JPS5986651A - ポリオレフイン系接着性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は接着性樹脂組成物に関する、さらに詳しくは不
飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィ
ン系重合体を主成分とする接着性の優れた樹脂組成物に
関するものである。

周知のように、ポリエチレンやポリプロピレンによって
代表されるポリオレフィンは種々の優れた物理的および
化学的性質、機械的性質ならびに成形加工性を有してお
り、また安価なことと相俟って数多くの産業分野におい
て広く使用されている。しかし、これらのポリオレフィ
ンは無極性であるがために金属、ガラス、有極性高分子
材料などの異種材料との接着性が悪く、これらの各種材
料との複合化が困難であるという欠点がある。

この欠点を改良するため、従来から例えばエチレンとア
クリル酸との共重合、あるいはアクリル酸や無水マレイ
ン酸によるポリオレフィンのグラフト変性によって極性
基を導入し、接着性を付与する方法が知られている。

また、金属や高分子材料などとの接着性をより一層改良
する目的で各種のポリオレフィン系組成物およびその製
法が提案されている。

例えば、ポリオレフィンに無水マレイン酸すどの不飽和
カルボン酸無水物と酸化マグネシウムなどの金属化合物
を加え、溶融下にグラフト変性して得られる組成物（特
公昭５１−４８１９５号公報、特開昭４９−９８４８４
号公報、特開昭５０−１０８８７号公報）、アクリル酸
や無水マレイン酸でグラフト変性したポリオレフィンに
酸化マグネシウムなどの金属酸化物を添加してなる組成
物（特開昭５１−２８５４４号公報、特開昭５２−１２
１０５９号公報）、不飽和カルボン酸無水物等でグラフ
ト変性したポリプロピレンとエチレン系重合体との組成
物（特開昭５２−１４６８４号公報、特開昭５２−２６
５４８号公報、特開昭５６−２１８５０号公報）、不飽
和カルボン酸無水物等でグラフト変性したプロピレン系
重合体と非結晶性プロピレン系重合体およびエチレン系
重合体とからなる組成物（特開昭５４−９０８４６号公
報）、またカルボキシル基などの極性基を含有するエチ
レン共重合体とスチレン系重合体との組成物（特開昭５
１−１８４７８２号公報、特開昭５１−１４８０３９号
公報）など数多くのポリオレフィン系接着性樹脂組成物
が知られている。また、これらの樹脂組成物は一般に金
属、ガラス、高分子材料等、各種の無機および有機材料
の被覆剤、バインダーあるいは積層接着剤として広く用
いられていることも周知のごとくである。

ところで、最近たとえば樹ｆＪｇ被覆鋼管やサンドイッ
チ鋼板あるいは通信用アルミニウムラミネートシースケ
ーブルなどの樹脂の成形加工分野においても、省エネル
ギー化や高速加工などによって加工コストの低減を図る
ため、より低温で、しかも短時間で容易に接着しうる樹
脂が強く望まれている。しかしながら、従来の接着性樹
脂組成物ではその接着力が不十分なものが多く、また初
期接着力は良くても耐久接着性が悪いなどの問題がある
。さらに上記のように低温短時間接着性という観点から
は未だに満足しうる接着力を有する樹脂が見い出されて
いないのが現状である。

本発明者らはこのような現状に鑑み、各種基材とくに金
属と低温で、かつ短時間で容易に接着し、しかも優れた
耐久接着性を百する樹脂組成物を得るべく鋭意検討した
結果、従来品と比較して格段に優れた接着性樹脂組成物
を見い出し、本発明に至った。

すなわち、本発明は、■不飽和カルボン酸またはその無
水物を０．００２〜８０重量％含有する変性オレフィン
系重合体２〜９８重量部および（ロ）未変性オレフィン
系重合体９８〜ｌＯ重量部からなり、かつ不飽和カルボ
ン酸またはその無水物の含有１が少くとも０．００１重
量％である重合体組成物１００重量部と、（０）環化ゴ
ム、石油ｍＵ！、ロジン、ポリテルペン、クマロン−イ
ンデン樹脂およびケトン樹脂の中から選ばれた樹脂２〜
５０重里部、ならびに必要に応じて添加される鋤元素の
周期律表の第■族ないし第１数の金棒の酸化物、水酸化
物、リン酸塩、炭（５） 酸塩およびカルボン酸塩の中から選ばれた金属化合物０
〜１０重量部とから成るポリオレフィン系接着性樹脂組
成物である。

