JP2597515B2 - 放射線像変換パネルの製造法 - Google Patents
放射線像変換パネルの製造法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 ［発明の分野］ 本発明は、輝尽性蛍光体を利用する放射線像変換方法
に用いられる放射線像変換パネルの製造法に関するもの
である。
に用いられる放射線像変換パネルの製造法に関するもの
である。
［発明の技術的背景および従来技術］ 従来の放射線写真法に代る方法として、たとえば特開
昭55−12145号公報などに記載されているような輝尽性
蛍光体を用いる放射線像変換方法が知られている。この
方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線像変換パネル
（蓄積性蛍光体シートとも称する）を利用するもので、
被写体を透過したあるいは被検体から発せられた放射線
を該パネルの輝尽性蛍光体に吸収させ、そののちに輝尽
性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で
時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄
積されている放射線エネルギーを蛍光（輝尽発光光）と
して放出させ、この蛍光を光電的に読み取って電気信号
を得、得られた電気信号に基づいて被写体あるいは被検
体の放射線画像を可視像として再生するものである。
昭55−12145号公報などに記載されているような輝尽性
蛍光体を用いる放射線像変換方法が知られている。この
方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線像変換パネル
（蓄積性蛍光体シートとも称する）を利用するもので、
被写体を透過したあるいは被検体から発せられた放射線
を該パネルの輝尽性蛍光体に吸収させ、そののちに輝尽
性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で
時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄
積されている放射線エネルギーを蛍光（輝尽発光光）と
して放出させ、この蛍光を光電的に読み取って電気信号
を得、得られた電気信号に基づいて被写体あるいは被検
体の放射線画像を可視像として再生するものである。
この放射線像変換方法によれば、従来の放射線写真フ
ィルムと増感紙との組合せを用いる放射線写真法による
場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊
富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
従って、この方法は、特に医療診断を目的とするＸ線撮
影等の直接医療用放射線撮影において利用価値の非常に
高いものである。
ィルムと増感紙との組合せを用いる放射線写真法による
場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊
富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
従って、この方法は、特に医療診断を目的とするＸ線撮
影等の直接医療用放射線撮影において利用価値の非常に
高いものである。
放射線像変換方法に用いられる放射線像変換パネル
は、基本構造として、支持体とその片面に設けられた輝
尽性蛍光体層とからなるものである。また、輝尽性蛍光
体層の支持体とは反対側の表面（支持体に面していない
側の表面）には通常、透明な保護膜が設けられていて、
蛍光体層を化学的な変質あるいは物理的な衝撃から保護
している。
は、基本構造として、支持体とその片面に設けられた輝
尽性蛍光体層とからなるものである。また、輝尽性蛍光
体層の支持体とは反対側の表面（支持体に面していない
側の表面）には通常、透明な保護膜が設けられていて、
蛍光体層を化学的な変質あるいは物理的な衝撃から保護
している。
輝尽性蛍光体層は一般に、輝尽性蛍光体とこれを分散
状態で含有支持する結合剤とからなるものであり、輝尽
性蛍光体はＸ線などの放射線を吸収したのち励起光の照
射を受けると輝尽発光を示す性質を有するものである。
従って、被写体を透過したあるいは被検体から発せられ
た放射線は、その放射線量に比例して放射線像変換パネ
ルの輝尽性蛍光体層に吸収され、パネルには被写体ある
いは被検体の放射線像が放射線エネルギーの蓄積像とし
て形成される。この蓄積像は、上記励起光を照射するこ
とにより輝尽発光光として放出させることができ、この
輝尽発光光を光電的に読み取って電気信号に変換するこ
とにより放射線エネルギーの蓄積像を画像化することが
可能となる。
状態で含有支持する結合剤とからなるものであり、輝尽
性蛍光体はＸ線などの放射線を吸収したのち励起光の照
射を受けると輝尽発光を示す性質を有するものである。
従って、被写体を透過したあるいは被検体から発せられ
た放射線は、その放射線量に比例して放射線像変換パネ
ルの輝尽性蛍光体層に吸収され、パネルには被写体ある
いは被検体の放射線像が放射線エネルギーの蓄積像とし
て形成される。この蓄積像は、上記励起光を照射するこ
とにより輝尽発光光として放出させることができ、この
輝尽発光光を光電的に読み取って電気信号に変換するこ
とにより放射線エネルギーの蓄積像を画像化することが
可能となる。
放射線像変換方法は上述のように非常に有利な画像形
成方法であるが、この方法に用いられる放射線像変換パ
ネルも従来の放射線写真法に用いられる増感紙と同様
に、高感度であってかつ画質（鮮鋭度、粒状性など）の
良好な画像を与えるものであることが望まれる。
成方法であるが、この方法に用いられる放射線像変換パ
ネルも従来の放射線写真法に用いられる増感紙と同様
に、高感度であってかつ画質（鮮鋭度、粒状性など）の
良好な画像を与えるものであることが望まれる。
放射線像変換パネルの感度は、基本的にはパネルに含
有されている輝尽性蛍光体の総輝尽発光量に依存し、こ
の総発光量は蛍光体自体の発光輝度によるのみならず、
蛍光体層における蛍光体の含有量によっても異なる。蛍
光体の含有量が多いことはまたＸ線等の放射線に対する
吸収も大であることを意味するから、一層高い感度が得
られ、同時に画質（特に、粒状性）が向上する。一方、
蛍光体層における蛍光体の含有量が一定である場合に
は、蛍光体粒子が密に充填されているほどその層厚を薄
くすることができるから、散乱による励起光の広がりを
少なくすることができ、相対的に高い鮮鋭度を得ること
ができる。
有されている輝尽性蛍光体の総輝尽発光量に依存し、こ
の総発光量は蛍光体自体の発光輝度によるのみならず、
蛍光体層における蛍光体の含有量によっても異なる。蛍
光体の含有量が多いことはまたＸ線等の放射線に対する
吸収も大であることを意味するから、一層高い感度が得
られ、同時に画質（特に、粒状性）が向上する。一方、
蛍光体層における蛍光体の含有量が一定である場合に
は、蛍光体粒子が密に充填されているほどその層厚を薄
くすることができるから、散乱による励起光の広がりを
少なくすることができ、相対的に高い鮮鋭度を得ること
ができる。
本願出願人は、蛍光体が密に充填された蛍光体層を持
つ放射線像変換パネルの一つとして、蛍光体層を圧縮処
理することにより蛍光体層の空隙率を低下せしめた放射
線像変換パネルおよびその製造法をすでに出願し、その
出願は既に公開されている（特開昭59−126299号公報、
特開昭59−126300号公報参照）。
つ放射線像変換パネルの一つとして、蛍光体層を圧縮処
理することにより蛍光体層の空隙率を低下せしめた放射
線像変換パネルおよびその製造法をすでに出願し、その
出願は既に公開されている（特開昭59−126299号公報、
特開昭59−126300号公報参照）。
上記の放射線像変換パネルは、蛍光体層を圧縮処理す
ることで、蛍光体層中の蛍光体の密度をそれまでの放射
線像変換パネルよりも高くしたものであった。その結
果、この放射線像変換パネルは優れた鮮鋭度を持つもの
となったが、その反面、圧縮処理により蛍光体が一部破
壊されるために粒状性という面ではむしろ劣化してしま
う場合があるという問題があった。
ることで、蛍光体層中の蛍光体の密度をそれまでの放射
線像変換パネルよりも高くしたものであった。その結
果、この放射線像変換パネルは優れた鮮鋭度を持つもの
となったが、その反面、圧縮処理により蛍光体が一部破
壊されるために粒状性という面ではむしろ劣化してしま
う場合があるという問題があった。
［発明の要旨］ 本発明は、蛍光体層における空隙率を、蛍光体を破壊
することなく低下させることのできる放射線像変換パネ
ルの製造法を提供することを目的とするものである。
することなく低下させることのできる放射線像変換パネ
ルの製造法を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、優れた鮮鋭度を持ち、しかも粒状性
においても優れた放射線像変換パネルを製造することが
できる放射線像変換パネルの製造法を提供することを目
的とするものでもある。
においても優れた放射線像変換パネルを製造することが
できる放射線像変換パネルの製造法を提供することを目
的とするものでもある。
本発明は、支持体と、この支持体上に設けられた結合
剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体層によって実質的に
構成される放射線像変換パネルの製造法であって、 ａ）結合剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体シートを形
成する工程、 ｂ）該蛍光体シートを支持体上に載せ、得られた積層体
