JP2589503B2 - ロック装置 - Google Patents
ロック装置Info
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- JP2589503B2 JP2589503B2 JP21590687A JP21590687A JP2589503B2 JP 2589503 B2 JP2589503 B2 JP 2589503B2 JP 21590687 A JP21590687 A JP 21590687A JP 21590687 A JP21590687 A JP 21590687A JP 2589503 B2 JP2589503 B2 JP 2589503B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- locking
- lock
- lock element
- locking member
- case
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Casings For Electric Apparatus (AREA)
- Closures For Containers (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本願発明は次に述べる問題点の解決を目的とする。
(産業上の利用分野) この発明は箱体(主として内部に電気制御要素などを
入れる制御箱)に用いられるロック装置に関するもの
で、詳しくは扉を閉動作した時にロックが自動的にかか
り、しかも開動作にあたってはアンロック状態が維持さ
れて扉の開放を操作性良く行なうことを可能ならしめる
ようにしてあるロック装置に関するものである。
入れる制御箱)に用いられるロック装置に関するもの
で、詳しくは扉を閉動作した時にロックが自動的にかか
り、しかも開動作にあたってはアンロック状態が維持さ
れて扉の開放を操作性良く行なうことを可能ならしめる
ようにしてあるロック装置に関するものである。
(従来の技術) この種のロック装置にあってロック及びアンロック操
作を行なう為の往復回動自在のロック要素を有し、その
ロック要素の端面に係合片を係止したり開放したりする
為の係止面や開放溝を備えさせた構造のもの(例えば実
公昭55−44123号公報参照)は、上記ロック要素がその
端面を利用する構造であるが故に比較的大きい直径を必
要とし、その結果第1図に符号W′で示す如くロック装
置の厚み寸法が大型化して狭小な場所での利用が困難と
なる問題点があった。
作を行なう為の往復回動自在のロック要素を有し、その
ロック要素の端面に係合片を係止したり開放したりする
為の係止面や開放溝を備えさせた構造のもの(例えば実
公昭55−44123号公報参照)は、上記ロック要素がその
端面を利用する構造であるが故に比較的大きい直径を必
要とし、その結果第1図に符号W′で示す如くロック装
置の厚み寸法が大型化して狭小な場所での利用が困難と
なる問題点があった。
(発明が解決しようとする問題点) この発明は上記従来の問題点を除き、閉扉時には自動
ロックが可能でしかも開扉時にはアンロック状態を保持
できて扉の開放を操作性良く行なうことを可能ならしめ
られるは勿論とこと、そのようにできるようにしたもの
であっても外形形状の厚み寸法を小ならしめて狭小な場
所での利用も可能にできるようにしたロック装置の提供
しようとするものである。
ロックが可能でしかも開扉時にはアンロック状態を保持
できて扉の開放を操作性良く行なうことを可能ならしめ
られるは勿論とこと、そのようにできるようにしたもの
であっても外形形状の厚み寸法を小ならしめて狭小な場
所での利用も可能にできるようにしたロック装置の提供
しようとするものである。
本願発明の構成は次の通りである。
(問題点を解決する為の手段) 本願発明は前記請求の範囲記載の通りの手段を講じた
ものであってその作用は次の通りである。
ものであってその作用は次の通りである。
(作用) 扉を閉じる場合、扉を箱本体に向け軽く押し付けれ
ば、係合部材が係止部材の当爪に当って係止部材が開位
置から閉位置まで押し回され、それに伴ない係止部材を
係合爪はロック要素の解放溝から係合溝へ至ってロック
要素はそれに加えられている付勢力によってロック位置
へ回り、係止部材の開位置への戻りが阻止される。扉を
開けたいときには、ロック要素を操作部の操作によって
アンロック位置まで回すると、嵌入片の先端が解放溝に
嵌入してロック要素がアンロック位置に保持される。そ