ここで、本発明の接着性ポリエチレン系樹脂組成物は上
記のように易接着性を有するばかりではなく、使用環境
条件の大きな変動にも無関係に極めて強固な耐久接着性
を有するという特長がある。このような特性を有するこ
とから、本発明の接着性樹脂組成物は、例えば鋼管の被
覆、鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板などのサン
ドイッチ積層板の中間接着剤、ポリアミド、ポリウレタ
ン、ポリエステル、エチレン−ビニルアルコール共重合
体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体などの積層接着剤等、金属をはじめ各種の
無機および有機基材の被覆剤、バインダー、積層接着剤
として有効に使用できる。このようにして製造される材
料は車輌部品、船舶部品、航空機部品、土木建築材料、
電気部品、家具、事務用品、包装材料等として広く使用
することかで（６） きる。

以下に本発明の詳細な説明する。

本発明の接着性樹脂組成物の主要成分の一つであるカル
ボン酸基またはカルボン酸無水物基を有合するオレフィ
ン系重合体内は直接共重合法またはグラフト共重合法で
製造されたものであり、次のようなものが挙げられる。

たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イ
タコン酸、シトラコン酸、ハイミック酸、ビシクロ（２
，２，２）オクタ−５−エン−２，８−ジカルボン酸、
４−メチルシクロヘキサ−４−エン−１，２ジカルボン
酸、１，２，８．４．５，８．９゜１０−オ’）タビド
ロナフタレン−２，８−ジカルボン酸、ビシクロ（２，
２，１）オクタ−７−エン−２，８，５，６−テトラカ
ルボン酸、７−オキサビシクロ（２，２，１）へブタ−
５−エン−２，８ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸
およびその無水物とエチレンとの直接共重合体、あるい
はこれらにさらに（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）
アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（
メタ）アクリル酸８級ブチル、アクリルアミド、マレイ
ン酸モノまたはジエステルなどの不飽和カルボン酸誘導
体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエス
テル、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−
１、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンな
どの不飽和炭化水素およびその誘導体などの共重合性単
量体を共重合させたものが挙げられる。これらの重合体
は公知の真圧重合法または溶液重合法で製造することが
できる。

また、上記の不飽和カルボン酸およびその無水物ならび
に必要に応じて用いられるその他の共重合性単量体とオ
レフィン系重合体とのグラフト共重合体が挙げられる。

このグラフト共重合体のベースであるオレフィン系重合
体としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポ
リエチレン、亮密度ポリエチレン、結晶性または非品性
ポリプロピレン、結晶性または非品性プロピレン−エチ
レンランダム共重合体、結晶性または非晶性プロピレン
−エチレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−
非共役ジエン三元共重合体、ポリブテン−１、プロピレ
ン−ブテン−１共重合体、ポリ−４−メチルペンテン−
１、プロピレン−４−メチルペンテン−１共重合体、プ
ロピレン−エチレン−ブテン−１三元共重合体、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル
酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチ
ル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重
合体、エチレン−（メタ）アクリル酸またはその部分金
属塩共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ
）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアル
コール共重合体、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコ
ール共重合体、エチレン−スチレン共重合体など、各種
オレフィン単独重合体および共重合体が使用できる。ま
た、これらのオレフィン系重合体は２種類以上のものを
混合して使用することもできる。また、上記のグラフト
共重合体は公知の方（９） 法、例えばラジカル開始剤の存在下または不存在下に押
出機、バンバリーミキサ−、ニーグー、ロール等を用い
た溶融混線法１トルエン、キシレン、クロルベンゼンな
どの溶剤を用いた溶液２＋酢酸エチル、メチルエチルケ
トン、メチルイソブチルケトン、ジオキサンなどの非溶
剤を用いた不均一系スラリー法ｔあるいは粉末系での変
性法などによって行うことができる。これらの方法によ
って製造される変性オレフィン系重合体内中の不飽和カ
ルボン酸またはその無水物の含有量は０．００２〜８０
重量％の範囲である。

また、該変性オレフィン系重合体のメルトインデックス
は０．５〜２０の範囲が望ましい。その値が０゜５以下
のものでは短時間接着性が悪くなる傾向がある。

本発明においては上記の変性オレフィン系重合体内と未
変性オレフィン系重合体（ロ）が重量迂回／（Ｂ）＝２
／９８〜９０／１０から成る重合体組成物が接着性組成
物の主成分として使用される。

