JP2594721B2 - マルチチャンネルアクセスシステム - Google Patents
マルチチャンネルアクセスシステムInfo
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、公衆回線網 （ＰＳ
ＴＮ） に収容された、同一ユーザの電話機との間の通
信も可能な、マルチチャンネルアクセスシステムに、関
するものである。
ＴＮ） に収容された、同一ユーザの電話機との間の通
信も可能な、マルチチャンネルアクセスシステムに、関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３は例えば従来のマルチチャンネルア
クセスシステムを示すシステム構成図である。図におい
て、１ａは当該マルチチャンネルアクセスシステムの第
１の群のユーザ（ユーザａ）の端末局としての移動局で
あり、１ｂは同じく第２の群のユーザ（ユーザｂ）の端
末局としての移動局である。２ａ，２ｂは同様に、ユー
ザａおよびユーザｂ各々の端末局としての指令局であ
る。
クセスシステムを示すシステム構成図である。図におい
て、１ａは当該マルチチャンネルアクセスシステムの第
１の群のユーザ（ユーザａ）の端末局としての移動局で
あり、１ｂは同じく第２の群のユーザ（ユーザｂ）の端
末局としての移動局である。２ａ，２ｂは同様に、ユー
ザａおよびユーザｂ各々の端末局としての指令局であ
る。
【０００３】３は同一ユーザの移動局１ａ（１ｂ）の相
互間、あるいは移動局１ａ（１ｂ）と指令局２ａ（２
ｂ）の間の通信を制御するとともに、後述する同一ユー
ザの電話機と移動局１ａ（１ｂ）、指令局２ａ（２ｂ）
との間の通信も制御する制御局装置であり、４はこの制
御局装置３の運用監視制御装置である。
互間、あるいは移動局１ａ（１ｂ）と指令局２ａ（２
ｂ）の間の通信を制御するとともに、後述する同一ユー
ザの電話機と移動局１ａ（１ｂ）、指令局２ａ（２ｂ）
との間の通信も制御する制御局装置であり、４はこの制
御局装置３の運用監視制御装置である。
【０００４】５は制御局装置３が接続された公衆網接続
用付加装置であり、６はこの公衆網接続用付加装置５の
監視制御装置である。７は公衆網接続用付加装置５が収
容されている公衆回線網であり、８は公衆網接続用付加
装置５を公衆回線網７に収容するための端子盤である。
また、９ａ，９ｂは公衆回線網７に収容された、ユーザ
ａおよびユーザｂの電話機である。
用付加装置であり、６はこの公衆網接続用付加装置５の
監視制御装置である。７は公衆網接続用付加装置５が収
容されている公衆回線網であり、８は公衆網接続用付加
装置５を公衆回線網７に収容するための端子盤である。
また、９ａ，９ｂは公衆回線網７に収容された、ユーザ
ａおよびユーザｂの電話機である。
【０００５】１０は全ユーザに共通な、当該マルチチャ
ンネルアクセスシステムの無線チャンネルの制御用チャ
ンネルであり、１１ａ，１１ｂは各ユーザの移動局１
ａ，１ｂと指定局２ａ，２ｂの間にその都度設定される
無線チャンネルの通話用チャンネルである。１２ａ，１
２ｂは制御局３と公衆網接続用付加装置５の間の音声チ
ャンネル信号であり、１３は同じく制御信号である。
ンネルアクセスシステムの無線チャンネルの制御用チャ
ンネルであり、１１ａ，１１ｂは各ユーザの移動局１
ａ，１ｂと指定局２ａ，２ｂの間にその都度設定される
無線チャンネルの通話用チャンネルである。１２ａ，１
２ｂは制御局３と公衆網接続用付加装置５の間の音声チ
ャンネル信号であり、１３は同じく制御信号である。
【０００６】次に動作について説明する。まず、ユーザ
ａの端末局１ａあるいは２ａより制御局装置３に対し
て、制御用チャンネル１０を用いて通話用チャンネルの
割り当てが要求される。
ａの端末局１ａあるいは２ａより制御局装置３に対し
て、制御用チャンネル１０を用いて通話用チャンネルの
割り当てが要求される。
【０００７】この通話用チャンネル要求信号を受けた制
御局装置３は、当該信号に応答して空いている通話用チ
ャンネル（例えば、通話用チャンネル１１ａ）を選択
し、当該通話用チャンネル１１ａを指定する信号を、前
記制御用チャンネル１０を介してユーザａの全端末局１