の後は扉を開放させることにより係合部材が後退すると
係止部材は開位置まで至る。
ば、係合部材が係止部材の当爪に当って係止部材が開位
置から閉位置まで押し回され、それに伴ない係止部材を
係合爪はロック要素の解放溝から係合溝へ至ってロック
要素はそれに加えられている付勢力によってロック位置
へ回り、係止部材の開位置への戻りが阻止される。扉を
開けたいときには、ロック要素を操作部の操作によって
アンロック位置まで回すると、嵌入片の先端が解放溝に
嵌入してロック要素がアンロック位置に保持される。そ
の後は扉を開放させることにより係合部材が後退すると
係止部材は開位置まで至る。
(実施例) 以下本願の実施例を示す図面について説明する。Aは
箱体で、一例として一般に知られている制御箱を示す。
1は箱体Aにおける箱本体を示し、図示はしないが凹状
に形成されている。2は開放自在にした扉を示す。制御
箱としては通常コントロールボックス、あるいはターミ
ナルボックスなどと称されるものを含み、内部に種々電
気制御機器を内装させるために用いるものである。3は
通常知られている蝶着具を示し、扉2の基部を箱本体1
に蝶着させるために用いたものである。4は扉2の内面
に添着したシール材で、箱本体の開口口に設けたシール
片5に対向させる位置に設けてあり、通常プラスチック
又はゴム材などの弾力性を有しかつ水密性を有するシー
ル材で構成される。
箱体で、一例として一般に知られている制御箱を示す。
1は箱体Aにおける箱本体を示し、図示はしないが凹状
に形成されている。2は開放自在にした扉を示す。制御
箱としては通常コントロールボックス、あるいはターミ
ナルボックスなどと称されるものを含み、内部に種々電
気制御機器を内装させるために用いるものである。3は
通常知られている蝶着具を示し、扉2の基部を箱本体1
に蝶着させるために用いたものである。4は扉2の内面
に添着したシール材で、箱本体の開口口に設けたシール
片5に対向させる位置に設けてあり、通常プラスチック
又はゴム材などの弾力性を有しかつ水密性を有するシー
ル材で構成される。
次にBブロック装置を示し、上記箱本体1に取付ける
ようにしたロック装置の本体6と、扉2に取付けるよう
にした係合部材7から成る。
ようにしたロック装置の本体6と、扉2に取付けるよう
にした係合部材7から成る。
上記ロック装置の本体6は、上記係合部材7を自体の
内部に導入する為の導入孔10を有する中空のケース8
と、該ケース8に対し、上記導入孔10を通して導入され
る上記係合部材7の進入予定軌跡11に沿った位置におい
て、開位置と閉位置との間の往復回動を自由に枢着した
係止部材13と、上記ケース8に対し、上記係止部材13の
外周側において、自体の軸線が上記係止部材13の回動軸
線と交差する状態でかつロック位置とアンロック位置と
の間の往復回動を自在に枢着されしかもロック位置に向
け付勢されたロック要素28と、上記ケース8に対し、上
記ロック要素28の周側面と対向する位置において枢着さ
れかつロック要素28の側の向け付勢された嵌入片22とか
ら構成されている。
内部に導入する為の導入孔10を有する中空のケース8
と、該ケース8に対し、上記導入孔10を通して導入され
る上記係合部材7の進入予定軌跡11に沿った位置におい
て、開位置と閉位置との間の往復回動を自由に枢着した
係止部材13と、上記ケース8に対し、上記係止部材13の
外周側において、自体の軸線が上記係止部材13の回動軸
線と交差する状態でかつロック位置とアンロック位置と
の間の往復回動を自在に枢着されしかもロック位置に向
け付勢されたロック要素28と、上記ケース8に対し、上
記ロック要素28の周側面と対向する位置において枢着さ
れかつロック要素28の側の向け付勢された嵌入片22とか
ら構成されている。
上記ケース8に関し更に説明すれば、該ケース8は相
互に対向合着させたベース8aとカバー8bから成る。これ
らはいずれも合成樹脂材料あるいはアルミ、鉄等の金属
材料でもって形成される。9はケース8を箱本体1に止
着する止着手段として例示するねじ棒で、止着手段とし
てはこの他任意の手段を用いても良い。
互に対向合着させたベース8aとカバー8bから成る。これ
らはいずれも合成樹脂材料あるいはアルミ、鉄等の金属
材料でもって形成される。9はケース8を箱本体1に止
着する止着手段として例示するねじ棒で、止着手段とし
てはこの他任意の手段を用いても良い。
次に上記係止部材13につき更に説明すれば、該係止部
材13は金属材料でもって形成されており、上記ベース8a