（ｌＯ） この未変性オレフィン系重合体としては、例えば前掲の
グラフト共重合体のベースであるオレフィン系重合体の
中から選ばれたものが使用される。その重合体のメルト
インデックスは０．１〜１００のものが好ましい。

該重合体組成物中の不飽和カルボン酸またはその無水物
の含有量は少なくともｏ、ｏｏｉ重量％である必要があ
る。０．００１重量％より少ないと接着性が低い。

本発明の接着性樹脂組成物の１成分として使用される樹
脂（Ｑは天然ゴム、ブタジェンゴム、イソプレンゴム、
クロロプレンゴムなどヲ環化してなる環化ゴム、石油留
分のイソプレン、ピペリレン、２−メチルブテン−１，
２−メチルブテン−２、あるいはスチレン、ビニルトル
エン、α−メチルスチレン、インデンなどから製造され
る石油樹脂、ロジン、ポリテルペン、クマロン−インデ
ン樹脂およびシクロヘキサノンやアセトフェノンなどか
ら製造されるケトン樹脂ならびにそれらの水素化物、マ
レイン化物等の変性物である。これらの樹脂の添加量は
変性オレフィン系重合体内と未変性オレフィン系重合体
との混合物向１００重量部あたり２〜５０重量部の範囲
である。この量が２重責部未満では接着性の改良効果が
少なく、一方５０重量部より多くしても、接着性に対し
てはそれ以上に顕著な効果はない。

本発明の接着性樹脂組成物の他の一つの有効成分として
必要に応じて添加される金属化合物粉末−のうち、特に
好適に使用されるものはマグネシウム、亜鉛およびアル
ミニウムの酸化物、水酸化物、炭酸塩、リン酸塩および
カルボン酸塩である。これらの金属化合物の添加量は変
性オレフィン系重合体内と未変性オレフィン系重合体と
の混合物（ロ）１００重量部あたり、０〜１０重量部の
範囲であるが、特に金属との接着性を改良するには０．
０１重量部以上添加すると効果が大である。好適に使用
される金属化合物の具体例としては、酸化マグネシウム
、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、
リン酸亜鉛、酸化アルミニウム、トリポリリン酸アルミ
ニウム、あるいはＰ　−ｔａｒｔ−ブチル安息香酸アル
ミニウム、Ｐ　−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸マグネシウ
ムなどの芳香族系カルボン酸塩が挙げられる。これらの
うちで、特に金属の酸化物、水酸化物またはリン酸塩０
．１〜１ＯＮ量部と芳香族系カルボン酸塩０．０１〜２
重量部を組み合わせて用いると接着性の改良効果は極め
て大である。

本発明の接着性樹脂組成物は、一般に押出機、バンバリ
ーミキサ−、ニーター、ロールナトラ用い、溶融混練す
ることによって製造される。

このようにして製造された組成物は粉末、ペレット、フ
ィルム、繊維状物、網状物、布状物、管状物等、使用目
的によっていかなる形状をもとりうる。なお、本発明の
接着性樹脂組成物に対して、必要に応じて他の各種島分
子化合物を添加することもできる。

、本発明の接着性樹脂組成物は、金属をはじめ各種無機
材料ならびに各種高分子材料等、種々（１８） の基材の被覆剤、バインダー、積層接着剤等として広く
使用しうる。これらのうち、とくに金属の被覆剤および
積層接着剤として有効である。

上記の基材の一つである金属材料は周期律表Ｉ　−Ｂ、
　Ｉｔ、　Ｉｌｌ、■、■および■族の金属の中から選
ばれた単体またはこれらを１成分とする合金である。こ
れらのうち、とくに好適な金属はアルミニウム、鉄、ニ
ッケル、コバルト、クロム、亜鉛、チタン、錫、金、銀
、銅などの単体あるいは炭素鋼、不銹鋼、黄銅、青銅、
ジュラルミンなどそれらの金属の合金およびトタンやブ
リキなどの鉄の表面処理品である。本発明を有効に実施
するに際しては、あらかじめ金属材料の表面に付着する
油分や付着物を除去する目的で、一般に石油ベンジン、
トルエン、キシレン、アセトン、トリクロロエタン、メ
リクロロエチレン等の有機溶剤や界面活性剤などを用い
て清浄にすることが望ましい。また、サンドブラスト、
ショツトブラスト等のブラスト処理、あるいはアルカリ
処理、リン酸塩処理、クロム（１４） 酸塩処理、さらにはこれら各種処理法の組み合わせによ
って処理することもできる。また必要ならば各種プライ
マー例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、低分子量ポリ
ブタジェン等で表面処理することもできる。しかし、本
発明の接着性樹脂組成物は、それ自体易接着性を有して
いるため、特別なプライマー処理をせずとも非常に強固
で、かつ耐久接着性の優れた被覆体や積層体が得られる
。