ａ，２ａに向けて送出する。
御局装置３は、当該信号に応答して空いている通話用チ
ャンネル（例えば、通話用チャンネル１１ａ）を選択
し、当該通話用チャンネル１１ａを指定する信号を、前
記制御用チャンネル１０を介してユーザａの全端末局１
ａ，２ａに向けて送出する。
【０００８】この通話用チャンネルを指定する信号中に
は、ユーザａを示す第１の端末局群を指定するビットが
付加されているので、第２の端末局群であるユーザｂの
各端末局１ｂ，２ｂでは、当該信号が自分の属する群に
宛てられたものではないことを確認することができる。
は、ユーザａを示す第１の端末局群を指定するビットが
付加されているので、第２の端末局群であるユーザｂの
各端末局１ｂ，２ｂでは、当該信号が自分の属する群に
宛てられたものではないことを確認することができる。
【０００９】制御局装置３は通話用チャンネルの指定信
号の送出と同時に当該通話用チャンネル１１ａによる中
継動作を開始し、ユーザａの各端末局１ａ，２ａは自局
の信号送受用チャンネルを制御用チャンネル１０から指
定された通話用チャンネル１１ａに切り換える。これに
よって、制御局装置３を経由したユーザａの各端末局１
ａ，２ａ間の通話が可能となる。
号の送出と同時に当該通話用チャンネル１１ａによる中
継動作を開始し、ユーザａの各端末局１ａ，２ａは自局
の信号送受用チャンネルを制御用チャンネル１０から指
定された通話用チャンネル１１ａに切り換える。これに
よって、制御局装置３を経由したユーザａの各端末局１
ａ，２ａ間の通話が可能となる。
【００１０】また、ユーザａの端末局１ａあるいは２ａ
がユーザａの電話機９ａと通話したい場合には、制御用
チャンネル１０にて制御局装置３に対して公衆回線網７
への接続を要求する信号を送出する。制御局装置３は当
該要求信号を受けると、制御信号１３を公衆網接続用付
加装置５に送ってユーザａの電話機９ａの呼び出しを行
わせる。
がユーザａの電話機９ａと通話したい場合には、制御用
チャンネル１０にて制御局装置３に対して公衆回線網７
への接続を要求する信号を送出する。制御局装置３は当
該要求信号を受けると、制御信号１３を公衆網接続用付
加装置５に送ってユーザａの電話機９ａの呼び出しを行
わせる。
【００１１】電話機９ａが応答すると応答信号が公衆網
接続用付加装置５経由で制御局装置３に返送され、それ
を受けた制御局３は空いている通話用チャンネル１１ａ
をユーザａに割り当て、制御用チャンネル１０にてそれ
をユーザａの端末１ａ，２ａに通知する。
接続用付加装置５経由で制御局装置３に返送され、それ
を受けた制御局３は空いている通話用チャンネル１１ａ
をユーザａに割り当て、制御用チャンネル１０にてそれ
をユーザａの端末１ａ，２ａに通知する。
【００１２】ユーザａの各端末局１ａ，２ａは、前述の
場合と同様に自局の信号送受用チャンネルを制御用チャ
ンネル１０から指定された通話用チャンネル１１ａに切
り換えて、制御局装置３経由でユーザａの電話機９ａと
通話を行う。
場合と同様に自局の信号送受用チャンネルを制御用チャ
ンネル１０から指定された通話用チャンネル１１ａに切
り換えて、制御局装置３経由でユーザａの電話機９ａと
通話を行う。
【００１３】同様に、ユーザａの電話機９ａがユーザａ
の端末局１ａあるいは２ａと通話したい場合、電話機９
ａからの接続要求信号が制御信号１３として公衆網接続
用付加装置５より制御局装置３に送られる。
の端末局１ａあるいは２ａと通話したい場合、電話機９
ａからの接続要求信号が制御信号１３として公衆網接続
用付加装置５より制御局装置３に送られる。
【００１４】制御局装置３はこの要求信号を受け取る
と、空き通話用チャンネル１１ａをユーザａに割り当
て、それを制御用チャンネル１０でユーザａの端末局１
ａ，２ａに通知し、ユーザａの各端末局１ａ，２ａが自
局の信号送受用チャンネルをその通話用チャンネル１１
ａに切り換える。
と、空き通話用チャンネル１１ａをユーザａに割り当
て、それを制御用チャンネル１０でユーザａの端末局１
ａ，２ａに通知し、ユーザａの各端末局１ａ，２ａが自
局の信号送受用チャンネルをその通話用チャンネル１１
ａに切り換える。