及びカバー8bに夫々形成された軸支持部12a,12bによ支
承されている枢軸12に対し回動自在に装着してある。該
係止部材13、上記係合部材7の進入予定軌跡11に常時位
置する長さの当爪14と、上記当爪14に対し上記係合部材
7における係合片7aの存置が可能な間隔16を隔てて対向
状に設けられ、かつ係止部材13が閉位置にある状態では
上記進入予定軌跡11に位置し開位置にある状態では進入
予定軌跡され退避する長さの止爪15と、上記ロック要素
28の周側面に向け突出する係合爪17とを有している。18
は第1付勢ばねを示し、一端19aをケース8に当て付け
ると共に他端19bを係止部材13に引掛けて、係止部材13
を常時矢印20方向へ付勢するようにしている。
材13は金属材料でもって形成されており、上記ベース8a
及びカバー8bに夫々形成された軸支持部12a,12bによ支
承されている枢軸12に対し回動自在に装着してある。該
係止部材13、上記係合部材7の進入予定軌跡11に常時位
置する長さの当爪14と、上記当爪14に対し上記係合部材
7における係合片7aの存置が可能な間隔16を隔てて対向
状に設けられ、かつ係止部材13が閉位置にある状態では
上記進入予定軌跡11に位置し開位置にある状態では進入
予定軌跡され退避する長さの止爪15と、上記ロック要素
28の周側面に向け突出する係合爪17とを有している。18
は第1付勢ばねを示し、一端19aをケース8に当て付け
ると共に他端19bを係止部材13に引掛けて、係止部材13
を常時矢印20方向へ付勢するようにしている。
次に上記ロック要素28につき更に説明する。該ロック
要素28は金属の棒体をもって構成され、その両端をケー
スに形成された軸受部29a,29bでもって支承されてい
る。該ロック要素28は、閉位置にある係止部材13の係合
爪17を位置させる為の係合溝30であって、かつ係合爪17
が位置した状態においてロック要素28のロック位置とア
ンロック位置との間の回動が可能となるようロック要素
の周側面に周方向に向けて形成された係合溝30と、ロッ
ク要素28がアンロック位置にある状態において、係止部
材13の閉位置と開位置との間に回動に伴なう上記係合爪
17の移動を許すようロック要素の周側面に軸線方向に向
けて、かつ上記係合溝30に連続する状態に形成された解
放溝31とを有すると共に、更にロック要素28は上記ケー
ス8の外部に表出する手動操作用の操作部32を有してい
る。上記係合溝30において30aは係止面を示し、図示さ
れる如き斜面に形成してある。また上記操作部32には嵌
合溝32aを設けて外部からドライバー等を用いて手動に
よる回動操作ができるようにしてある。尚この操作部32
を通知知られているシリンダー錠の錠前装置にすれば、
通常の特定鍵のみによる開放が可能な錠前装置にするこ
とができる。33はロック要素28に装着した付勢ばねで、
一端をケース8へ止め付けると共に他端をロック要素28
に止め付けて、ロック要素28を常時矢印34方向へ即ちロ
ック位置に付勢させるようにしたものである。
要素28は金属の棒体をもって構成され、その両端をケー
スに形成された軸受部29a,29bでもって支承されてい
る。該ロック要素28は、閉位置にある係止部材13の係合
爪17を位置させる為の係合溝30であって、かつ係合爪17
が位置した状態においてロック要素28のロック位置とア
ンロック位置との間の回動が可能となるようロック要素
の周側面に周方向に向けて形成された係合溝30と、ロッ
ク要素28がアンロック位置にある状態において、係止部
材13の閉位置と開位置との間に回動に伴なう上記係合爪
17の移動を許すようロック要素の周側面に軸線方向に向
けて、かつ上記係合溝30に連続する状態に形成された解
放溝31とを有すると共に、更にロック要素28は上記ケー
ス8の外部に表出する手動操作用の操作部32を有してい
る。上記係合溝30において30aは係止面を示し、図示さ
れる如き斜面に形成してある。また上記操作部32には嵌
合溝32aを設けて外部からドライバー等を用いて手動に
よる回動操作ができるようにしてある。尚この操作部32
を通知知られているシリンダー錠の錠前装置にすれば、
通常の特定鍵のみによる開放が可能な錠前装置にするこ
とができる。33はロック要素28に装着した付勢ばねで、
一端をケース8へ止め付けると共に他端をロック要素28
に止め付けて、ロック要素28を常時矢印34方向へ即ちロ
ック位置に付勢させるようにしたものである。
次に上記嵌入片22につき更に説明する。該嵌入片22は
