド31が軸心回りに回動することを防
ぎ、ガイド板33の移動経路をミシンベッドBの表面に沿
わせる作用をなす。また、ガイドロッド35に嵌着したス
トッパ環37は、エアシリンダ32の進出動作に伴う可動ロ
ッド31の摺動範囲を前記支承板36との当接により制限す
るものであり、該ストッパ環37の固定位置を可動ロッド
31の長手方向に適宜に変更することにより、作用位置と
非作用位置との間の離隔長さを帯状ゴムRの幅等の縫製
条件に応じて適宜に設定できる。
動に伴って可動ロッド31が軸心回りに回動することを防
ぎ、ガイド板33の移動経路をミシンベッドBの表面に沿
わせる作用をなす。また、ガイドロッド35に嵌着したス
トッパ環37は、エアシリンダ32の進出動作に伴う可動ロ
ッド31の摺動範囲を前記支承板36との当接により制限す
るものであり、該ストッパ環37の固定位置を可動ロッド
31の長手方向に適宜に変更することにより、作用位置と
非作用位置との間の離隔長さを帯状ゴムRの幅等の縫製
条件に応じて適宜に設定できる。
【0009】さて、以上の如き案内装置3の動作を行わ
せるためには、動作用エアの送給,非送給の切換えによ
りエアシリンダ32を進退動作させる必要があり、この切
換えは、エアシリンダ32と空気源との間に介装されたエ
アバルブの操作により行われる。なお、縫製作業には両
手を必要とすることが多いため、エアバルブの前記操作
を作業者の膝により行い得る構成としたエアバルブの切
換装置が多く採用されている。
せるためには、動作用エアの送給,非送給の切換えによ
りエアシリンダ32を進退動作させる必要があり、この切
換えは、エアシリンダ32と空気源との間に介装されたエ
アバルブの操作により行われる。なお、縫製作業には両
手を必要とすることが多いため、エアバルブの前記操作
を作業者の膝により行い得る構成としたエアバルブの切
換装置が多く採用されている。
【0010】図2は、従来の切換装置4の側面図であ
る。図1及び図2に示す如くこの切換装置4は、ミシン
テーブルTの裏面に固定された基台40に水平軸回りでの
揺動自在に揺動ブロック41を取付け、この揺動ブロック
41にL字形に屈曲した連結杆42の一端を固定し、該連結
杆42の他側を下向きに延設して、同側の先端に膝押し板
43を固定すると共に、前記揺動ブロック41の側面にその
一側を固定されたブラケット44の他側にエアバルブ2を
取付けた構成となっている。
る。図1及び図2に示す如くこの切換装置4は、ミシン
テーブルTの裏面に固定された基台40に水平軸回りでの
揺動自在に揺動ブロック41を取付け、この揺動ブロック
41にL字形に屈曲した連結杆42の一端を固定し、該連結
杆42の他側を下向きに延設して、同側の先端に膝押し板
43を固定すると共に、前記揺動ブロック41の側面にその
一側を固定されたブラケット44の他側にエアバルブ2を
取付けた構成となっている。
【0011】図2に示す如くエアバルブ2は、筒形のハ
ウジング20の一側に、該ハウジング20に内蔵された図示
しない切換スプールの一端を突出させてなり、この突出
部21に操作力(押圧力)を付加して前記切換スプールを
移動させることにより、エアの送給状態の切換え、具体
的には、非送給状態から送給状態への切換えが行われる
構成とした公知のバルブであり、ハウジング20には、前
記エアシリンダ32に連なる給排管22、図示しない空気源
に連なる給気管23及び大気に開放された排気管24が夫々
連結されている。該エアバルブ2の前記ブラケット44へ
の取付けは、前記突出部21を基台40の下面に対向せしめ
た態様にてなされている。
ウジング20の一側に、該ハウジング20に内蔵された図示
しない切換スプールの一端を突出させてなり、この突出
部21に操作力(押圧力)を付加して前記切換スプールを
移動させることにより、エアの送給状態の切換え、具体
的には、非送給状態から送給状態への切換えが行われる
構成とした公知のバルブであり、ハウジング20には、前
記エアシリンダ32に連なる給排管22、図示しない空気源
に連なる給気管23及び大気に開放された排気管24が夫々
連結されている。該エアバルブ2の前記ブラケット44へ
の取付けは、前記突出部21を基台40の下面に対向せしめ
た態様にてなされている。
【0012】揺動ブロック41の枢支部にはつる巻きばね
45が介装されており、揺動ブロック41及びこれに固定さ
れたブラケット44は、前記つる巻きばね45のばね力によ
り付勢されて、通常時においては図2に示す揺動位置に
拘束され、ブラケット44に固定されたエアバルブ2の突
出部21が基台40の下面に適宜の間隔を隔てて対向するよ
うになしてある。このときエアバルブ2の切換スプール
は、ハウジング20の内部において前記給排管22を前記排
気管24に連通させる移動位置にあり、エアシリンダ32内
部の動作用エアが排気管24を経て大気に排出される結
果、該エアシリンダ32は退入動作し、ガイド板33は前記
作用位置に位置決めされる。
45が介装されており、揺動ブロック41及びこれに固定さ
れたブラケット44は、前記つる巻きばね45のばね力によ
り付勢されて、通常時においては図2に示す揺動位置に
拘束され、ブラケット44に固定されたエアバルブ2の突
出部21が基台40の下面に適宜の間隔を隔てて対向するよ
