JP2595768B2 - 画像形成媒体 - Google Patents
画像形成媒体Info
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- JP2595768B2 JP2595768B2 JP2135669A JP13566990A JP2595768B2 JP 2595768 B2 JP2595768 B2 JP 2595768B2 JP 2135669 A JP2135669 A JP 2135669A JP 13566990 A JP13566990 A JP 13566990A JP 2595768 B2 JP2595768 B2 JP 2595768B2
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- Japan
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- color
- dye
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は可逆性着色剤層を有する画像形成媒体に関
し、更に詳しくは多色画像を形成しうる上記画像形成媒
体に関する。
し、更に詳しくは多色画像を形成しうる上記画像形成媒
体に関する。
［従来の技術及び課題］ イエロー、マゼンタ、シアン等の着色剤を、多数の微
少な点状又は線状に配置して、フルカラーの画像を形成
する技術は従来よく知られている。
少な点状又は線状に配置して、フルカラーの画像を形成
する技術は従来よく知られている。
このようなフルカラー画像は従来種々の印刷物として
実用に供せられているが、近年の情報量の増大に伴なっ
て、コスト面又は紙等の廃棄上の問題から、可逆的に発
生・消滅可能なフルカラー画像の形成、すなわち、可逆
的に発消色可能な着色剤を用いて画像を形成すること
が、種々の用途において望まれてきた。
実用に供せられているが、近年の情報量の増大に伴なっ
て、コスト面又は紙等の廃棄上の問題から、可逆的に発
生・消滅可能なフルカラー画像の形成、すなわち、可逆
的に発消色可能な着色剤を用いて画像を形成すること
が、種々の用途において望まれてきた。
このような目的において温度変化により発消色を行な
う着色自体は、既に公知であるが、上記の如くこれを微
少な点状又は線状に配置してフルカラー画像を形成する
場合は微少間隔で隣接する点又は線の温度を正確にコン
トロールして発消色を行なうことが困難であるため未だ
実用化されていなかった。
う着色自体は、既に公知であるが、上記の如くこれを微
少な点状又は線状に配置してフルカラー画像を形成する
場合は微少間隔で隣接する点又は線の温度を正確にコン
トロールして発消色を行なうことが困難であるため未だ
実用化されていなかった。
従って本発明の目的は、発消色可能な着色剤を多数の
微少な点状又は線状に配置して、可逆的に発生及び消滅
可能なフルカラー画像を形成しうる画像形成媒体を提供
することにある。
微少な点状又は線状に配置して、可逆的に発生及び消滅
可能なフルカラー画像を形成しうる画像形成媒体を提供
することにある。
［課題を解決するための手段］ 本発明者等は前記課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発
明の上記目的は、支持体上に発色状態における色相が互
いに異なる２以上の着色剤を、微少なマトリクス状又は
ストライプ状のパターンに配置してなり、上記着色剤
が、発色状態を構成する化学的構造と消色状態を構成す
る化学的構造との間を可逆的に変化できる染料と、上記
着色剤に熱エネルギーが加えられた場合、この熱エネル
ギーに応じて、上記染料を発色状態に変化させるととも
に常温に戻した際にもこの発色状態を維持させ、又は上
記染料を消色状態に変化させるとともに常温に戻した際
にもこの消色状態を維持させる顕減色剤とを含有し、上
記染料はロイコ化合物であり、上記顕減色剤はフェノー
ル性水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一つを有
し、かつアミノ基を官能基として又は塩化合物の一部と
して有する両性化合物である画像形成媒体を提供するこ
とにより達成されることを見出した。
明の上記目的は、支持体上に発色状態における色相が互
いに異なる２以上の着色剤を、微少なマトリクス状又は
ストライプ状のパターンに配置してなり、上記着色剤
