JP2003284131A - デジタル無線システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】中央装置４と、中央装置４に接続される基地局
１８と、基地局１８と無線回線を介して接続される移動
局１９とを含み、中央装置４と移動局１９とが音声／デ
ータ通信を行うデジタル無線システムにおいて、無線チ
ャネル数を減らすと共に、回線接続に要する時間の短い
デジタル無線システムを提供することを目的とする。 【解決手段】用途（例えば、指令通話、データ通信、保
守通話）別に無線チャネルを割り当て、無線チャネル内
で制御情報と通話情報（音声データ、音声データ以外の
データ）を切り換えることにより、制御チャネルを不要
にすると共に、回線接続に要する時間を短くする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はデジタル無線システ
ムに関するものである.

【０００２】

【従来の技術】現在、一般のデジタル無線システムはそ
のほとんどが多元アクセス方式であり、この多元アクセ
ス方式とは発呼局からの要求に応じて各基地局が無線回
線を割り当てる方式である。日本では携帯電話にＴＤＭ
Ａ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ
Ａｃｃｅｓｓ 以下、ＴＤＭＡと称する。）方式、業務
無線にＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ
以下、ＦＤＭＡと称する。）方式を用いている。この多
元アクセス方式では不特定多数の端末局からの通信要求
があったときに無線回線を割り当てているために、必要
な無線回線数（無線チャネル数）は無線回線の使用量か
ら統計的に算出した通話チャネル数と各移動局が共通に
使用する制御チャネル数との和である。

【０００３】前述の多元アクセス方式は無線周波数の割
り当て数が一定値以上あり、不特定多数の無線局同士で
通信を行わせる場合には必須であるが、特定業務向け無
線システム（例えば、列車無線システム）では周波数資
源を多く確保する（無線回線数を多くする）必要が有
り、多くの周波数資源を確保する場合、回線接続制御が
複雑になるという欠点がある。

【０００４】一方、周波数資源を多く確保する（無線回
線数を多くする）ことができないことにより、複雑な回
線接続制御を行う必要のない無線システムでは、ＳＣＰ
Ｃ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｐｅｒ Ｃａｒｒ
ｉｅｒ 以下、ＳＣＰＣと称する。）方式を用いてい
る。しかし、ＳＣＰＣ方式の無線システムの場合、逆に
回線接続制御を行う機能を有していないため、単信無線
機と同等の機能しか有していない。従って、中規模以上
の無線システムの構築に、ＳＣＰＣ方式では不適切であ
る。

【０００５】従来の一例であるデジタル無線システムに
ついて、図２、４を参照して説明する。図２は従来の一
例であるデジタル無線システムの構成を示すブロック図
である。図４は従来の一例であるデジタル無線システム
で指令通話を行ったときの動作を示すシーケンス図であ
る。従来のデジタル無線システムでは指令者（中央装置
の扱者）と移動局内の運転手とが通話する指令通話機
能、中央装置のデータ端末と移動局のデータ処理装置と
が互いにデータの授受を行うデータ通信機能、中央装置
の保守通話用電話機から任意の移動局の電話端末を呼び
出す保守通話機能とがある。従来のデジタル無線システ
ムでは無線回線を３チャネル用意しており、制御チャネ
ルに１チャネルあらかじめ割り当て、残りの２チャネル
を同時に使用できる通話チャネルとして割り当ててい
る。

【０００６】まず、従来のデジタル無線システムの構成
について、図２を用いて詳細に説明する。１は指令者が
通話を行うために使用する指令操作盤であり、２はデー
タ端末、３は保守通話用電話機である。４は本デジタル
無線システムの中核となる中央装置（制御局、回線制御
装置、交換機とも呼ばれる）であり、５は本デジタル無
線システム全体の制御を行う中央装置制御部、６は回線
交換を実施する交換部、７、７´は中央装置インタフェ
ースである。８、８´は中央装置に接続され、各地に配
備される基地局であり、９は基地局インタフェース、１
０は基地局制御部、１１は基地局無線機である。１２は
基地局８の通信エリア内を移動する移動局であり、１３
は移動局無線機、１４は移動局制御部、１５は通話操作
盤、１６はデータ処理装置、１７は電話端末である。