うになしてある。このときエアバルブ2の切換スプール
は、ハウジング20の内部において前記給排管22を前記排
気管24に連通させる移動位置にあり、エアシリンダ32内
部の動作用エアが排気管24を経て大気に排出される結
果、該エアシリンダ32は退入動作し、ガイド板33は前記
作用位置に位置決めされる。
【0013】一方、図2中に白抜矢符にて示す如く膝押
し板43が押圧操作された場合、連結杆42を介して伝達さ
れるこの操作力により揺動ブロック41が揺動し、該揺動
ブロック41と共に揺動するブラケット44に固定されたエ
アバルブ2の突出部21は、前記基台40の下面に押し付け
られる。これによりエアバルブ2の切換スプールは、ハ
ウジング20の内部において前記給排管22を前記給気管23
に連通させる位置に移動し、給気管23を経て供給される
空気が給排管22を経てエアシリンダ32に供給される結
果、該エアシリンダ32が進出動作し、ガイド板33は前記
非作用位置に移動せしめられ、該位置に位置決めされ
る。
し板43が押圧操作された場合、連結杆42を介して伝達さ
れるこの操作力により揺動ブロック41が揺動し、該揺動
ブロック41と共に揺動するブラケット44に固定されたエ
アバルブ2の突出部21は、前記基台40の下面に押し付け
られる。これによりエアバルブ2の切換スプールは、ハ
ウジング20の内部において前記給排管22を前記給気管23
に連通させる位置に移動し、給気管23を経て供給される
空気が給排管22を経てエアシリンダ32に供給される結
果、該エアシリンダ32が進出動作し、ガイド板33は前記
非作用位置に移動せしめられ、該位置に位置決めされ
る。
【0014】即ち、従来の切換装置4においては、ミシ
ンテーブルTの前方に着座した作業者の膝による前記膝
押し板43の押圧に応じてエアバルブ2の切換え動作をな
し、これに伴うエアシリンダ32の進退動作により、非作
用位置と作用位置との間でのガイド板33の位置変えが行
われる。
ンテーブルTの前方に着座した作業者の膝による前記膝
押し板43の押圧に応じてエアバルブ2の切換え動作をな
し、これに伴うエアシリンダ32の進退動作により、非作
用位置と作用位置との間でのガイド板33の位置変えが行
われる。
【0015】
【考案が解決しようとする課題】ところが以上の如き従
来の構成においては、ガイド板33を非作用位置に移動さ
せた後、該位置に保持するためには、膝押し板43の押圧
を継続する必要があり、該膝押し板43の押圧は、揺動ブ
ロック41の枢支部に介装されたつる巻きばね45の付勢
力、及びエアバルブ2のハウジング20と切換スプールと
の間に前記突出部21の突出状態を維持すべく備えられた
図示しないばねの付勢力に抗して行われるため、前記押
圧の継続には脚部にかなりの負担がかかり、長時間に亘
って縫製作業を続けた場合、この間に必要とされる多数
回の膝押し板43の押圧操作が作業者に多大の労力負担を
強いる難点がある。
来の構成においては、ガイド板33を非作用位置に移動さ
せた後、該位置に保持するためには、膝押し板43の押圧
を継続する必要があり、該膝押し板43の押圧は、揺動ブ
ロック41の枢支部に介装されたつる巻きばね45の付勢
力、及びエアバルブ2のハウジング20と切換スプールと
の間に前記突出部21の突出状態を維持すべく備えられた
図示しないばねの付勢力に抗して行われるため、前記押
圧の継続には脚部にかなりの負担がかかり、長時間に亘
って縫製作業を続けた場合、この間に必要とされる多数
回の膝押し板43の押圧操作が作業者に多大の労力負担を
強いる難点がある。
【0016】この難点を解消するため、前述の如き機械
式のエアバルブ2に換えて駆動コイルへの通電に応じて
切換え動作をなす電磁式のエアバルブを用いると共に、
前記膝押し板43の配設位置に押圧式のスイッチを配し、
該スイッチのオンオフに応じて前記駆動コイルへの通電
を制御して、エアシリンダ32への動作用エアの送給,非
送給の切換えを行わせる構成とした切換装置が実用化さ
れている。
式のエアバルブ2に換えて駆動コイルへの通電に応じて
切換え動作をなす電磁式のエアバルブを用いると共に、
前記膝押し板43の配設位置に押圧式のスイッチを配し、
該スイッチのオンオフに応じて前記駆動コイルへの通電
を制御して、エアシリンダ32への動作用エアの送給,非
送給の切換えを行わせる構成とした切換装置が実用化さ
れている。
【0017】この構成によれば、作業者は、ガイド板33
の位置変えのために膝による前記スイッチのオンオフ操
作のみを行なえばよく、労力負担の大幅な軽減が可能と
なるが、電磁式のエアバルブ、及び該エアバルブの駆動
コイルへの通電を制御するための制御ボックス等、高価
な付帯設備が必要となることから、設備コストの増加を
招来するという難点がある。
の位置変えのために膝による前記スイッチのオンオフ操
作のみを行なえばよく、労力負担の大幅な軽減が可能と
なるが、電磁式のエアバルブ、及び該エアバルブの駆動
コイルへの通電を制御するための制御ボックス等、高価
な付帯設備が必要となることから、設備コストの増加を
招来するという難点がある。
【0018】本考案は斯かる事情に鑑みてなされたもの
であり、機械式のエアバルブの切換操作を、作業者に多
大な労力負担を強いることなく確実に行い得る簡素な構