を加熱し、次いでカレンダロールにて、さらに加熱もし
くは保温しながら、前記結合剤の軟化温度または融点以
上の温度で加圧、圧縮することにより蛍光体シートを支
持体上に接着する工程、 からなることを特徴とする放射線像変換パネルの製造法
を提供するものである。
剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体層によって実質的に
構成される放射線像変換パネルの製造法であって、 ａ）結合剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体シートを形
成する工程、 ｂ）該蛍光体シートを支持体上に載せ、得られた積層体
を加熱し、次いでカレンダロールにて、さらに加熱もし
くは保温しながら、前記結合剤の軟化温度または融点以
上の温度で加圧、圧縮することにより蛍光体シートを支
持体上に接着する工程、 からなることを特徴とする放射線像変換パネルの製造法
を提供するものである。
本発明においては、蛍光体層となる蛍光体シートの圧
縮は結合剤の軟化温度または融点以上で、しかも支持体
上への接着と同時に行なう。このため、圧縮の際、蛍光
体層（蛍光体シート）の結合剤中に分散された蛍光体結
晶は、ある程度の自由度を持った状態で圧力を受け、ま
た、蛍光体層となる蛍光体シートは支持体に固定されて
いない状態で圧力を受ける。従って、本発明の製造法を
利用した場合には、蛍光体シートが固定されて圧縮処理
を受けた場合に結晶を破壊してしまうような条件でも蛍
光体結晶が配向されるように配列し、同時に、蛍光体シ
ート自身も薄く延ばされ広げられる。従って、本発明の
製造法によれば、得られる放射線像変換パネルは、蛍光
体結晶が破壊されることなく、蛍光体の充填率が向上
し、同時に蛍光体の配向性も向上し、しかも均質で層厚
の薄い蛍光体層を容易に形成することができる。
縮は結合剤の軟化温度または融点以上で、しかも支持体
上への接着と同時に行なう。このため、圧縮の際、蛍光
体層（蛍光体シート）の結合剤中に分散された蛍光体結
晶は、ある程度の自由度を持った状態で圧力を受け、ま
た、蛍光体層となる蛍光体シートは支持体に固定されて
いない状態で圧力を受ける。従って、本発明の製造法を
利用した場合には、蛍光体シートが固定されて圧縮処理
を受けた場合に結晶を破壊してしまうような条件でも蛍
光体結晶が配向されるように配列し、同時に、蛍光体シ
ート自身も薄く延ばされ広げられる。従って、本発明の
製造法によれば、得られる放射線像変換パネルは、蛍光
体結晶が破壊されることなく、蛍光体の充填率が向上
し、同時に蛍光体の配向性も向上し、しかも均質で層厚
の薄い蛍光体層を容易に形成することができる。
また、本発明においては、蛍光体シートと支持体との
積層体を先ず予備加熱し、しかる後にカレンダーロール
を用いて圧縮接着する（この場合、カレンダーロールの
ロールを加熱して、予備加熱よりさらに加熱するか、あ
るいは予備加熱の温度を保温することによって、積層体
が結合剤の軟化温度もしくは融点以上の温度で圧縮され
るようにする）ので、積層体が高速でカレンダーロール
を通過しても充分加熱された状態で圧縮される。従っ
て、例えば、予備加熱を行なわないでカレンダーロール
のロールを加熱して、積層体の加熱を圧縮接着と同時に
しか行なわない場合（この場合には積層体が充分に加熱
されるまでに時間がかかるので、比較的遅い速度でロー
ルを通過させねばならない）に比較して単位時間内の生
産量も高いものとなる。
積層体を先ず予備加熱し、しかる後にカレンダーロール
を用いて圧縮接着する（この場合、カレンダーロールの
ロールを加熱して、予備加熱よりさらに加熱するか、あ
るいは予備加熱の温度を保温することによって、積層体
が結合剤の軟化温度もしくは融点以上の温度で圧縮され
るようにする）ので、積層体が高速でカレンダーロール
を通過しても充分加熱された状態で圧縮される。従っ
て、例えば、予備加熱を行なわないでカレンダーロール
のロールを加熱して、積層体の加熱を圧縮接着と同時に
しか行なわない場合（この場合には積層体が充分に加熱
されるまでに時間がかかるので、比較的遅い速度でロー
ルを通過させねばならない）に比較して単位時間内の生
産量も高いものとなる。
本発明における好ましい態様を、以下に列記する。
（１）上記結合剤が、熱可塑性エラストマーであること
を特徴とする放射線像変換パネルの製造法。
を特徴とする放射線像変換パネルの製造法。
（２）上記結合剤が、軟化温度または融点が30〜300℃
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
（３）上記結合剤が、軟化温度または融点が30〜200℃
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
（４）上記結合剤が、軟化温度または融点が30〜150℃
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
である熱可塑性エラストマーであることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
（５）上記工程ｂ）に先立って、予め支持体上に接着層
および／または光反射層を付設しておくことを特徴とす
る放射線像変換パネルの製造法。
および／または光反射層を付設しておくことを特徴とす
る放射線像変換パネルの製造法。
（６）上記工程ｂ）における加圧処理が、二対以上のカ
レンダロールを組合せて行なわれることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
レンダロールを組合せて行なわれることを特徴とする放
射線像変換パネルの製造法。
（７）上記工程ｂ）における加圧処理が、二対以上のカ
レンダロールを組合せて行なわれ、しかも前記各ロール
対の前の少なくとも一ケ所で加熱が行なわれることを特
徴とする放射線像変換パネルの製造法。
レンダロールを組合せて行なわれ、しかも前記各ロール
対の前の少なくとも一ケ所で加熱が行なわれることを特
徴とする放射線像変換パネルの製造法。
（８）上記工程ｂ）における加熱が、遠赤外線ヒータ
ー、ヒートローラーおよび熱風ヒーターからなる群より
選らばれる少なくとも一つのヒーターによって行なわれ
ることを特徴とする放射線像変換パネルの製造法。
ー、ヒートローラーおよび熱風ヒーターからなる群より
選らばれる少なくとも一つのヒーターによって行なわれ
ることを特徴とする放射線像変換パネルの製造法。
［発明の説明］ 本発明の放射線像変換パネルの製造法について、以下
に詳細に述べる。
に詳細に述べる。
本発明の放射線像変換パネルの製造法は、 ａ）結合剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体シートを形
成する工程、 ｂ）該蛍光体シートを支持体上に載せ、得られた積層体
を加熱し、次いでカレンダロールにて、さらに加熱もし
くは保温しながら、前記結合剤の軟化温度または融点以
上の温度で加圧、圧縮することにより蛍光体シートを支
持体上に接着する工程、 からなっている。
成する工程、 ｂ）該蛍光体シートを支持体上に載せ、得られた積層体
を加熱し、次いでカレンダロールにて、さらに加熱もし
くは保温しながら、前記結合剤の軟化温度または融点以
上の温度で加圧、圧縮することにより蛍光体シートを支
持体上に接着する工程、 からなっている。
まず、工程ａ）について述べる。
放射線像変換パネルの蛍光体層となる蛍光体シート
は、結合剤溶液中に輝尽性蛍光体が均一に分散した塗布
液を、蛍光体シート形成用の仮支持体上に塗布し、乾燥
したのち仮支持体からはがすことで製造することができ
る。
は、結合剤溶液中に輝尽性蛍光体が均一に分散した塗布
液を、蛍光体シート形成用の仮支持体上に塗布し、乾燥
したのち仮支持体からはがすことで製造することができ
る。
本発明において使用される輝尽性蛍光体は、先に述べ
たように放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽
発光を示す蛍光体であるが、実用的な面からは波長が40
0〜900nmの範囲にある励起光によって300〜500nmの波長
範囲の輝尽発光を示す蛍光体であることが望ましい。
たように放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽
発光を示す蛍光体であるが、実用的な面からは波長が40
0〜900nmの範囲にある励起光によって300〜500nmの波長
範囲の輝尽発光を示す蛍光体であることが望ましい。
本発明の放射線像変換パネルの製造法に用いられる輝
尽性蛍光体の例としては、 特開昭48−80487号公報に記載されているBaSO4:AXお
よび特開昭48−80489号公報に記載されているSrSO4:AX
で表される蛍光体、 特開昭53−39277号公報に記載されているLi2B4O7:Cu,
Ag、 特開昭54−47883号公報に記載されているLi2O・（B2O
2）x:CuおよびLi2O・（B2O2）x:Cu,Ag、 米国特許第3,859,527号明細書に記載されているSrS:C
e,Sm、SrS:Eu,Sm、ThO2:Er、およびLa2O2S:Eu,Sm、 特開昭55−12142号公報に記載されているZnS:Cu,Pb、
BaO・xAl2O3:Eu（ただし、0.8≦ｘ≦10）、および、MII
O・xSiO2:A（ただし、MIIはMg、Ca、Sr、Zn、Cd、また
はBaであり、ＡはCe、Tb、Eu、Tm、Pb、Tl、Bi、または
Mnであり、ｘは、0.5≦ｘ≦2.5である）、 特開昭55−12143号公報に記載されている（Ba1-x-y,M
gx,Cay）FX:aEu2+（ただし、ＸはClおよびBrのうちの少
なくとも一つであり、ｘおよびｙは、０＜ｘ＋ｙ≦0.