【００１５】制御局装置３はこの通話用チャンネル１１
ａの指定とともに、制御信号１３でオフフック信号を公
衆網接続用付加装置５に送出してユーザａの電話機９ａ
にその旨を通知し、これによって、ユーザａの電話機９
ａとその端末局１ａあるいは２ａとの通話が可能とな
る。
ａの指定とともに、制御信号１３でオフフック信号を公
衆網接続用付加装置５に送出してユーザａの電話機９ａ
にその旨を通知し、これによって、ユーザａの電話機９
ａとその端末局１ａあるいは２ａとの通話が可能とな
る。
【００１６】なお、公衆通話網に収容された電話機との
通信も可能な従来のマルチチャンネルアクセスシステム
に関する技術が記載された文献としては、例えば特開昭
６３−１１６５３１号公報などがある。
通信も可能な従来のマルチチャンネルアクセスシステム
に関する技術が記載された文献としては、例えば特開昭
６３−１１６５３１号公報などがある。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】従来のマルチチャンネ
ルアクセスシステムは以上のように構成されているの
で、１つの制御局装置３に対して各々１台の公衆網接続
用付加装置５が必要で、経済的な負担が増大するばかり
か、それを設置するためのスペースも大きくなるなどの
問題点があった。
ルアクセスシステムは以上のように構成されているの
で、１つの制御局装置３に対して各々１台の公衆網接続
用付加装置５が必要で、経済的な負担が増大するばかり
か、それを設置するためのスペースも大きくなるなどの
問題点があった。
【００１８】この発明は上記のような問題点を解消する
ためになされたもので、広い設置スペースが不要で、経
済的負担も軽減できるマルチチャンネルアクセスシステ
ムを得ることを目的とする。
ためになされたもので、広い設置スペースが不要で、経
済的負担も軽減できるマルチチャンネルアクセスシステ
ムを得ることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明に
係るマルチチャンネルアクセスシステムは、公衆網接続
用付加装置に、シリアル入出力インタフェース分岐部と
複数の制御局インタフェース部を持たせ、複数の制御局
装置を制御局インタフェース部を介してシリアル入出力
インタフェース分岐部に接続したものである。
係るマルチチャンネルアクセスシステムは、公衆網接続
用付加装置に、シリアル入出力インタフェース分岐部と
複数の制御局インタフェース部を持たせ、複数の制御局
装置を制御局インタフェース部を介してシリアル入出力
インタフェース分岐部に接続したものである。
【００２０】また、請求項２に記載の発明に係るマルチ
チャンネルアクセスシステムは、さらに制御局インタフ
ェース部に、シリアル入出力インタフェース分岐装置を
介して複数の制御局装置を接続したものである。
チャンネルアクセスシステムは、さらに制御局インタフ
ェース部に、シリアル入出力インタフェース分岐装置を
介して複数の制御局装置を接続したものである。
【００２１】
【作用】請求項１に記載の発明における公衆網接続用付
加装置は、シリアル入出力インタフェースを複数分岐す
るシリアル入出力インタフェース分岐部を備え、当該シ
リアル入出力インタフェース分岐部に複数の制御局装置
を、制御局インタフェース部を介して接続することによ
り、１台の公衆網接続用付加装置に複数台の制御局装置
の接続を可能とし、広い設置スペースが不要で、経済的
負担も軽減できるマルチチャンネルアクセスシステムを
実現する。
加装置は、シリアル入出力インタフェースを複数分岐す
るシリアル入出力インタフェース分岐部を備え、当該シ
リアル入出力インタフェース分岐部に複数の制御局装置
を、制御局インタフェース部を介して接続することによ
り、１台の公衆網接続用付加装置に複数台の制御局装置
の接続を可能とし、広い設置スペースが不要で、経済的
負担も軽減できるマルチチャンネルアクセスシステムを
実現する。
【００２２】また、請求項２に記載の発明におけるシリ
アル入出力インタフェース分岐装置は、複数の制御局装
置を公衆網接続用付加装置の各制御局インタフェース部
に接続可能とすることにより、公衆網接続用付加装置に