金属材料で形成されており、上記係止部材13と並置状態
で上記枢軸12に回動自在に装着してある。24は嵌入片22
をロック要素28の側に向け付勢するようにした付勢ばね
で、その一端24aは嵌入片22に掛け止めてあり、他端24b
は係止部材13から突設させたばね掛け片25に掛け止めて
ある。該付勢ばね24の付勢力は前記付勢ばね18の付勢力
よりも弱くしてある。上記ロック要素28に対する該嵌入
片の位置関係は、ロック要素28がロック位置にあるとき
には嵌入片22の先端がロック要素28の周側面における高
段面28aに当接し、ロック要素28がアンロック位置に至
ったときに嵌入片22の先端が上記解放溝31に嵌入する状
態となる位置関係に定めてある。
金属材料で形成されており、上記係止部材13と並置状態
で上記枢軸12に回動自在に装着してある。24は嵌入片22
をロック要素28の側に向け付勢するようにした付勢ばね
で、その一端24aは嵌入片22に掛け止めてあり、他端24b
は係止部材13から突設させたばね掛け片25に掛け止めて
ある。該付勢ばね24の付勢力は前記付勢ばね18の付勢力
よりも弱くしてある。上記ロック要素28に対する該嵌入
片の位置関係は、ロック要素28がロック位置にあるとき
には嵌入片22の先端がロック要素28の周側面における高
段面28aに当接し、ロック要素28がアンロック位置に至
ったときに嵌入片22の先端が上記解放溝31に嵌入する状
態となる位置関係に定めてある。
次に、35は上記係止部材13と嵌入片22との間に設けた
連繋要素を示す。該連繋要素35は、係止部材13が開位置
に位置した場合に嵌入片22の先端をロック要素28の高段
面28aよりも高く持ち上げるようにしてあり、前記係止
部材13から嵌入片22の側に向けて突設させた持上片36
(ばね掛片25の元部をもって構成してある)と、嵌入片
22において該持上片36と対向する部分をもって構成され
た当接部37とから成る。
連繋要素を示す。該連繋要素35は、係止部材13が開位置
に位置した場合に嵌入片22の先端をロック要素28の高段
面28aよりも高く持ち上げるようにしてあり、前記係止
部材13から嵌入片22の側に向けて突設させた持上片36
(ばね掛片25の元部をもって構成してある)と、嵌入片
22において該持上片36と対向する部分をもって構成され
た当接部37とから成る。
次に上記係合部材7は板金をプレス成形して形成され
ており、先端部には係合片7aを有する一方、元部は止付
ねじ38でもって扉2に止付け得るようにしてある。
ており、先端部には係合片7aを有する一方、元部は止付
ねじ38でもって扉2に止付け得るようにしてある。
上記のような構成のロック装置Bは1個乃至は複数個
が箱体Aに対し第1図乃至第3図に示されるように取付
けて使用される。
が箱体Aに対し第1図乃至第3図に示されるように取付
けて使用される。
次に、上記構成のものについてその使用状態を説明す
る。先ず第2図に示される閉鎖状態にある扉2を開く場
合について説明する。閉鎖状態においてはロック要素28
は第4、5図及び第11図に示されるロック位置にある。
そこで操作部32の嵌合溝32aにドライバーの先をつっこ
み、これを反矢印34方向に回動させ、ロック要素28を第
6図、第7図に示されるようにアンロック位置まで回動
させる。すると嵌入片22が高段面28aから外れて解放溝3
1内に嵌入し、ロック要素28はロック位置への復帰が阻
止される。
る。先ず第2図に示される閉鎖状態にある扉2を開く場
合について説明する。閉鎖状態においてはロック要素28
は第4、5図及び第11図に示されるロック位置にある。
そこで操作部32の嵌合溝32aにドライバーの先をつっこ
み、これを反矢印34方向に回動させ、ロック要素28を第
6図、第7図に示されるようにアンロック位置まで回動
させる。すると嵌入片22が高段面28aから外れて解放溝3
1内に嵌入し、ロック要素28はロック位置への復帰が阻
止される。
この状態において、ロック装置Bが1個だけ用いられ
かつ扉2の解放が軽く行なわれ得る場合には、係止部材
13は付勢ばね18の付勢力により第8図の如く開位置まで
回り、係開部材7の係合片7aが解放される。従ってその
後は手でもって扉2を開放させることができる。尚この
場合、シール材4の弾発力によっても扉2は押し開かれ
る。
かつ扉2の解放が軽く行なわれ得る場合には、係止部材
13は付勢ばね18の付勢力により第8図の如く開位置まで
回り、係開部材7の係合片7aが解放される。従ってその
後は手でもって扉2を開放させることができる。尚この
