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JP2511104Y2 - 昇降荷台付きラック設備 - Google Patents

昇降荷台付きラック設備

Info

Publication number
JP2511104Y2
JP2511104Y2 JP1990117353U JP11735390U JP2511104Y2 JP 2511104 Y2 JP2511104 Y2 JP 2511104Y2 JP 1990117353 U JP1990117353 U JP 1990117353U JP 11735390 U JP11735390 U JP 11735390U JP 2511104 Y2 JP2511104 Y2 JP 2511104Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lifting
rack
guide rail
platform
counterweight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1990117353U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0472909U (ja
Inventor
一義 福原
修三 西野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daifuku Co Ltd
Original Assignee
Daifuku Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daifuku Co Ltd filed Critical Daifuku Co Ltd
Priority to JP1990117353U priority Critical patent/JP2511104Y2/ja
Publication of JPH0472909U publication Critical patent/JPH0472909U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2511104Y2 publication Critical patent/JP2511104Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)
  • Warehouses Or Storage Devices (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は、ラックに沿って水平走行可能に支持された
上下複数台の荷移載装置と、前記ラックの端部外側で荷
移載装置の走行経路の横側方位置に昇降自在に設けた昇
降荷台と、当該昇降荷台に吊下チェンなどを介して連動
連結されたカウンターウエイトとを備え、当該昇降荷台
と前記荷移載装置との間で荷を移載し得るようにラック
設備に関するものである。
(従来の技術及びその問題点) この種のラック設備を構成する場合、例えば特開平1
−303212号公報に記載されるように、ラックの端部に隣
接して昇降ガイドレールを備えた独立フレームを立設
し、この独立フレームにおける昇降ガイドレールに前記
昇降荷台を支持させていた。
このような従来の構成では、前記昇降ガイドレールを
含む独立フレームに十分な強度が要求されるため、昇降
荷台の設備スペースが大きくなるばかりでなく、コスト
高になる欠点があった。
(課題を解決するための手段) 本考案は上記のような従来の問題点を解消し得る昇降
荷台付きラック設備を提供することを目的とするもので
あって、その手段を後述する実施例の参照符号を付して
示すと、ラック1に沿って水平走行可能に支持された上
下複数台の荷移載装置6A〜6Dと、前記ラック1の端部外
側で荷移載装置6A〜6Dの走行経路の横側方位置に昇降自
在に設けた昇降荷台7Aと、当該昇降荷台7Aに吊下チェン
20などを介して連動連結されたカウンターウエイト21と
を備え、前記昇降荷台7Aと前記各段の荷移載装置6A〜6D
との間で荷を移載し得るようにしたラック設備であっ
て、 前記ラック1の端部に位置する荷収納部4の四隅に配
置されている各支柱の内、当該ラック1の外端に位置し
且つ前記荷移載装置6A〜6Dの走行方向に対し直交する前
後方向の一対の支柱13,14のみを、昇降荷台用昇降ガイ
ドレール部13a,14aとカウンターウエイト用昇降ガイド
レール部13b,14bとを有する昇降ガイドレール兼用支柱
とし、 前記昇降荷台7Aは、前後一対の前記昇降ガイドレール