【０００７】次に、従来のデジタル無線システムの動作
について図２、４を用いて詳細に説明する。第１に、指
令操作盤１、又はデータ端末２、又は電話機３を用いて
中央装置４が移動局１３を呼び出した場合の動作につい
て説明する。例えば指令操作盤１を操作することにより
通信開始要求信号が送出されると、中央装置制御部５は
中央装置インタフェース７を経由して基地局８へ通信開
始要求信号を伝送する。基地局８内では基地局インタフ
ェース９に入力された通信開始要求信号を基地局制御部
１０へ伝送する。通信開始要求信号が伝送されると、基
地局制御部１０は空きの通話チャネル（現時点で通信に
使用されていない通話チャネル）の有無を判定する（ブ
ロック４１）。空きの通話チャネルが有るとき、あらか
じめ指定された制御チャネルで基地局無線機１１から移
動局１２へ通信開始信号を送信する（ブロック４２）。
移動局１２内では移動局無線機１３の制御チャネルで受
信した通信開始信号を移動局制御部１４へ伝送する。通
信開始信号が伝送されると、移動局制御部１４は呼出先
の端末（通話操作盤１５又はデータ処理装置１６又は電
話端末１７）が使用可能であるか否かを判定する（ブロ
ック４３）。呼出先の端末が使用可能であるとき、移動
局制御部１４は制御チャネルで通知応答信号を移動局無
線機１３、基地局無線機１１を経由して基地局制御部１
０へ伝送する（ブロック４４）。通知応答信号が伝送さ
れると、基地局制御部１０は制御チャネルで移動局制御
部１４へチャネル切換信号を伝送する（ブロック４５）
と共に、中央装置４へ回線確保完了通知信号を伝送する
（ブロック４６）。チャネル切換信号が伝送されると、
移動局制御部１４は基地局制御部１０が指定した通話チ
ャネルに切り換える（ブロック４７）。一方、回線確保
完了通知信号が伝送されると、中央装置制御部５は基地
局制御部１０が指定した通話チャネルで基地局８と移動
局１２とが回線接続される（ブロック４８）ことによ
り、移動局１２と通話することができる。

【０００８】第２に、通話操作盤１５、又はデータ処理
装置１６、又は電話端末１７を用いて移動局１２が他の
移動局を呼び出した場合の動作について説明する。例え
ば通話操作盤１５を操作することにより通信開始要求信
号が送出されると、移動局制御部１４は通信開始要求信
号を移動局無線機１３、基地局無線機１１を経由して基
地局制御部１０へ伝送する。通信開始要求信号が伝送さ
れると、基地局制御部１０は空きの通話チャネル（現時
点で通信に使用されていない通話チャネル）の有無を判
定する。空きの通話チャネルが有るとき、あらかじめ指
定された制御チャネルで基地局無線機１１から移動局１
２へ通信開始信号を伝送する。通信開始信号が伝送され
ると、移動局制御部１４は通知応答信号を移動局無線機
１３、基地局無線機１１を経由して基地局制御部１０へ
伝送する。通知応答信号が伝送されると、基地局制御部
１０は制御チャネルで移動局制御部１４へチャネル切換
信号を伝送すると共に、中央装置４へ回線接続要求信号
を伝送する。回線接続要求信号が伝送されると、中央装
置制御部５は相手局となる移動局の状態（待受状態か、
それとも通話状態であるか）を調べ、待受状態であれば
回線接続する。そして、基地局制御部１０に回線接続完
了信号を伝送すると共に、基地局制御部１０が指定した
通話チャネルに切り換えさせるチャネル切換信号を相手
局となる移動局へ伝送する。相手局となる移動局のチャ
ネルが切り換えられると、移動局１２と相手局となる移
動局との通信が可能となる。

【０００９】前述の従来のデジタル無線システムにおい
ては３つの機能（指令通話、データ通信、保守通話）に
対し３チャネルだけチャネル数を確保しているが、３つ
有るチャネルの内、１つは制御チャネルとして使用され
るため、実際に通信に使用できるチャネル（通話チャネ
ル）数は基地局１つに対して２チャネルだけである。従
って、同時に３つ以上の発呼局が通信要求信号を送出し
てきた場合に対応できない（発呼局全てに通話チャネル
を割り当てることができない）。そこで、通話チャネル
に優先順位をつけることにより、優先度の高い通話チャ
ネルほど優先的に回線接続が行えるようにすると共に、
通信中において強制的に回線切断されることが少なくな
るようにする。例えば、緊急の指令通話を行う場合には
当然、優先度の高い通話チャネルを用いるが空きの通話
チャネルがないとき、制御チャネルを用いて最も優先度
の低い通話チャネルを強制切断して緊急の指令通話に割
り当てる。そして、緊急の指令通話が終了した後、あら
ためて回線接続することができる。しかし、余計な回線
切断を行わなければならないため、緊急時の即時性を損
なう場合もある。

【００１０】また２つ共、通話チャネルが使用されてい
るとき、更に新たに別の通信を行わなければならなくな
った場合、制御チャネルを通話チャネルとして使用する
ことにより、同時に３チャネルを通話に使用するデジタ
ル無線システムも存在するが、制御チャネルがなくなる
ため、終話の通知、ハンドオーバー時の制御通信、緊急
通信の割込に制限が発生することによる不具合が発生す
ることがある。

【００１１】また、周波数資源が豊富であれば（無線回
線数が多いのであれば）、以上のような多元アクセス方
式による接続は十分効力を発揮するが、基本的に中央装
置１つに対して移動局はｎ個（ｎ＞１）有り、早く回線
接続して通信を行えるようにするためには、通話頻度の
高さに応じて各移動局に割り当てる無線チャネルを決め
るようにしている（通信頻度の高い移動局ほど、無線チ
ャネルを多く割り当てるようにしている）。しかし、通
信頻度の高さに応じて各移動局の無線チャネル数を決め
るようにしただけでは、緊急時用の無線チャネルを常時
確保することができないという欠点がある。この欠点を
除去したデジタル無線システムを提供することができる
ようにすることが望まれている。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】前述の従来のデジタル
無線システムでは、多元アクセス方式による回線接続を
実現するために、必要な数だけの通話チャネルの他に制
御チャネルを用意し、回線制御する必要がある。また、
空いている通話チャネルに自在に割り当てているため
に、中央装置、又は基地局で通話チャネルの状態（空い
ているか、それとも通信に使用されているか）を管理す
る必要である。従って、発呼局からの通信開始要求信号
を受信したとき、被呼局が通信可能な状態（他の無線局
と通信していないことにより待受の状態）であるか否か
を確認するだけでなく、空いている通話チャネルが有る
か否かを確認してからでないと回線接続することができ
ないため、回線接続に要する時間（以下、回線接続時間
と称する。）が長くなるという欠点がある。この欠点に
より、緊急情報の伝達が遅延するという不具合が発生す
ることがある。

【００１３】そこで本発明では以上の欠点を除去するこ
とにより、必要な数だけの通話チャネルだけを用いて通
信することができるようにすると共に、回線接続時間の
短いデジタル無線システムを提供することを目的とす
る。

【００１４】

【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達
成するため、用途（例えば、指令電話、データ通信、保
守電話）別に無線チャネル（例えば、指令通話用チャネ
ルとデータ通信用チャネルと保守通話用チャネル）をあ
らかじめ割り当てておき、無線チャネル内で制御情報と
通話情報（音声、データ）を随時切り換えるようにした
ものである。その結果、制御チャネルが不要になると共
に、空いている無線チャネルの有無を確認する必要がな
くなるため、回線接続時間を短くすることができる。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の一実施例であるデジタル
無線システムについて、図１、３を参照して説明する。
図１は本実施例のデジタル無線システムの構成を示すブ
ロック図である。図３は本実施例のデジタル無線システ
ムで指令通話を行ったときの動作を示すシーケンス図で
ある。本実施例のデジタル無線システムでは図２に示す
従来のデジタル無線システムと同等の機能を有する。即
ち、指令者（中央装置の扱者）と移動局内の運転手とが
通話する指令通話機能、中央装置のデータ端末と移動局
のデータ処理装置とが互いにデータの授受を行うデータ
通信機能、中央装置の保守通話用電話機から任意の移動
局の電話端末を呼び出す保守通話機能を有する。従っ
て、本実施例のデジタル無線通信システムでは、３つの
機能を有している。この機能数に合わせて３つの無線チ
ャネルを設け、各無線チャネルを指令通話用、データ通
信用、保守通話用にあらかじめ固定して割り当てる。こ
の割り当てでは、同一基地局で複数の指令通話を同時に
行うことができない場合がある。しかし、指令通話用チ
ャネルを複数設けることにより、同一基地局で複数の指
令通話を同時に行うことができる。データ通信用チャネ
ル、保守通話用チャネルも複数設けることにより、同一
基地局で複数のデータ通信、保守通話を同時に行うこと
ができる。従って、各機能（指令通話、データ通信、保
守通話）の使用頻度に応じて無線チャネル数（指令通話
用チャネル数、データ通信用チャネル数、保守通話用チ
ャネル数）を設定することにより複数の通話を同一基地
局で同時に行うことができる。