場合、シール材4の弾発力によっても扉2は押し開かれ
る。
一方、ロック装置Bが2個以上である場合には、いず
れのロック装置Bにおいても夫々のロック要素28がアン
ロック位置に保持される。従って最後のロック装置Bの
ロック要素28をアンロック位置にした後、上記の場合と
同様に扉2を開放すればよい。
れのロック装置Bにおいても夫々のロック要素28がアン
ロック位置に保持される。従って最後のロック装置Bの
ロック要素28をアンロック位置にした後、上記の場合と
同様に扉2を開放すればよい。
また扉2の開放が重かったり、シール材4がシール片
5にくっついている場合には、ロック要素28がアンロッ
ク位置に至りそこで保持されても、係閉部材13は係合部
材7に当接して閉位置に位置したままである。従ってそ
の場合には扉2を手でもって開いてやる。すると係合部
材7が導入溝10から抜け出るに伴い係止部材13は第8図
の如き開位置に至る。
5にくっついている場合には、ロック要素28がアンロッ
ク位置に至りそこで保持されても、係閉部材13は係合部
材7に当接して閉位置に位置したままである。従ってそ
の場合には扉2を手でもって開いてやる。すると係合部
材7が導入溝10から抜け出るに伴い係止部材13は第8図
の如き開位置に至る。
上記のように扉2が開かれることによって係止部材13
が第8図の如く開位置まで回ると、持開片36が当接部37
に当接して嵌入片22の先端は図示の如くロック要素28の
高段面28aよりも高く持ち上げられる。またロック要素2
8は係合爪17にその復帰を阻止され、第9図に示される
ように、第7図に示される状態からはやや戻った状態で
保持される。
が第8図の如く開位置まで回ると、持開片36が当接部37
に当接して嵌入片22の先端は図示の如くロック要素28の
高段面28aよりも高く持ち上げられる。またロック要素2
8は係合爪17にその復帰を阻止され、第9図に示される
ように、第7図に示される状態からはやや戻った状態で
保持される。
次に扉2を閉じる場合について説明する。第3図の状
態にある扉2を箱本体1の方向へ動かすと、係合片7aが
導入孔10からケース8内に入り、当爪14に当って係止部
材13を第10図の矢印40方向に回動させる。その回動過程
において先ず第10図の如く嵌入片22の先端がロック要素
28の高段面28aに当り、続いて係止部材13が閉位置に至
ると係合爪17が解放溝31から係合溝30に至る。この状態
となるとロック要素28は付勢ばね33の付勢力によって第
4、5、11図に示される如くロック位置まで回る。この
結果、係合爪17の回動軌跡にはロック要素28の係止面30
aが位置し、係止部材13の復帰は阻止され、扉2はロッ
ク状態となる。
態にある扉2を箱本体1の方向へ動かすと、係合片7aが
導入孔10からケース8内に入り、当爪14に当って係止部
材13を第10図の矢印40方向に回動させる。その回動過程
において先ず第10図の如く嵌入片22の先端がロック要素
28の高段面28aに当り、続いて係止部材13が閉位置に至
ると係合爪17が解放溝31から係合溝30に至る。この状態
となるとロック要素28は付勢ばね33の付勢力によって第
4、5、11図に示される如くロック位置まで回る。この
結果、係合爪17の回動軌跡にはロック要素28の係止面30
aが位置し、係止部材13の復帰は阻止され、扉2はロッ
ク状態となる。
尚ロック装置Bの取付対象としての箱本体1と扉2と
は相対的なもので、ロック装置の本体6を扉2に、係合
部材7を箱本体1に夫々取り付けても良い。
は相対的なもので、ロック装置の本体6を扉2に、係合
部材7を箱本体1に夫々取り付けても良い。
(発明の効果) 以上のように本発明にあっては、扉2を閉じる場合、
扉2を箱本体1に向け軽く押し付ければ、係合部材7が
係止部材13の当爪14に当って係止部材13が開位置から閉
位置まで押し回され、それに伴ない係止部材13の係開爪
17はロック要素28の解放溝31から係合溝30へ至ってロッ
ク要素28はそれに加えられている付勢力によってロック
位置へ回り、係止部材13の開位置への戻りが阻止される
から、極めて簡単に扉を閉状態にロックできる使用上の
特長がある。
扉2を箱本体1に向け軽く押し付ければ、係合部材7が
係止部材13の当爪14に当って係止部材13が開位置から閉
位置まで押し回され、それに伴ない係止部材13の係開爪
17はロック要素28の解放溝31から係合溝30へ至ってロッ
ク要素28はそれに加えられている付勢力によってロック