兼用支柱13,14の昇降荷台用昇降ガイドレール部13a,14a
に昇降可能に片持ち状に支持させ、 前記カウンターウエイト21は、前後一対の前記昇降ガ
イドレール兼用支柱13,14間で昇降するように、両側辺
部が前記カウンターウエイト用昇降ガイドレール部13b,
14bに昇降自在に係合した構成となっている。
(実施例) 以下に本考案の一実施例を添付の例示図に基づいて説
明する。
第1図及び第2図において、1,2は通路3を隔てて立
設されたラックであり、夫々荷収納部4の水平列を上下
4段積層したものである。これら両ラック1,2の通路3
側には、各段の荷収納部4の水平列ごとに左右対を成す
ガイドレール5a,5bが付設されており、これら各段の左
右一対のガイドレール5a,5bに夫々荷移載装置6A〜6Dが
水平走行自在に支持されている。7Aは、ラック1の一端
外側で通路3の横側方位置に配設された入庫用昇降荷台
であり、7Bは、ラック2の同一側端部の外側で通路3の
横側方位置に配設された出庫用昇降荷台である。8Aは、
昇降荷台7Aが下降限レベルにあるときに当該昇降荷台7A
と接続する入庫用コンベヤであり、8Bは、昇降荷台7Bが
下降限レベルにあるときに当該昇降荷台7Bと接続する出
庫用コンベヤである。
前記各荷移載装置6A〜6Dは同一構造のものであって、
第4図及び第5図に示すように、前記ガイドレール5a,5
bに車輪9を介して走行可能に支持された走行台車10
と、この走行台車10上に昇降のみ可能に支持された昇降
台11と、この昇降台11上に左右横方向出退自在に設けら
れた荷移載用ランニングフォーク12とから構成されてい
る。
第3図〜第5図に示すように、前記ラック1,2の昇降
荷台7A,Bのある側の端部に位置する荷収納部4の四隅に
立設されている4本のラック支柱の内、当該ラックの外
端に位置し且つ前記荷移載装置の走行方向に対し直交す
る前後方向の一対の支柱、即ち、前記ラック1,2の昇降
荷台7A,7Bのある側の端部に位置する荷収納部4に設け
られている左右一対の荷受け板4a,4bの内、前記昇降荷
台7A,7Bのある側の荷受け板4aを支持する前後一対の支
柱13,14のみが、H型鋼で構成された昇降ガイドレール
兼用支柱となっている。
しかして、当該昇降ガイドレール兼用支柱13,14は、
その外向きエッジ部が昇降荷台用昇降ガイドレール部13
a,14bを構成し、内側で互いに相対向する溝部がカウン
ターウエイト用昇降ガイドレール部13b,14bを構成して
いる。
前記昇降荷台7A,7Bの一端に連設された垂直壁部15の
上下両端背面部の左右2か所(合計4か所)には、前後
一対の前記昇降ガイドレール兼用支柱13,14の昇降荷台
用昇降ガイドレール部13a,14aを挟む一対の昇降ガイド
ローラー16a,16bが夫々ブラケット17を介して取り付け
られ、以て、昇降荷台7A,7Bが前後一対の前記昇降ガイ
ドレール兼用支柱13,14をガイドレールにして昇降する
ように構成している。また、前後一対の前記昇降ガイド
レール兼用支柱13,14のある側のラック1,2の端部上側に
は、モーター18に連動連結された昇降駆動用歯輪19が軸
支され、この歯輪19に掛け渡された吊下チェン20の一端
が前記昇降荷台7A,7Bにおける垂直壁部15の上端に係止
され、当該吊下チェン20の他端に吊り下げられたカウン
ターウエイト21の左右両側辺が前後一対の前記昇降ガイ
ドレール兼用支柱13,14のカウンターウエイト用昇降ガ
イドレール部13b,14bに昇降可能に嵌合し、以て、当該
カウンターウエイト21が前後一対の前記昇降ガイドレー
ル兼用支柱13,14をガイドレールにして昇降するように
構成している。
従って、モーター18により昇降駆動用歯輪19を回転駆
動し、吊下チェン20を介して昇降荷台7Aまたは7Bをラッ
ク支柱13,14に沿って昇降させることができる。このと
きカウンターウエイト21は、昇降駆動される昇降荷台7A
または7Bとは逆方向に、ラック支柱13,14間で昇降移動
することになる。
なお、昇降荷台7A,7Bには、荷移載装置6A〜6Bの荷移
載用ランニングフォーク12が昇降自在に遊嵌するフォー
キング用凹部22を備えたローラーコンベヤ23が設けられ
ている。
上記のように構成された自動入出庫可能なラック設備
において、入庫すべき荷Wは、入庫用コンベヤ8Aから下
降限レベルで待機している昇降荷台7Aのローラーコンベ
ヤ23上に移載される。そして当該荷Wは、ラック1また
は2の入庫対象荷収納部4のレベルまで昇降荷台7Aによ
り持ち上げられる。一方、各荷移載装置6A〜6Dは、第1
図に仮想線で示すホームポジションHPで待機しており、