成のエアバルブの切換装置を提供することを目的とす
る。
であり、機械式のエアバルブの切換操作を、作業者に多
大な労力負担を強いることなく確実に行い得る簡素な構
成のエアバルブの切換装置を提供することを目的とす
る。
【0019】
【課題を解決するための手段】本考案に係るエアバルブ
の切換装置は、ハウジングからの切換スプールの突出部
に操作力を加え、エアの送給状態を切換えるエアバルブ
の切換装置において、前記切換スプールの軸心と略直交
する一軸回りに回転自在に枢支され、その外周に規則的
に並設された凹凸を前記突出部に当接させて前記操作力
を付加するカムと、該カムの枢支部に介装されて、該カ
ムの一方向への回転のみを許容する一方向クラッチと、
外部からの操作に応じて動作し、前記カムの枢支軸に前
記一方向への回転力を付与するリンク機構と、該リンク
機構の動作量を前記凹凸の並設間隔に対応する単位量に
制限する手段とを具備することを特徴とする。
の切換装置は、ハウジングからの切換スプールの突出部
に操作力を加え、エアの送給状態を切換えるエアバルブ
の切換装置において、前記切換スプールの軸心と略直交
する一軸回りに回転自在に枢支され、その外周に規則的
に並設された凹凸を前記突出部に当接させて前記操作力
を付加するカムと、該カムの枢支部に介装されて、該カ
ムの一方向への回転のみを許容する一方向クラッチと、
外部からの操作に応じて動作し、前記カムの枢支軸に前
記一方向への回転力を付与するリンク機構と、該リンク
機構の動作量を前記凹凸の並設間隔に対応する単位量に
制限する手段とを具備することを特徴とする。
【0020】
【作用】本考案においては、外部からの操作がなされた
場合、この操作に応じたリンク機構の動作により、カム
が一方向に単位量だけ回転せしめられ、該カムの外周に
並設された凹凸のいずれかが切換スプールの突出部に当
接し、該突出部への付加力により切換スプールが移動し
てエアの送給状態が切換えられる。前記カムの回転位置
は、これの枢支部に介装された一方向クラッチの動作に
より、前記操作力の解除後においても保持されるため、
次なる操作が行われるまでの間に送給状態の変化が生じ
ることはない。
場合、この操作に応じたリンク機構の動作により、カム
が一方向に単位量だけ回転せしめられ、該カムの外周に
並設された凹凸のいずれかが切換スプールの突出部に当
接し、該突出部への付加力により切換スプールが移動し
てエアの送給状態が切換えられる。前記カムの回転位置
は、これの枢支部に介装された一方向クラッチの動作に
より、前記操作力の解除後においても保持されるため、
次なる操作が行われるまでの間に送給状態の変化が生じ
ることはない。
【0021】
【実施例】以下本考案をその実施例を示す図面に基づい
て詳述する。図3は本考案に係るエアバルブの切換装置
の帯状縫製物の案内装置への適用例を示すミシン要部の
斜視図である。
て詳述する。図3は本考案に係るエアバルブの切換装置
の帯状縫製物の案内装置への適用例を示すミシン要部の
斜視図である。
【0022】帯状縫製物の案内装置3の構成は、図1に
示す従来のそれと同じであり、ミシンベッドBの前部に
沿わせて取付けた基板30に、ミシンベッドBの延設方向
への摺動自在に可動ロッド31及びガイドロッド35を支承
すると共に、ミシンベッドBの延設方向への進退動作を
なすエアシリンダ32を固設し、該エアシリンダ32の出力
ロッドの先端を前記可動ロッド31の基端に連結する一
方、帯状ゴムRの案内作用をなすガイド板33を可動ロッ
ド31及びガイドロッド35の先端に、取付けブラケット34
を介して固定してなる。
示す従来のそれと同じであり、ミシンベッドBの前部に
沿わせて取付けた基板30に、ミシンベッドBの延設方向
への摺動自在に可動ロッド31及びガイドロッド35を支承
すると共に、ミシンベッドBの延設方向への進退動作を
なすエアシリンダ32を固設し、該エアシリンダ32の出力
ロッドの先端を前記可動ロッド31の基端に連結する一
方、帯状ゴムRの案内作用をなすガイド板33を可動ロッ
ド31及びガイドロッド35の先端に、取付けブラケット34
を介して固定してなる。
【0023】前記ガイド板33は、針落ち位置の前方にて
ミシンベッドBの表面に整合する薄肉のスライド板 33a
の上面の半部に定規板 33bを積層してなり、エアシリン
ダ32の進退動作に伴う可動ロッド31の摺動により、帯状
ゴムRの送り方向と直交する方向に、ミシンベッドBの
表面に沿って移動する。
ミシンベッドBの表面に整合する薄肉のスライド板 33a
の上面の半部に定規板 33bを積層してなり、エアシリン
ダ32の進退動作に伴う可動ロッド31の摺動により、帯状
ゴムRの送り方向と直交する方向に、ミシンベッドBの
表面に沿って移動する。
【0024】以上の如き案内装置3は、通常の縫製作業
時にはエアシリンダ32を退入状態とし、ガイド板33を図
示の作用位置に位置決めして用いる。このとき案内対象
となる帯状ゴムRは、これの一側端縁を前記定規板 33b
の側縁に沿わせることにより適正な姿勢を保って針落ち
位置に送り込まれ、該帯状ゴムRと、これに重ね合わさ
れた縫製生地Cとの縫い合わせが確実に行える。
時にはエアシリンダ32を退入状態とし、ガイド板33を図