【００１６】まず、本実施例のデジタル無線システムの
構成について図１を用いて説明する。１は指令者が通話
を行うために使用する指令操作盤であり、２はデータ端
末、３は保守通話用電話機である。２６は本デジタル無
線システムの中核となる中央装置（制御局、回線制御装
置、交換機とも呼ばれる。）であり、２１は指令通話の
制御を行う中央装置側指令通話系制御部、２２はデータ
通信の制御を行う中央装置側データ通信系制御部、２３
は保守通話の制御を行う中央装置側保守通話系制御部、
６は回線交換を実施する交換部、７、７´は中央装置イ
ンタフェースである。中央装置側指令通話系制御部２
１、中央装置側データ通信系制御部２２、中央装置側保
守通話系制御部２３は、それぞれ指令通話機能、データ
通信機能、保守通話機能の使用頻度に応じて設けられた
無線チャネル数（指令通話用チャネル数、データ通信用
チャネル数、保守通話用チャネル数）と同数個、中央装
置２６に設けている。例えば、無線チャネルを５チャネ
ル有しており、５チャネル有る無線チャネルの内、１チ
ャネルを指令通話用に、２チャネルをデータ通信用に、
２チャネルを保守通話用に用いた場合、中央装置側指令
通話系制御部２１、中央装置側データ通信系制御部２
２、中央装置側保守通話系制御部２３の数は、それぞれ
１個、２個、２個となる。１８、１８´は中央装置に接
続され、各地に配備される基地局であり、９は基地局イ
ンタフェース、１１は基地局無線機である。１９は基地
局１８（又は、基地局１８´）の通信エリア内を移動す
る移動局であり、１３は移動局無線機、２０は移動局側
指令通話系制御部、２４は移動局側データ通信系制御
部、２５は移動局側保守通話系制御部、１５は通話操作
盤、１６はデータ処理装置、１７は電話端末である。

【００１７】次に、本実施例のデジタル無線システムの
動作について図１、３を用いて説明する。第１に、指令
操作盤１、又はデータ端末２、又は電話機３を用いて中
央装置２６が移動局１３を呼び出した場合の動作につい
て説明する。例えば指令操作盤１を操作することにより
中央装置側指令通話系制御部２１へ通話要求信号が送出
される。中央装置側指令通話系制御部２１は、相手局と
なる移動局１９を通信エリア内に有する基地局１８の指
令通話チャネルが使用中であるか否かを確認する（ブロ
ック３１）。指令通話チャネルが使用中でないとき、中
央装置側指令通話系制御部２１は通話開始要求通知デー
タを作成し（ブロック３２）、指令通話系データ回線２
７を使って通話開始要求通知データを交換部６、中央装
置インタフェース７を経由して基地局１８へ伝送する
（ブロック３３）。基地局１８は受信した通話開始要求
通知データを基地局無線機１１により移動局１９へ送信
する。移動局１９へ伝送する際、通話開始要求通知デー
タが制御情報であることを示す符号（以下、データ種別
符号と称する。）を付加する。移動局無線機１３は受信
した通話開始要求通知データを移動局側指令通話系制御
部２０へ伝送する。移動局側指令通話系制御部２０は通
話開始要求信号を受信したとき、通話開始要求通知デー
タに付加されているデータ種別符号から制御情報である
と判定すると共に、通話開始可能であると判断する（ブ
ロック３４）。一方、通話開始要求信号を移動局側指令
通話系制御部２０が受信しないとき、指令通話チャネル
が空いていないため、通話開始不可能であると判断す
る。通話開始が可能であるとき、移動局側指令通話系制
御部２０は通話要求受付データを基地局１８経由で中央
装置側指令通話系制御部２１へ送信する（ブロック３
５）。通話要求受付データを送信する際、前述の移動局
無線機１３へ通話開始要求通知データを伝送する場合と
同様にして通話要求受付データが制御情報であることを
示すデータ種別符号を付加する。中央装置側指令通話系
制御部２１は通話要求受付データを受信したとき、通話
要求受付データに付加されているデータ種別符号から制
御情報であると判定すると共に、中央装置側指令通話系
制御部２１は同じ指令通話用チャネルで（無線チャネル
を変えることなしで）音声データを中央装置インタフェ
ース７、基地局１８、移動局無線機１３を経由して移動
局側指令通話系制御部２０へ送信する（ブロック３
６）。音声データを送信する際、音声データが通話情報
であることを示すデータ種別符号を付加する。音声デー
タを受信した移動局側指令通話系制御部２０はデータ種
別符号から通話情報であることを判定する（ブロック３
７）。音声データを受信すると、移動局側指令通話系制
御部２０は音声に変換して出力する。出力された音声は
中央装置２６からの指令である。この指令に対して移動
局１９が中央装置２６へ応答するとき、移動局側指令通
話系制御部１９は同じ指令通話系チャネルで（無線チャ
ネルを変えることなしで）音声データを移動局側無線機
１３、基地局１８、中央装置インタフェース７、交換機
５を経由して中央装置側指令通話系制御部２０へ送信す
る（ブロック３８）。音声データを送信する際、音声デ
ータが通話情報であることを示すデータ種別符号を付加
する。音声データを受信した中央装置側指令通話系制御
部２１はデータ種別符号から通話情報であると判定する
（ブロック３９）。すると、中央装置側指令通話系制御
部２１は音声データを音声に変換して出力する。出力さ
れた音声は移動局１９からの応答である。

【００１８】以上のように、制御情報の送受信を中央装
置２６と移動局１９とが行った後に通話情報を付加して
中央装置２６が音声データを送信すると、移動局側指令
通話系制御部１９は通話情報から音声データを受信した
と解釈し、音声データを音声に変換して各端末（例え
ば、スピーカ）へ出力する。

【００１９】また、データ端末２、又は保守通話系電話
機３から通話を行う場合も同様にして、制御情報の送受
信を中央装置２６と移動局１９とが行った後に、通話情
報を付加して中央装置２６がデータ（音声データも含
む）を送信すると、移動局側データ通信系制御部２４は
データを各端末（例えば、ＦＡＸ）へ送信し、移動局側
保守通話系制御部２５は通信情報から音声データを受信
したと解釈し、音声データを音声に変換して各端末（例
えば、スピーカ）も出力する。

【００２０】第二に、通話操作盤１５、又はデータ処理
装置１６、又は電話端末１７を用いて移動局１３が通信
要求を行った（中央装置４、又は他の移動局を呼び出し
た）場合について説明する。使用したい用途（例えば、
指令通話）の無線チャネルの使用状況を基地局１８（通
信エリア内に移動局１９が存在している基地局１８）へ
通信要求信号を送信し、この通信要求信号に対する応答
信号の有無により確認する。使用したい用途チャネル
（例えば、指令通話用チャネル）が使用中でないとき、
通信開始通知データを作成して送信する。通信開始通知
データを送信する際、通信開始要求通知データが制御情
報であることを示すデータ種別符号を付加する。以降、
中央装置２１が移動局１９を呼び出したときと同様に相
手局（中央装置、又は他の移動局）の該当制御部（例え
ば、中央装置側指令通話系制御部２１）と移動局の該当
制御部（例えば、移動局系指令通話系制御部１９）とが
データ回線（例えば、指令通話系制御回線２７）を使っ
て回線接続した後、データ種別符号を制御情報から通話
情報に変えることによって目的の通信を行う。

【００２１】以上のように、伝送するデータの種別に応
じてデータ種別符号を付加することにより、中央装置の
各制御部及び移動局の各制御部でデータが制御情報か通
話情報であるかを判定することができるため、従来は制
御チャネルを使用して回線接続を行っていたのを、本実
施例では通話チャネルと同一のチャネルで行うことがで
きる。

【００２２】また、付随する効果として、音声通信中に
データを送信することも可能である。（音声通信中に呼
出情報をデジタルデータで送信することもできる。一般
に、データ量が少なければほとんど音声に影響を与えず
送信することができる。）データ種別符号は無線システ
ムによって異なるが、一般業務無線システムの場合、制
御情報と音声データ情報、音声データ以外のデータ情報
の３種類で十分である。従って、一般業務無線システム
ではデータ種別符号として２ビットのデータ量を有して
いればよい。

