JP2586511B2 - 現像装置 - Google Patents
現像装置Info
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- JP2586511B2 JP2586511B2 JP62222587A JP22258787A JP2586511B2 JP 2586511 B2 JP2586511 B2 JP 2586511B2 JP 62222587 A JP62222587 A JP 62222587A JP 22258787 A JP22258787 A JP 22258787A JP 2586511 B2 JP2586511 B2 JP 2586511B2
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- film member
- toner
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/06—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing
- G03G15/08—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer
- G03G15/0806—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer on a donor element, e.g. belt, roller
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
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- G03G15/08—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer
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- General Physics & Mathematics (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、電子写真複写機、およびプリンター等に使
用される現像装置に関する。更に詳しくは本発明は、複
写機等の静電潜像担持体表面に形成された潜像に対し均
一なトナーの荷電薄層を安定して供給しうる現像装置に
関する。
用される現像装置に関する。更に詳しくは本発明は、複
写機等の静電潜像担持体表面に形成された潜像に対し均
一なトナーの荷電薄層を安定して供給しうる現像装置に
関する。
従来の技術 電子写真複写機等の電子写真方式を用いて画像の作成
を行うには、まず画像担体である感光体表面に静電潜像
を形成する。ついで、この静電潜像を有する感光体表面
に現像装置により帯電トナーを供給して現像（可視像
化）した後、得られたトナー像を紙などの転写材に転
写、定着する。このような電子写真複写機等に用いられ
る現像装置、特に、一成分現像剤として非磁性トナーを
用いる現像装置においては、均一な帯電トナーの薄層を
感光体表面に供給することが重要である。
を行うには、まず画像担体である感光体表面に静電潜像
を形成する。ついで、この静電潜像を有する感光体表面
に現像装置により帯電トナーを供給して現像（可視像
化）した後、得られたトナー像を紙などの転写材に転
写、定着する。このような電子写真複写機等に用いられ
る現像装置、特に、一成分現像剤として非磁性トナーを
用いる現像装置においては、均一な帯電トナーの薄層を
感光体表面に供給することが重要である。
従来、かかる現像装置として、弾性現像ローラの表面
に非磁性トナーを供給し、これにブレードを圧接して該
ローラ外周面に荷電トナー薄層を形成し、該荷電トナー
薄層を感光体の表面に直接接触させることによりトナー
像を形成するものが提案されている（特開昭52-143831
号公報参照）。
に非磁性トナーを供給し、これにブレードを圧接して該
ローラ外周面に荷電トナー薄層を形成し、該荷電トナー
薄層を感光体の表面に直接接触させることによりトナー
像を形成するものが提案されている（特開昭52-143831
号公報参照）。
しかしながら、前記荷電トナー薄層を形成するために
は、ブレードはある程度以上の圧接力をもってローラ表
面に接触させる必要があり、このため現像ローラは比較
的高い硬度が求められる。一方、現像ローラと感光体と
の接触部では感光体の損傷、像の破壊を防止するため、
現像ローラの硬度は可能な限り低いことが望ましい。
は、ブレードはある程度以上の圧接力をもってローラ表
面に接触させる必要があり、このため現像ローラは比較
的高い硬度が求められる。一方、現像ローラと感光体と
の接触部では感光体の損傷、像の破壊を防止するため、
現像ローラの硬度は可能な限り低いことが望ましい。
このような観点から、発泡性の軟質導電性弾性材から
なるローラの表面に導電性薄膜を配し、該表面に磁気ブ
ラシを用いてトナーを電気的に付着させ、該ローラと感
光体表面との接触によって静電潜像にトナーを付着させ
現像を行なうようにしたものも提案されている（特開昭
55-77764号公報参照）。
なるローラの表面に導電性薄膜を配し、該表面に磁気ブ
ラシを用いてトナーを電気的に付着させ、該ローラと感
光体表面との接触によって静電潜像にトナーを付着させ
現像を行なうようにしたものも提案されている（特開昭
55-77764号公報参照）。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら、このような発泡材を用いた現像ローラ
にあっても、感光体への圧接力を充分に小さくすること
はできず、特に、ローラ表面と感光体表面との間に周速
差を持たせた場合、感光体上の画像に破壊現像が生じる
という問題が存在する。すなわち、現像ローラの押圧力
が大きくなると、速度差に伴うスリーブの回転方向の力
により画像の損傷（カケくずれ）を生じ、地肌カブリも
ひどくなる。一方、あまり押圧力を弱く設定すると感光
体面の巾方向にわたって均一安定なNipにおける接触が
不可能となり実用的に適しない。
にあっても、感光体への圧接力を充分に小さくすること
はできず、特に、ローラ表面と感光体表面との間に周速
差を持たせた場合、感光体上の画像に破壊現像が生じる
という問題が存在する。すなわち、現像ローラの押圧力
が大きくなると、速度差に伴うスリーブの回転方向の力
により画像の損傷（カケくずれ）を生じ、地肌カブリも
ひどくなる。一方、あまり押圧力を弱く設定すると感光
体面の巾方向にわたって均一安定なNipにおける接触が
不可能となり実用的に適しない。
本発明は、このような問題点を解決し、トナー供給部
においては、現像ローラとブレードとの間に十分な圧接
圧を確保してトナーの帯電および薄層の均一化の向上を
図りつつ、静電潜像担体（感光体ドラム）との対向部に
おいては、静電潜像担体に安定した適度の軽い接触を保
持しながらトナーを静電潜像に供給しうる現像装置を提
供することを目的とする。
においては、現像ローラとブレードとの間に十分な圧接
圧を確保してトナーの帯電および薄層の均一化の向上を
図りつつ、静電潜像担体（感光体ドラム）との対向部に
おいては、静電潜像担体に安定した適度の軽い接触を保
持しながらトナーを静電潜像に供給しうる現像装置を提
供することを目的とする。
問題点を解決するための手段 本発明は、回転駆動する現像ローラ；該現像ローラの
周長に対しわずかの余剰周長を有し、該現像ローラに外
装され現像ローラとの間に実質的に滑りのない筒状の薄
膜部材；該薄膜部材を現像ローラの感光体対向面と略反
対側に密着させ、薄膜部材の余剰部を感光体に接着させ
る薄膜密着手段；および現像ローラに密着された薄膜部
材の外面に荷電トナー薄層を形成する薄層形成手段から
なる現像装置において、薄膜部材の縦弾性係数Ｅ（kg/m
m2）、厚さｔ（mm）および半径Ｒ（mm）が下記の式： 0.05≦Et3≦10 2.5≦Ｒ≦50 を共に満たすことを特徴とする現像装置を提供するもの
である。
周長に対しわずかの余剰周長を有し、該現像ローラに外
装され現像ローラとの間に実質的に滑りのない筒状の薄
膜部材；該薄膜部材を現像ローラの感光体対向面と略反
対側に密着させ、薄膜部材の余剰部を感光体に接着させ
る薄膜密着手段；および現像ローラに密着された薄膜部
材の外面に荷電トナー薄層を形成する薄層形成手段から
なる現像装置において、薄膜部材の縦弾性係数Ｅ（kg/m
m2）、厚さｔ（mm）および半径Ｒ（mm）が下記の式： 0.05≦Et3≦10 2.5≦Ｒ≦50 を共に満たすことを特徴とする現像装置を提供するもの
である。
つぎに本発明の現像装置に用いられる薄膜部材につい
て試験した結果を示す。
て試験した結果を示す。
第３図にナイロン（膜厚：●:0.1、▲:0.2、■:0.3m
m）、ステンレス鋼（膜厚；□:0.02、△:0.03、○:0.05
mm）の各３種の材料に関し、各Et3について現像ローラ
に外装したときの半径Ｒ（mm）と押圧力（g/mm）の関係
を求めた。
m）、ステンレス鋼（膜厚；□:0.02、△:0.03、○:0.05
mm）の各３種の材料に関し、各Et3について現像ローラ
に外装したときの半径Ｒ（mm）と押圧力（g/mm）の関係
を求めた。
本発明においてEt3の値が0.05より小さいと実用的な
現像ローラの寸法の範囲（半径2.5〜50mm）で必要な大
きさの押圧力が得られず、一方、Et3が10より大きと逆
に前記の実用的な現像ローラ半径の範囲では感光体に対
する押圧力が強すぎる。
現像ローラの寸法の範囲（半径2.5〜50mm）で必要な大
きさの押圧力が得られず、一方、Et3が10より大きと逆
に前記の実用的な現像ローラ半径の範囲では感光体に対
する押圧力が強すぎる。
結局第３図より明らかなごとく、実用的な現像ローラ
半径2.5〜50mmでは材料の種類、厚さに関係なくEt3が0.
05以上10以下の範囲で適正な押圧力0.2〜1g/mmが得られ
る。
半径2.5〜50mmでは材料の種類、厚さに関係なくEt3が0.
05以上10以下の範囲で適正な押圧力0.2〜1g/mmが得られ
る。
なお、本発明にて用い得る代表的な薄膜部材の縦弾性
係数（E kg/mm2）は次に挙げる。
係数（E kg/mm2）は次に挙げる。
ポリエステル 230 ポリプロピレン 120〜170 ナイロン 300〜350 ETFE 150 フェノール樹脂 800 リン青銅 12200 スチール 21000 バネ鋼 21500 ニッケル 20900 作用 本発明装置によれば、特定のEt3値、Ｒ値を有する薄
膜部材が現像ローラに外装され、現像ローラーのＲ値を
適宜設定することで、現像ローラと空間を保持しながら
感光体に適度の押圧力をもって接する。
膜部材が現像ローラに外装され、現像ローラーのＲ値を
適宜設定することで、現像ローラと空間を保持しながら
感光体に適度の押圧力をもって接する。
実施例 つぎに、本発明を添付図面を参照し実施例によりさら
に詳しく説明する。
に詳しく説明する。
第１図は本発明の現像装置（１）を示す断面図であ
る。現像装置（１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感
光体ドラム（100）に隣接して配置される。
る。現像装置（１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感
光体ドラム（100）に隣接して配置される。
現像装置（１）は、回転体をなす現像ローラ（10）、
該現像ローラに外装された筒状の薄膜部材（11）、ガイ
ド部材（９）、前記薄膜部材の外表面に圧接される圧接
ブレード（12）、およびこれらを支持、収納すると共に
トナー（To）を貯溜するケーシング（３）からなる。
該現像ローラに外装された筒状の薄膜部材（11）、ガイ
ド部材（９）、前記薄膜部材の外表面に圧接される圧接
ブレード（12）、およびこれらを支持、収納すると共に
トナー（To）を貯溜するケーシング（３）からなる。
まず、トナー担持体である現像ローラ（10）は、ブラ
スト処理して粗面化したアルミニウム、あるいは表面に
導電性弾性ゴムまたはプラスチック層を有するアルミニ
ウムなどの導電性部材により製造されており、現像バイ
アス電圧が印加される。
スト処理して粗面化したアルミニウム、あるいは表面に
導電性弾性ゴムまたはプラスチック層を有するアルミニ
ウムなどの導電性部材により製造されており、現像バイ
アス電圧が印加される。
つぎに、薄膜部材（11）は、現像ローラ（10）の外周
長よりもやや長目の周長を有する筒状のフィルムからな
り、現像ローラ（10）に外装されて僅かの弛みを形成す
る。かかる薄膜部材の材質としては、軟質の樹脂シー
ト、樹脂にカーボン又は金属微粉末等を添加したシー
ト、ニッケル又はアルミニウム等の金属薄膜、前記樹脂
シートと金属薄膜とを積層したシートなどいかなる材料
であってもよいが、縦弾性係数Ｅ、厚さｔおよび半径Ｒ
が前記のごとく0.05≦Et3≦10、2.5≦Ｒ≦50を共に満た
すことが必要である。
長よりもやや長目の周長を有する筒状のフィルムからな
り、現像ローラ（10）に外装されて僅かの弛みを形成す
る。かかる薄膜部材の材質としては、軟質の樹脂シー
ト、樹脂にカーボン又は金属微粉末等を添加したシー
ト、ニッケル又はアルミニウム等の金属薄膜、前記樹脂
シートと金属薄膜とを積層したシートなどいかなる材料
であってもよいが、縦弾性係数Ｅ、厚さｔおよび半径Ｒ
が前記のごとく0.05≦Et3≦10、2.5≦Ｒ≦50を共に満た
すことが必要である。
薄膜密着手段であるガイド部材（９）は、第２図に示
すごとく、前記薄膜部材を外装した現像ローラ（10）の
両端に配置され、現像ローラの外面形状に略対応する円
弧状の内面を備える。
すごとく、前記薄膜部材を外装した現像ローラ（10）の
両端に配置され、現像ローラの外面形状に略対応する円
弧状の内面を備える。
したがって、ガイド部材（９）が前記薄膜部材（11）
を現像ローラ（10）の周囲に密着させることにより、感
光体ドラム対向面に設けられたガイド部材の開口部に薄
膜部材（11）の弛みが集中して一定の空間部（Ｓ）が形
成される。
を現像ローラ（10）の周囲に密着させることにより、感
光体ドラム対向面に設けられたガイド部材の開口部に薄
膜部材（11）の弛みが集中して一定の空間部（Ｓ）が形
成される。
なお、ガイド部材の内面円弧は、実質的に円弧を形成
しておればよく、一部不連続であってもまた、発泡ポリ
ウレタンとポリエステルシート等の弾性複合シートを内
面にはりつける等実質上薄膜部材を現像ローラに密着し
うる形状であればよい。
しておればよく、一部不連続であってもまた、発泡ポリ
ウレタンとポリエステルシート等の弾性複合シートを内
面にはりつける等実質上薄膜部材を現像ローラに密着し
うる形状であればよい。
薄膜密着手段は、第１図および第２図に示すような薄
膜部材を現像ローラに密着させる円弧状のガイド部材あ
るいは、磁性体を含む薄膜部材を現像ローラ表面に吸引
する磁石、その他現像ローラと薄膜部材とを密着させ、
感光体との対向部において薄膜部材の余剰部を生じさせ
るものであればいかなる形態であってもよい。
膜部材を現像ローラに密着させる円弧状のガイド部材あ
るいは、磁性体を含む薄膜部材を現像ローラ表面に吸引
する磁石、その他現像ローラと薄膜部材とを密着させ、
感光体との対向部において薄膜部材の余剰部を生じさせ
るものであればいかなる形態であってもよい。
第２図は、現像ローラ（10）をケーシング（３）に組
み付けたところを示す斜視図である。第３図に示すごと
く、薄膜部材（11）を装着した現像ローラ（10）は、ケ
ーシング（３）の側板（４）により支軸（10a）が回転
可能に支持され、駆動源（図示せず）に連結される。現
像ローラ（10）の両端部は側板（４）に形成した凹所
（８）に位置し、凹所（８）には、薄膜部材（11）が現
像ローラ（10）外周面に密着するようガイド部材（９）
を装着する。
み付けたところを示す斜視図である。第３図に示すごと
く、薄膜部材（11）を装着した現像ローラ（10）は、ケ
ーシング（３）の側板（４）により支軸（10a）が回転
可能に支持され、駆動源（図示せず）に連結される。現
像ローラ（10）の両端部は側板（４）に形成した凹所
（８）に位置し、凹所（８）には、薄膜部材（11）が現
像ローラ（10）外周面に密着するようガイド部材（９）
を装着する。
なお、現像ローラ（10）の外周面と薄膜部材（11）の
内周面との摩擦係数をμ１、薄膜部材（11）の外周面と
ガイド部材（９）との摩擦係数をμ２とすると、μ１》
μ２の関係が付与されており、現像ローラ（10）が矢印
（ｂ）方向に回転すると、これに伴い薄膜部材（11）も
同方向に移動する。
内周面との摩擦係数をμ１、薄膜部材（11）の外周面と
ガイド部材（９）との摩擦係数をμ２とすると、μ１》
μ２の関係が付与されており、現像ローラ（10）が矢印
（ｂ）方向に回転すると、これに伴い薄膜部材（11）も
同方向に移動する。
さらに、薄膜形成部材である圧接ブレード（12）は先
端にテフロンシートを貼り付け、現像ローラ（10）の上
部に設けた支持部材（６）の背面側に取付けられる。該
ブレード（12）は現像ローラ（10）の背面側斜め上部に
て薄膜部材（11）を現像ローラに圧接する。薄膜形成部
材としては圧接ブレードの他、圧接ローラなど従来公知
の手段かいずれも用い得る。また、ケーシング（３）の
現像ローラ（10）と対向する部分には、トナー均しパッ
ド（16）が取り付けてある。該トナー均しパッド（16）
は薄膜部材（11）表面を現像ローラ（10）外周面に向け
押圧する。
端にテフロンシートを貼り付け、現像ローラ（10）の上
部に設けた支持部材（６）の背面側に取付けられる。該
ブレード（12）は現像ローラ（10）の背面側斜め上部に
て薄膜部材（11）を現像ローラに圧接する。薄膜形成部
材としては圧接ブレードの他、圧接ローラなど従来公知
の手段かいずれも用い得る。また、ケーシング（３）の
現像ローラ（10）と対向する部分には、トナー均しパッ
ド（16）が取り付けてある。該トナー均しパッド（16）
は薄膜部材（11）表面を現像ローラ（10）外周面に向け
押圧する。
ケーシング（３）には、トナー貯槽（15）が設けられ
る。該トナー貯槽（15）には矢印（ｃ）方向に回転する
アジテータ（14）が設けられ、内部に貯溜されたトナー
（To）のブロッキングを防止しつつ矢印（ｃ）方向に移
動させる。
る。該トナー貯槽（15）には矢印（ｃ）方向に回転する
アジテータ（14）が設けられ、内部に貯溜されたトナー
（To）のブロッキングを防止しつつ矢印（ｃ）方向に移
動させる。
つぎに本発明装置を用いて現像を行なう場合の動作に
ついて第１図を用いて説明する。
ついて第１図を用いて説明する。
現像ローラ（10）およびアジテータ（14）は、駆動源
（図示せず）によって、それぞれ矢印（ｂ）、（ｃ）方
向に回転し、トナー（To）は矢印（ｃ）方向に強制的に
移動させられる。一方、薄膜部材（11）は、現像ローラ
（10）との摩擦力により現像ローラ（10）と共に矢印
（ｂ）方向に回転移動する。トナー貯槽（15）内のトナ
ー（To）は薄膜部材（11）との接触及び静電気力によっ
て薄膜部材（11）の表面に付着し、矢印（ｂ）方向へ搬
送される。トナー（To）は、薄膜部材（11）とブレード
（12）の先端部とにより形成されるクサビ状の部分（1
3）に取り込まれ、ブレード（12）の圧接部に達して、
薄膜部材（11）の表面に薄層状に均一に塗布されると共
に、所定の正または負の極性に摩擦帯電される。
（図示せず）によって、それぞれ矢印（ｂ）、（ｃ）方
向に回転し、トナー（To）は矢印（ｃ）方向に強制的に
移動させられる。一方、薄膜部材（11）は、現像ローラ
（10）との摩擦力により現像ローラ（10）と共に矢印
（ｂ）方向に回転移動する。トナー貯槽（15）内のトナ
ー（To）は薄膜部材（11）との接触及び静電気力によっ
て薄膜部材（11）の表面に付着し、矢印（ｂ）方向へ搬
送される。トナー（To）は、薄膜部材（11）とブレード
（12）の先端部とにより形成されるクサビ状の部分（1
3）に取り込まれ、ブレード（12）の圧接部に達して、
薄膜部材（11）の表面に薄層状に均一に塗布されると共
に、所定の正または負の極性に摩擦帯電される。
薄膜部材（11）上に自身の帯電による静電気力で保持
された薄層トナー（To）は、さらに移動して感光体ドラ
ム（100）との対向部（現像領域（Ｘ））に運ばれ、感
光体ドラム（100）の表面電位と現像ローラ（10）に印
加されているバイアス電圧との電圧差に基づく電界によ
り、感光体ドラム（100）の表面に形成されている静電
潜像に移動してトナー像を形成する。
された薄層トナー（To）は、さらに移動して感光体ドラ
ム（100）との対向部（現像領域（Ｘ））に運ばれ、感
光体ドラム（100）の表面電位と現像ローラ（10）に印
加されているバイアス電圧との電圧差に基づく電界によ
り、感光体ドラム（100）の表面に形成されている静電
潜像に移動してトナー像を形成する。
ここで、感光体ドラム（100）と接する薄膜部材（1
1）は、現像ローラ（10）との間に空間部（Ｓ）を有し
ており現像ローラとは非接触状態にある。したがって、
薄膜部材（11）は所定の条件を満たすそれ自身の適正な
鋼性のみで感光体ドラム（100）にソフトに、適当なニ
ップ幅にてムラなく接触し、感光体ドラム（100）の静
電潜像に対し、均一なトナー像を形成する。また、感光
体ドラム（100）の周速度と薄膜部材（11）の速度との
間に速度差をもたせることはバックグラウンドのカブリ
除去に効果的であり、一旦感光体ドラム（100）上に形
成されたトナー像が薄膜部材の摺接力等の物理力により
破壊されることがない。
1）は、現像ローラ（10）との間に空間部（Ｓ）を有し
ており現像ローラとは非接触状態にある。したがって、
薄膜部材（11）は所定の条件を満たすそれ自身の適正な
鋼性のみで感光体ドラム（100）にソフトに、適当なニ
ップ幅にてムラなく接触し、感光体ドラム（100）の静
電潜像に対し、均一なトナー像を形成する。また、感光
体ドラム（100）の周速度と薄膜部材（11）の速度との
間に速度差をもたせることはバックグラウンドのカブリ
除去に効果的であり、一旦感光体ドラム（100）上に形
成されたトナー像が薄膜部材の摺接力等の物理力により
破壊されることがない。
つぎに、現像領域（Ｘ）にて薄膜部材（11）上に残留
したトナー（To）は引き続き薄膜部材（11）と共に矢印
（ｂ）方向に搬送され、トナー均しパッド（16）との間
を通過する際に、現像領域（Ｘ）で消費されたトナー
（To）の消費パターンが消去されて、表面残留トナー層
の均一化が図られる。
したトナー（To）は引き続き薄膜部材（11）と共に矢印
（ｂ）方向に搬送され、トナー均しパッド（16）との間
を通過する際に、現像領域（Ｘ）で消費されたトナー
（To）の消費パターンが消去されて、表面残留トナー層
の均一化が図られる。
さらに、薄膜部材（11）表面にはアジテーター（14）
の回転により再びトナー（To）が供給され、ブレード
（12）の圧接部にて均一な帯電トナー薄層が形成され、
再び前記の動作を繰り返す。
の回転により再びトナー（To）が供給され、ブレード
（12）の圧接部にて均一な帯電トナー薄層が形成され、
再び前記の動作を繰り返す。
つぎに各種の薄膜部材を用いて現像装置を作成した結
果を示す。
果を示す。
試験例１ 薄膜部材として、Ni電鋳薄膜（E:2.1×104kg/mm2、膜
厚t:40μ、Et3＝1.34、幅b:220mm）を用いた。これを表
面粗面処理（平均粗さ５μRz）して薄膜円筒（内径25mm
φ）とし、駆動ローラー（表面導電性ゴムコート層、外
径24.5mmφ、ゴム硬度40°）に外挿して現像スリーブと
して用いた。トナー薄膜規制部材としてシリコンゴムブ
レード（厚さ1.6mm、硬度50°）を用い薄膜部材上に荷
電トナー層（0.5mg/cm2、厚さ20μ、帯電量＋20μq/g）
を形成した。用いたトナーは正極性トナー（スチレンア
クリル樹脂、平均粒径13μ）である。感光体ドラム上静
電潜像として、Vi＝−400V、現像バイアスとして、薄膜
部材に−200Vを印加した。薄膜部材のタルミ部は感光体
ドラム面の対向位置に設定し、感光体に対する薄膜部材
タルミ部の押し込み量（δ）を0.5mmとして接触させ
た。この設定で、薄膜部材を回動し感光体表面に対し、
薄膜部材の移動速度／感光体ドラム表面速度＝3/1で接
触現像を行った結果、地ハダカブリもなく又画像のカ
ケ、横細線等の劣化もみられず充分な現像画像（I.D＝
1.3）を得た。
厚t:40μ、Et3＝1.34、幅b:220mm）を用いた。これを表
面粗面処理（平均粗さ５μRz）して薄膜円筒（内径25mm
φ）とし、駆動ローラー（表面導電性ゴムコート層、外
径24.5mmφ、ゴム硬度40°）に外挿して現像スリーブと
して用いた。トナー薄膜規制部材としてシリコンゴムブ
レード（厚さ1.6mm、硬度50°）を用い薄膜部材上に荷
電トナー層（0.5mg/cm2、厚さ20μ、帯電量＋20μq/g）
を形成した。用いたトナーは正極性トナー（スチレンア
クリル樹脂、平均粒径13μ）である。感光体ドラム上静
電潜像として、Vi＝−400V、現像バイアスとして、薄膜
部材に−200Vを印加した。薄膜部材のタルミ部は感光体
ドラム面の対向位置に設定し、感光体に対する薄膜部材
タルミ部の押し込み量（δ）を0.5mmとして接触させ
た。この設定で、薄膜部材を回動し感光体表面に対し、
薄膜部材の移動速度／感光体ドラム表面速度＝3/1で接
触現像を行った結果、地ハダカブリもなく又画像のカ
ケ、横細線等の劣化もみられず充分な現像画像（I.D＝
1.3）を得た。
なお、ここで感光体に対する荷重をＷとし現像スリー
ブ上の薄膜部材が両端支持はり（固定端）であると仮定
すると であり、単位長さ当たりの押圧力の計算値0.378g/mmが
得られ、適正な押圧力0.2〜1g/mmが生じていると推定さ
れる。
ブ上の薄膜部材が両端支持はり（固定端）であると仮定
すると であり、単位長さ当たりの押圧力の計算値0.378g/mmが
得られ、適正な押圧力0.2〜1g/mmが生じていると推定さ
れる。
試験例２ 薄膜部材として、ナイロン押し出し成型チューブ（E:
0.03×104kg/mm2、膜厚180μ、Et3＝1.74、巾:220mm、
内径25mmφ）を用い、試験例１と同様の条件で接触現像
を行った。また、ナイロンチューブはカーボン粒子を含
有し、導電性を付与しており平均表面抵抗≒104Ωcmの
ものを使用した。前記と同様に速度差θ＝３で接触現像
を行ったところNi電鋳薄膜と同様充分満足できる現像画
像を得た。なお、両端自由はりモデルからの計算値Ｗは
108.314gであり、0.49g/mmであった。
0.03×104kg/mm2、膜厚180μ、Et3＝1.74、巾:220mm、
内径25mmφ）を用い、試験例１と同様の条件で接触現像
を行った。また、ナイロンチューブはカーボン粒子を含
有し、導電性を付与しており平均表面抵抗≒104Ωcmの
ものを使用した。前記と同様に速度差θ＝３で接触現像
を行ったところNi電鋳薄膜と同様充分満足できる現像画
像を得た。なお、両端自由はりモデルからの計算値Ｗは
108.314gであり、0.49g/mmであった。
比較試験例１ 薄膜部材として試験例２と同様のナイロン押し出し成
型チューブ（ただし膜厚350μ、Et3＝12.86）を用いた
以外は同様の条件で接触現像を行った。速度差θ＝３で
接触現像を行ったところ、接触面の押圧力が大きすぎ、
地ハダカブリがひどく、また再現画像が接触面の速度差
によるコスレで劣化し横細線は殆ど再現しなかった。
型チューブ（ただし膜厚350μ、Et3＝12.86）を用いた
以外は同様の条件で接触現像を行った。速度差θ＝３で
接触現像を行ったところ、接触面の押圧力が大きすぎ、
地ハダカブリがひどく、また再現画像が接触面の速度差
によるコスレで劣化し横細線は殆ど再現しなかった。
この時、Ｗの計算値は796.29gであり、単位長さ当た
り押圧力3.61g/mmであった。
り押圧力3.61g/mmであった。
試験比較例２ ナイロン押し出し成型チューブ（膜厚350μ、Et3＝1
2.86、内径60mmφ）を製作し、駆動ローラー59mmφに外
装した。上記材料及び条件で、速度差θ＝３で接触現像
を行ったところ、押圧力は適当ではあるが現像装置が大
型化し実用上好ましくなかった。
2.86、内径60mmφ）を製作し、駆動ローラー59mmφに外
装した。上記材料及び条件で、速度差θ＝３で接触現像
を行ったところ、押圧力は適当ではあるが現像装置が大
型化し実用上好ましくなかった。
この時計算値はＷ＝56.8g、単位長さ当たり押圧力0.2
5gであった。
5gであった。
発明の効果 したがって、本発明の現像装置によれば、トナー供給
部においては、薄膜部材が現像ローラに密着するため、
ブレードでのトナー薄層規制に充分な圧接力が確保され
て、トナーの帯電電荷を所望の値まで向上させることが
できるとともに、トナーの均一な薄層化が可能となる。
また、一方、現像領域では、薄膜部材は感光体ドラムに
対して適正な低圧接力で安定かつ正確な接触を行なうこ
とができ、トナーを静電潜像に均一に供給して濃度むら
のない安定した濃度の画像を形成することができる。
部においては、薄膜部材が現像ローラに密着するため、
ブレードでのトナー薄層規制に充分な圧接力が確保され
て、トナーの帯電電荷を所望の値まで向上させることが
できるとともに、トナーの均一な薄層化が可能となる。
また、一方、現像領域では、薄膜部材は感光体ドラムに
対して適正な低圧接力で安定かつ正確な接触を行なうこ
とができ、トナーを静電潜像に均一に供給して濃度むら
のない安定した濃度の画像を形成することができる。
第１図は本発明現像装置の断面図、第２図は現像ローラ
の支持状態を示す斜視図、第３図は各種のEt3値に関す
るＲと押圧力の関係を示すグラフである。 図中の主な符号は、つぎのとおりである。 1:現像装置、3:ケーシング、9:ガイド部材、10:現像ロ
ーラ、11:薄膜部材、12:圧接ブレード。
の支持状態を示す斜視図、第３図は各種のEt3値に関す
るＲと押圧力の関係を示すグラフである。 図中の主な符号は、つぎのとおりである。 1:現像装置、3:ケーシング、9:ガイド部材、10:現像ロ
ーラ、11:薄膜部材、12:圧接ブレード。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山本 雅史 大阪府大阪市東区安土町２丁目30番地 大阪国際ビル ミノルタカメラ株式会社 内
Claims (1)
- 【請求項１】回転駆動する現像ローラ；該現像ローラの
周長に対しわずかの余剰周長を有し、該現像ローラに外
装され現像ローラとの間に実質的に滑りのない筒状の薄
膜部材；該薄膜部材を現像ローラの感光体対向面と略反
対側に密着させ、薄膜部材の余剰部を感光体に接着させ
る薄膜密着手段；および現像ローラに密着された薄膜部
材の外面に荷電トナー薄層を形成する薄層形成手段から
なる現像装置において、薄膜部材の縦弾性係数Ｅ（kg/m
m2）、厚さｔ（mm）および半径Ｒ（mm）が下記の式を共
に満たすことを特徴とする現像装置。 0.05≦Et3≦10 2.5≦Ｒ≦50
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62222587A JP2586511B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 現像装置 |
| US07/239,224 US4883017A (en) | 1987-09-04 | 1988-09-01 | Developing device |
| DE3850721T DE3850721T2 (de) | 1987-09-04 | 1988-09-02 | Entwicklungsvorrichtung. |
| EP88114362A EP0306044B1 (en) | 1987-09-04 | 1988-09-02 | Developing device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62222587A JP2586511B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 現像装置 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23143496A Division JPH09166915A (ja) | 1996-08-12 | 1996-08-12 | 薄膜部材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6465579A JPS6465579A (en) | 1989-03-10 |
| JP2586511B2 true JP2586511B2 (ja) | 1997-03-05 |
Family
ID=16784805
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62222587A Expired - Lifetime JP2586511B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 現像装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4883017A (ja) |
| EP (1) | EP0306044B1 (ja) |
| JP (1) | JP2586511B2 (ja) |
| DE (1) | DE3850721T2 (ja) |
Families Citing this family (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01244480A (ja) * | 1988-03-25 | 1989-09-28 | Minolta Camera Co Ltd | 静電潜像現像装置 |
| JPH01257982A (ja) * | 1988-04-08 | 1989-10-16 | Minolta Camera Co Ltd | 現像装置 |
| JP2598128B2 (ja) * | 1989-04-28 | 1997-04-09 | キヤノン株式会社 | 画像形成装置 |
| JP2952889B2 (ja) * | 1989-06-13 | 1999-09-27 | ミノルタ株式会社 | 現像装置及び現像装置に使用される現像スリーブ |
| US5080037A (en) * | 1989-10-26 | 1992-01-14 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Developing device |
| US5060021A (en) * | 1989-12-26 | 1991-10-22 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Monocomponent developing device |
| EP0446034B1 (en) * | 1990-03-09 | 2000-09-06 | Seiko Epson Corporation | Development apparatus |
| JP3038934B2 (ja) * | 1991-02-01 | 2000-05-08 | ミノルタ株式会社 | 現像装置 |
| US5309206A (en) * | 1991-05-24 | 1994-05-03 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Developing device brought into contact with an electrostatic latent image support member |
| JPH05232800A (ja) * | 1992-02-24 | 1993-09-10 | Toshiba Corp | 現像装置とこの現像装置を備える画像形成装置 |
| US5296902A (en) * | 1992-07-06 | 1994-03-22 | Michlin Steven B | Apparatus and method for providing a removable seal between the toner hopper and feed roller compartment of a toner cartridge assembly |
| JPH09166915A (ja) * | 1996-08-12 | 1997-06-24 | Minolta Co Ltd | 薄膜部材 |
| EP2277941B1 (en) * | 1999-08-17 | 2016-03-30 | Dow Global Technologies LLC | Free-flowing polymer composition |
| US8179423B2 (en) | 2005-08-22 | 2012-05-15 | Ricoh Company, Ltd. | Image display system, an image display method, a coding method, and a printed matter for stereoscopic viewing |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3893413A (en) * | 1972-09-21 | 1975-07-08 | Xerox Corp | Xerographic developing apparatus |
| GB1427946A (en) * | 1973-09-07 | 1976-03-10 | Xerox Corp | Resilient roller |
| GB2120960B (en) * | 1982-05-31 | 1986-10-01 | Ricoh Kk | Developer device |
| US4791882A (en) * | 1986-10-08 | 1988-12-20 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Loosely mounted outer sleeve member with biasing means |
| US4907032A (en) * | 1987-07-31 | 1990-03-06 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Monocomponent developing device |
-
1987
- 1987-09-04 JP JP62222587A patent/JP2586511B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1988
- 1988-09-01 US US07/239,224 patent/US4883017A/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-09-02 EP EP88114362A patent/EP0306044B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-09-02 DE DE3850721T patent/DE3850721T2/de not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0306044B1 (en) | 1994-07-20 |
| JPS6465579A (en) | 1989-03-10 |
| DE3850721D1 (de) | 1994-08-25 |
| US4883017A (en) | 1989-11-28 |
| DE3850721T2 (de) | 1995-03-02 |
| EP0306044A2 (en) | 1989-03-08 |
| EP0306044A3 (en) | 1990-04-11 |
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