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JP2503260B2 - 熱可塑性樹脂組成物およびそれを用いた積層物 - Google Patents

熱可塑性樹脂組成物およびそれを用いた積層物

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JP2503260B2
JP2503260B2 JP63277358A JP27735888A JP2503260B2 JP 2503260 B2 JP2503260 B2 JP 2503260B2 JP 63277358 A JP63277358 A JP 63277358A JP 27735888 A JP27735888 A JP 27735888A JP 2503260 B2 JP2503260 B2 JP 2503260B2
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徹 深田
栄作 平沢
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Dow Mitsui Polychemicals Co Ltd
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Du Pont Mitsui Polychemicals Co Ltd
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  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、種々の包装材料のヒートシール層として好
適な熱可塑性樹脂組成物及び該組成物を積層したヒート
シール用アルミニウム積層体に関する。さらに詳しく
は、ガラス容器の口部シール用アルミニウムシートのヒ
ートシール用樹脂層として、耐水接着性の著しく改良さ
れた樹脂組成物に関する。
[従来の技術] 飲食物をガラス容器等に充填した後、容器口部をヒー
トシール可能な樹脂層を有する積層アルミニウムシート
を用いて密封する方法はすでに実用化されている。この
積層アルミニウムシートは、通常アルミニウム箔に直接
にあるいはポリエチレンのような熱可塑性樹脂を介して
ヒートシール可能な樹脂が積層された構造となってい
る。これらは密封性とともにイージーピール性(引き剥
し容易性)が必要なところから、ガラスに対して適度な
接着力を有せねばならない。その一方で、ガラス容器に
充填された製品は長期保存される場合があり、この間接
着力が大きく低下するものであってはならない。とくに
液体飲料や含水率の高い食品を保存する場合、密封当初
は優れた接着性能を有していても水分との接触によって
接着性能が著しく低下することが応々にしてあるためこ
のような欠点を有しないヒートシール用の素材の出現が
強く望まれていた。
[発明が解決しようとする課題] 本発明は、上記要請に応えるべくなされたものであっ
て、その目的とするところは、加工性、低温ヒートシー
ル性、密封性、耐水接着性に優れたヒートシール素材と
なりうる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。本
発明の他の目的は、アルミニウム箔に上記樹脂組成物が
積層された容器蓋材として好適なヒートシール用積層物
を提供することにある。
[課題を解決しようとする手段] 本発明はエチレン・α,β−不飽和カルボン酸共重合
体又はエチレン・α,β−不飽和カルボン酸・α,β−
不飽和カルボン酸エステル共重合体(A)、一部又は全
部が不飽和ジカルボン酸又はその無水物によってグラフ
ト変性されたエチレン・α,β−不飽和カルボン酸エス
テル共重合体(B)及び粘着付与樹脂(C)からなり、
(A)(B)(C)の合計量100重量部当り、(A)成
分が10〜80重量部、(B)成分が10〜80重量部、(C)
成分が5〜30重量部の割合で配合されていることを特徴
とする熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明はまたアル
ミニウム箔に、直接に又は中間層を介して前記熱可塑性
樹脂組成物が積層されていることを特徴とするヒートシ
ール用組成物に関する。
本発明で用いられるエチレン・α,β−不飽和カルボ
ン酸共重合体又はエチレン・α,β−不飽和カルボン酸
・α,β−不飽和カルボン酸エステル共重合体(A)に
おけるα,β−不飽和カルボン酸としては、アクリル
酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸
モノエチル、無水マレイン酸などである。またα,β−
不飽和カルボン酸エステルとしては、前記α,β−不飽
和カルボン酸のメチル、エチル、イソプロピル、n−ブ
チル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、n−
オクチル、2−エチルヘキシル、デシルなどのエステル
を例示することができる。これら(A)成分としては、
エチレンが60〜96重量%、好ましくは70〜92重量%、
α,β−不飽和カルボン酸が4〜20重量%、好ましくは
5〜15重量%、α,β−不飽和カルボン酸エステルが0