さらに多数の制御局装置の接続を可能とし、設置スペー
スおよび経済的負担のさらなる軽減が可能なマルチチャ
ンネルアクセスシステムを実現する。
アル入出力インタフェース分岐装置は、複数の制御局装
置を公衆網接続用付加装置の各制御局インタフェース部
に接続可能とすることにより、公衆網接続用付加装置に
さらに多数の制御局装置の接続を可能とし、設置スペー
スおよび経済的負担のさらなる軽減が可能なマルチチャ
ンネルアクセスシステムを実現する。
【００２３】
【実施例】実施例１．以下、この発明の実施例を図につ
いて説明する。図１は請求項１に記載の発明の一実施例
を示すシステム構成図であり、図３に示す従来のものと
同一、あるいは相当部分には、対応する符号を付してそ
の説明を省略する。
いて説明する。図１は請求項１に記載の発明の一実施例
を示すシステム構成図であり、図３に示す従来のものと
同一、あるいは相当部分には、対応する符号を付してそ
の説明を省略する。
【００２４】１４は公衆接続用付加装置５内に設けら
れ、各制御局装置１(1) 〜１(n) にシリアル入出力イン
タフェースを複数分岐（この場合にはｎ分岐）するシリ
アル入出力インタフェース分岐部である。
れ、各制御局装置１(1) 〜１(n) にシリアル入出力イン
タフェースを複数分岐（この場合にはｎ分岐）するシリ
アル入出力インタフェース分岐部である。
【００２５】１５(1) 〜１５(n) は各制御装置１(1) 〜
１(n) 対応に用意されて、シリアル入出力インタフェー
ス分岐部１４はそれぞれ接続され、制御局装置１(1) 〜
１(n) とのインタフェースをとる制御局インタフェース
部である。
１(n) 対応に用意されて、シリアル入出力インタフェー
ス分岐部１４はそれぞれ接続され、制御局装置１(1) 〜
１(n) とのインタフェースをとる制御局インタフェース
部である。
【００２６】次に動作について説明する。制御局装置３
(1) に登録されているユーザａ(1)の端末局１ａ(1) あ
るいは２ａ(1) が、同一のユーザａ(1) の電話機９ａ
(1) と通話したい場合、端末局１ａ(1) あるいは２ａ
(1) は制御用チャンネル１０(1)にて制御局装置３(1)
に公衆回線網接続要求信号を送出する。
(1) に登録されているユーザａ(1)の端末局１ａ(1) あ
るいは２ａ(1) が、同一のユーザａ(1) の電話機９ａ
(1) と通話したい場合、端末局１ａ(1) あるいは２ａ
(1) は制御用チャンネル１０(1)にて制御局装置３(1)
に公衆回線網接続要求信号を送出する。
【００２７】この要求信号を受けた制御局装置３(1) は
その旨を制御信号１３(1) にて公衆網接続用付加装置５
に送る。公衆網接続用付加装置５ではこの制御信号１３
(1)を制御局インタフェース部１５(1) で受け取り、シ
リアル入出力インタフェース分岐部１４に入力する。
その旨を制御信号１３(1) にて公衆網接続用付加装置５
に送る。公衆網接続用付加装置５ではこの制御信号１３
(1)を制御局インタフェース部１５(1) で受け取り、シ
リアル入出力インタフェース分岐部１４に入力する。
【００２８】公衆網接続用付加装置５の監視制御装置６
はシリアル入出力インタフェース分岐部１４より当該信
号を受け取ると、制御局装置３(1) を識別するためのコ
ードを付加して処理し、ユーザａ(1) の電話機９ａ(1)
を呼び出す。
はシリアル入出力インタフェース分岐部１４より当該信
号を受け取ると、制御局装置３(1) を識別するためのコ
ードを付加して処理し、ユーザａ(1) の電話機９ａ(1)
を呼び出す。
【００２９】電話機９ａ(1) が応答すると、その応答信
号がシリアル入出力インタフェース分岐部１４より制御
局インタフェース部１５(1) へ送出され、制御信号１３
(1)が制御局装置３(1) に送られる。
号がシリアル入出力インタフェース分岐部１４より制御
局インタフェース部１５(1) へ送出され、制御信号１３
(1)が制御局装置３(1) に送られる。
【００３０】その制御信号１３(1) を受信した制御局装
置３(1) は、空いている通話用チャンネル１１ａ(1) を
ユーザａ(1) に割り当て、制御用チャンネル１０(1) に