が、発色状態を構成する化学的構造と消色状態を構成す
る化学的構造との間を可逆的に変化できる染料と、上記
着色剤に熱エネルギーが加えられた場合、この熱エネル
ギーに応じて、上記染料を発色状態に変化させるととも
に常温に戻した際にもこの発色状態を維持させ、又は上
記染料を消色状態に変化させるとともに常温に戻した際
にもこの消色状態を維持させる顕減色剤とを含有し、上
記染料はロイコ化合物であり、上記顕減色剤はフェノー
ル性水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一つを有
し、かつアミノ基を官能基として又は塩化合物の一部と
して有する両性化合物である画像形成媒体を提供するこ
とにより達成されることを見出した。
以下、本発明を更に詳細に説明する。
第１図は本発明の画像形成媒体を一部に有するシート
を示し、第２図は該画像形成媒体の一部を拡大して示す
図である。第２図によれば、着色剤層はマゼンタ、イエ
ロー、シアン、ブラックの各染料及び本発明の顕減色剤
を含む着色剤を微少ドットとしてマトリックス状に配列
してなるものある。このような配列としてはこの他スト
ライプ状でも他のいかなる配列でも可能である。また、
色相も任意に組合わせ可能である。
を示し、第２図は該画像形成媒体の一部を拡大して示す
図である。第２図によれば、着色剤層はマゼンタ、イエ
ロー、シアン、ブラックの各染料及び本発明の顕減色剤
を含む着色剤を微少ドットとしてマトリックス状に配列
してなるものある。このような配列としてはこの他スト
ライプ状でも他のいかなる配列でも可能である。また、
色相も任意に組合わせ可能である。
上記染料は、発色状態を構成する化学的構造と消色状
態を構成する化学的構造との間を可逆的に変化できる染
料であり、上記顕減色剤は、上記着色剤に熱エネルギー
が加えられた場合、この熱エネルギーに応じて、上記染
料を発色状態に変化させるとともに常温に戻した際にも
この発色状態を維持させ、又は上記染料を消色状態に変
化させるとともに常温に戻した際にもこの消色状態を維
持させる機能を有するものである。
態を構成する化学的構造との間を可逆的に変化できる染
料であり、上記顕減色剤は、上記着色剤に熱エネルギー
が加えられた場合、この熱エネルギーに応じて、上記染
料を発色状態に変化させるとともに常温に戻した際にも
この発色状態を維持させ、又は上記染料を消色状態に変
化させるとともに常温に戻した際にもこの消色状態を維
持させる機能を有するものである。
本発明における可逆性着色剤層は、熱エネルギー（h
1）、例えば高温、好ましくは300℃以上、短時間（１ミ
リ秒〜100ミリ秒、好ましくは１〜10ミリ秒）の加熱に
より有色の画像（文字を含む）を形成する。この画像
は、別の熱エネルギー（h2）、すなわち低温（顕減色剤
の融点付近又はそれ以上の温度、例えば100〜200℃）、
長時間、好ましくは１秒以上の加熱、によって消去可能
であり、画像を消去した当該着色剤層に再度前記熱エネ
ルギー（h1）を作用させると、再び画像が形成される。
この画像の形成と消去は繰り返し行なうことが可能であ
る。この着色剤層は熱エネルギーを作用させない限り、
常温下では画像形成状態、または、画像消去状態を保持
している。形成した画像を消去した後の地肌は、当該画
像形成前の地肌の状態と比し、何等遜色のないものであ
り、可逆性着色剤層として優れたものである。
1）、例えば高温、好ましくは300℃以上、短時間（１ミ
リ秒〜100ミリ秒、好ましくは１〜10ミリ秒）の加熱に
より有色の画像（文字を含む）を形成する。この画像
は、別の熱エネルギー（h2）、すなわち低温（顕減色剤
の融点付近又はそれ以上の温度、例えば100〜200℃）、
長時間、好ましくは１秒以上の加熱、によって消去可能
であり、画像を消去した当該着色剤層に再度前記熱エネ
ルギー（h1）を作用させると、再び画像が形成される。
この画像の形成と消去は繰り返し行なうことが可能であ
る。この着色剤層は熱エネルギーを作用させない限り、
常温下では画像形成状態、または、画像消去状態を保持
している。形成した画像を消去した後の地肌は、当該画
像形成前の地肌の状態と比し、何等遜色のないものであ
り、可逆性着色剤層として優れたものである。
具体的には、本発明に用いられる可逆性着色剤層とし
てはフェノール性水酸基及びカルボキシル基の少なくと
も一つを有し、かつアミノ基を官能基として又は塩化合