〜20重量%、好ましくは3〜15重量%の組成のものが好
適に用いられる。これらは部分的に金属塩化されていて
も差支えない。(A)成分の共重合体としてはまた190
℃,2160g荷重で測定したメルトフローレートが0.1〜100
0g/10分、とくに0.5〜200g/10分のものを用いるのが好
ましい。このような共重合体は、高温、高圧下のラジカ
ル共重合により容易に製造することができる。
本発明の(B)成分としては、一部又は全部が不飽和
ジカルボン酸又はその無水物によってグラフト変性され
たエチレン・α,β−不飽和カルボン酸エステル共重合
体が用いられる。
ここに一部又は全部がグラフト変性されたエチレン・
α,β−不飽和カルボン酸エステル共重合体とは、上記
共重合体の全量をグラフト変性処理に供して得られたグ
ラフト変性共重合体を、全部がグラフト変性された共重
合体と定義し、一方、上記共重合体の一部のみをグラフ
ト変性処理し、かくして得られたグラフト変性共重合体
と未変性の上記共重合体との混合物を、一部がグラフト
変性された共重合体と定義したものである。
エチレン・α,β−不飽和カルボン酸エステル共重合
体におけるエステル成分としては、(A)成分の説明に
おいて例示したものと同様なものを挙げることができる
が、この中ではとくにアクリル酸又はメタクリル酸のメ
チル又はエチルエステルを使用するのが好ましい。
この共重合体としては、エチレンが55〜95重量%、好
ましくは60〜92重量%、α,β−不飽和カルボン酸エス
テルが5〜45重量%、好ましくは8〜40重量%の組成の
ものを用いるのがよい。
グラフト変性に用いられる不飽和ジカルボン酸又はそ
の無水物としては、フマル酸、イタコン酸、テトラヒド
ロフタル酸、ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸、無水
マレイン酸、無水イタコン酸、ノルボルネン−2,3−ジ
カルボン酸無水物などを例示することができる。(B)
成分中、グラフト成分である不飽和ジカルボン酸又はそ
の無水物の量は0.1〜5重量%、とくに0.5〜3重量%の
範囲に調製するのが好ましい。また一部がグラフト変性
された共重合体を使用する態様にあっては、グラフト変
性された共重合体と未変性の共重合体を使用するが、こ
の場合、グラフト変性された共重合体中の不飽和ジカル
ボン酸又はその無水物のグラフト量を0.1〜5重量%の
範囲とすることが好ましく、またグラフト変性された共
重合体と未変性共重合体の使用割合として前者を少なく
とも5重量%以上の割合で用いるのがよい。(B)成分
としてまたメルトフローレートが0.1〜500g/10分、とく
に0.2〜200g/10分の範囲のものを用いるのが好ましい。
本発明の(C)成分として用いられる粘着付与樹脂と
しては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環状系炭化水素樹
脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジ
ン類、スチレン系樹脂などが挙げられる。
脂肪族系炭化水素樹脂の例としては、ブテン−1、イ
ソブチレン、ブタジエン、1,3−ペンタジエン、イソプ
レン、ピペリレンなどのC4〜C5モノまたはジオレフィン
を主成分とする重合体などが挙げられる。脂環状系炭化
水素樹脂の例としては、スペントC4〜C5留分中のジエン
成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジ
エンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭
化水素樹脂を核内水添した樹脂などが挙げられる。芳香
族系炭化水素樹脂の例としては、ビニルトルエン、イン
デン、α−メチルスチレンなどのC9ビニル芳香族炭化水
素を主成分とした樹脂などが挙げられる。ポリテルペン
系樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重
合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合
体、α−ピネン−フェノール共重合体などが挙げられ
る。ロジン類の例としては、ロジン、重合ロジン、水添
ロジン、ロジングリセリンエステル及びその水添物また
は重合物、ロジンペンタエリスリトールエステル及びそ
の水添物または重合物などが挙げられる。また、スチレ
ン系樹脂の例としては、スチレン系単量体の重合体、ス
チレン−オレフィン共重合体、ビニルトルエン−α−メ
チルスチレン共重合体などが挙げられる。これらの各種
粘着付与剤の中では、色調、臭気などの点から、特に脂
肪族系炭化水素樹脂、脂環状系炭化水素樹脂が好まし
い。
(A)、(B)、(C)の配合比率は、これらの合計
を100重量部としたときに、(A)が10〜80重量部、好
ましくは20〜70重量部、(B)が10〜80重量部、好まし
くは20〜70重量部、(C)が5〜30重量部、好ましくは
8〜25重量部となる割合とされる。また(A)、
(B)、(C)の合計100重量部に対し、(A)成分に
由来するα,β−不飽和カルボン酸単位が1〜12重量
部、とくに1.5〜10重量部、(B)成分に由来する不飽
和ジカルボン酸又はその無水物のグラフト重合単位が0.