位置へ回り、係止部材13の開位置への戻りが阻止される
から、極めて簡単に扉を閉状態にロックできる使用上の
特長がある。
しかも上記の如くロック要素28が自動的にロック位置
へ回るようにしたものでも、扉2を開けたいときには、
ロック要素28を操作部32の操作によってアンロック位置
まで回すと、嵌入片22の先端が解放溝31に嵌入してロッ
ク要素28がアンロック位置に保持される特長がある。こ
のことは、扉2の開放が重かったり、扉2に備えられた
シール材4が箱本体1のシール片5にくっついていたり
して扉2が開き難くなっていても、ロック要素28がアン
ロック位置に保持されたままとなっているから、ロック
要素28から手を離してしまって扉2自身を開放させるこ
とのみに専念できる操作上の特長がある。
へ回るようにしたものでも、扉2を開けたいときには、
ロック要素28を操作部32の操作によってアンロック位置
まで回すと、嵌入片22の先端が解放溝31に嵌入してロッ
ク要素28がアンロック位置に保持される特長がある。こ
のことは、扉2の開放が重かったり、扉2に備えられた
シール材4が箱本体1のシール片5にくっついていたり
して扉2が開き難くなっていても、ロック要素28がアン
ロック位置に保持されたままとなっているから、ロック
要素28から手を離してしまって扉2自身を開放させるこ
とのみに専念できる操作上の特長がある。
その上本願発明にあっては上記の如くロック要素28の
解放溝31及び係合溝30によって、閉扉時の自動ロックと
開扉時のアンロック状態の保持ができるようにしたもの
であっても、上記解放溝31及び係合溝30はロック要素の
周側面に設ける構成であるから、ロック要素28は細径で
あっても、その周側面には長い解放溝31や係合溝30を充
分に配置できる特長がある。このように細径のロック要
素を用いることができるということはロック装置の本体
6の第1図に示される厚さ方向の寸法Wを小さくできる
ことであって、第1図の如く他物41との間隔が狭い場所
での利用も可能にできる効果がある。
解放溝31及び係合溝30によって、閉扉時の自動ロックと
開扉時のアンロック状態の保持ができるようにしたもの
であっても、上記解放溝31及び係合溝30はロック要素の
周側面に設ける構成であるから、ロック要素28は細径で
あっても、その周側面には長い解放溝31や係合溝30を充
分に配置できる特長がある。このように細径のロック要
素を用いることができるということはロック装置の本体
6の第1図に示される厚さ方向の寸法Wを小さくできる
ことであって、第1図の如く他物41との間隔が狭い場所
での利用も可能にできる効果がある。
図面は本願の実施例を示すもので、第1図はロック装置
が取付けられた箱体の正面図、第2図は同側面図、第3
図はロック装置における本体と係合部材との関係を示す
斜視図、第4図はケースを破断して示すロック装置の正
面図、第5図は第4図のV−V線位置にてケースのみを
破断したロック装置本体の平面図、第6図乃至第10図は
動作説明図、第11図は第4図におけるXI−XI線断面図。 A……箱体、1……箱本体、2……扉、B……ロック装
置、6……ロック装置の本体、7……係合部材、8……
ケース、13……係止部材、14……当爪、17……係合爪、
28……ロック要素、30……係合溝、31……解放溝、22…
…嵌入片。
が取付けられた箱体の正面図、第2図は同側面図、第3
図はロック装置における本体と係合部材との関係を示す
斜視図、第4図はケースを破断して示すロック装置の正
面図、第5図は第4図のV−V線位置にてケースのみを
破断したロック装置本体の平面図、第6図乃至第10図は
動作説明図、第11図は第4図におけるXI−XI線断面図。 A……箱体、1……箱本体、2……扉、B……ロック装
置、6……ロック装置の本体、7……係合部材、8……
ケース、13……係止部材、14……当爪、17……係合爪、
28……ロック要素、30……係合溝、31……解放溝、22…
…嵌入片。
Claims (1)
- 【請求項1】箱体における箱本体又は扉の一方に取付け
るようにしたロック装置の本体と、他方に取付けるよう
にした係合部材とから成るロック装置において、上記ロ
ック装置の本体は、上記係合部材を自体の内部に導入す
る為の導入孔を有する中空のケースと、該ケースに対
し、上記導入孔を通して導入される上記係合部材の進入
予定軌跡に沿った位置において、開位置と閉位置との間
の往復回動を自在に枢着した係止部材と、上記ケースに
対し、上記係止部材の外周側において、自体の軸線が上
記係止部材の回転軸線と交差する状態でかつロック位置