物の一部として有する両性化合物と、ロイコ化合物を含
む組成物からなるものが好ましく、特に前記両性化合物
がフェノール性水酸基及びカルボキシル基の少なくとも
一つとアミノ基を有しかつ下記一般式［１］で表わされ
る化合物、又は、少なくとも１つのフェノール性水酸基
及び／又はカルボキシル基を有する化合物と、脂肪族ア
ミンとの塩又は錯塩であるものが好ましい。
てはフェノール性水酸基及びカルボキシル基の少なくと
も一つを有し、かつアミノ基を官能基として又は塩化合
物の一部として有する両性化合物と、ロイコ化合物を含
む組成物からなるものが好ましく、特に前記両性化合物
がフェノール性水酸基及びカルボキシル基の少なくとも
一つとアミノ基を有しかつ下記一般式［１］で表わされ
る化合物、又は、少なくとも１つのフェノール性水酸基
及び／又はカルボキシル基を有する化合物と、脂肪族ア
ミンとの塩又は錯塩であるものが好ましい。
［式中、Ｘは水酸基あるいはカルボキシル基を表わし、
Ｒは水素原子あるいは水酸基を表わす。］ 本発明においてフェノール性水酸基及びカルボキシル
基の少なくとも一つを有し、かつアミノ基を官能基とし
て又は塩化合物の一部として有する両性化合物として
は、好ましくは、フェノール性水酸基及びカルボキシル
基の少なくとも１つとアミノ基を有しかつ前記一般式
［１］で表わされる化合物、又は、少なくとも１つのフ
ェノール性水酸基及び／又はカルボキシル基を有する化
合物と脂肪族アミンとの塩又は錯塩が挙げられる。
Ｒは水素原子あるいは水酸基を表わす。］ 本発明においてフェノール性水酸基及びカルボキシル
基の少なくとも一つを有し、かつアミノ基を官能基とし
て又は塩化合物の一部として有する両性化合物として
は、好ましくは、フェノール性水酸基及びカルボキシル
基の少なくとも１つとアミノ基を有しかつ前記一般式
［１］で表わされる化合物、又は、少なくとも１つのフ
ェノール性水酸基及び／又はカルボキシル基を有する化
合物と脂肪族アミンとの塩又は錯塩が挙げられる。
上記一般式［１］で表される化合物としては、具体的
には２−アミノフェノール、３−アミノフェノール、４
−アミノフェノール等のアミノフェノール、２−アミノ
安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸等
のアミノ安息香酸、２−ヒドロキシ−３−アミノ安息香
酸、２−アミノ−３−ヒドロキシ安息香酸、２−アミノ
−４−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−４−アミ
ノ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−アミノ安息香酸、３
−アミノ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ−
５−アミノ安息香酸等をあげることができる。
には２−アミノフェノール、３−アミノフェノール、４
−アミノフェノール等のアミノフェノール、２−アミノ
安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸等
のアミノ安息香酸、２−ヒドロキシ−３−アミノ安息香
酸、２−アミノ−３−ヒドロキシ安息香酸、２−アミノ
−４−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−４−アミ
ノ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−アミノ安息香酸、３
−アミノ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ−
５−アミノ安息香酸等をあげることができる。
また、少なくとも１つのフェノール性水酸基及び／又
はカルボキシル基を有する化合物と脂肪族アミンとの塩
又は錯塩を形成する少なくとも１つのフェノール性水酸
基及び／又はカルボキシル基を有する化合物としては、
好ましくは下記一般式［Ａ］又は［Ｂ］で表わされる化
合物及びこれらの化合物のエステル化合物が挙げられ
る。
はカルボキシル基を有する化合物と脂肪族アミンとの塩
又は錯塩を形成する少なくとも１つのフェノール性水酸
基及び／又はカルボキシル基を有する化合物としては、
好ましくは下記一般式［Ａ］又は［Ｂ］で表わされる化
合物及びこれらの化合物のエステル化合物が挙げられ
る。
（式中、ｎは１〜３の整数、好ましくは２又は３を表わ
す。） （式中、R1は水素原子又はメチル基を表わし、n1は０〜
６の整数を表わす。） 上記一般式［Ａ］で表わされる化合物としては具体的
には以下のようなものが挙げられる。
す。） （式中、R1は水素原子又はメチル基を表わし、n1は０〜
６の整数を表わす。） 上記一般式［Ａ］で表わされる化合物としては具体的
には以下のようなものが挙げられる。
ｎ＝1;2−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香
酸、４−ヒドロキシ安息香酸等 ｎ＝2;3,4−ジヒドロキシ安息香酸 3,5−ジヒドロキシ安息香酸 2,3−ジヒドロキシ安息香酸 2,4−ジヒドロキシ安息香酸 2,5−ジヒドロキシ安息香酸 2,6−ジヒドロキシ安息香酸 3,6−ジヒドロキシ安息香酸 4,5−ジヒドロキシ安息香酸 4,6−ジヒドロキシ安息香酸 ４−ヒドロキシサリチル酸 ５−ヒドロキシサリチル酸等 ｎ＝3;没食子酸等 また上記一般式［Ａ］で表わされる化合物のエステル
化合物としては、具体的には没食子酸ヘキシル、没食子
酸ヘプチル、没食子酸オクチル、没食子酸ノニル、没食
子酸デシル、没食子酸ウンデシル、没食子酸ウラリル、
没食子酸トリデシル、没食子酸テトラデシル、没食子酸
ペンタデシル、没食子酸セチル、没食子酸ヘプタデシ
ル、没食子酸ステアリル等が挙げられる。
酸、４−ヒドロキシ安息香酸等 ｎ＝2;3,4−ジヒドロキシ安息香酸 3,5−ジヒドロキシ安息香酸 2,3−ジヒドロキシ安息香酸 2,4−ジヒドロキシ安息香酸 2,5−ジヒドロキシ安息香酸 2,6−ジヒドロキシ安息香酸 3,6−ジヒドロキシ安息香酸 4,5−ジヒドロキシ安息香酸 4,6−ジヒドロキシ安息香酸 ４−ヒドロキシサリチル酸 ５−ヒドロキシサリチル酸等 ｎ＝3;没食子酸等 また上記一般式［Ａ］で表わされる化合物のエステル
化合物としては、具体的には没食子酸ヘキシル、没食子
酸ヘプチル、没食子酸オクチル、没食子酸ノニル、没食
子酸デシル、没食子酸ウンデシル、没食子酸ウラリル、
没食子酸トリデシル、没食子酸テトラデシル、没食子酸
ペンタデシル、没食子酸セチル、没食子酸ヘプタデシ
ル、没食子酸ステアリル等が挙げられる。
また上記一般式［Ｂ］で表わされる化合物としては、
具体的には下記のものが挙げられる。
具体的には下記のものが挙げられる。
・2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン酸 ・2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸 ・3,3−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸 ・4,4−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン酸 ・4,4−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸 ・5,5−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸 ・5,5−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン酸 ・6,6−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸 ・7,7−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン酸 ・8,8−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン酸 ・7,7−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン酸 ・8,5−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン酸 本発明において前記塩又は錯塩を形成する脂肪族アミ
ンとしては、具体的にはオクチルアミン、ノニルアミ
ン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ラウリルアミ
ン、トリデシルアミン、テトラデシリアミン、ペンタデ
シルアミン、ヘプタデシルアミン、セチルアミン、ステ
アリルアミン、ヘキシリアミン、ヘプチルアミン、ベン
ジルアミン、２−フェニルエチルアミン、３−フェニル
プロピルアミン、４−フェニルブチルアミン、５−フェ
ニルペンチルアミン、６−フェニルヘキシルアミン、７
−フェニルヘプチルアミン、８−フェニルオクチルアミ
ン、９−フェニルノニルアミン、10−フェニルデシルア
ミン、11−フェニルウンデシルアミン、12−フェニルド
デシルアミン、13−フェニルトリデシルアミン、14−フ
ェニルテトラデシルアミン、15−フェニルペンタデシル
アミン、16−フェニルヘキサデシルアミン、17−フェニ
ルヘプタデシルアミン、18−フェニルオクタデシルアミ
ン、メチルベンジルアミン、２−トリエチルアミン、３
−トリルプロピルアミン、４−トリルブチルアミン、５
−トリルペンチルアミン、６−トリルヘキシルアミン、
７−トリルヘプチルアミン、８−トリルオクチルアミ
ン、９−トリルノニルアミン、10−トリルデシルアミ
ン、11−トリルウンデシルアミン、12−トリルドデシル
アミン、13−トリルトリデシルアミン、14−トリルテト
ラデシルアミン、15−トリルペンタデシルアミン、16−
トリルヘキサデシルアミン、17−トリルヘプタデシルア
ミン、18−トリルオクタデシルアミン、クロロベンジル
アミン、２−クロロフェニルエチルアミン、ブロモベン
ジルアミン、２−ブロモフェニルエチルアミン、メトキ
シベンジルアミン、エトキシベンジルアミン等が挙げら
れる。
ンとしては、具体的にはオクチルアミン、ノニルアミ
ン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ラウリルアミ
ン、トリデシルアミン、テトラデシリアミン、ペンタデ
シルアミン、ヘプタデシルアミン、セチルアミン、ステ
アリルアミン、ヘキシリアミン、ヘプチルアミン、ベン
ジルアミン、２−フェニルエチルアミン、３−フェニル
プロピルアミン、４−フェニルブチルアミン、５−フェ
ニルペンチルアミン、６−フェニルヘキシルアミン、７
−フェニルヘプチルアミン、８−フェニルオクチルアミ
ン、９−フェニルノニルアミン、10−フェニルデシルア
ミン、11−フェニルウンデシルアミン、12−フェニルド
デシルアミン、13−フェニルトリデシルアミン、14−フ
ェニルテトラデシルアミン、15−フェニルペンタデシル
アミン、16−フェニルヘキサデシルアミン、17−フェニ
ルヘプタデシルアミン、18−フェニルオクタデシルアミ
ン、メチルベンジルアミン、２−トリエチルアミン、３
−トリルプロピルアミン、４−トリルブチルアミン、５
−トリルペンチルアミン、６−トリルヘキシルアミン、
７−トリルヘプチルアミン、８−トリルオクチルアミ
ン、９−トリルノニルアミン、10−トリルデシルアミ
ン、11−トリルウンデシルアミン、12−トリルドデシル
アミン、13−トリルトリデシルアミン、14−トリルテト
ラデシルアミン、15−トリルペンタデシルアミン、16−
トリルヘキサデシルアミン、17−トリルヘプタデシルア
ミン、18−トリルオクタデシルアミン、クロロベンジル
アミン、２−クロロフェニルエチルアミン、ブロモベン
ジルアミン、２−ブロモフェニルエチルアミン、メトキ
シベンジルアミン、エトキシベンジルアミン等が挙げら
れる。
本発明において上記の如き塩又は錯塩として好ましく
は下記一般式［２］で表わされるジヒドロキシ安息香酸
と炭素原子数８以上のアルキル基を有する高級脂肪族ア
ミンとの塩、下記一般式［３］で表わされる没食子酸と
高級脂肪族アミンとの塩、下記一般式［４］で表わされ
るヒドロキシ安息香酸、又はジヒドロキシ安息香酸と脂
肪族アミンとの塩、下記一般式［５］で表わされる没食
子酸と脂肪族アミンとの塩、下記一般式［６］で表わさ
れるビス（ヒドロキシフェニル）酢酸、またはビス（ヒ
ドロキシフェニル）酪酸と高級脂肪族アミンとの塩、下
記一般式［７］で表わされる２個のヒドロキシフェニル
基を有する脂肪族カルボン酸と脂肪族アミンとの塩、又
は下記一般式［８］で表わされる没食子酸エステルと高
級脂肪族アミンとの錯塩が挙げられる。
は下記一般式［２］で表わされるジヒドロキシ安息香酸
と炭素原子数８以上のアルキル基を有する高級脂肪族ア
ミンとの塩、下記一般式［３］で表わされる没食子酸と
高級脂肪族アミンとの塩、下記一般式［４］で表わされ
るヒドロキシ安息香酸、又はジヒドロキシ安息香酸と脂
肪族アミンとの塩、下記一般式［５］で表わされる没食
子酸と脂肪族アミンとの塩、下記一般式［６］で表わさ
れるビス（ヒドロキシフェニル）酢酸、またはビス（ヒ
ドロキシフェニル）酪酸と高級脂肪族アミンとの塩、下
記一般式［７］で表わされる２個のヒドロキシフェニル
基を有する脂肪族カルボン酸と脂肪族アミンとの塩、又
は下記一般式［８］で表わされる没食子酸エステルと高
級脂肪族アミンとの錯塩が挙げられる。
（式中、R4は炭素原子数８以上のアルキル基を表わ
す。） （式中、R5は炭素原子数８以上アルキル基を表わす。） （式中、R6は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又
はアルコキシ基、n2は１又は２、n3は１から18の整数を
表す。） （式中、R7は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子又は
アルコキシ基、n4は１から18の整数を表わす。） （式中、R8は水素原子またはメチル基、R9は炭素原子数
８以上のアルキル基を表わす。） （式中、R10は水素原子またはメチル基、R11は水素原
子、アルキル基、ハロゲン原子又はアルコキシ基、n5は
０〜６の整数、n6は１〜18の整数を表わす。） （但し、R12及びR13はそれぞれ炭素原子数８以上のアル
キル基を表わす。） 本発明の可逆性着色剤層において、上記両性化合物と
共に用いられるロイコ化合物としては、種々の公知のも
のが用いられるが、例えば各色相に応じて以下のような
染料が用いられる。
す。） （式中、R5は炭素原子数８以上アルキル基を表わす。） （式中、R6は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又
はアルコキシ基、n2は１又は２、n3は１から18の整数を
表す。） （式中、R7は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子又は
アルコキシ基、n4は１から18の整数を表わす。） （式中、R8は水素原子またはメチル基、R9は炭素原子数
８以上のアルキル基を表わす。） （式中、R10は水素原子またはメチル基、R11は水素原
子、アルキル基、ハロゲン原子又はアルコキシ基、n5は
０〜６の整数、n6は１〜18の整数を表わす。） （但し、R12及びR13はそれぞれ炭素原子数８以上のアル
キル基を表わす。） 本発明の可逆性着色剤層において、上記両性化合物と
共に用いられるロイコ化合物としては、種々の公知のも
のが用いられるが、例えば各色相に応じて以下のような
染料が用いられる。
黒色染料 青色染料 赤色染料 黄色染料 本発明においては、上記のような染料を前記顕減色剤
と組合わせて着色剤として、ドット径2mm以下、好まし
くは10〜100μｍの微少ドットとして、ドット間隔2mm以
下、好ましくは０〜100μｍでマトリックス状又はスト
ライプ状に配置した着色剤層を基体上に設ける。
と組合わせて着色剤として、ドット径2mm以下、好まし
くは10〜100μｍの微少ドットとして、ドット間隔2mm以
下、好ましくは０〜100μｍでマトリックス状又はスト
ライプ状に配置した着色剤層を基体上に設ける。
また、本発明の可逆性着色剤層は更にバインダーを含
有することができるが、このようなバインダーとしては
水または有機溶剤に溶解する一般に用いられる高分子材
料を使用することができる。このような高分子材料とし
ては具体的には、ポリビニルアルコール、メチルセルロ
ース、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリスチレ
ン、ポリ塩化ビニル、線状の飽和ポリエステル、ポリメ
タクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のメタク
リル樹脂の単独又は共重合物、ポリウレタン、ポリブチ
ラール、ニトロセルロース等の熱可塑性樹脂が使用でき
る。
有することができるが、このようなバインダーとしては
水または有機溶剤に溶解する一般に用いられる高分子材
料を使用することができる。このような高分子材料とし
ては具体的には、ポリビニルアルコール、メチルセルロ
ース、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリスチレ
ン、ポリ塩化ビニル、線状の飽和ポリエステル、ポリメ
タクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のメタク
リル樹脂の単独又は共重合物、ポリウレタン、ポリブチ
ラール、ニトロセルロース等の熱可塑性樹脂が使用でき
る。
本発明の着色剤層における上記の如き各成分の含有量
としては本発明の両性化合物１重量部に対し、ロイコ化
合物0.1〜１重量部であり、またバインダー２重量部以
下が好ましい。
としては本発明の両性化合物１重量部に対し、ロイコ化
合物0.1〜１重量部であり、またバインダー２重量部以
下が好ましい。
次に本発明の記録層を支持体上に塗工する方法として
は、具体的には、水又は有機溶剤に均一に分散もしくは
溶解した塗液中にバインダーを溶解させ、必要に応じ
て、液性改良剤として増粘剤や白色顔料等を添加して成
る記録層塗工液を紙、プラスチックフィルム又はシート
等の不透明基材上に、バー塗布、ブレード塗布、エアー
ナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング等の塗
布法により塗布、乾燥して記録層を設ける方法が用いら
れる。この際、乾燥後の塗布量としては４〜10g/m2が好
適である。
は、具体的には、水又は有機溶剤に均一に分散もしくは
溶解した塗液中にバインダーを溶解させ、必要に応じ
て、液性改良剤として増粘剤や白色顔料等を添加して成
る記録層塗工液を紙、プラスチックフィルム又はシート
等の不透明基材上に、バー塗布、ブレード塗布、エアー
ナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング等の塗
布法により塗布、乾燥して記録層を設ける方法が用いら
れる。この際、乾燥後の塗布量としては４〜10g/m2が好
適である。
さらに、支持体上にロイコ化合物、本発明の両性化合
物、およびバインダーから成る記録層上にサーマルヘッ
ドマッチング性（サーマルヘッドへのカス付着、スティ
ッキング）の改良、あるいは記録層の耐久性を付与する
目的で保護層を設けても何等本発明の記録媒体の特性を
損なうことはない。例えば、保護層成分として、無色無
機顔料あるいはワックス類等のフィラーと当該記録層バ
インダーに使用する熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹
脂、紫外線硬化樹脂との組合せ、例えば（メタ）アクリ
ル酸系メチル等のアクリル酸系ポリマー等が用いられ
る。
物、およびバインダーから成る記録層上にサーマルヘッ
ドマッチング性（サーマルヘッドへのカス付着、スティ
ッキング）の改良、あるいは記録層の耐久性を付与する
目的で保護層を設けても何等本発明の記録媒体の特性を
損なうことはない。例えば、保護層成分として、無色無
機顔料あるいはワックス類等のフィラーと当該記録層バ
インダーに使用する熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹
脂、紫外線硬化樹脂との組合せ、例えば（メタ）アクリ
ル酸系メチル等のアクリル酸系ポリマー等が用いられ
る。
本発明による画像形成又は画像の消去の方法は、熱に
よるものであり、サーマルプリンター、熱反射複写装
置、ホットスタンパーや熱ロール等の装着を用いて行な
うことができる。
よるものであり、サーマルプリンター、熱反射複写装
置、ホットスタンパーや熱ロール等の装着を用いて行な
うことができる。
本発明の画像形成媒体は可逆的に画像を発消色しうる
ことから、多色画像を繰り返し形成、消滅することを要
する用途であればいかなるものにも適用でき、例えば種
々のカード、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム
等において重要なポイントの色をかえて印字を行なう等
の用途にも使用できる。
ことから、多色画像を繰り返し形成、消滅することを要
する用途であればいかなるものにも適用でき、例えば種
々のカード、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム
等において重要なポイントの色をかえて印字を行なう等
の用途にも使用できる。
［発明の効果］ 以上、本発明の画像形成媒体の如く、加熱により発消
色可能でしかも常温下では発色状態と消色状態とを共に
安定して維持できる着色剤を多数の微少な点状又は線状
に配置することにより、可逆的に発生及び消滅可能なフ
ルカラー画像を形成することができる。
色可能でしかも常温下では発色状態と消色状態とを共に
安定して維持できる着色剤を多数の微少な点状又は線状
に配置することにより、可逆的に発生及び消滅可能なフ
ルカラー画像を形成することができる。
第１図は本発明の画像形成媒体を一部に有するシートを
示し、第２図は本発明の画像形成媒体における微少ドッ
トをマトリックス状に配置した着色剤層の拡大図を示
し、第３図は第１図のシートの概略断面図を示す。 ＜主な参照番号＞ Ｙ……イエロー Ｍ……マゼンタ Ｃ……シアン Ｂ……ブラック
示し、第２図は本発明の画像形成媒体における微少ドッ
トをマトリックス状に配置した着色剤層の拡大図を示
し、第３図は第１図のシートの概略断面図を示す。 ＜主な参照番号＞ Ｙ……イエロー Ｍ……マゼンタ Ｃ……シアン Ｂ……ブラック
Claims (1)
- 【請求項１】支持体上に発色状態における色相が互いに
異なる２以上の着色剤を、微小なマトリクス状又はスト
ライプ状のパターンに配置してなり、 上記着色剤が、発色状態を構成する化学的構造と消色状
態を構成する化学的構造との間を可逆的に変化できる染
料と、上記着色剤に熱エネルギーが加えられた場合、こ
の熱エネルギーに応じて、上記染料を発色状態に変化さ
せるとともに常温に戻した際にもこの発色状態を維持さ
せ、又は上記染料を消色状態に変化させるとともに常温
に戻した際にもこの消色状態を維持させる顕減色剤とを
含有し、上記染料はロイコ化合物であり、上記顕減色剤
はフェノール性水酸基及びカルボキシル基の少なくとも
一つを有し、かつアミノ基を官能基として又は塩化合物
の一部として有する両性化合物であることを特徴とする
画像形成媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2135669A JP2595768B2 (ja) | 1990-05-25 | 1990-05-25 | 画像形成媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2135669A JP2595768B2 (ja) | 1990-05-25 | 1990-05-25 | 画像形成媒体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0429883A JPH0429883A (ja) | 1992-01-31 |
| JP2595768B2 true JP2595768B2 (ja) | 1997-04-02 |
Family
ID=15157163
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2135669A Expired - Lifetime JP2595768B2 (ja) | 1990-05-25 | 1990-05-25 | 画像形成媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2595768B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4157781B2 (ja) * | 2003-03-05 | 2008-10-01 | 東芝テック株式会社 | 感熱記録媒体 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56133180A (en) * | 1980-03-21 | 1981-10-19 | Oki Electric Ind Co Ltd | Heat-sensitive display apparatus |
| JPS5758310A (en) * | 1980-09-25 | 1982-04-08 | Tokyo Shibaura Electric Co | Method of producing electret |
| JPS60208284A (ja) * | 1984-04-02 | 1985-10-19 | Showa Joho Kiki Kk | 感熱記録紙 |
| JPH0829621B2 (ja) * | 1987-01-14 | 1996-03-27 | 株式会社リコー | 可逆性記録材料 |
-
1990
- 1990-05-25 JP JP2135669A patent/JP2595768B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0429883A (ja) | 1992-01-31 |
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