示の作用位置に位置決めして用いる。このとき案内対象
となる帯状ゴムRは、これの一側端縁を前記定規板 33b
の側縁に沿わせることにより適正な姿勢を保って針落ち
位置に送り込まれ、該帯状ゴムRと、これに重ね合わさ
れた縫製生地Cとの縫い合わせが確実に行える。
【0025】一方、先に帯状ゴムRとの縫い合わせが完
了した縫い始めの部分が針落ち位置の前方に戻ってくる
縫い終わり時点においては、エアシリンダ32を進出動作
させて、図中に白抜矢符にて示す向きにガイド板33を移
動させ、針落ち位置の延長線上からはずれた非作用位置
に位置決めする。このときガイド板33は、帯状ゴムRと
縫製生地Cとの縫い合わせ線上からはずれるため、縫製
生地Cの送りを阻害せず、縫製作業に支障を来す虞がな
い。
了した縫い始めの部分が針落ち位置の前方に戻ってくる
縫い終わり時点においては、エアシリンダ32を進出動作
させて、図中に白抜矢符にて示す向きにガイド板33を移
動させ、針落ち位置の延長線上からはずれた非作用位置
に位置決めする。このときガイド板33は、帯状ゴムRと
縫製生地Cとの縫い合わせ線上からはずれるため、縫製
生地Cの送りを阻害せず、縫製作業に支障を来す虞がな
い。
【0026】なお、このような動作に際し前記ガイドロ
ッド35は、可動ロッド31の軸心回りの回動を防ぎ、ガイ
ド板33の移動経路をミシンベッドBの表面に正しく沿わ
せる作用をなす。またガイドロッド35の中途に嵌着され
たストッパ環37は、可動ロッド31の摺動範囲を、該可動
ロッド31の支承板36との当接により制限する作用をな
す。即ち、ストッパ環37の嵌着位置を可動ロッド31の長
手方向に変更することにより、作用位置と非作用位置と
の間の離隔長さを帯状ゴムRの幅等の縫製条件に応じて
適宜に設定できる。
ッド35は、可動ロッド31の軸心回りの回動を防ぎ、ガイ
ド板33の移動経路をミシンベッドBの表面に正しく沿わ
せる作用をなす。またガイドロッド35の中途に嵌着され
たストッパ環37は、可動ロッド31の摺動範囲を、該可動
ロッド31の支承板36との当接により制限する作用をな
す。即ち、ストッパ環37の嵌着位置を可動ロッド31の長
手方向に変更することにより、作用位置と非作用位置と
の間の離隔長さを帯状ゴムRの幅等の縫製条件に応じて
適宜に設定できる。
【0027】本考案に係るエアバルブの切換装置1は、
以上の如き動作をなす案内装置3においてガイド板33の
駆動源となるエアシリンダ32への動作用エアの送給,非
送給の切換えを行わせるものであり、従来と同様、ミシ
ンテーブルTの前部に着座した作業者の膝により操作し
得る構成となっている。図4は、本考案に係る切換装置
1の側面図である。
以上の如き動作をなす案内装置3においてガイド板33の
駆動源となるエアシリンダ32への動作用エアの送給,非
送給の切換えを行わせるものであり、従来と同様、ミシ
ンテーブルTの前部に着座した作業者の膝により操作し
得る構成となっている。図4は、本考案に係る切換装置
1の側面図である。
【0028】本考案に係る切換装置1の操作側の構成
は、図1及び図2に示す従来の切換装置4と同様であ
り、ミシンテーブルTの裏面に固定された基台10の一側
端部近傍に水平軸回りでの揺動自在に揺動ブロック11を
取付け、該揺動ブロック11にL字形に屈曲した連結杆12
の一端を固定し、該連結杆12の他側を下向きに延設し
て、同側の先端に膝押し板13を固定してなる。前記揺動
ブロック11は、これの枢支部に介装されたつる巻きばね
15のばね力により図における時計回りに付勢されてお
り、通常時においては図示の位置に拘束された状態にあ
り、作業者の膝により膝押し板13が押圧操作された場合
にのみ、前記つる巻きばね15の付勢に抗して反時計回り
に揺動するようになっている。
は、図1及び図2に示す従来の切換装置4と同様であ
り、ミシンテーブルTの裏面に固定された基台10の一側
端部近傍に水平軸回りでの揺動自在に揺動ブロック11を
取付け、該揺動ブロック11にL字形に屈曲した連結杆12
の一端を固定し、該連結杆12の他側を下向きに延設し
て、同側の先端に膝押し板13を固定してなる。前記揺動
ブロック11は、これの枢支部に介装されたつる巻きばね
15のばね力により図における時計回りに付勢されてお
り、通常時においては図示の位置に拘束された状態にあ
り、作業者の膝により膝押し板13が押圧操作された場合
にのみ、前記つる巻きばね15の付勢に抗して反時計回り
に揺動するようになっている。
【0029】基台10の他側にはブラケット14が立設され
ており、該ブラケット14にエアバルブ2が固定されてい
る。エアバルブ2は、図1及び図2に示す従来の切換装
置4において用いられたものと同じく、筒形のハウジン
グ20の一側に、これに内蔵された切換スプールの一端を
突出させてなり、この突出部21に操作力(押圧力)を付
加して前記切換スプールを移動させることにより、エア
の送給状態の切換え、具体的には、非送給状態から送給
状態への切換えが行われる構成とした機械式のバルブで
あり、該エアバルブ2の前記ブラケット14への固定は、
前記突出部21が揺動ブロック11側に向き、切換スプール
の軸心が基台10の下面と略平行をなす態様にてなされて
いる。
ており、該ブラケット14にエアバルブ2が固定されてい
る。エアバルブ2は、図1及び図2に示す従来の切換装
置4において用いられたものと同じく、筒形のハウジン
グ20の一側に、これに内蔵された切換スプールの一端を
突出させてなり、この突出部21に操作力(押圧力)を付
加して前記切換スプールを移動させることにより、エア
の送給状態の切換え、具体的には、非送給状態から送給
状態への切換えが行われる構成とした機械式のバルブで
あり、該エアバルブ2の前記ブラケット14への固定は、
前記突出部21が揺動ブロック11側に向き、切換スプール
の軸心が基台10の下面と略平行をなす態様にてなされて
いる。
【0030】エアバルブ2のハウジング20には、前記エ
アシリンダ32に連なる給排管22、図示しない空気源に連
なる給気管23及び大気に開放された排気管24が夫々連結
されている。前記突出部21は、ハウジング20に内蔵され
た図示しないばねの作用によりハウジング20の外側に向
けて付勢されており、該突出部21に押圧力が作用してい
ない場合、ハウジング20の内部において前記切換スプー
ルは、前記給排管22を前記排気管24に連通させる第1の
切換え位置に拘束される。このとき、前記エアシリンダ
32内部の動作用エアが排気管24を経て排出され、該エア
シリンダ32の退入動作により、前記ガイド板33は、前述
した作用位置に位置決めされる。
アシリンダ32に連なる給排管22、図示しない空気源に連
なる給気管23及び大気に開放された排気管24が夫々連結
されている。前記突出部21は、ハウジング20に内蔵され
た図示しないばねの作用によりハウジング20の外側に向
けて付勢されており、該突出部21に押圧力が作用してい
ない場合、ハウジング20の内部において前記切換スプー
ルは、前記給排管22を前記排気管24に連通させる第1の
切換え位置に拘束される。このとき、前記エアシリンダ
32内部の動作用エアが排気管24を経て排出され、該エア
シリンダ32の退入動作により、前記ガイド板33は、前述
した作用位置に位置決めされる。
【0031】逆に突出部21に押圧力が付加され、前記ば
ねの付勢に抗してハウジング20内に押し込まれた場合、
ハウジング20の内部において前記切換スプールは、前記
給排管22を前記給気管23に連通させる第2の切換え位置
に移動する。このとき、給気管23を経て供給される高圧
のエアが給排管22を経てエアシリンダ32に供給され、該
エアシリンダ32の進出動作により、前記ガイド板33は、
前述した非作用位置に位置決めされる。
ねの付勢に抗してハウジング20内に押し込まれた場合、
ハウジング20の内部において前記切換スプールは、前記
給排管22を前記給気管23に連通させる第2の切換え位置
に移動する。このとき、給気管23を経て供給される高圧
のエアが給排管22を経てエアシリンダ32に供給され、該
エアシリンダ32の進出動作により、前記ガイド板33は、
前述した非作用位置に位置決めされる。
【0032】一方、基台10下部のエアバルブ2の固定位
置と揺動ブロック11の枢支位置との間にはカム台16が立
設されており、このカム台16には円板形をなすカム5
が、エアバルブ2における前記突出部21の突出位置と略
整合し、またこの突出方向と略直交すると共に、基台10
の下面と略平行をなす枢支軸回りに回動自在に取付けて
ある。
置と揺動ブロック11の枢支位置との間にはカム台16が立
設されており、このカム台16には円板形をなすカム5
が、エアバルブ2における前記突出部21の突出位置と略
整合し、またこの突出方向と略直交すると共に、基台10
の下面と略平行をなす枢支軸回りに回動自在に取付けて
ある。
【0033】エアバルブ2の突出部21の先端に臨ませた
前記カム5の外周には、円弧状をなす複数の凹部5a,5a
…が等配をなして形成してあり、図4に示す如く、これ
らの凹部5a,5a…のいずれかが突出部21の先端に整合し
た場合、該突出部21が前記ばね力により突出し、エアバ
ルブ2においては前述した第1の切換え位置が実現さ
れ、逆に、各凹部5a,5a…間の凸部5b,5b…のいずれか
が外周部分が突出部21の先端に整合した場合、突出部21
が押圧されて退入し(図5参照)、前述した第2の切換
え位置が実現される。
前記カム5の外周には、円弧状をなす複数の凹部5a,5a
…が等配をなして形成してあり、図4に示す如く、これ
らの凹部5a,5a…のいずれかが突出部21の先端に整合し
た場合、該突出部21が前記ばね力により突出し、エアバ
ルブ2においては前述した第1の切換え位置が実現さ
れ、逆に、各凹部5a,5a…間の凸部5b,5b…のいずれか
が外周部分が突出部21の先端に整合した場合、突出部21
が押圧されて退入し(図5参照)、前述した第2の切換
え位置が実現される。
【0034】以上の如く構成されたカム5の枢支軸に
は、これの一方向のみの回転(図における時計回りの回
転)のみを許容する一方向クラッチ6が取付けてあり、
この一方向クラッチ6とリンク機構7とを介して前記揺
動ブロック11の枢支部に連結されている。図示の如くリ
ンク機構7は、揺動ブロック11の枢支部に一端を固定さ
れた長寸のリンク部材7aと、カム5の枢支軸に前記一方
向クラッチ6を介してその一端を固定された短寸のリン
ク部材7bとを備え、これらを、前者の他端側に形成され
た軸長方向に延びる長孔7cに後者の他端側に突設された
連結ピン7dを嵌挿し、すべり及びまわり対偶により連結
した構成となっている。
は、これの一方向のみの回転(図における時計回りの回
転)のみを許容する一方向クラッチ6が取付けてあり、
この一方向クラッチ6とリンク機構7とを介して前記揺
動ブロック11の枢支部に連結されている。図示の如くリ
ンク機構7は、揺動ブロック11の枢支部に一端を固定さ
れた長寸のリンク部材7aと、カム5の枢支軸に前記一方
向クラッチ6を介してその一端を固定された短寸のリン
ク部材7bとを備え、これらを、前者の他端側に形成され
た軸長方向に延びる長孔7cに後者の他端側に突設された
連結ピン7dを嵌挿し、すべり及びまわり対偶により連結
した構成となっている。
【0035】而して、膝押し板13の押圧操作に応じて揺
動ブロック11が前述した如く揺動した場合、この揺動に
伴って同側のリンク部材7aが反時計回りに回転し、この
回転は、前記長孔7cに沿う連結ピン7dのすべりを伴って
リンク部材7bに伝達され、該リンク部材7bが時計回りに
回転し、更にこの回転が一方向クラッチ6を介してカム
5に伝達されて、該カム5はリンク部材7bの回転角度に
相当する角度だけ回転せしめられる。
動ブロック11が前述した如く揺動した場合、この揺動に
伴って同側のリンク部材7aが反時計回りに回転し、この
回転は、前記長孔7cに沿う連結ピン7dのすべりを伴って
リンク部材7bに伝達され、該リンク部材7bが時計回りに
回転し、更にこの回転が一方向クラッチ6を介してカム
5に伝達されて、該カム5はリンク部材7bの回転角度に
相当する角度だけ回転せしめられる。
【0036】揺動ブロック11の揺動に伴って生じる前記
リンク部材7aの回転は、これの中途部に基台10側に向け
て突設された突起70と、基台10の下面の対応位置に立設
されたストッパ71との当接により制限されるようになし
てあり、この間のリンク部材7aの回転角度は、この回転
の伝達によりカム5に生じる回転角度が、前記凹部5aと
凸部5bとの並設間隔に相当する回転角度(単位角度)と
なるように設定されている。なお前記ストッパ71は、図
示の如く、基台10に固設されたナットに螺合するボルト
であり、基台10からの突出高さを適宜に調節でき、この
調節によりリンク部材7aの回転角度、及びこれによるカ
ム5の回転角度の微調整をなし得る構成となっている。
リンク部材7aの回転は、これの中途部に基台10側に向け
て突設された突起70と、基台10の下面の対応位置に立設
されたストッパ71との当接により制限されるようになし
てあり、この間のリンク部材7aの回転角度は、この回転
の伝達によりカム5に生じる回転角度が、前記凹部5aと
凸部5bとの並設間隔に相当する回転角度(単位角度)と
なるように設定されている。なお前記ストッパ71は、図
示の如く、基台10に固設されたナットに螺合するボルト
であり、基台10からの突出高さを適宜に調節でき、この
調節によりリンク部材7aの回転角度、及びこれによるカ
ム5の回転角度の微調整をなし得る構成となっている。
【0037】図4は、カム5外周の凹部5aにエアバルブ
2の突出部21が整合し、エアバルブ2が前記第1の切換
え位置にある状態を示しており、この状態において膝押
し板13に操作力が付加された場合、切換装置1の各部の
状態は図5に示す如くなる。膝押し板13への操作力の付
加は、図中に白抜矢符にて示す向きになされ、このと
き、前述した如く動作するリンク機構7及び一方向クラ
ッチ6を介して伝達される回転により、カム5が前記単
位角度だけ時計回りに回転し、前記凹部5aに相隣する凸
部5bが突出部21に整合して、該凸部5bにより突出部21に
押圧力が付加され、エアバルブ2においては前記第2の
切換え位置が実現されることになり、これに伴うエアシ
リンダ32の進出動作により、ガイド板33は非作用位置に
位置決めされる。
2の突出部21が整合し、エアバルブ2が前記第1の切換
え位置にある状態を示しており、この状態において膝押
し板13に操作力が付加された場合、切換装置1の各部の
状態は図5に示す如くなる。膝押し板13への操作力の付
加は、図中に白抜矢符にて示す向きになされ、このと
き、前述した如く動作するリンク機構7及び一方向クラ
ッチ6を介して伝達される回転により、カム5が前記単
位角度だけ時計回りに回転し、前記凹部5aに相隣する凸
部5bが突出部21に整合して、該凸部5bにより突出部21に
押圧力が付加され、エアバルブ2においては前記第2の
切換え位置が実現されることになり、これに伴うエアシ
リンダ32の進出動作により、ガイド板33は非作用位置に
位置決めされる。
【0038】またこの後、膝押し板13への操作力の付加
を解除した場合、つる巻きばね15のばね力により揺動ブ
ロック11が復帰動作し、リンク部材7a,7bは前述した向
きとは逆向きに回転するが、この回転は前記一方向クラ
ッチ6の作用によりカム5に伝達されることなく吸収さ
れ、該カム5は図5に示す回転位置を保つから、エアバ
ルブ2における切換え位置の変化が生じることはなく、
ガイド板33は非作用位置を維持する。
を解除した場合、つる巻きばね15のばね力により揺動ブ
ロック11が復帰動作し、リンク部材7a,7bは前述した向
きとは逆向きに回転するが、この回転は前記一方向クラ
ッチ6の作用によりカム5に伝達されることなく吸収さ
れ、該カム5は図5に示す回転位置を保つから、エアバ
ルブ2における切換え位置の変化が生じることはなく、
ガイド板33は非作用位置を維持する。
【0039】更にこの状態からガイド板33を作用位置に
復帰させる場合には、膝押し板13を再度操作すればよ
く、この操作に応じてカム5が前記単位角度だけ回転せ
しめられて、該カム5外周の凹部5aが突出部21に整合し
た図4に示す回転位置が得られ、エアバルブ2において
前記第1の切換え位置が実現されて、これに伴うエアシ
リンダ32の退入動作により、ガイド板33は作用位置に移
動し、該位置に位置決めされる。
復帰させる場合には、膝押し板13を再度操作すればよ
く、この操作に応じてカム5が前記単位角度だけ回転せ
しめられて、該カム5外周の凹部5aが突出部21に整合し
た図4に示す回転位置が得られ、エアバルブ2において
前記第1の切換え位置が実現されて、これに伴うエアシ
リンダ32の退入動作により、ガイド板33は作用位置に移
動し、該位置に位置決めされる。
【0040】このように本考案に係るエアバルブの切換
装置1においては、膝押し板13の押圧操作が行われる都
度、エアバルブ2における切換え位置の変更が生じ、こ
れにより得られた切換え位置は、次なる操作が行われる
まで保持される。従って、従来の切換装置4において切
換え位置の保持のために必要であった膝押し板13の押圧
状態の継続が不要となり、機械式のエアバルブ2の切換
操作を、作業者に多大な労力負担を強いることなく確実
に行うことが可能である。
装置1においては、膝押し板13の押圧操作が行われる都
度、エアバルブ2における切換え位置の変更が生じ、こ
れにより得られた切換え位置は、次なる操作が行われる
まで保持される。従って、従来の切換装置4において切
換え位置の保持のために必要であった膝押し板13の押圧
状態の継続が不要となり、機械式のエアバルブ2の切換
操作を、作業者に多大な労力負担を強いることなく確実
に行うことが可能である。
【0041】なお本実施例においては、ミシンのガイド
板33を作用位置と非作用位置との間にて位置変えするた
めの案内装置3における適用例について述べたが、本考
案に係る切換装置1は、エアにより動作する各種のアク
チュエータへの送給エアの制御に用いる機械式のエアバ
ルブの切換装置として広く適用できることは言うまでも
ない。
板33を作用位置と非作用位置との間にて位置変えするた
めの案内装置3における適用例について述べたが、本考
案に係る切換装置1は、エアにより動作する各種のアク
チュエータへの送給エアの制御に用いる機械式のエアバ
ルブの切換装置として広く適用できることは言うまでも
ない。
【0042】また本実施例においては、送給と非送給と
の2段階の切換え動作をなすエアバルブ2を使用した場
合について述べたが、本考案に係る切換装置1の適用
は、多段階での送給状態の切換えを行い得るエアバルブ
においても可能であり、この場合、前記カム5外周の凹
凸の形成態様の変更を必要とするのみである。
の2段階の切換え動作をなすエアバルブ2を使用した場
合について述べたが、本考案に係る切換装置1の適用
は、多段階での送給状態の切換えを行い得るエアバルブ
においても可能であり、この場合、前記カム5外周の凹
凸の形成態様の変更を必要とするのみである。
【0043】更に本実施例においては、切換えのための
操作力を作業者の膝により膝押し板13に加える構成とし
てあるが、操作力の付加態様はこれに限るものではな
く、例えば、揺動ブロック11に手動レバーの基端を固定
することにより手動操作可能に構成することもできる。
操作力を作業者の膝により膝押し板13に加える構成とし
てあるが、操作力の付加態様はこれに限るものではな
く、例えば、揺動ブロック11に手動レバーの基端を固定
することにより手動操作可能に構成することもできる。
【0044】
【考案の効果】以上詳述した如く本考案に係るエアバル
ブの切換装置においては、外部からの操作に応じたリン
ク機構の動作により、カムが一方向に単位量だけ回転せ
しめられ、該カムの外周に並設された凹凸が切換スプー
ルの突出部に当接して、該突出部への付加力によりエア
の送給状態が切換えられ、また前記カムの枢支部に介装
された一方向クラッチの動作により、操作力の解除後に
おいてもカムの回転位置が維持され、前記切換え後の送
給状態が保持されるから、無為な労力負担を強いること
なくエアバルブの切換え操作が行われ、例えば、帯状縫
製物を針落ち位置に案内するガイド板を作用位置と非作
用位置とに位置変えすべくミシンに付設された案内装置
への適用により、この位置変えのための作業者の労力負
担を大幅に軽減できる。また、前記エアバルブとして機
械式のエアバルブを用いることができ、電磁式のエアバ
ルブを用いて構成された同種の装置の如く、制御ボック
ス等の高価な付帯設備を必要とせず、設備コストの低減
が図れる等、本考案は優れた効果を奏する。
ブの切換装置においては、外部からの操作に応じたリン
ク機構の動作により、カムが一方向に単位量だけ回転せ
しめられ、該カムの外周に並設された凹凸が切換スプー
ルの突出部に当接して、該突出部への付加力によりエア
の送給状態が切換えられ、また前記カムの枢支部に介装
された一方向クラッチの動作により、操作力の解除後に
おいてもカムの回転位置が維持され、前記切換え後の送
給状態が保持されるから、無為な労力負担を強いること
なくエアバルブの切換え操作が行われ、例えば、帯状縫
製物を針落ち位置に案内するガイド板を作用位置と非作
用位置とに位置変えすべくミシンに付設された案内装置
への適用により、この位置変えのための作業者の労力負
担を大幅に軽減できる。また、前記エアバルブとして機
械式のエアバルブを用いることができ、電磁式のエアバ
ルブを用いて構成された同種の装置の如く、制御ボック
ス等の高価な付帯設備を必要とせず、設備コストの低減
が図れる等、本考案は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】ガイド板の位置変えのための従来の案内装置を
備えたミシンの要部を示す斜視図である。
備えたミシンの要部を示す斜視図である。
【図2】従来の案内装置におけるエアバルブの切換装置
の側面図である。
の側面図である。
【図3】本考案に係るエアバルブの切換装置を用いてな
る案内装置を備えたミシンの要部を示す斜視図である。
る案内装置を備えたミシンの要部を示す斜視図である。
【図4】本考案に係るエアバルブの切換装置の側面図で
ある。
ある。
【図5】本考案に係るエアバルブの切換装置の動作説明
図である。
図である。
1 切換装置 2 エアバルブ 3 案内装置 5 カム 5a 凹部 5b 凸部 6 一方向クラッチ 7 リンク機構 7a リンク部材 7b リンク部材 10 基台 11 揺動ブロック 12 可動ロッド 13 膝押し板 14 ブラケット 15 つる巻きばね 20 ハウジング 21 突出部 22 給排管 23 給気管 24 排気管 31 可動ロッド 32 エアシリンダ 33 ガイド板 70 突起 71 ストッパ B ミシンベッド T ミシンテーブル
フロントページの続き (56)参考文献 実開 昭63−149389(JP,U) 実開 昭63−177482(JP,U) 実開 昭64−49758(JP,U) 実開 平4−130771(JP,U) 実開 昭63−177482(JP,U) 実開 昭60−149389(JP,U) 実開 平2−149417(JP,U) 実開 平1−167456(JP,U) 実開 昭61−32877(JP,U) 実開 昭59−128980(JP,U) 実開 昭61−182480(JP,U) 実開 昭63−56760(JP,U) 実開 昭59−128980(JP,U) 特公 平7−56719(JP,B2) 特公 平6−45359(JP,B2) 特公 昭37−32252(JP,B1) 実公 平2−43338(JP,Y2)
Claims (1)
- 【請求項1】 ハウジングからの切換スプールの突出部
に操作力を加え、エアの送給状態を切換えるエアバルブ
の切換装置において、前記切換スプールの軸心と略直交
する一軸回りに回転自在に枢支され、その外周に規則的
に並設された凹凸を前記突出部に当接させて前記操作力
を付加するカムと、該カムの枢支部に介装されて、該カ
ムの一方向への回転のみを許容する一方向クラッチと、
外部からの操作に応じて動作し、前記カムの枢支軸に前
記一方向への回転力を付与するリンク機構と、該リンク
機構の動作量を前記凹凸の並設間隔に対応する単位量に
制限する手段とを具備することを特徴とするエアバルブ
の切換装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1997992U JP2512111Y2 (ja) | 1992-03-02 | 1992-03-02 | エアバルブの切換装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1997992U JP2512111Y2 (ja) | 1992-03-02 | 1992-03-02 | エアバルブの切換装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0570474U JPH0570474U (ja) | 1993-09-24 |
JP2512111Y2 true JP2512111Y2 (ja) | 1996-09-25 |
Family
ID=12014307
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1997992U Expired - Lifetime JP2512111Y2 (ja) | 1992-03-02 | 1992-03-02 | エアバルブの切換装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2512111Y2 (ja) |
-
1992
- 1992-03-02 JP JP1997992U patent/JP2512111Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0570474U (ja) | 1993-09-24 |
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