6、かつxy≠０であり、ａは、10-6≦ａ≦５×10-2であ
る）、 特開昭55−12144号公報に記載されているLnOX:xA（た
だし、LnはLa、Ｙ、Gd、およびLuのうちの少なくとも一
つ、ＸはClおよびBrのうちの少なくとも一つ、ＡはCeお
よびTbのうちの少なくとも一つ、そして、ｘは、０＜ｘ
＜0.1である）、 特開昭55−12145号公報に記載されている（Ba1-x,M2+
x）FX:yA（ただし、M2+はMg、Ca、Sr、Zn、およびCdの
うちの少なくとも一つ、ＸはCl、Br、およびＩのうちの
少なくとも一つ、ＡはEu、Tb、Ce、Tm、Dy、Pr、Ho、N
d、Yb、およびErのうちの少なくとも一つ、そしてｘ
は、０≦ｘ≦0.6、ｙは、０≦ｙ≦0.2である）、 特開昭55−843897号公報に記載されているBaFX:xCe.y
Aで表される蛍光体 特開昭55−160078号公報に記載されているMIIFX・xA:
yLn［ただし、MIIはBa、Ca、Sr、Mg、Zn、およびCdのう
ちの少なくとも一種、ＡはBeO、MgO、CaO、SrO、BaO、Z
nO、Al2O3、Y2O3、La2O3、In2O3、SiO2、TiO2、ZrO2、G
eO2、SnO2、Nb2O5、Ta2O5、およびThO2のうちの少なく
とも一種、LnはEu、Tb、Ce、Tm、Dy、Pr、Ho、Nd、Yb、
Er、Sm、およびGdのうちの少なくとも一種、ＸはCl、B
r、およびＩのうちの少なくとも一種であり、ｘおよび
ｙはそれぞれ５×10-5≦ｘ≦0.5、および０＜ｙ≦0.2で
ある］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭56−116777号公報に記載されている（Ba1-x,M
II x）F2・aBaX2:yEu,zA［ただし、MIIはベリリウム、マ
グネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、およ
びカドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭
素、および沃素のうちの少なくとも一種、Ａはジルコニ
ウムおよびスカンジウムのうちの少なくとも一種であ
り、ａ、ｘ、ｙ、およびｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、
０≦ｘ≦１、10-6≦ｙ≦２×10-1、および０＜ｚ≦10-2
である］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭57−23673号公報に記載されている（Ba1-x,MII
x）F2・aBaX2:yEu,zB［ただし、MIIはベリリウム、マグ
ネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、および
カドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭素、
および沃素のうちの少なくとも一種であり、ａ、ｘ、
ｙ、およびｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、０≦ｘ≦１、1
0-6≦ｙ≦２×10-1、および０＜ｚ≦２×10-1である］
の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭57−23675号公報に記載されている（Ba1-x,MII
x）F2・aBaX2:yEu,zA［ただし、MIIはベリリウム、マグ
ネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、および
カドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭素、
および沃素のうちの少なくとも一種、Ａはヒ素およびケ
イ素のうちの少なくとも一種であり、ａ、ｘ、ｙ、およ
びｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、０≦ｘ≦１、10-6≦ｙ
≦２×10-1、および０＜ｚ≦５×10-1である］の組成式
で表わされる蛍光体、 特開昭58−69281号公報に記載されているMIIIOX:xCe
［ただし、MIIIはPr、Nd、Pm、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、E
r、Tm、Yb、およびBiからなる群より選ばれる少なくと
も一種の三価金属であり、ＸはClおよびBrのうちのいず
れか一方あるいはその両方であり、ｘは０＜ｘ＜0.1で
ある］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭58−206678号公報に記載されているBa1-xMx/2
Ｌx/2FX:yEu2+［ただし、ＭはLi、Na、Ｋ、Rb、およびC
sからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金
属を表わし;Lは、Sc、Ｙ、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、G
d、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Al、Ga、In、及びTl
からなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属を表
わし;Xは、Cl、Br、およびＩからなる群より選ばれる少
なくとも一種のハロゲンを表わし；そして、ｘは10-2≦
ｘ≦0.5、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わされ
る蛍光体、 特開昭59−27980号公報に記載されているBaFX・xA:yE
u2+［ただし、Ｘは、Cl、Br、およびＩからなる群より
選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;Aは、テトラ
フルオロホウ酸化合物の焼成物であり；そして、ｘは10
-6≦ｘ≦0.1、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わ
される蛍光体、 特開昭59−38278号公報に記載されているxM3（PO4）
２・NX2:yA、M3（PO4）2:yAおよびnReX3・mAX′2:xEu、
nReX3・mAX′2:xEu,ySm、MIX・aMIIX′２・bMIIIX″3:c
Aで表される蛍光体、 特開昭59−47289号公報に記載されているBaFX・xA:yE
u2+［ただし、Ｘは、Cl、Br、およびＩからなる群より
選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;Aは、ヘキサ
フルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサ
フルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩か
らなるヘキサフルオロ化合物群より選ばれる少なくとも
一種の化合物の焼成物であり；そして、ｘは10-6≦ｘ≦
0.1、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わされる蛍
光体、 特開昭59−56479号公報に記載されているBaFX・xNa
X′:aEu2+［ただし、ＸおよびＸ′は、それぞれCl、B
r、およびＩのうちの少なくとも一種であり、ｘおよび
ａはそれぞれ０＜ｘ≦２、および０＜ａ≦0.2である］
の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭59−56480号公報に記載されているMIIFX・xNa
X′:yEu2+:zA［ただし、MIIは、Ba、Sr、およびCaから
なる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属
であり;XおよびＸ′は、それぞれCl、Br、及びＩからな
る群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;A
は、Ｖ、Cr、Mn、Fe、Co、およびNiより選ばれる少なく
とも一種の遷移金属であり；そして、ｘは０＜ｘ≦２、
ｙは０＜ｙ≦0.2、およびｚは０＜ｚ≦10-2である］の
組成式で表わされる蛍光体、 特開昭59−75200号公報に記載されているMIIFX・aM
IX′・bM′IIX″２・cMIIIX″′３・xA:yEu2+［ただ
し、MIIはBa、Sr、およびCaからなる群より選ばれる少
なくとも一種のアルカリ土類金属であり;MIはLi、Na、
Ｋ、Rb、およびCsからなる群より選ばれる少なくとも一
種のアルカリ金属であり;M′IIはBeおよびMgからなる群
より選ばれる少なくとも一種の二価金属であり;MIIIはA
l、Ga、In、およびTlからなる群より選ばれる少なくと
も一種の三価金属であり;Aは金属酸化物であり;XはCl、
Br、およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種の
ハロゲンであり;X′、Ｘ″及びＸ″′は、Ｆ、Cl、Br、
およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロ
ゲンであり；そして、ａは０≦ａ≦２、ｂは０≦ｂ≦10
-2、ｃは０≦ｃ≦10-2、かつａ＋ｂ＋ｃ≧10-6であり;x
は０＜ｘ≦0.5、ｙは０＜ｙ≦0.2である］の組成式で表
わされる蛍光体、 特開昭60−84381号公報に記載されているMIIX2・aMII
X′2:xEu2+［ただし、MIIはBa、SrおよびCaからなる群
より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であ
り;XおよびＸ′はCl、BrおよびＩからなる群より選ばれ
る少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′で
あり；そしてａは0.1≦ａ≦10.0、ｘは０＜ｘ≦0.2であ
る］の組成式で表わされる輝尽性蛍光体、 特開昭60−101173号公報に記載されているMIIFX・aMI
X′:xEu2+［ただし、MIIはBa、SrおよびCaからなる群よ
り選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり;M
IはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくとも一種
のアルカリ金属であり;XはCl、BrおよびＩからなる群よ
り選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;X′はＦ、
Cl、Br、およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一
種のハロゲンであり；そしてａおよびｘはそれぞれ０≦
ａ≦4.0および０＜ｘ≦0.2である］の組成式で表わされ
る輝尽性蛍光体、 特開昭62−25189号公報に記載されているMIX:xBi［た
だし、MIはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくと
も一種のアルカリ金属であり;XはCl、BrおよびＩからな
る群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そ
してｘは０＜ｘ≦0.2の範囲の数値である］の組成式で
表わされる輝尽性蛍光体、 などを挙げることができる。
尽性蛍光体の例としては、 特開昭48−80487号公報に記載されているBaSO4:AXお
よび特開昭48−80489号公報に記載されているSrSO4:AX
で表される蛍光体、 特開昭53−39277号公報に記載されているLi2B4O7:Cu,
Ag、 特開昭54−47883号公報に記載されているLi2O・（B2O
2）x:CuおよびLi2O・（B2O2）x:Cu,Ag、 米国特許第3,859,527号明細書に記載されているSrS:C
e,Sm、SrS:Eu,Sm、ThO2:Er、およびLa2O2S:Eu,Sm、 特開昭55−12142号公報に記載されているZnS:Cu,Pb、
BaO・xAl2O3:Eu（ただし、0.8≦ｘ≦10）、および、MII
O・xSiO2:A（ただし、MIIはMg、Ca、Sr、Zn、Cd、また
はBaであり、ＡはCe、Tb、Eu、Tm、Pb、Tl、Bi、または
Mnであり、ｘは、0.5≦ｘ≦2.5である）、 特開昭55−12143号公報に記載されている（Ba1-x-y,M
gx,Cay）FX:aEu2+（ただし、ＸはClおよびBrのうちの少
なくとも一つであり、ｘおよびｙは、０＜ｘ＋ｙ≦0.