5〜3重量部、とくに0.1〜2重量部、(B)成分又は
(B)成分と(A)成分に由来するα,β−不飽和カル
ボン酸エステル重合単位が1〜50重量部、とくに3〜40
重量部となるような割合で配合するのが好ましい。かか
る比率で配合することにより、加工性が優れ、加工方法
にそれ程左右されずに基材とくにガラスに対して良好な
接着強度を示すとともに加温や水浸剤などに対しても接
着強度を大きく損なうことのない接着層を形成させるこ
とができる。なお本発明の組成物としては、加工性、加
熱シール性などの観点からメルトフローレートが1〜40
0g/10分、とくに1〜150g/10分となるように配合するの
が望ましい。
本発明の組成物には、必要に応じ酸化防止剤、加工性
改良剤などを配合することができる。かかる加工性改良
剤として飽和または不飽和の脂肪酸アミド、飽和または
不飽和の脂肪酸ビスアミド、ポリアルキレングリコー
ル、水添ひまし油または無機質粉末などの1種または2
種以上が用いることができる。
脂肪酸アミドとしては、C8〜C22の飽和直鎖脂肪酸ま
たはモノ不飽和脂肪酸のアミドが好ましく、具体的には
パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸
アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドまたはこれ
らの混合物などが好んで用いられる。また、脂肪酸アミ
ドとして、オレイルパルミトアミド、ステアリルエルカ
ミドの如き2級アミドを用いることもできる。脂肪酸ビ
スアミドとしては、C8〜C22のN,N′−メチレンビスアミ
ドまたはN,N′−エチレンビスアミドを主体とするもの
で、その中でステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、
エルカ酸などのメチレンビスアミドまたはステアリン
酸、オレイン酸、エルカ酸などのエチレンビスアミドが
好んで用いられる。加工性改良剤としては、これ以外に
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールな
どのポリアルキレングリコール;水添ひまし油;シリ
カ、タルクなどの無機質粉末などが用いられる。
これらの加工性改良剤は、本発明に係る樹脂組成物ペ
レットのブロッキングを防止し、押出加工時における押
出物同士のブロッキングあるいは金属ロールとのスティ
ックを防止し、更に巻戻し、スリット、打抜き、充填な
どのその後の加工工程における作業性の点から要求され
る滑り性、アンチブロック性を付与し、しかもこの樹脂
組成物のヒートシール性を阻害させない。加工性改良剤
の配合割合としては、一般に樹脂組成物重量に対してシ
リカによって代表される無機質粉末は約0.1〜3%、そ
れ以外のものでは約0.03〜1%程度の範囲が適当であ
る。
樹脂組成物の調製は、前記各成分を同時にまたは逐次
的に混合することにより行なわれる。混合方法として
は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、各
種ニーダーなどを用いて、均一に溶融嵌合する方法が好
ましく、その混合順序には特に制限がない。
本発明にかかる樹脂組成物は、押出成形例えばインフ
レーションフィルム成形、キャストフィルム成形、押出
コーティング成形などの加工方法に好適に利用される。
これらの成形方法においては、本発明樹脂組成物を共押
出法の一層成分とすることもできる。このようにして押
出成形加工された樹脂組成物は、ヒートシール性の点で
すぐれているので、その性質を利用して種々の用途に利
用することができる。
それの具体的な一つの用途として、各種カップや容器
の蓋材への利用が挙げられる。この場合、基材に、アン
カーコートや他の樹脂を介して、あるいは介さずに本発
明の樹脂層を形成させればよい。基材として、アルミニ
ウムのような金属、紙、ポリエステル、ポリプロピレン
などの単層又は複層の素材をあげることができる。この
ような基材と本発明の樹脂組成物の間に介在させること
のできる樹脂として各種ポリエチレン、エチレン酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−α,β−不飽和カルボン酸エ
ステル共重合体などのエチレン系樹脂を代表例としてあ
げることができる。例えば基材にアンカーコート処理を
施した後、そこに低密度ポリエチレンを押出コーティン
グし、このようにして得られた複合基材のポリエチレン
面に本発明に係る樹脂組成物を押出コーティングして、
前記容器の蓋材を作ることができる。あるいは、上記基
材のアンカーコート処理面に、予めインフレーションフ
ィルム成形法やキャストフィルム成形法によって作成し
ておいた本発明樹脂組成物のフィルムを、押出コーティ
ング成形機を用いて溶融ポリエチレンでサンドウィッチ
ラミネーションして貼合せてもよい。更にはまた、上記
基材のアンカーコート処理面に、本発明樹脂組成物と低
密度ポリエチレンとを共押出しし、その際低密度ポリエ
チレン層が前記アンカーコート面に接合されるように共
押出コーティングしてもよい。これらの方法では、押出
コーティング成形機が用いられているが、この他にも前
記基材と予め作成された本発明樹脂組成物フィルムと
を、ウレタン系接着剤などを用いてドライラミネーショ
ンする方法などを採用することもできる。
このように、本発明に係る樹脂組成物をヒートシール
層に用いた複合フィルムを、ガラス容器、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルなど
のブロー成形、インジェクション成形またはインジェク
ションブロー成形などによるボトル、カップ、トレーな
どの容器、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アク
リロニトリル−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体けん化物などを含む広範な樹脂素材からなる
単層あるいは複層のフィルム、シートの真空成形、圧空
成形または深絞り成形などによる各種の容器などの蓋材
として用いることができる。
[実施例] 次に実施例により本発明を説明する。
先ず(A)成分として表1に示すエチレン−メタクリ
ル酸共重合体、(EMAA−1及びEMAA−2)およびエチレ
ン−メタクリル酸−アクリル酸イソブチル三元共重合体
(EMAAiso BA−1)を、又比較のためエチレン−アクリ
ル酸エチル共重合体(EEA−1)を用いた。
又(B)成分として表2に示す各種のエチレン−アク
リル酸エチル共重合体の無水マレイン酸変性体を用い
た。
更に(C)成分として脂環族系石油樹脂(荒川化学製
アルコンP115)を用いた。
次に表1に示した(A)成分及び表2に示した(B)
成分及び脂環族系石油樹脂を30mm径の単軸スクリュー押
出機(L/D=32)を用い、溶融温度120〜200℃、スクリ
ュー回転数45rpm、樹脂の平均滞留時間約3分間の条件
下で溶融混練することにより、重合体組成物を得た。
実施例における物性の測定及び評価は以下のように行
った。
・メルトフローインデックス(MFR) JIS K−6760に準拠して測定した。
・対ガラス、アルミ初期接着強度評価 溶融混練により得た重合体組成物を160℃×100kg/cm2
×3分間の条件で成形加工し、200μm厚のフィルムを
得た。
このフィルムをアセトン、四塩化炭素で脱脂処理した
50μm厚軟質アルミと、中性洗剤、アセトン、四塩化炭
素による表面洗浄処理、更に60℃オーブンに一昼夜放置
することにより水分調整した強化ガラス(JIS R3206)
の間にはさみFORDS BARRY−WEHMILL−ER社製ガラスシ
ーラーを用い、220℃×4kg/cm2×5sの条件(シーラーか
らの加熱はアルミ側からのみ)で加熱接着した。接着后
23℃、50%RH条件下で24h放置后、引張試験機(180℃は
く離)により、引張速度100mm/分、25mm幅ではく離強度
を測定した。
・対ガラス、アルミ耐水接着強度評価 対ガラス、アルミ初期接着強度評価と同条件で接着及
び放置した試料を15℃水中に浸漬し、1h、3hの経時で取
り出し、水分をふき取り、ただちにはく離強度を測定し
た。
・押出コーティング加工による試料調整及び同試料の対
ガラス、アルミ接着強度評価 押出機:モダン65mmφ押出機 L/D=28 スクリュー:3ステージダブルフライス ダイ:850mm巾インターディッケル型 ストレートマニホールド型 ダイ開口:500×0.8mm エアーギャップ:110mm ライン速度:60m/分 温度:C1=130℃、C2=180℃、C3〜ダイ=220℃、ダイ下
樹脂温度=223℃ 構成:アルミ/EMAA/重合体組成物 50μ 20μ 30μ 上記条件、構成でアルミニウムに押出コーティング加
工した試料を用い、先に記した対ガラス、アルミ初期接
着強度評価及び耐水接着強度評価と同様の評価を行っ
た。
・実施例1 表1記載のEMAA−1 30部、表2記載のEEA・MAH変性
体−1 50部、粘着付与樹脂(荒川化学製、アルコンP1
15)20部を溶融混練、フィルム化し、対ガラス、アルミ
初期接着強度、耐水接着強度を評価した。結果を表3に
記す。
・実施例2 表1記載のEMAAisoBA−1 30部、表2記載のEEA・MA
H変性体−1 50部、粘着付与樹脂(アルコンP115)20
部を溶融混練、フィルム化し、実施例1と同様評価を行
った。結果を表3に記す。
・実施例3 表1記載のEMAA−1 15部、同EMAA−2 15部、表2
記載EEA・MAH変性体−1 50部、粘着付与樹脂(アルコ
ンP115)20部を溶融混練フィルム化し、実施例1と同様
評価を行った。結果を表3に記す。
・実施例4 表1記載のEMAA−1 15部、同EMAA−2 15部、表2
記載EEA・MAH変性体−1 60部、粘着付与樹脂(アルコ
ンP115)10部を溶融混練フィルム化し、実施例1と同様
評価を行った。結果を表3に記す。
・実施例5 表1記載EMAAisoBA−1 20部、表2記載EEA・MAH変
性体−3 60部、粘着付与樹脂(アルコンP115)20部、
滑剤(エルカ酸アミド)0.1部と溶融混練する。得られ
た重合体組成物を先に記した押出コーティング加工によ
り、アルミ(50μm)/エチレン・アクリル酸共重合体
(MAA9重量%,MFR10g/10分)(20μ)、上に30μmのコ
ート厚でコートし、対ガラス・アルミ初期接着強度評価
及び耐水接着強度評価を行った。結果を表3に記す。
比較例1 表1記載のEMAA−2(MAA9重量%,MFR10g/10分)を20
0μm厚フィルム化し、実施例1と同様評価を行った。
結果を表4に記す。
比較例2 表1記載のEMAA−1の22%中和Zn金属塩を200μm厚
フィルム化し、実施例1と同様評価を行った。結果を表
4に示す。
比較例3 表1記載のEMAAisoBA−1を200μm厚フィルム化し、
実施例1と同様評価を行った。結果を表4に記す。
比較例4 表1記載のEMAA−2 90部、粘着付与樹脂(アルコン
P115)10部を溶融混練、フィルム化し、実施例1と同様
評価を行った。結果を表4に記す。
比較例5 表1記載のEMAAisoBA−1 90部、粘着付与樹脂(ア
ルコンP115)10部を溶融混練、フィルム化し、実施例1
と同様評価を行った。結果を表4に記す。
比較例6 表1記載のEMAA−1 30部、EEA−1(エチレン−ア
クリル酸エチル共重合体、EA35重量%,MFR25g/10分)50
部、粘着性付与樹脂(アルコンP115)10部を溶融混練、
フィルム化し、実施例1と同様評価を行った。結果を表
4に記す。
比較例7 比較例6において樹脂の配合割合を、EMAA−1 60
部、EEA−1 20部、粘着性付与樹脂20部とした以外は
比較例6と同様にして溶融混練、フィルム化し、比較例
6と同様評価を行った。結果を表4に記す。
比較例8 比較例6において、EMAA−1を表1記載のEMAAisoBA
に代えた以外は比較例6と同様にして溶融混練、フィル
ム化し、比較例6と同様評価を行った。結果を表4に記
す。
比較例9 比較例8において樹脂の配合割合を、EMAAisoBA−1
60部、EEA−1 20部、粘着性付与樹脂20部とした以
外は比較例8と同様にして溶融混練、フィルム化し、比
較例8と同様評価を行った。結果を表4に記す。
[発明の効果] 本発明の樹脂組成物は、内容物保護性の点ですぐれ、
実用上要求されるヒートシール強度を保持しつつ、開封
が容易でかつ開封部にヒートシール層形成樹脂の断片を
残存させないといった包装材料として非常に優れた性質
を示す。とくに前記の如くに成形した積層物、特にアル
ミニウム箔との積層物をガラス容器の蓋材として用いた
ときに、密封性が優れるのみならず耐水接着性にも優れ
るので、液体飲料や含水率の高い食品の蓋材として使用
可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 23/26 LDA C08L 23/26 LDA LDP LDP 51/06 LLE 51/06 LLE

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】エチレン・α,β−不飽和カルボン酸共重
    合体又はエチレン・α,β−不飽和カルボン酸・α,β
    −不飽和カルボン酸エステル共重合体(A)、一部又は
    全部が不飽和ジカルボン酸又はその無水物によってグラ
    フト変性されたエチレン・α,β−不飽和カルボン酸エ
    ステル共重合体(B)及び粘着付与樹脂(C)からな
    り、(A)(B)(C)の合計量100重量部当り、
    (A)成分が10〜80重量部、(B)成分が10〜80重量
    部、(C)成分が5〜30重量部の割合で配合されている
    ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
  2. 【請求項2】アルミニウム箔に、直接に又は中間層を介
    して請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物が積層されてい
    ることを特徴とするヒートシール用積層物。
JP63277358A 1988-11-04 1988-11-04 熱可塑性樹脂組成物およびそれを用いた積層物 Expired - Fee Related JP2503260B2 (ja)

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