てそれをユーザａ(1) の各端末局１ａ(1) ，２ａ(1) に
通知する。
置３(1) は、空いている通話用チャンネル１１ａ(1) を
ユーザａ(1) に割り当て、制御用チャンネル１０(1) に
てそれをユーザａ(1) の各端末局１ａ(1) ，２ａ(1) に
通知する。
【００３１】ユーザａ(1) の端末局１ａ(1) ，２ａ(1)
は、自局の信号送受用チャンネルを制御用チャンネル１
０(1) から指定された通話用チャンネル１１ａ(1) に切
り換え、制御局装置３(1) を経由して同一ユーザａ(1)
の電話機９ａ(1) との間の通話を行う。
は、自局の信号送受用チャンネルを制御用チャンネル１
０(1) から指定された通話用チャンネル１１ａ(1) に切
り換え、制御局装置３(1) を経由して同一ユーザａ(1)
の電話機９ａ(1) との間の通話を行う。
【００３２】同様にして、ユーザａ(1) の電話機９ａ
(1) がユーザａ(1) の端末局１ａ(1)または２ａ(1) と
通話したい場合、公衆網接続用付加装置５のシリアル入
出力インタフェース分岐部１４は、電話機９ａ(1) から
制御局装置３(1) を識別するコードが付加された接続要
求信号を受信し、それを制御信号１３(1) として制御局
インタフェース部１５(1) を経由して制御局装置３(1)
に送る。
(1) がユーザａ(1) の端末局１ａ(1)または２ａ(1) と
通話したい場合、公衆網接続用付加装置５のシリアル入
出力インタフェース分岐部１４は、電話機９ａ(1) から
制御局装置３(1) を識別するコードが付加された接続要
求信号を受信し、それを制御信号１３(1) として制御局
インタフェース部１５(1) を経由して制御局装置３(1)
に送る。
【００３３】制御局装置３(1) はこの要求信号を受け取
ると、空き通話用チャンネル１１ａ(1) をユーザａ(1)
に割り当てて、それを制御用チャンネル１０(1) でユー
ザａ(1) の端末局１ａ(1) ，２ａ(1) に通知し、ユーザ
ａ(1) の各端末局１ａ(1) 、２ａ(1) が自局の信号送受
用チャンネルをその通話用チャンネル１１ａ(1) に切り
換える。
ると、空き通話用チャンネル１１ａ(1) をユーザａ(1)
に割り当てて、それを制御用チャンネル１０(1) でユー
ザａ(1) の端末局１ａ(1) ，２ａ(1) に通知し、ユーザ
ａ(1) の各端末局１ａ(1) 、２ａ(1) が自局の信号送受
用チャンネルをその通話用チャンネル１１ａ(1) に切り
換える。
【００３４】その時同時に、制御局装置３(1) は制御信
号１３(1)でオフフック信号を公衆網接続用付加装置５
に送出してユーザａ(1) の電話機９ａ(1) にその旨を通
知する。公衆網接続用付加装置５の監視制御装置６は、
それを制御局インタフェース部１５(1) およびシリアル
入出力インタフェース分岐部１４経由で受け取って処理
し、ユーザａ(1) の電話機９ａ(1) に通知する。
号１３(1)でオフフック信号を公衆網接続用付加装置５
に送出してユーザａ(1) の電話機９ａ(1) にその旨を通
知する。公衆網接続用付加装置５の監視制御装置６は、
それを制御局インタフェース部１５(1) およびシリアル
入出力インタフェース分岐部１４経由で受け取って処理
し、ユーザａ(1) の電話機９ａ(1) に通知する。
【００３５】これによって、ユーザａ(1) の電話機９ａ
(1) とその端末局１ａ(1) または２ａ(1) との通話が可
能となる。
(1) とその端末局１ａ(1) または２ａ(1) との通話が可
能となる。
【００３６】実施例２．上記実施例では、公衆網接続用
付加装置内に、シリアル入出力インタフェースを複数の
制御局装置用のシリアル入出力インタフェースに分岐す
るシリアル入出力インタフェース分岐部を設けたものを
示したが、公衆網接続用付加装置の外部にシリアル入出
力分岐装置を追加することによって、より多数の制御局
装置を１台の公衆網接続用付加装置に接続することが可
能となる。
付加装置内に、シリアル入出力インタフェースを複数の
制御局装置用のシリアル入出力インタフェースに分岐す
るシリアル入出力インタフェース分岐部を設けたものを
示したが、公衆網接続用付加装置の外部にシリアル入出