6、かつxy≠０であり、ａは、10-6≦ａ≦５×10-2であ
る）、 特開昭55−12144号公報に記載されているLnOX:xA（た
だし、LnはLa、Ｙ、Gd、およびLuのうちの少なくとも一
つ、ＸはClおよびBrのうちの少なくとも一つ、ＡはCeお
よびTbのうちの少なくとも一つ、そして、ｘは、０＜ｘ
＜0.1である）、 特開昭55−12145号公報に記載されている（Ba1-x,M2+
x）FX:yA（ただし、M2+はMg、Ca、Sr、Zn、およびCdの
うちの少なくとも一つ、ＸはCl、Br、およびＩのうちの
少なくとも一つ、ＡはEu、Tb、Ce、Tm、Dy、Pr、Ho、N
d、Yb、およびErのうちの少なくとも一つ、そしてｘ
は、０≦ｘ≦0.6、ｙは、０≦ｙ≦0.2である）、 特開昭55−843897号公報に記載されているBaFX:xCe.y
Aで表される蛍光体 特開昭55−160078号公報に記載されているMIIFX・xA:
yLn［ただし、MIIはBa、Ca、Sr、Mg、Zn、およびCdのう
ちの少なくとも一種、ＡはBeO、MgO、CaO、SrO、BaO、Z
nO、Al2O3、Y2O3、La2O3、In2O3、SiO2、TiO2、ZrO2、G
eO2、SnO2、Nb2O5、Ta2O5、およびThO2のうちの少なく
とも一種、LnはEu、Tb、Ce、Tm、Dy、Pr、Ho、Nd、Yb、
Er、Sm、およびGdのうちの少なくとも一種、ＸはCl、B
r、およびＩのうちの少なくとも一種であり、ｘおよび
ｙはそれぞれ５×10-5≦ｘ≦0.5、および０＜ｙ≦0.2で
ある］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭56−116777号公報に記載されている（Ba1-x,M
II x）F2・aBaX2:yEu,zA［ただし、MIIはベリリウム、マ
グネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、およ
びカドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭
素、および沃素のうちの少なくとも一種、Ａはジルコニ
ウムおよびスカンジウムのうちの少なくとも一種であ
り、ａ、ｘ、ｙ、およびｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、
０≦ｘ≦１、10-6≦ｙ≦２×10-1、および０＜ｚ≦10-2
である］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭57−23673号公報に記載されている（Ba1-x,MII
x）F2・aBaX2:yEu,zB［ただし、MIIはベリリウム、マグ
ネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、および
カドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭素、
および沃素のうちの少なくとも一種であり、ａ、ｘ、
ｙ、およびｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、０≦ｘ≦１、1
0-6≦ｙ≦２×10-1、および０＜ｚ≦２×10-1である］
の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭57−23675号公報に記載されている（Ba1-x,MII
x）F2・aBaX2:yEu,zA［ただし、MIIはベリリウム、マグ
ネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、および
カドミウムのうちの少なくとも一種、Ｘは塩素、臭素、
および沃素のうちの少なくとも一種、Ａはヒ素およびケ
イ素のうちの少なくとも一種であり、ａ、ｘ、ｙ、およ
びｚはそれぞれ0.5≦ａ≦1.25、０≦ｘ≦１、10-6≦ｙ
≦２×10-1、および０＜ｚ≦５×10-1である］の組成式
で表わされる蛍光体、 特開昭58−69281号公報に記載されているMIIIOX:xCe
［ただし、MIIIはPr、Nd、Pm、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、E
r、Tm、Yb、およびBiからなる群より選ばれる少なくと
も一種の三価金属であり、ＸはClおよびBrのうちのいず
れか一方あるいはその両方であり、ｘは０＜ｘ＜0.1で
ある］の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭58−206678号公報に記載されているBa1-xMx/2
Ｌx/2FX:yEu2+［ただし、ＭはLi、Na、Ｋ、Rb、およびC
sからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金
属を表わし;Lは、Sc、Ｙ、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、G
d、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Al、Ga、In、及びTl
からなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属を表
わし;Xは、Cl、Br、およびＩからなる群より選ばれる少
なくとも一種のハロゲンを表わし；そして、ｘは10-2≦
ｘ≦0.5、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わされ
る蛍光体、 特開昭59−27980号公報に記載されているBaFX・xA:yE
u2+［ただし、Ｘは、Cl、Br、およびＩからなる群より
選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;Aは、テトラ
フルオロホウ酸化合物の焼成物であり；そして、ｘは10
-6≦ｘ≦0.1、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わ
される蛍光体、 特開昭59−38278号公報に記載されているxM3（PO4）
２・NX2:yA、M3（PO4）2:yAおよびnReX3・mAX′2:xEu、
nReX3・mAX′2:xEu,ySm、MIX・aMIIX′２・bMIIIX″3:c
Aで表される蛍光体、 特開昭59−47289号公報に記載されているBaFX・xA:yE
u2+［ただし、Ｘは、Cl、Br、およびＩからなる群より
選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;Aは、ヘキサ
フルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサ
フルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩か
らなるヘキサフルオロ化合物群より選ばれる少なくとも
一種の化合物の焼成物であり；そして、ｘは10-6≦ｘ≦
0.1、ｙは０＜ｙ≦0.1である］の組成式で表わされる蛍
光体、 特開昭59−56479号公報に記載されているBaFX・xNa
X′:aEu2+［ただし、ＸおよびＸ′は、それぞれCl、B
r、およびＩのうちの少なくとも一種であり、ｘおよび
ａはそれぞれ０＜ｘ≦２、および０＜ａ≦0.2である］
の組成式で表わされる蛍光体、 特開昭59−56480号公報に記載されているMIIFX・xNa
X′:yEu2+:zA［ただし、MIIは、Ba、Sr、およびCaから
なる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属
であり;XおよびＸ′は、それぞれCl、Br、及びＩからな
る群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;A
は、Ｖ、Cr、Mn、Fe、Co、およびNiより選ばれる少なく
とも一種の遷移金属であり；そして、ｘは０＜ｘ≦２、
ｙは０＜ｙ≦0.2、およびｚは０＜ｚ≦10-2である］の
組成式で表わされる蛍光体、 特開昭59−75200号公報に記載されているMIIFX・aM
IX′・bM′IIX″２・cMIIIX″′３・xA:yEu2+［ただ
し、MIIはBa、Sr、およびCaからなる群より選ばれる少
なくとも一種のアルカリ土類金属であり;MIはLi、Na、
Ｋ、Rb、およびCsからなる群より選ばれる少なくとも一
種のアルカリ金属であり;M′IIはBeおよびMgからなる群
より選ばれる少なくとも一種の二価金属であり;MIIIはA
l、Ga、In、およびTlからなる群より選ばれる少なくと
も一種の三価金属であり;Aは金属酸化物であり;XはCl、
Br、およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種の
ハロゲンであり;X′、Ｘ″及びＸ″′は、Ｆ、Cl、Br、
およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロ
ゲンであり；そして、ａは０≦ａ≦２、ｂは０≦ｂ≦10
-2、ｃは０≦ｃ≦10-2、かつａ＋ｂ＋ｃ≧10-6であり;x
は０＜ｘ≦0.5、ｙは０＜ｙ≦0.2である］の組成式で表
わされる蛍光体、 特開昭60−84381号公報に記載されているMIIX2・aMII
X′2:xEu2+［ただし、MIIはBa、SrおよびCaからなる群
より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であ
り;XおよびＸ′はCl、BrおよびＩからなる群より選ばれ
る少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′で
あり；そしてａは0.1≦ａ≦10.0、ｘは０＜ｘ≦0.2であ
る］の組成式で表わされる輝尽性蛍光体、 特開昭60−101173号公報に記載されているMIIFX・aMI
X′:xEu2+［ただし、MIIはBa、SrおよびCaからなる群よ
り選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり;M
IはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくとも一種
のアルカリ金属であり;XはCl、BrおよびＩからなる群よ
り選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり;X′はＦ、
Cl、Br、およびＩからなる群より選ばれる少なくとも一
種のハロゲンであり；そしてａおよびｘはそれぞれ０≦
ａ≦4.0および０＜ｘ≦0.2である］の組成式で表わされ
る輝尽性蛍光体、 特開昭62−25189号公報に記載されているMIX:xBi［た
だし、MIはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくと
も一種のアルカリ金属であり;XはCl、BrおよびＩからな
る群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そ
してｘは０＜ｘ≦0.2の範囲の数値である］の組成式で