【００２３】このデータ量の占める割合は一般業務無線
システムのデータフォーマット全体の１％程度であるこ
とにより、データ伝送に与える影響は少ない。また、本
来は他の用途に使用する固定データ（例えば、データの
同期をとるための同期ワード）をデータ種別符号に使用
することもできる。

【００２４】また、本実施例のデジタル無線システムに
よれば、用途（例えば、指令通話、データ通信、保守通
話）毎に設けられた無線チャネル及び制御部とを有する
ことにより、各制御部同士のハンドシェーク、特に回線
接続前の無線チャネルの割り当て及び回線接続後の無線
チャネルへの切換に要する時間を不要とすることができ
る。また、各制御部がそれぞれ同一無線チャネル内でデ
ータ通信して回線制御を行うため、有線区間の制御情報
内容と無線区間の制御情報内容を同一とすることにより
基地局でのフレーム変換処理を削除又は簡略化すること
ができる。従って、回線制御速度の向上と基地局の簡略
化を実現することができる。

【００２５】本実施例では、用途が３種類（指令通話、
データ通信、保守通話）有するデジタル無線システムに
ついて説明したが、これに限定されるものではない。用
途が２種類、又は４種類有するデジタル無線システムに
おいても同様にして、伝送するデータの種別（制御情報
か通話情報か）に応じてデータ種別符号を付加すること
で、中央装置の各制御部及び移動局の各制御部でデータ
が制御情報であるか通話情報であるかを判定することが
できる。従って、回線接続後、回線接続時と同一の無線
チャネルで通信を行うことができる。

【００２６】

【発明の効果】本発明によれば、制御チャネルが不要と
なることで通話に必要な無線チャネルだけを有するよう
にすることができると共に、空いている無線チャネルの
有無を確認する必要がなくなるため、回線接続時間の短
いデジタル無線システムを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例であるデジタル無線システム
の構成を示すブロック図。

【図２】従来の一例であるデジタル無線システムの構成
を示すブロック図。

【図３】本発明の一実施例であるデジタル無線システム
で指令通話を行ったときの動作を示すシーケンス図。

【図４】従来の一例であるデジタル無線システムで指令
通話を行ったときの動作を示すシーケンス図。

【符号の説明】

１：指令操作盤 ２：データ端末 ３：保守通話用電話機 ４：中央装置 ５：中央装置側制御部 ６：交換部 ７、７´：中央装置インタフェース ８、８´：基地
局 ９：基地局インタフェース １０：基地局制
御部 １１、１１´：基地局無線機 １２：移動局 １３：移動局無線機 １４：移動局制
御部 １５：通話操作盤 １６：データ処理装置 １７：電話端末 １８、１８´：基地局 １９：移動局 ２０：移動局側
指令通話系制御部 ２１：中央装置側指令通話系制御部 ２２：中央装置
側データ通信系制御部 ２３：中央装置側保守通話系制御部 ２４：移動局側
データ通信系制御部 ２５：移動局側保守通話系制御部 ２６：中央装置 ２７：指令通話系回線 ２８：データ通
信系回線 ２９：保守通話系回線 ３１〜３９：ブ
ロック ４１〜４８：ブロック

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】１以上の第１の制御手段を有する中央装置
   と、該中央装置に接続される複数の基地局と、該基地局
   に無線回線を介して接続され１以上の第２の制御手段を
   有する移動局とを含み、第１の制御手段は前記移動局と
   の通信を制御し、第２の制御手段は前記中央装置との通
   信、前記移動局同士の通信を制御するデジタル無線シス
   テムにおいて、 通信種別数以上の第１、第２の制御手段及び前記無線回
   線と、該無線回線で伝送される信号に重畳され該信号の
   種別を識別する符号とを備え、 通信種別毎に前記無線回線、第１、第２の制御手段を割
   り当てたとき、前記中央装置と前記移動局との回線接続
   に要する時間、及び前記移動局同士の回線接続に要する
   時間を短くするように構成したことを特徴とするデジタ
   ル無線システム。
2. 【請求項２】請求項１記載のデジタル無線システムにお
   いて、 同一の前記通信種別に用いる第１、第２の制御手段及び
   前記無線回線を複数個備え、 同一の前記通信種別の通信を前記中央装置、前記移動局
   が同時に行うように構成したことを特徴とするデジタル
   無線システム。