また、無機基材としては、例えばガラス、セラミックス
、石綿、スレート、石こう、石材、このほか炭酸カルシ
ウム、タルク、アルミナ、シリカ、雲母、窒化ホウ素、
ジルコニア、炭素、炭化けい素、チタン酸カリウムなど
各種の天然または合成無機材料が挙げられる。

上記の基材の一つとして使用される高分子化合物は、た
とえばポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体お
よびそのケン化物、エチレン−プロピレン共重合体、エ
チレン−（メタ）アクリル酸共重合体およびその金属塩
、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩
素化ポリエチレンなどエチレン共重合体およびポリエチ
レン誘導体ｔポリプロピレンおよびプロピレン共重合体
；ポリブテン−１；ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレ
ン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、Ａ、ＢＳ樹
脂その他スチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビ
ニル−酢酸ビニル共重合体その他項化ビニル系共重合体
；ポリ塩化ビニリデンおよび塩化ビニリデン系共重合体
；ポリアクリロニトリルおよびアクリロニトリル系共重
合体；ポリメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸メチ
ル系共重合体；ポリ（メタ）アクリル酸エステルおよび
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体；天然ゴムおよ
びポリブタジェン、クロロプレン、スチレン−ブタジェ
ンランダムまたはブロック共重合体、スチレン−アクリ
ロニトリル共重合体等の合成ゴム；十ルロースおよびセ
ロハン、アセチルセルロース、紙などセルロース誘導体
およびセルロース製品；ナイロン６、ナイロン６６、ナ
イロン１１などのポリアミド苓ポリエチレンテレフタレ
ート、アルキド！１１！、ビスフェノールＡ−テレフタ
ール酸共重合体などのポリエステル；ポリオキシメチレ
ン、ポリフェニレンオキサイドなどのポリエーテル；ポ
リカーボネート；その他ポリイミド、ポリスルホン、ポ
リケトン、ポリウレタン、ジアリルフタレート樹脂、エ
ポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂
等、各種の天然または合成高分子化合物である。またガ
ラス繊維強化樹脂や木材、竹、皮革等天然または合成高
分子複合材料も用いることができる。さらにこれらの基
材は必要に応じ、混合物として用いることができる。ま
た接着性をよりいっそう改良するため、必要ならばこれ
らの基材をコロナ処理、オゾン処理、アンカーコート処
理等一般的方法によって表面処理したものを用いること
もできる。

上記の各種基材は、粉状物、粒状物、フィルム、シート
、繊維状物、線状物、棒状物、塊状物、布状物、網状物
、管状物、球状物、容器状（１７） 物、その他複雑構造物等、種々の形状の一次加工品また
は二次以上の加工品が用いられる。また、これらの基材
は二種以上のものを任意に組合わせて用いることができ
る。

本発明の接着性樹脂組成物を用い、公知の加工技術を適
用することにより、優れた接着性を有する被覆体、積層
体、強イヒ樹脂等、各種の複合材料を製造することがで
きる。例えば、被覆体や積層体の製造においては、流動
浸漬法、静電塗装法、溶射法などの粉体塗装法、溶液塗
装法、押出コーティング法、ドライラミネート法、加熱
圧着法、インサート成形法、さらにはこれらの組み合わ
せなどがその目的に応じて適用される。また、押出成形
法や射出成形法等により、充填剤強化樹脂や繊維強化樹
脂等を製造することができる。

なお、本発明の接着性樹脂組成物に対し、必要に応じて
酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、
無機または有機系充填剤、無機または有機系着色剤、防
錆剤、架橋剤、発（１８） 泡剤、可塑剤、螢光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤な
どの各種の添加剤を本発明の樹脂組成物の製造工程中あ
るいはその後の加工工程において添加することができる
。

以下に、本発明を実施例でもって説明するが本発明はこ
れによって限定されるものではない。

なお、本発明において示される各種測定値はそれぞれ次
の方法によって求めた値である。

（１）　　メルトインデックス ＪＩＳ　　Ｋ−７２１０またはに−６７８０に準拠し、
２．１６Ｖ４の荷重下、プロピレン系重合体の場合は２
８０°Ｃ１工チレン系重合体の場合は１９０℃で測定し
た。測定値の単位はｇ／１０ｍ１ｎである。

（２）変性重合体中の不飽和カルボン酸または不飽和カ
ルボン酸無水物の含有量 変性重合体を加熱キシレンに溶解後、アセトンで沈澱さ
せて精製したものについて、アルカリ滴定法で求めた。

（８）金属化合物のメジアン径 光透過式粒度分布測定器により、エチルアルコールを媒
体として測定した。メジアン径は積算粒度分布曲線の５
０％粒径をもって表わされた値である。

（４）鋼板との接着力 その１ １５０Ｘ７０Ｘ８．２■のグリッドブラスト鋼板をトリ
クロルエタンで脱脂したのち、これを１４０℃または１
６０°Ｃに予熱しておく。

一方、接着性樹脂組成物から厚さ０，３■のプレスシー
トをつくり、これを厚さ２ｍｌのポリエチレンシート（
メルトインデックス０．２、密度０．９２４）と重ね合
わせ２８０°Ｃに予熱したのち、上記の予熱鋼板上にロ
ーラーにて軽く貼り合わせ、１秒間経過後に水中に投込
した。この貼り合わせ板に巾１ｃＷ１間隔でスリットを
入れ、温度２８°Ｃ１引張速度１０ｍ／ｍｉｎで１８０
６　剥離強度を測定した。

その２ 厚さ０．２　ｙｅｍの鋼板をトリクロルエタンで脱脂し
、次いでクロム酸水溶液で処理したのち、この鋼板の間
に厚さ０．１■の接着性樹脂組成物を介在させ、１８０
℃、１０Ｋｆ／ｃｄで２分間プレスして貼り合わせた。

この積層板から巾１０＋＋ｍの試験片を作製し、温度２
８°Ｃ１引張速度２００　ｗ　／　ｍｉｎで９０°剥離
強度を求めた。また、耐久性については、１００℃のエ
アーオーブン中で２０００時間加熱後の接着力を測定し
た。

（５）　　アルミニウムとの接着力 厚さ０．８　ｗｍのアルミニウム板をアセトンとトルエ
ンとの混合溶剤で脱脂したのち、このアルミニウム板の
間に厚さ０．１　ｍの接着性樹脂組成物を介在させ、１
９０　’Ｃ％１０Ｋｆ／ｆｆｌで２分間プレスした。以
下、上記（４）項と同一方法により９０°剥離強度を測
定した。

（６）　　ポリアミドまたはエチレン−酢酸ビニル共重
合体（ＥＶＡ）ケン化物との接着力 厚さ０．８　ｔｔｍのナイロン−６（東し製、レイファ
ンＴ−１４０１）またはＥＶＡケン化物（２１） （クラレ製、エバールＥＦ−Ｅ）の間に、厚さ０．１　
ｔｔｓの接着性樹脂組成物を介在させ、２５０°Ｃ，１
０に４／ｄで２分間プレスして貼り合わせた。以下、上
記（４）項と同一方法により９０°剥離強度を測定した
。

実施例１−１ 無水マレイン酸０．８５重量％含有する密度０、９５９
およびメルトインデックス２．６のグラフト変性高密度
ポリエチレン４０重意部、密度０．９６０　、メルトイ
ンデックス７．５のグラフト変性高密度ポリエチレン６
０置部部および環化ゴム（精工化手製、サーモライトＫ
）１０重量部の混合物を５８■Ωの二軸押出機にて、温
度１８０°Ｃ１平均滞留時間２分間にて混練し、組成物
ペレットを得た。

実施例１−２〜１−６ 実施例１−１において、環化ゴムの代わりにそれぞれ石
油樹脂（住人化学製、タッキロール５０００　）、ロジ
ン（荒用化学製、ガムロジン系）、ポリテルペン（安Ｊ
Ｊｌｔｌｆｌｌ、ＹＳ（２２） レジン）、クマロン−インデン樹脂（日鉄化学製）およ
びケトン樹脂（本州化学製、アセトフェノン系）を用い
た以外は実施例１−１を繰り返した。

比較例１−１〜１−６ 実施例１−１〜１−６において、未変性ポリオレフィン
を用いず、変性ポリオレフィンの量を１００重量部とし
た以外は、それぞれ実施例１−１および１−６を繰り返
した。

比較例２−１ 実施例１−１において、樹脂成分０を添加しなかった以
外は、実施例１−１を繰り返した。

実施例２−１ 実施例１−４の混合物にメジアン径２．７μｍ、Ｅ−ド
吸着量８０１１１？　Ｉ　／　９Ｍｆ１０　Ｏ）酸化ｖ
グネシウム４重量部を添加した以外は、実施例１−４を
繰り返した。

実施例２−２ 実施例１−４の混合物に実施例２−１で用いた酸化マグ
ネシウム４重量部およびメジアン径０．３μｍのＰ　−
ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩０．８重量部
を添加した以外は実施例１−１を繰、り返した。

実施例２−３〜２−４ 実施例２−１〜２−２において用いたポリテルペンの代
わりにケトン樹脂（本州化学製、シクロヘキサノン系）
を用いた以外は、それぞれ実施例２−１〜２−２を繰り
返した。

実施例８−１ ７’ｌリル酸含有量１２重量％、メルトインデックス７
．８のエチレン−アクリル酸共重合体２０重量部、それ
ぞれ実施例１−１で用いた高密度ポリエチレン８０ｉ量
部オよびＲ化ゴム１０重量部の混合物を実施例１−１の
方法で混練し、組成物ペレットを得た。

比較例８−１ 実施例８−１において環化ゴムを添加しなかった以外は
実施例３−１を繰り返した。

以上、実施例１−１−１−６．２−１〜２−４および８
−１ならびに比較例１−１〜１−６．２−１および８−
１で得られた組成物と各種基材に対する接着性について
調べた結果を第１表に示す。これらの結果から、本発明
の組成物は各種基材に対して優れた接着性を有している
ことがわかる。これらのうちでもとくに実施例２−１〜
２−４で示されているように金属化合物を添加したもの
、その中でも酸化マグネシウムとＰ　−ｔｅｒｔ−ブチ
ル安息香酸アルミニウム塩を組み合わせて添加したもの
は格段に優れた接着性を示している。

実施例４−１ 無水マレイン酸含有量０．２５重量％、密度０．９６２
．メルトインデックス２．４のグラフト変性高密度ポリ
エチレン２０重量部、密度０．９６０．メルトインデッ
クス７．６の高密度ポリエチレン８０重量部および実施
例１−４で用いたポリテルペン１５重量部の混合物を実
施例１−１の方法で混練し組成物ペレットを得た。

（２５） 実施例４−２ 無水マレイン酸含有量０．２４重量％、密度０．９３７
、メルトインデックス０．８のグラフト変性線状低密度
ポリエチレン２０重量部、密度０．９８８、メルトイン
デックス４．７の線状低密度ポリエチレン８０重量部お
よび実施例１−４で用いたポリテルペン１５重量部の混
合物を実施例１−１の方法で混練し、組成物ペレットを
得た。

実施例４−３ 無水マレイン酸含有量０．２１重量％、密度０、９２４
　、メルトインデックス４．２のグラフト変性低密度ポ
リエチレン２０重量部、密度０．９２２．メルトインデ
ックス２．０の低密度ポリエチレン８０重量部および実
施例１−４で用いたポリテルペン１５重量部の混合物を
実施例１−１の方法で混練し、組成物ペレットを得た。

実施例４−４ 無水マレイン酸含有量０．２４重量％、酢酸（２６） ヒニル含有ｆｉｌＯ重量％、メルトインデックス５．１
のグラフト変性エチレン−酢酸ヒニル共重合体２０重量
部、密度０．９２２、メルトインデックス２．０の低密
度ポリエチレン８０重量部および実施例１−４で用いた
ポリテルペン１５Ｎ量部の混合物を実施例１−１の方法
で混練し、組成物ペレットを得た。

比較例４−１〜４−４ 実施例４−１〜４−４において、ポリテルペンを添加し
なかった以外はそれぞれの実施例を繰り返した。

実施例５−１ 無水マレイン酸含有量０．８２重量％、エチレン含有１
［１２，５重量％、メルトインデックス１７のグラフト
変性プロピレン−エチレン−ブロック共重合体２０重量
部、エチレン含有量１２．５重量％、メルトインデック
ス２．２ノフロビレン一エチレンブロツク共重合体８０
重量部、実施例１−５で用いたクマロン−インデン樹脂
５重量部およびメジアン径２．７μ、ヨード吸着量５０
■、Ｉ／ｇ、ＭｐＯの酸化マグネシウム４重量部の混合
物を実施例１−１の方法で混練し、組成物ペレットを得
た。

比較例５−１ それぞれ実施例５−１で用いた変性プロピレン−エチレ
ンブロック共重合体の量を０．２重量部およびプロピレ
ン−エチレンブロック共重合体の量を９９．８重量部と
した以外は、実施例５−１を繰り返した。

比較例５−２ 無水マレイン酸含有量ｏ、ｏｏｏａ重量％、エチレン含
有量１２．５重量％、メルトインデックス１５のグラフ
ト変性プロピレン−エチレンブロック共重合体の量を１
００重量部とし、未変性プロピレン−エチレンブロック
共重合体を加えなかった以外は、実施例５−１を繰り返
した。

実施例６−１ 実施例５−１で用いた変性プロピレン−エチレンブロッ
ク共重合体２０重量部、メルトインデックス１．８の結
晶性ポリプロピレン８０重量部およびポリテルペン５重
量部の混合物を実施例１−１の方法で混練し、組成物ペ
レットを得た。

実施例６−２ 実施例６−１の混合物に実施例５−１で用いた酸化マグ
ネシウム２重量部を添加した以外は、実施例６−１を繰
り返した。

実施例６−８ 実施例６−１の混合物に実施例５−１で用いた酸化マグ
ネシウム２重量部および実施例２−２で用いたＰ　−ｔ
ｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩０．２重量部添
加した以外は、実施例６−１を繰り返した。

比較例６−１ 実施例６−１において、ポリテルペンを加えなかった以
外は、実施例６−１を繰り返した。

実施例７−１ 無水マレイン酸含有ｆｆｉ　０．１７重量％、エチ（２
９） シン含有量４．１重量％、メルトインデックス２５のグ
ラフト変性結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合
体４０重量部、エチレン含有量５．２重量％、メルトイ
ンデックス２．６の結晶性プロピレン−エチレンランダ
ム共重合体６０重量部、実施例１−４で用いたポリテル
ペン５重量部および実施例５−１で用いた酸化マグネシ
ウムの混合物を実施例１−１の方法で混練し、組成物ペ
レットを得た。

比較例７−１ 実施例７−１において、ポリテルペンを加えなかった以
外は実施例７−１を繰り返した。

以上、実施例４−１〜４−４．５−１．６−１〜６−８
および７−１ならびに比較例４−１〜４−４．５−１〜
５−２．６−１、および７−１で得られた組成物と鋼板
との接着性について調べた結果を第２表に示す。これら
の結果から本発明の接着性樹脂組成物は鋼板に対して初
期接着性の良好なことは勿論のこと、耐久接着性に優れ
ていることがわが（８０） る。また、例えば実施例６−２および６−８で示されて
いるように、特定の金属化合物を添加した場合の効果は
特に顕著である。

第１頁の続き ０発　明　者　森用節男 新居浜市大江町１番１号住人化 学工業株式会社内 手続補正書（方式） ％式％ ｌ　事件の表示 昭和５７年　特許順相　１９７２７６　　号２、発明の
名称 ポリオレフィン糸接着性樹脂組成物 ３、　補正をする者 事件との関係　　　特許出願人 住　所　　大阪市東区北浜５丁目１５番地名　称　　（
２０’Ｊ住友化学工業株式会社代表者　　　　　土　　
方　　　　武 ４、代理人

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （５）不飽和カルボン酸またはその無水物を０、００２
   〜３０重量％含有する変性オレフィン系重合体２〜９８
   重量部および０３）未変性オレフィン系重合体９８〜１
   ０重量部からなり、かつ不飽和カルボン酸またはその無
   水物の含有量が少くとも０．００１重量％である重合体
   組成物化 １００３ｆｆｉ重都と、（Ｃ）環式ゴム、石油樹脂、ロ
   ジン、ポリテルペン、クマロン−インデン樹脂およびケ
   トン樹脂の中から選ばれた樹脂２〜５０重量部、ならび
   に必要に応じて添加される０元素の周期律表の第■族な
   いし第１族の金属の酸化物、水酸化物、リン酸塩、炭酸
   塩およびカルボン酸塩の中から選ばれた金属化合物０〜
   １０重量部とから成るポリオレフィン系接着性樹脂組成
   物