表わされる輝尽性蛍光体、 などを挙げることができる。
また、上記特開昭60−84381号公報に記載されているM
IIX2・aMIIX′2:xEu2+輝尽性蛍光体には、以下に示すよ
うな添加物がMIIX2・aMIIX′21モル当り以下の割合で含
まれていてもよい。
IIX2・aMIIX′2:xEu2+輝尽性蛍光体には、以下に示すよ
うな添加物がMIIX2・aMIIX′21モル当り以下の割合で含
まれていてもよい。
特開昭60−166379号公報に記載されているbMIX″（た
だし、MIはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくと
も一種のアルカリ金属であり、Ｘ″はＦ、Cl、Brおよび
Ｉからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンで
あり、そしてｂは０＜ｂ≦10.0である）；特開昭60−22
1483号公報に記載されているbKX″・cMgX″′２・dMIII
X″″３（ただし、MIIIはSc、Ｙ、La、GdおよびLuから
なる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、
Ｘ″、Ｘ″′及びＸ″″はいずれもＦ、Cl、BrおよびＩ
からなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであ
り、そしてｂ、ｃおよびｄはそれぞれ、０≦ｂ≦2.0、
０≦ｃ≦2.0、０≦ｄ≦2.0であって、かつ２×10-5≦ｂ
＋ｃ＋ｄである）；特開昭60−228592号公報に記載され
ているyB（ただしｙは２×10-4≦ｙ≦２×10-1であ
る）；特開昭60−228593号公報に記載されているbA（但
し、ＡはSiO2及びP2O5からなる群より選ばれる少なくと
も一種の酸化物であり、そしてｂは10-4≦ｂ≦２×10-1
である）；特開昭61−120883号公報に記載されているbS
iO（但しｂは０＜ｂ≦３×10-2である）；特開昭61−12
0885号公報に記載されているbSnX″２（ただし、Ｘ″は
Ｆ、Cl、BrおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも
一種のハロゲンであり、そしてｂは０＜ｂ≦10-3であ
る）；特開昭61−235486号公報に記載されているbCsX″
・cSnX″′２（但し、Ｘ″及びＸ″′はそれぞれＦ、C
l、BrおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種
のハロゲンであり、そしてｂおよびｃはそれぞれ、０＜
ｂ≦10.0および10-6≦ｃ≦２×10-2である）；および特
開昭61−235487号公報に記載されているbCsX″・yLn3+
（但し、Ｘ″はＦ、Cl、BrおよびＩからなる群より選ば
れる少なくとも一種のハロゲンであり、LnはSc、Ｙ、C
e、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、YbおよびLu
からなる群より選らばれる少なくとも一種の希土類元素
であり、そしてｂおよびｙはそれぞれ、０＜ｂ≦10.0お
よび10-6≦ｙ≦1.8×10-1である）。
だし、MIはRbおよびCsからなる群より選ばれる少なくと
も一種のアルカリ金属であり、Ｘ″はＦ、Cl、Brおよび
Ｉからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンで
あり、そしてｂは０＜ｂ≦10.0である）；特開昭60−22
1483号公報に記載されているbKX″・cMgX″′２・dMIII
X″″３（ただし、MIIIはSc、Ｙ、La、GdおよびLuから
なる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、
Ｘ″、Ｘ″′及びＸ″″はいずれもＦ、Cl、BrおよびＩ
からなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであ
り、そしてｂ、ｃおよびｄはそれぞれ、０≦ｂ≦2.0、
０≦ｃ≦2.0、０≦ｄ≦2.0であって、かつ２×10-5≦ｂ
＋ｃ＋ｄである）；特開昭60−228592号公報に記載され
ているyB（ただしｙは２×10-4≦ｙ≦２×10-1であ
る）；特開昭60−228593号公報に記載されているbA（但
し、ＡはSiO2及びP2O5からなる群より選ばれる少なくと
も一種の酸化物であり、そしてｂは10-4≦ｂ≦２×10-1
である）；特開昭61−120883号公報に記載されているbS
iO（但しｂは０＜ｂ≦３×10-2である）；特開昭61−12
0885号公報に記載されているbSnX″２（ただし、Ｘ″は
Ｆ、Cl、BrおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも
一種のハロゲンであり、そしてｂは０＜ｂ≦10-3であ
る）；特開昭61−235486号公報に記載されているbCsX″
・cSnX″′２（但し、Ｘ″及びＸ″′はそれぞれＦ、C
l、BrおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種
のハロゲンであり、そしてｂおよびｃはそれぞれ、０＜
ｂ≦10.0および10-6≦ｃ≦２×10-2である）；および特
開昭61−235487号公報に記載されているbCsX″・yLn3+
（但し、Ｘ″はＦ、Cl、BrおよびＩからなる群より選ば
れる少なくとも一種のハロゲンであり、LnはSc、Ｙ、C
e、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、YbおよびLu
からなる群より選らばれる少なくとも一種の希土類元素
であり、そしてｂおよびｙはそれぞれ、０＜ｂ≦10.0お
よび10-6≦ｙ≦1.8×10-1である）。
上記の輝尽性蛍光体のうちで、二価ユーロピウム賦活
アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体およびセリウム
賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体は高輝度の輝尽
発光を示すので特に好ましい。ただし、本発明に用いら
れる輝尽性蛍光体は上述の蛍光体に限られるものではな
く、放射線を照射したのちに励起光を照射した場合に輝
尽発光を示す蛍光体であればいかなるものであってもよ
い。
アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体およびセリウム
賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体は高輝度の輝尽
発光を示すので特に好ましい。ただし、本発明に用いら
れる輝尽性蛍光体は上述の蛍光体に限られるものではな
く、放射線を照射したのちに励起光を照射した場合に輝
尽発光を示す蛍光体であればいかなるものであってもよ
い。
輝尽性蛍光体と結合剤とを適当な溶剤に加え、これを
充分に混合して結合剤溶液中に輝尽性蛍光体が均一に分
散した塗布液を調製する。
充分に混合して結合剤溶液中に輝尽性蛍光体が均一に分
散した塗布液を調製する。
結合剤としては、常温で弾力を持ち、加熱されると流
動性を持つようになる熱可塑性エラストマーが好適に用
いられる。熱可塑性エラストマーの例としては、ポリス
チレン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステ
ル、ポリアミド、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニ
ル、ポリ塩化ビニル、天然ゴム、フッ素ゴム、ポリイソ
プレン、塩素化ポリエチレン、スチレン−ブタジエンゴ
ム、シリコンゴムなどを挙げることができる。
動性を持つようになる熱可塑性エラストマーが好適に用
いられる。熱可塑性エラストマーの例としては、ポリス
チレン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステ
ル、ポリアミド、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニ
ル、ポリ塩化ビニル、天然ゴム、フッ素ゴム、ポリイソ
プレン、塩素化ポリエチレン、スチレン−ブタジエンゴ
ム、シリコンゴムなどを挙げることができる。
上記の熱可塑性エラストマーのうち、軟化温度または
融点が30℃〜300℃であるものが一般的に用いられる
が、30℃〜200℃のものが好ましく、30℃〜150℃のもの
を用いるのがさらに好ましい。
融点が30℃〜300℃であるものが一般的に用いられる
が、30℃〜200℃のものが好ましく、30℃〜150℃のもの
を用いるのがさらに好ましい。
塗布液調製用の溶剤の例としては、メタノール、エタ
ノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級
アルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライド
などの塩素原子含有炭化水素；アセトン、メチルエチル
ケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；酢酸メ
チル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級
アルコールとのエステル；ジオキサン、エチレングリコ
ールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチ
ルエーテルなどのエーテル；そして、それらの混合物を
挙げることができる。
ノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級
アルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライド
などの塩素原子含有炭化水素；アセトン、メチルエチル
ケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；酢酸メ
チル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級
アルコールとのエステル；ジオキサン、エチレングリコ
ールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチ
ルエーテルなどのエーテル；そして、それらの混合物を
挙げることができる。
塗布液における結合剤と輝尽性蛍光体との混合比は、
目的とする放射線像変換パネルの特性、蛍光体の種類な
どによって異なるが、一般には結合剤と蛍光体との混合
比は、1:1乃至1:100（重量比）の範囲から選ばれ、そし
て特に1:8乃至1:40（重量比）の範囲から選ぶのが好ま
しい。
目的とする放射線像変換パネルの特性、蛍光体の種類な
どによって異なるが、一般には結合剤と蛍光体との混合
比は、1:1乃至1:100（重量比）の範囲から選ばれ、そし
て特に1:8乃至1:40（重量比）の範囲から選ぶのが好ま
しい。
なお、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散
性を向上させるための分散剤、また、形成後の蛍光体層
中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させる
ための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよ
い。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、
フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性
剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例として
は、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェ
ニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸
ジメトキシエチルなどのフタル酸エステル；グリコール
酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリル
ブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチ
レングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチ
レングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリ
エチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステル
などを挙げることができる。
性を向上させるための分散剤、また、形成後の蛍光体層
中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させる
ための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよ
い。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、
フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性
剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例として
は、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェ
ニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸
ジメトキシエチルなどのフタル酸エステル；グリコール
酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリル
ブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチ
レングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチ
レングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリ
エチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステル
などを挙げることができる。
上記のようにして調製された蛍光体と結合剤とを含有
する塗布液を、次に、シート形成用の仮支持体の表面に
均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。こ
の塗布操作は、通常の塗布手段、たとえば、ドクターブ
レード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いる
ことにより行なうことができる。
する塗布液を、次に、シート形成用の仮支持体の表面に
均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。こ
の塗布操作は、通常の塗布手段、たとえば、ドクターブ
レード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いる
ことにより行なうことができる。
仮支持体は、例えば、ガラス、金属の板、あるいは従
来の放射線写真法における増感紙（または増感用スクリ
ーン）の支持体として用いられている各種の材料、ある
いは放射線像変換パネルの支持体として公知の材料から
任意に選ぶことができる。そのような材料の例として
は、セルロースアセテート、ポリエステル、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、トリアセ
テート、ポリカーボネートなどのプラスチック物質のフ
ィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金
属シート、通常の紙、バライタ紙、レジンコート紙、二
酸化チタンなどの顔料を含有するピグメント紙、ポリビ
ニルアルコールなどをサイジングした紙、アルミナ、ジ
ルコニア、マグネシア、チタニアなどのセラミックスの
板あるいはシートなどを挙げることができる。
来の放射線写真法における増感紙（または増感用スクリ
ーン）の支持体として用いられている各種の材料、ある
いは放射線像変換パネルの支持体として公知の材料から
任意に選ぶことができる。そのような材料の例として
は、セルロースアセテート、ポリエステル、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、トリアセ
テート、ポリカーボネートなどのプラスチック物質のフ
ィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金
属シート、通常の紙、バライタ紙、レジンコート紙、二
酸化チタンなどの顔料を含有するピグメント紙、ポリビ
ニルアルコールなどをサイジングした紙、アルミナ、ジ
ルコニア、マグネシア、チタニアなどのセラミックスの
板あるいはシートなどを挙げることができる。
仮支持体上に蛍光体層形成用塗布液を塗布し、乾燥の
のち、仮支持体からはがして放射線像変換パネルの蛍光
体層となる蛍光体シートとする。従って、仮支持体の表
面には予め離型剤を塗布しておき、形成された蛍光体シ
ートが仮支持体からはがし易くなるようにしておくこと
が好ましい。
のち、仮支持体からはがして放射線像変換パネルの蛍光
体層となる蛍光体シートとする。従って、仮支持体の表
面には予め離型剤を塗布しておき、形成された蛍光体シ
ートが仮支持体からはがし易くなるようにしておくこと
が好ましい。
次に本発明の放射線像変換パネルの製造法における工
程ｂ）について述べる。
程ｂ）について述べる。
まず、上記のように形成した蛍光体シートとは別に、
放射線像変換パネルの支持体を用意する。この支持体
は、蛍光体シートを形成する際に用いる仮支持体と同様
の材料から任意に選ぶことができるが、プラスチック製
の支持体であることが好ましい。
放射線像変換パネルの支持体を用意する。この支持体
は、蛍光体シートを形成する際に用いる仮支持体と同様
の材料から任意に選ぶことができるが、プラスチック製
の支持体であることが好ましい。
公知の放射線像変換パネルにおいて、支持体と蛍光体
層の結合を強化するため、あるいは放射線像変換パネル
としての感度もしくは画質（鮮鋭度、粒状性）を向上さ
せるために、蛍光体層が設けられる側の支持体表面にゼ
ラチンなどの高分子物質を塗布して接着性付与層とした
り、あるいは二酸化チタンなどの光反射性物質からなる
光反射層、もしくはカーボンブラックなどの光吸収性物
質からなる光吸収層などを設けることが知られている。
本発明において用いられる支持体についても、これらの
各種の層を設けることができ、それらの構成は所望の放
射線像変換パネルの目的、用途などに応じて任意に選択
することができる。
層の結合を強化するため、あるいは放射線像変換パネル
としての感度もしくは画質（鮮鋭度、粒状性）を向上さ
せるために、蛍光体層が設けられる側の支持体表面にゼ
ラチンなどの高分子物質を塗布して接着性付与層とした
り、あるいは二酸化チタンなどの光反射性物質からなる
光反射層、もしくはカーボンブラックなどの光吸収性物
質からなる光吸収層などを設けることが知られている。
本発明において用いられる支持体についても、これらの
各種の層を設けることができ、それらの構成は所望の放
射線像変換パネルの目的、用途などに応じて任意に選択
することができる。
さらに、特開昭58−200200号公報に記載されているよ
うに、得られる画像の鮮鋭度を向上させる目的で、支持
体の蛍光体層側の表面（支持体の蛍光体層側の表面に接
着性付与層、光反射層あるいは光吸収層などが設けられ
ている場合には、その表面を意味する）には微小の凹凸
が形成されていてもよい。
うに、得られる画像の鮮鋭度を向上させる目的で、支持
体の蛍光体層側の表面（支持体の蛍光体層側の表面に接
着性付与層、光反射層あるいは光吸収層などが設けられ
ている場合には、その表面を意味する）には微小の凹凸
が形成されていてもよい。
工程ｂ）は、前記のようにして製造した蛍光体シート
を上記支持体に載せて積層体とし、この積層体をヒータ
ーによって予備加熱し、次いでカレンダーロールにて、
さらに加熱もしくは保温しながら、結合剤の軟化温度ま
たは融点以上で蛍光体シートを圧縮して、支持体上に接
着（接合）する工程である。
を上記支持体に載せて積層体とし、この積層体をヒータ
ーによって予備加熱し、次いでカレンダーロールにて、
さらに加熱もしくは保温しながら、結合剤の軟化温度ま
たは融点以上で蛍光体シートを圧縮して、支持体上に接
着（接合）する工程である。
以下、添付した図面を参照しながらこの工程ｂ）につ
いて詳しく説明する。
いて詳しく説明する。
第１図の（ａ）〜（ｄ）は本発明の工程ｂ）が行なわ
れる様子を、それぞれの態様について模式的に示した図
である。第１図（ａ）において、蛍光体シート13と支持
体14との積層体15は、ヒーター12によって、予備的に加
熱されてからカレンダーロール11A、11Bによって加熱
（もしくは保温）、圧縮、接合される。このヒーター12
には、例えば遠赤外線ヒーターあるいは熱風ヒーターな
どが用いられる。第１図（ａ）においては、ヒーター12
は蛍光体シート13の側と、支持体14の側の両方から積層
体15を加熱しているが、もちろん、片側だけから加熱し
てもよい。
れる様子を、それぞれの態様について模式的に示した図
である。第１図（ａ）において、蛍光体シート13と支持
体14との積層体15は、ヒーター12によって、予備的に加
熱されてからカレンダーロール11A、11Bによって加熱
（もしくは保温）、圧縮、接合される。このヒーター12
には、例えば遠赤外線ヒーターあるいは熱風ヒーターな
どが用いられる。第１図（ａ）においては、ヒーター12
は蛍光体シート13の側と、支持体14の側の両方から積層
体15を加熱しているが、もちろん、片側だけから加熱し
てもよい。
また、第１図（ｂ）に図示したように、カレンダーロ
ールを二対以上用いて、二段階以上の圧縮を行なっても
よい。すなわち、第１図（ｂ）においては、蛍光体シー