とアンロック位置との間の往復回動を自在に枢着されし
かもロック位置に向け付勢されたロック要素と、上記ケ
ースに対し、上記ロック要素の周側面と対向する位置に
おいて枢着されかつロック要素の側に向け付勢された嵌
入片とから構成されており、上記係止部材は、上記係合
部材の進入予定軌跡に常時位置する長さの当爪と、上記
当爪に対し上記係合部材における係合片の存置が可能な
間隔を隔てて対向状に設けられ、かつ係止部材が閉位置
にある状態では上記進入予定軌跡に位置し開位置にある
状態では進入予定軌跡から退避する長さの止爪と、上記
ロック要素の周側面に向け突出する係合爪とを有してお
り、上記ロック要素は、閉位置にある係止部材の係合爪
を位置させる為の係合溝であって、かつ係合爪が位置し
た状態においてロック要素のロック位置とアンロック位
置との間の回動が可能となるようロック要素の周側面に
周方向に向けて形成された係合溝と、ロック要素がアン
ロック位置にある状態において、係止部材の閉位置と開
位置との間の回動に伴なう上記係合爪の移動を許すよう
ロック要素の周側面に軸線方向に向けて、かつ上記係合
溝に連続する状態に形成された解放溝とを有すると共
に、更にロック要素は上記ケースの外部に表出する手動
操作用の操作部を有しており、更に上記ロック要素に対
する上記嵌入片の位置関係は、ロック要素がロック位置
にあるときには嵌入片の先端がロック要素の周側面にお
ける高段面に当接し、ロック要素がアンロック位置に至
ったときに嵌入片の先端が上記解放溝に嵌入する状態と
なる位置関係に定めてあり、さらに、上記係止部材と嵌
入片との間には、係止部材が開位置に位置した場合に嵌
入片の先端をロック要素の高断面よりも高く持ち上げる
ようにした連繋要素を設けたことを特徴とするロック装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21590687A JP2589503B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | ロック装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21590687A JP2589503B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | ロック装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6458784A JPS6458784A (en) | 1989-03-06 |
JP2589503B2 true JP2589503B2 (ja) | 1997-03-12 |
Family
ID=16680211
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21590687A Expired - Lifetime JP2589503B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | ロック装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2589503B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015158129A (ja) * | 2015-05-07 | 2015-09-03 | ジーエスケー産業株式会社 | 施錠装置 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100485613B1 (ko) * | 2000-09-05 | 2005-04-27 | 주식회사 잠그미 | 자동 문잠금과 자동 문잠금해지가 되는 도어록장치 |
-
1987
- 1987-08-28 JP JP21590687A patent/JP2589503B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015158129A (ja) * | 2015-05-07 | 2015-09-03 | ジーエスケー産業株式会社 | 施錠装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6458784A (en) | 1989-03-06 |
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