力分岐装置を追加することによって、より多数の制御局
装置を１台の公衆網接続用付加装置に接続することが可
能となる。
【００３７】図２は請求項２に記載のそのような発明の
一実施例の要部を示すシステム構成図で、１６(1) 〜１
６(n) はｍ分岐可能な前記シリアル入出力インタフェー
ス分岐装置である。なお、他の部分には図１の相当部分
に対応した符号を付してその説明を省略する。
一実施例の要部を示すシステム構成図で、１６(1) 〜１
６(n) はｍ分岐可能な前記シリアル入出力インタフェー
ス分岐装置である。なお、他の部分には図１の相当部分
に対応した符号を付してその説明を省略する。
【００３８】このように、この実施例によれば公衆網接
続用付加装置５内のシリアル入出力インタフェース分岐
部１４のｎ分岐と、これらシリアル入出力インタフェー
ス分岐装置１６(1) 〜１６(n) のｍ分岐を合わせてｎ×
ｍの分岐が可能となって、最大ｎ×ｍ台までの制御局装
置３(1,1) 〜３(n,m) を１台の公衆網接続用付加装置５
に接続することが可能となる。
続用付加装置５内のシリアル入出力インタフェース分岐
部１４のｎ分岐と、これらシリアル入出力インタフェー
ス分岐装置１６(1) 〜１６(n) のｍ分岐を合わせてｎ×
ｍの分岐が可能となって、最大ｎ×ｍ台までの制御局装
置３(1,1) 〜３(n,m) を１台の公衆網接続用付加装置５
に接続することが可能となる。
【００３９】なお、基本的な動作は図１に示した実施例
と同等であるため、その説明は割愛する。
と同等であるため、その説明は割愛する。
【００４０】
【発明の効果】以上のように、請求項１に記載の発明に
よれば、公衆網接続用付加装置にシリアル入出力インタ
フェースを複数分岐するシリアル入出力インタフェース
分岐部を設け、当該シリアル入出力インタフェース分岐
部に制御局インタフェース部を介して複数の制御局装置
を接続するように構成したので、１台の公衆網接続用付
加装置に複数台の制御局装置を接続することが可能とな
り、設置スペースを大幅に削減できるとともに、ハード
ウェアの共用化によってシステムの経済性も向上させる
ことが可能なマルチチャンネルアクセスシステムが得ら
れる効果がある。
よれば、公衆網接続用付加装置にシリアル入出力インタ
フェースを複数分岐するシリアル入出力インタフェース
分岐部を設け、当該シリアル入出力インタフェース分岐
部に制御局インタフェース部を介して複数の制御局装置
を接続するように構成したので、１台の公衆網接続用付
加装置に複数台の制御局装置を接続することが可能とな
り、設置スペースを大幅に削減できるとともに、ハード
ウェアの共用化によってシステムの経済性も向上させる
ことが可能なマルチチャンネルアクセスシステムが得ら
れる効果がある。
【００４１】また、請求項２に記載の発明によれば、シ
リアル入出力インタフェース分岐装置を介して、複数の
制御局装置を公衆網接続用付加装置の各制御局インタフ
ェース部に接続するように構成したので、公衆網接続用
付加装置にさらに多くの制御局装置を接続することが可
能となり、さらに設置スペースの削減、および経済性の
向上を図ることができるマルチチャンネルアクセスシス
テムが得られる効果がある。
リアル入出力インタフェース分岐装置を介して、複数の
制御局装置を公衆網接続用付加装置の各制御局インタフ
ェース部に接続するように構成したので、公衆網接続用
付加装置にさらに多くの制御局装置を接続することが可
能となり、さらに設置スペースの削減、および経済性の
向上を図ることができるマルチチャンネルアクセスシス
テムが得られる効果がある。
【図１】請求項１に記載の発明の一実施例によるマルチ
チャンネルアクセスシステムを示すシステム構成図であ
る。
チャンネルアクセスシステムを示すシステム構成図であ
る。
【図２】請求項２に記載の発明の一実施例の要部を示す
システム構成図である。
システム構成図である。
【図３】従来のマルチチャンネルアクセスシステムを示
すシステム構成図である。
すシステム構成図である。