ト23と支持体24との積層体25は、第１段階目のヒーター
22によって予備加熱され、第１段階目のカレンダーロー
ル（一次ロールという）21A、21Bによって加熱（もしく
は保温）、加圧される。続いて、この積層体25は第２段
目のヒーター22′によって加熱され、第２段目のカレン
ダーロール（二次ロールという）21′Ａ、21′Ｂによっ
て加圧されて、圧縮接合を完了する。
ールを二対以上用いて、二段階以上の圧縮を行なっても
よい。すなわち、第１図（ｂ）においては、蛍光体シー
ト23と支持体24との積層体25は、第１段階目のヒーター
22によって予備加熱され、第１段階目のカレンダーロー
ル（一次ロールという）21A、21Bによって加熱（もしく
は保温）、加圧される。続いて、この積層体25は第２段
目のヒーター22′によって加熱され、第２段目のカレン
ダーロール（二次ロールという）21′Ａ、21′Ｂによっ
て加圧されて、圧縮接合を完了する。
第１図（ｂ）の場合も、（ａ）の場合と同様にヒータ
ー22、22′は必ずしも積層体25の両側にある必要はな
く、蛍光体シート23側あるいは支持体24側のいずれか一
方にあればよい。ただし、第１図（ｂ）のように二段階
以上のカレンダーロールを用いる場合は、各段階のカレ
ンダーロールの前で、少なくとも一ケ所予備加熱するこ
とが好ましい。
ー22、22′は必ずしも積層体25の両側にある必要はな
く、蛍光体シート23側あるいは支持体24側のいずれか一
方にあればよい。ただし、第１図（ｂ）のように二段階
以上のカレンダーロールを用いる場合は、各段階のカレ
ンダーロールの前で、少なくとも一ケ所予備加熱するこ
とが好ましい。
積層体を予備加熱するヒーターは、第１図の（ａ）あ
るいは（ｂ）に示した12、22のような遠赤外線ヒーター
もしくは熱風ヒーターばかりでなく、例えば第１図
（ｃ）、（ｄ）に示したようなヒートローラーでもよ
い。すなわち、第１図（ｃ）においては、積層体35はヒ
ートローラー32による接触熱によって蛍光体シート33と
支持体34の両側から加熱され、カレンダーロール31A、3
1Bによって圧縮接合させられる。もちろん、この場合も
ヒートローラーは必ずしも積層体35の両側にある必要は
なく、蛍光体シート33側あるいは支持体34側のいずれか
一方にあればよい。
るいは（ｂ）に示した12、22のような遠赤外線ヒーター
もしくは熱風ヒーターばかりでなく、例えば第１図
（ｃ）、（ｄ）に示したようなヒートローラーでもよ
い。すなわち、第１図（ｃ）においては、積層体35はヒ
ートローラー32による接触熱によって蛍光体シート33と
支持体34の両側から加熱され、カレンダーロール31A、3
1Bによって圧縮接合させられる。もちろん、この場合も
ヒートローラーは必ずしも積層体35の両側にある必要は
なく、蛍光体シート33側あるいは支持体34側のいずれか
一方にあればよい。
ヒーターとしてヒートローラーを用いて、二段階圧縮
を行なう態様を、第１図の（ｄ）に示した。この場合
も、（ｂ）の場合と同様にヒーター42、42′は必ずしも
積層体45の両側にある必要はなく、蛍光体シート43側あ
るいは支持体44側のいずれか一方にあればよいが、各段
階のカレンダーロールの前で、少なくとも一ケ所加熱す
ることが好ましい。
を行なう態様を、第１図の（ｄ）に示した。この場合
も、（ｂ）の場合と同様にヒーター42、42′は必ずしも
積層体45の両側にある必要はなく、蛍光体シート43側あ
るいは支持体44側のいずれか一方にあればよいが、各段
階のカレンダーロールの前で、少なくとも一ケ所加熱す
ることが好ましい。
ヒーターによる予備加熱は、蛍光体シートの温度が結
合剤の軟化温度もしくは融点よりも20℃低い温度から50
℃高い温度までの間にするようにすることが好ましい。
合剤の軟化温度もしくは融点よりも20℃低い温度から50
℃高い温度までの間にするようにすることが好ましい。
カレンダーロールの圧力は、第１図（ａ）、（ｃ）の
ように一段階しか圧縮しない場合は、50kgw/cm2以上で
あり、第１図（ｂ）、（ｄ）のように二段階の場合は、
一次ロールが10〜1000kgw/cm2、二次ロールが50〜2000k
gw/cm2の圧力が適当である。
ように一段階しか圧縮しない場合は、50kgw/cm2以上で
あり、第１図（ｂ）、（ｄ）のように二段階の場合は、
一次ロールが10〜1000kgw/cm2、二次ロールが50〜2000k
gw/cm2の圧力が適当である。
カレンダロールとしては、例えば磁気記録テープなど
の製造におけるカレンダ処理に用いられるものと同様な
カレンダロールを用いることができる。カレンダロール
は、前述のように、通常一対のロール（金属ロールと金
属ロールとの組合せ、金属ロールとゴムロールとの組合
せ、ゴムロールとゴムロールとの組合せなど）からな
る。工程ａ）で製造した蛍光体シートと支持体とのシー
ト状の積層物は、その一対のロールの間を加圧条件下に
て通過するように処理される。
の製造におけるカレンダ処理に用いられるものと同様な
カレンダロールを用いることができる。カレンダロール
は、前述のように、通常一対のロール（金属ロールと金
属ロールとの組合せ、金属ロールとゴムロールとの組合
せ、ゴムロールとゴムロールとの組合せなど）からな
る。工程ａ）で製造した蛍光体シートと支持体とのシー
ト状の積層物は、その一対のロールの間を加圧条件下に
て通過するように処理される。
上記のようにして支持体上に形成された蛍光体層の空
隙率は、次の（Ｉ）式により理論的に求めることができ
る。
隙率は、次の（Ｉ）式により理論的に求めることができ
る。
（ただし、Ｖ ：蛍光体層の全体積 Vair :蛍光体層中の空気体積 Ａ ：蛍光体層の全重量 ρｘ :蛍光体の密度 ρｙ :結合剤の密度 ρair :空気の密度 a ：蛍光体の重量 b ：結合剤の重量） さらに（Ｉ）式において、ρairはほぼ０であるか
ら、（Ｉ）式は近似的に次の（II）式で表わすことがで
きる。
ら、（Ｉ）式は近似的に次の（II）式で表わすことがで
きる。
（ただし、Ｖ、Vair、Ａ、ρｘ、ρｙ、ａ、およびｂの
定義は（Ｉ）式と同じである） また、蛍光体の充填率は次式（III）によって求める
ことができる。
定義は（Ｉ）式と同じである） また、蛍光体の充填率は次式（III）によって求める
ことができる。
（ただし、Ｖ、Vair、Ａ、ρｘ、ρｙ、ａ、およびｂの
定義は（Ｉ）式と同じである） 通常の放射線像変換パネルにおいては、前述のように
支持体に接する側とは反対側の蛍光体層の表面に、蛍光
体層を物理的および化学的に保護するための透明な保護
膜が設けられている。このような透明保護膜は、本発明
による放射線像変換パネルについても設置することが好
ましい。
定義は（Ｉ）式と同じである） 通常の放射線像変換パネルにおいては、前述のように
支持体に接する側とは反対側の蛍光体層の表面に、蛍光
体層を物理的および化学的に保護するための透明な保護
膜が設けられている。このような透明保護膜は、本発明
による放射線像変換パネルについても設置することが好
ましい。
透明保護膜は、たとえば、酢酸セルロース、ニトロセ
ルロースなどのセルロース誘導体；あるいはポリメチル
メタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホ
ルマール、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、塩化ビ
ニル・酢酸ビニルコポリマーなどの合成高分子物質のよ
うな透明な高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した
溶液を蛍光体層の表面に塗布する方法により形成するこ
とができる。あるいは、ポリエチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビ
ニリデン、ポリアミドなどからなるプラスチックシー
ト；および透明なガラス板などの保護膜形成用シートを
別に形成して蛍光体層の表面に適当な接着剤を用いて接
着するなどの方法によっても形成することができる 保護膜の膜厚は一般に約0.1乃至20μｍの範囲にあ
る。
ルロースなどのセルロース誘導体；あるいはポリメチル
メタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホ
ルマール、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、塩化ビ
ニル・酢酸ビニルコポリマーなどの合成高分子物質のよ
うな透明な高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した
溶液を蛍光体層の表面に塗布する方法により形成するこ
とができる。あるいは、ポリエチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビ
ニリデン、ポリアミドなどからなるプラスチックシー
ト；および透明なガラス板などの保護膜形成用シートを
別に形成して蛍光体層の表面に適当な接着剤を用いて接
着するなどの方法によっても形成することができる 保護膜の膜厚は一般に約0.1乃至20μｍの範囲にあ
る。
さらに、得られる画像の鮮鋭度を向上させる目的で、
上記の少なくともいずれかの層に励起光を吸収し、輝尽
発光光は吸収しないような着色層を加えてもよい（特公
昭59−23400号公報参照）。
上記の少なくともいずれかの層に励起光を吸収し、輝尽
発光光は吸収しないような着色層を加えてもよい（特公
昭59−23400号公報参照）。
次に本発明の実施例を記載する。ただし、これらの各
実施例は本発明を制限するものではない。
実施例は本発明を制限するものではない。
［実施例１］ 蛍光体シート形成用塗布液として、 蛍光体:BaFBr0.9Ｉ0.1:Eu2+ 200g 結合剤：ポリウレタンエラストマー（住友バイエルウレ
タン（株）デスモラックTPKL−５−2625［固形分40
％］） 22.5g 黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シエルエポキシ（株）
エピコート1007） 1.0g を、メチルエチルケトンと２−プロパノールの1:1混合
溶媒に加え、プロペラミキサーで分散させて、粘度が30
PS（25℃）の塗布液を調製した（結合剤／蛍光体比＝1/
20）。これをシリコン系離型剤が塗布されているポリエ
チレンテレフタレートシート（仮支持体、厚み180μ
ｍ）上に塗布し、乾燥した後、仮支持体から剥離して蛍
光体シートを形成した（結合剤のビカット軟化温度:45
℃［ASTM D1525］）。
タン（株）デスモラックTPKL−５−2625［固形分40
％］） 22.5g 黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シエルエポキシ（株）
エピコート1007） 1.0g を、メチルエチルケトンと２−プロパノールの1:1混合
溶媒に加え、プロペラミキサーで分散させて、粘度が30
PS（25℃）の塗布液を調製した（結合剤／蛍光体比＝1/
20）。これをシリコン系離型剤が塗布されているポリエ
チレンテレフタレートシート（仮支持体、厚み180μ
ｍ）上に塗布し、乾燥した後、仮支持体から剥離して蛍
光体シートを形成した（結合剤のビカット軟化温度:45
℃［ASTM D1525］）。
一方、光反射層形成用塗布液として、 BaFBr（粒子径１〜５μｍの範囲の粒子を90％含有）214
g 軟質アクリル樹脂固形分 25.7g エポキシ樹脂 10.7g ニトロセルロース（硝化度11.5％、固形分10重量％）64
g を、メチルエチルケトンに加え、プロペラミキサーで分
散させて、粘度が25〜35PS（25℃）の分散液を調製し
た。
g 軟質アクリル樹脂固形分 25.7g エポキシ樹脂 10.7g ニトロセルロース（硝化度11.5％、固形分10重量％）64
g を、メチルエチルケトンに加え、プロペラミキサーで分
散させて、粘度が25〜35PS（25℃）の分散液を調製し
た。
さらに別途に下塗層形成用塗布液として、 軟質アクリル樹脂固形分 90g ニトロセルロース 50g をメチルエチルケトンに加え分散混合して、粘度が３〜
6PS（25℃）の分散液を調製した。
6PS（25℃）の分散液を調製した。
厚さ300μｍのポリエチレンテレフタレートシート
（支持体）をガラス板上に水平に置き、上記下塗層形成
用塗布液をドクターブレードを用いて支持体上に均一塗
布した後、25℃から100℃に徐々に上昇させて塗布膜の
乾燥を行ない、支持体上に下塗層を形成した（塗布膜の
厚さ:15μｍ）。さらに、上記の光反射層形成用塗布液
を塗布し（塗布膜の厚さ:60μｍ）、同様に乾燥を行な
い、支持体上に下塗層、光反射層を形成した。この上に
最初に作成しておいた蛍光体シートを載せ、添付図面の
第１図（ａ）に示したような一対のカレンダロールと遠
赤外線ヒーターを用いて、送り速度2m/分で加熱圧縮処
理を行った。熱電対（測定誤差：±10℃）を蛍光体シー
トに差し込み、圧縮直前のシート内部の温度を測定した
ところ70℃であった。またこの時のカレンダロールの圧
力は、600kgw/cm2であった。
（支持体）をガラス板上に水平に置き、上記下塗層形成
用塗布液をドクターブレードを用いて支持体上に均一塗
布した後、25℃から100℃に徐々に上昇させて塗布膜の
乾燥を行ない、支持体上に下塗層を形成した（塗布膜の
厚さ:15μｍ）。さらに、上記の光反射層形成用塗布液
を塗布し（塗布膜の厚さ:60μｍ）、同様に乾燥を行な
い、支持体上に下塗層、光反射層を形成した。この上に
最初に作成しておいた蛍光体シートを載せ、添付図面の
第１図（ａ）に示したような一対のカレンダロールと遠
赤外線ヒーターを用いて、送り速度2m/分で加熱圧縮処
理を行った。熱電対（測定誤差：±10℃）を蛍光体シー
トに差し込み、圧縮直前のシート内部の温度を測定した
ところ70℃であった。またこの時のカレンダロールの圧
力は、600kgw/cm2であった。
上記の加熱圧縮処理により、蛍光体シートと支持体上
の光反射層は完全に融着し、蛍光体シート（蛍光体層）
の厚さは175μｍとなった。
の光反射層は完全に融着し、蛍光体シート（蛍光体層）
の厚さは175μｍとなった。
この加熱圧縮処理の後、ポリエステル系接着剤が片面
に塗布されているポリエチレンテレフタレートの透明フ
ィルム（厚さ10μｍ）を、接着剤側を下にむけて接着す
ることによって透明保護膜を形成した。
に塗布されているポリエチレンテレフタレートの透明フ
ィルム（厚さ10μｍ）を、接着剤側を下にむけて接着す
ることによって透明保護膜を形成した。
以上のようにして、支持体、下塗層、光反射層、蛍光
体層、透明保護膜から構成された放射線像変換パネルを
製造した。
体層、透明保護膜から構成された放射線像変換パネルを
製造した。
［実施例２］ カレンダーロールの圧力を500kgw/cm2として、加熱圧
縮処理により、蛍光体シート（蛍光体層）の厚さを185
μｍとした以外は、実施例1Aと全く同様にして放射線像
変換パネルを製造した。
縮処理により、蛍光体シート（蛍光体層）の厚さを185
μｍとした以外は、実施例1Aと全く同様にして放射線像
変換パネルを製造した。
［比較例１］ 第１図（ａ）において、遠赤外線ヒーター12を点灯せ
ずに、支持体側ロール11Bを加熱することにより、送り
速度2m/分で加熱圧縮処理を行なった以外は、実施例１
と同様にして放射線像変換パネルを製造した。
ずに、支持体側ロール11Bを加熱することにより、送り
速度2m/分で加熱圧縮処理を行なった以外は、実施例１
と同様にして放射線像変換パネルを製造した。
［比較例２］ 第１図（ａ）において、遠赤外線ヒーター12を点灯せ
ずに、支持体側ロール11Bを加熱することにより、送り
速度2m/分で加熱圧縮処理を行なった以外は、実施例２
と同様にして放射線像変換パネルを製造した。
ずに、支持体側ロール11Bを加熱することにより、送り
速度2m/分で加熱圧縮処理を行なった以外は、実施例２
と同様にして放射線像変換パネルを製造した。
［比較例３］ 比較例１において、送り速度を0.2m/分とする以外
は、比較例１と同様にして放射線像変換パネルを製造し
た。
は、比較例１と同様にして放射線像変換パネルを製造し
た。
［比較例４］ 比較例２において、送り速度を0.2m/分とする以外
は、比較例２と同様にして放射線像変換パネルを製造し
た。
は、比較例２と同様にして放射線像変換パネルを製造し
た。
放射線像変換パネルの画質の評価 実施例１、２そして比較例１、２、３そして４にて得
られた放射線像変換パネルの画質を、次に記載する方法
により評価した。
られた放射線像変換パネルの画質を、次に記載する方法
により評価した。
すなわち、各放射線像変換パネルに、管電圧80KVpの
Ｘ線を照射したのち、He−Neレーザー光（632.8nm）で
走査して蛍光体を励起し、蛍光体層から放射される輝尽
発光を受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置
によって画像として再生して表示装置上に画像を得た。
得られた画像の変調伝達関数（MTF）（空間周波数:2サ
イクル/mm）により鮮鋭度を、また0.1mRの線量における
粒状性（RMS）を測定した。
Ｘ線を照射したのち、He−Neレーザー光（632.8nm）で
走査して蛍光体を励起し、蛍光体層から放射される輝尽
発光を受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置
によって画像として再生して表示装置上に画像を得た。
得られた画像の変調伝達関数（MTF）（空間周波数:2サ
イクル/mm）により鮮鋭度を、また0.1mRの線量における
粒状性（RMS）を測定した。
得られた結果をまとめて第２図にグラフの形で示す。
第２図は、たて軸に鮮鋭度（空間周波数２サイクル/m
mにおけるMTF値）をとっており、上方にプロットされる
ほど鮮鋭度が高いことを表わす。よこ軸は、粒状性を示
しており、左にプロットされるほど粒状性がよいことを
示す。
mにおけるMTF値）をとっており、上方にプロットされる
ほど鮮鋭度が高いことを表わす。よこ軸は、粒状性を示
しており、左にプロットされるほど粒状性がよいことを
示す。
第２図より明らかなように、本発明によって製造され
た放射線像変換パネルは、同じ送り速度で製造された比
較例の放射線像変換パネル（比較例１及び２）より優れ
た画質を示す。また、比較例の方法で本発明と同程度の
画質を得ようとすれば、本発明の製造法による場合の1/
10倍の遅い送り速度で製造しなければならないことが分
った。
た放射線像変換パネルは、同じ送り速度で製造された比
較例の放射線像変換パネル（比較例１及び２）より優れ
た画質を示す。また、比較例の方法で本発明と同程度の
画質を得ようとすれば、本発明の製造法による場合の1/
10倍の遅い送り速度で製造しなければならないことが分
った。
第１図（ａ）〜（ｄ）は、本発明の放射線像変換パネル
の製造に用いられる、いくつかのシステムを示す模式図
である。 第２図は、実施例、比較例による放射線像変換パネルの
画質を表わすグラフである。 11A、11B、21A、21B、31A、31B、41A、41B:カレンダー
ロール 12、22、22′、32、42、42′：ヒーター 13、23、33、43:蛍光体シート 14、24、34、44:支持体 15、25、35、45:積層体
の製造に用いられる、いくつかのシステムを示す模式図
である。 第２図は、実施例、比較例による放射線像変換パネルの
画質を表わすグラフである。 11A、11B、21A、21B、31A、31B、41A、41B:カレンダー
ロール 12、22、22′、32、42、42′：ヒーター 13、23、33、43:蛍光体シート 14、24、34、44:支持体 15、25、35、45:積層体
Claims (1)
- 【請求項１】支持体と、この支持体上に設けられた結合
剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体層によって実質的に
構成される放射線像変換パネルの製造法であって、 ａ）結合剤と輝尽性蛍光体とからなる蛍光体シートを形
成する工程、 ｂ）該蛍光体シートを支持体上に載せ、得られた積層体
を加熱し、次いでカレンダロールにて、さらに加熱もし
くは保温しながら、前記結合剤の軟化温度または融点以
上の温度で加圧、圧縮することにより蛍光体シートを支
持体上に接着する工程、 からなることを特徴とする放射線像変換パネルの製造
法。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12238090A JP2597515B2 (ja) | 1990-05-11 | 1990-05-11 | 放射線像変換パネルの製造法 |
| US07/692,649 US5306367A (en) | 1990-04-27 | 1991-04-29 | Process for the preparation of radiation image storage panels |
| US08/196,460 US5571364A (en) | 1990-04-27 | 1994-02-15 | Process for the preparation of radiation image storage panels |
| US08/468,326 US5587033A (en) | 1990-04-27 | 1995-06-06 | Process for the preparation of radiation image storage panels |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12238090A JP2597515B2 (ja) | 1990-05-11 | 1990-05-11 | 放射線像変換パネルの製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0416800A JPH0416800A (ja) | 1992-01-21 |
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1990
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|---|---|---|---|---|
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