昇降荷台7Aが所定レベルで停止したならば、当該レベル
で待機している荷移載装置6A〜6Dのランニングフォーク
12により昇降荷台7A上の荷Wを当該荷移載装置6A〜6D側
に取り込む。このとき、昇降台11が下降限レベルにある
状態でのランニングフォーク12の進出移動、下降限レベ
ルから上昇限レベルへの昇降台11の上昇移動、ランニン
グフォーク12の後退移動から成る荷受け取り用フォーキ
ング動作が行われる。
荷移載装置6A〜6D上に取り込まれた荷Wは、当該荷移
載装置6A〜6Dの走行台車10をガイドレール5a,5bに沿っ
て走行させることにより、ラック1または2の所定の荷
収納部4に対応する位置まで搬送される。所定位置で荷
移載装置6A〜6Dが停止したならば、当該荷移載装置6A〜
6D上の荷Wを、荷移載用ランニングフォーク12により、
ラック1または2の所定の荷収納部4に移載収納させ
る。このとき、昇降台11が上昇限レベルにある状態での
ランニングフォーク12のラック1または2側への進出移
動、上昇限レベルから下降限レベルへの昇降台11の下降
移動、ランニングフォーク12の後退移動から成る荷渡し
用フォーキング動作が行われ、荷Wは、荷収納部4にお
ける左右一対の荷受け板4a,4bによって底部左右両側辺
が支持される。
ラック1または2に荷収納部4に収納されている荷W
を出庫するときは、上記入庫作業とは逆の手順で荷移載
装置6A〜6Dと出庫側の昇降荷台7Bを稼働させ、荷移載装
置6A〜6Dから出庫側の昇降荷台7B上に移載された荷W
を、当該昇降荷台7Bの下降により出庫用コンベヤ8Bのレ
ベルまで下降させ、そして当該昇降荷台7B上から出庫用
コンベヤ8B上へ荷Wを送り出すことができる。
なお、荷移載装置6A〜6D上の荷移載手段として、昇降
台11とランニングフォーク12とを設けたが、荷移載時に
昇降運動を伴わないコンベヤなどを荷移載手段として設
けることもできる。この場合には、ラック1,2側の荷収
納部4や昇降荷台7A,7Bには、前記荷移載装置6A〜6D上
のコンベヤと接続するコンベヤが設けられる。また、昇
降荷台7A,7Bから他の搬送手段(実施例ではコンベヤ8A,
8B)への荷の移載は、如何なる手段で行っても良い。
(考案の作用及び効果) 以上のように本考案の昇降荷台付きラック設備によれ
ば、ラック端部外側で荷移載装置の走行経路の横側方位
置に配設される昇降荷台の昇降ガイドと当該昇降荷台と
連動して昇降するカウンターウエイトの昇降ガイドと
を、ラック端部の前後一対のラック支柱そのもので兼用
させたので、昇降荷台やカウンターウエイトの昇降ガイ
ドレールが不要となり、部品点数が少なくなって大幅な
コストダウンを図ることができる。しかも、ラックその
ものが前記昇降荷台やカウンターウエイトの昇降ガイド
レールを支持するフレームとなるため、強度面での問題
点が解消するばかりでなく、昇降荷台を含むラック設備
全体の占有床面積も小さくなり、床面の利用効率を高め
ることができる。
勿論、前記のように昇降ガイドレール兼用の支柱は、
昇降荷台用昇降ガイドレール部とカウンターウエイト用
昇降ガイドレール部と有するものであるから、通常のラ
ックに使用される支柱と比較して大幅に太くなるが、こ
のような昇降ガイドレール兼用の支柱は、前記ラックの
端部に位置する荷収納部の四隅に配置されている各支柱
の内、当該ラックの外端に位置し且つ前記荷移載装置の
走行方向に対し直交する前後方向の一対の支柱のみとし
たので、ラックの荷収納部の荷移載装置走行方向のピッ
チが変わることはなく、荷移載装置の走行制御に影響を
与えないで済む。
【図面の簡単な説明】
第1図は全体の概略平面図、第2図は同縦断側面図、第
3図は第2図要部の拡大側面図、第4図は第3図要部の
拡大側面図、第5図は第4図の横断平面図である。 1,2…ラック、4…荷収納部、5a,5b……荷移載装置用ガ
イドレール、6A〜6D…荷移載装置、7A…入庫用昇降荷
台、7B…出庫用昇降荷台、8A…入庫用コンベヤ、8B…出
庫用コンベヤ、10…走行台車、11…昇降台、12…荷移載
用ランニングフォーク、13,14…ラック支柱(H型
鋼)、16a,16b…昇降ガイドローラー、18…モーター、1
9…昇降駆動用歯輪、20…吊下チェン、21…カウンター
ウエイト、22…フォーキング用凹部、23…ローラーコン
ベヤ。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平1−303212(JP,A) 特開 昭51−31470(JP,A) 特開 昭63−310500(JP,A) 実開 昭61−185706(JP,U) 実開 平1−169509(JP,U)

Claims (1)

    (57)【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】ラックに沿って水平走行可能に支持された
    上下複数台の荷移載装置と、前記ラックの端部外側で荷
    移載装置の走行経路の横側方位置に昇降自在に設けた昇
    降荷台と、当該昇降荷台に吊下チェンなどを介して連動
    連結されたカウンターウエイトとを備え、前記昇降荷台
    と前記各段の荷移載装置との間で荷を移載し得るように
    したラック設備であって、 前記ラックの端部に位置する荷収納部の四隅に配置され
    ている各支柱の内、当該ラックの外端に位置し且つ前記
    荷移載装置の走行方向に対し直交する前後方向の一対の
    支柱のみを、昇降荷台用昇降ガイドレール部とカウンタ
    ーウエイト用昇降ガイドレール部とを有する昇降ガイド
    レール兼用支柱とし、 前記昇降荷台は、前後一対の前記昇降ガイドレール兼用
    支柱の昇降荷台用昇降ガイドレール部に昇降可能に片持
    ち状に支持させ、 前記カウンターウエイトは、前後一対の前記昇降ガイド
    レール兼用支柱間で昇降するように、両側辺部が前記カ
    ウンターウエイト用昇降ガイドレール部に昇降自在に係
    合している 昇降荷台付きラック設備。
JP1990117353U 1990-11-07 1990-11-07 昇降荷台付きラック設備 Expired - Lifetime JP2511104Y2 (ja)

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JP1990117353U JP2511104Y2 (ja) 1990-11-07 1990-11-07 昇降荷台付きラック設備

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JPH0472909U JPH0472909U (ja) 1992-06-26
JP2511104Y2 true JP2511104Y2 (ja) 1996-09-18

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Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5131470A (ja) * 1974-09-09 1976-03-17 Okamura Corp
JPH032485Y2 (ja) * 1985-05-10 1991-01-23
JPS63310500A (ja) * 1987-06-10 1988-12-19 三機工業株式会社 クレ−ンの昇降台位置制御装置
JPH0176808U (ja) * 1987-11-10 1989-05-24
JPH01169509U (ja) * 1988-05-21 1989-11-30
JPH01303212A (ja) * 1988-05-30 1989-12-07 Itoki Kosakusho Co Ltd 昇降装置

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JPH0472909U (ja) 1992-06-26

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