１ａ(1) 〜１ａ(n) 端末局（移動局） ２ａ(1) 〜２ａ(n) 端末局（指令局） ３(1) 〜３(n) ，３(1,1) 〜３(n,m) 制御局装置 ５ 公衆網接続用付加装置 ７ 公衆回線網 ９ａ(1) 〜９ａ(n) 電話機 １０(1) 〜１０(n) 無線チャンネル（制御用チャンネ
ル） １１ａ(1) 〜１１ａ(n) 無線チャンネル（通話用シャン
ネル） １４ シリアル入出力インタフェース分岐部 １５(1) 〜１５(n) 制御局インタフェース部 １６(1) 〜１６(n) シリアル入出力インタフェース分
岐装置
ル） １１ａ(1) 〜１１ａ(n) 無線チャンネル（通話用シャン
ネル） １４ シリアル入出力インタフェース分岐部 １５(1) 〜１５(n) 制御局インタフェース部 １６(1) 〜１６(n) シリアル入出力インタフェース分
岐装置
Claims (2)
- 【請求項１】 群毎に分類された複数ユーザの端末局が
複数の無線チャンネルを共同で使用し、同一ユーザの前
記端末局間の通信を制御する制御局装置を中継して音
声、データの伝送を行い、前記制御局装置を公衆網接続
用付加装置を介して公衆回線網に接続して、前記公衆回
線網に収容された電話機と、当該電話機と同一のユーザ
の端末局との間に通信を可能とするマルチチャンネルア
クセスシステムにおいて、前記公衆網接続用付加装置
に、シリアル入出力インタフェースを複数分岐するシリ
アル入出力インタフェース分岐部と、それぞれが前記シ
リアル入出力インタフェース分岐部に接続されて前記制
御局装置とのインタフェースをとる複数の制御局インタ
フェース部とを持たせ、複数の前記制御局装置を制御局
インタフェース部を介して前記シリアル入出力インタフ
ェース分岐部に接続したことを特徴とするマルチチャン
ネルアクセスシステム。 - 【請求項２】 前記制御局インタフェース部に、シリア
ル入出力インタフェース分岐装置を介して、複数の前記
制御局装置を接続したことを特徴とする請求項１に記載
のマルチチャンネルアクセスシステム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21310291A JP2594721B2 (ja) | 1991-07-31 | 1991-07-31 | マルチチャンネルアクセスシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21310291A JP2594721B2 (ja) | 1991-07-31 | 1991-07-31 | マルチチャンネルアクセスシステム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0537465A JPH0537465A (ja) | 1993-02-12 |
| JP2594721B2 true JP2594721B2 (ja) | 1997-03-26 |
Family
ID=16633608
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21310291A Expired - Fee Related JP2594721B2 (ja) | 1991-07-31 | 1991-07-31 | マルチチャンネルアクセスシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2594721B2 (ja) |
-
1991
- 1991-07-31 JP JP21310291A patent/JP2594721B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0537465A (ja) | 1993-02-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 11 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071219 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081219 Year of fee payment: 12 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |