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JP2840961B2 - 現像装置 - Google Patents

現像装置

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Publication number
JP2840961B2
JP2840961B2 JP1221943A JP22194389A JP2840961B2 JP 2840961 B2 JP2840961 B2 JP 2840961B2 JP 1221943 A JP1221943 A JP 1221943A JP 22194389 A JP22194389 A JP 22194389A JP 2840961 B2 JP2840961 B2 JP 2840961B2
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JP
Japan
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toner
carrying member
insulating layer
toner carrying
polarity
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP1221943A
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JPH0339980A (ja
Inventor
弘治 鈴木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP1221943A priority Critical patent/JP2840961B2/ja
Publication of JPH0339980A publication Critical patent/JPH0339980A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2840961B2 publication Critical patent/JP2840961B2/ja
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  • Dry Development In Electrophotography (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、一成分系現像剤を用いる現像装置に関し、
より詳細には、非磁性の一成分系現像剤を用いる現像方
式に好適な現像装置に関するものである。
〔従来の技術〕
近時、電子写真複写機や静電記録装置等の画像形成装
置では、カラー現像などに対応し易くするために、キャ
リアを含まない非磁性の一成分系現像剤が用いられるよ
うになって来た。
第6図は、かような非磁性一成分系現像剤を用いる現
像方式に好適な現像装置の一従来例を示したものであ
る。
図において、反時計方向に回転するローラ状のトナー
担持部材101には、アジテータ102によって撹拌される、
現像容器104内の非磁性一成分系現像剤(非磁性トナ
ー)(不図示)が、矢印方向に回転するローラ状のトナ
ー供給部材103によって所定の極性に摩擦帯電されつつ
供給担持されるようになっている。
このようにして供給担持されたトナーは、ドクタブレ
ード105により層厚を規制されて均一な厚さに薄層化さ
れ、且つ、その帯電性を更に向上されて、現像部106へ
と搬送され、ここで、感光体ベルト107上に形成された
静電潜像の可視像化に供される。
この従来例ではトナー担持部材101が、第7図に例示
するように、アルミニウム等の導電性基体101aの周面上
に、クロロプレン等の絶縁材料から成る絶縁層101bを被
着し、更にその上に、多数の電極粒子(カーボン)101c
1を互いに電気的絶縁状態に分散させて成る電極層101c
を積層するようにして構成されるものとなっている。
また、トナーを薄層化するドクタブレード105は、基
板上に、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロ
アルキルビニルエーテル共重体(PFA)等のゴム状のフ
ッ素系材料より成る絶縁膜105aを被着したものとなって
いる。更に、トナー供給部材103は、トナーに対して摩
擦帯電系列が離れているポリウレタン発泡体などのスポ
ンジ材より成っている。このような現像装置は、例え
ば、特開昭61−42672号公報等に示されている。
ところで、一般的に磁性トナーを用いる現像装置で
は、トナーをトナー担持部材上に担持させる場合、内部
の磁石の磁力を利用しているが、上述の一成分非磁性ト
ナーを用いる、カラー現像に対応し易い現像装置では、
そのような磁力でトナーを担持させることができないた
めに、トナー供給部材103並びにトナー担持部材101と、
トナーのと摩擦によって、該トナーを帯電させ、これを
静電的にトナー担持部材101上に付着担持せしめている
のであるが、トナーの付着した部材101,103とトナーと
を摩擦させるので、トナーを充分に帯電させることがで
きず、どうしても、トナー担持部材101へのトナーの付
着量が不足気味となり易い。
トナー供給部材に関する技術としては、前述した公知
例の他に、102〜106Ωcmの導電性発泡体を用いる特開昭
60−229057号公報等によるものが提示されている。ま
た、特開昭60−229060号公報によるものは、トナー供給
部材として弾性ローラを用いる技術が、特開昭61−5266
3号公報によるものでは、トナー供給部材としてファー
ブラシを用いる技術がそれぞれ開示されている。
いずれの方式の場合も、スポンジローラや弾性ローラ
やファーブラシ等より成るトナー供給部材をトナー担持
部材に対し、相対速度差を生じるようにして接触回動せ
しめ、トナーを、それらの部材で帯電させ乍らトナー担
持部材に供給し、かつトナー担持部材との摩擦により、
トナーをトナー担持部材に静電的に付着させて搬送し、
更に、ドクタブレード等の層厚規制部材によってトナー
の層厚を規制しつつ薄層化して現像を行うものである。
トナー担持部材の表面を、第7図に例示したように絶縁
層とする他、中抵抗層としたもの等も提案されている。
これらの例で示される現像装置によれば、トナー担持
部材へのトナーの付着については、いずれもトナー供給
部材とトナー担持部材との相互の摩擦によって行われて
おり、トナーを付着させ乍らトナーを摩擦帯電するもの
であるから、前述のようにトナーが帯電不足気味とな
り、結果的にトナー担持部材へのトナーの付着量が少な
めになる。トナー付着量がこのように少なめになると、
所定の画像濃度を出すことができなくなる。特に、黒ト
ナーとカラートナーとを比較した場合、所定の画像濃度
(べた画像の場合)を得るには、黒の場合のトナー付着
量0.4〜0.5mg/cm2に対して、カラーの場合は1.5〜2.0倍
のトナー付着量を必要とし、特にカラートナーを用いた
現像装置に従来の構成を採用することは困難であった。
そこで、特開昭54−51841号公報等に示されるよう
に、現像部を通過した後のトナー担持部材上のトナーを
掻き取ったあと、このトナー担持部材の絶縁層に対して
コロナ放電を行って電荷を付与し、次いでトナー供給部
材によりトナーをトナー担持部材上に静電的に積極的に
付着させるようにした技術が提案されているが、これに
よるものではコロナ放電器が現像器内に設けられる構成
であるため、コロナ放電器、特にそのチャージワイヤの
ところにトナーを入れさせないようにする種々の工夫が
必要である。しかし乍ら、色々なシール手段を講じて
も、チャージワイヤ自体が集塵機能を持っているため、
トナーが内部のチャージワイヤに付着し易く、帯電むら
などを生じたりしている。
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明の目的は、上記点に鑑み、トナーを十分に、か
つ均一に帯電させつつ、これをトナー担持部材に量的に
多く付着担持させ得るようにして、高画質の画像を得る
ことができるようにした現像装置の提供である。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は前述の目的を達成するため、周面にトナーを
担持し、現像部にて、担持トナーで潜像担持体に形成さ
れた帯電潜像を可視像化するトナー担持部材と、該トナ
ー担持部材にトナーを供給するトナー供給部材とを有す
る現像装置において、前記トナー担持部材を、周面にト
ナーの帯電極性と反対の極性に帯電させられる絶縁層を
設けたトナー担持部材とし、現像部よりもトナー担持部
材回転方向下流側にあって、トナー供給部材よりも上流
側のナー担持部材周面部分に対して、現像後のトナー担
持部材上のトナーを除去すると共に、前記絶縁層をトナ
ーの帯電極性と反対の極性に摩擦帯電させる摩擦帯電部
材を当接させる構成を提案する。
さらに、本発明は同じ目的を達成するため、周面にト
ナーを担持し、縁像部にて、担持トナーで潜像担持体に
形成された静電潜像を可視像化するトナー担持部材と、
該トナー担持部材にトナーを供給するトナー供給部材と
を有する現像装置において、前記トナー担持部材を、周
面にトナーと反対の極性に帯電させられる絶縁層を設け
たトナー担持部材とし、かつ該絶縁層の表面に微小凹凸
を形成し、現像部よりもトナー担持部材回転方向下流側
であって、トナー供給部材よりも上流側のトナー担持部
材周面部分に対して、現像後のトナー担持部材上のトナ
ーを除去すると共に、前記絶縁層をトナーの帯電極性と
反対の極性に摩擦帯電させる摩擦帯電部材を当接しせた
構成を提案する。
〔実施例〕
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明す
る。
第1図において、ローラ状のトナー担持部材1は、ア
ルミニウムやステンレス鋼や銅などの円筒状の導電性基
体10の周表面に0.01乃至1mm程の薄い絶縁層11、換言す
れば誘電体層を被覆形成したものより成る。
このようにして構成されるトナー担持部材1は潜像担
持体の一構成例であるベルト状の感光体7の線速に対し
て1乃至4倍の線速で図示矢印方向に回転駆動されるよ
うになっていて、この回転駆動されるトナー担持部材1
上には、アジテータ2によって撹拌される、現像容器4
内の非磁性トナー(一成分系現像剤)(不図示)がトナ
ー供給部材3によって供給担持される。すなわち、トナ
ーとトナー供給部材3との摩擦によって、所定の極性、
本例では正極性に帯電したトナーが、その静電気力によ
ってトナー担持部材1の表面に付着する。そして、この
担持されたトナーは層厚規制ブレード5のところで層厚
が規制されて均一な厚さに薄層化され、このあと現像部
6へ搬送され、ここで、感光体7上に形成された静電潜
像を可視像化する。
トナー担持部材1と感光材7はトナーを介して接触又
は非接触で対向し、トナー担持部材1の導電性基体10に
交流、直流又は交流に直流を重畳した所定のバイアス電
圧を印加して、静電潜像の電荷量に応じた量のトナーを
該潜像に付着させることができる。
上述のように、本例の現像装置は、周面にトナーを担
持し、現像部6にて、担持トナーで線像担持体に形成さ
れた静電潜像を可視像化するトナー担持部材1と、該ト
ナー担持部材1にトナーを供給するトナー供給部材3と
を有している。
なお、層厚規制ブレード5は、弾性を有する基体の、
トナー担持部材1の表面に相対する面に、例えば、トナ
ー担持部材の絶縁層と同じ、テトラフルオロエチレン−
パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体(PFA)
等のフッ素系樹脂材料より成る絶縁膜を貼り付け等によ
り被着して成るようにしたものであり、該ブレード5は
トナー担持部材1に図示する如く圧接し、トナー層をな
らして均一な薄層にすると共にトナーの帯電特性を向上
させ且つ安定化させる。層厚規制ブレード5の全体を、
上述の如き材料により構成してもよい。また層厚規制ブ
レード5の代りに、トナー担持部材に当接して回転する
層厚規制ローラ等の層厚規制部材を用いることもでき
る。
ここで、本例に使用されるトナーとして、正極性に帯
電されるものであるとして、このトナーの基本材料とし
ては、ポリスチレンやBMAやエポキシ、フェノールなど
の樹脂を挙げることができる。このようなトナーには、
必要に応じて極性制御剤等が外添または内添されるが、
かかる極性制御剤によってトナーの帯電量を適宜、コト
ロールすることができる。外添とはトナー粒子と極性制
御剤等を混合することであり、内添とは各トナー粒子に
極性制御剤等を練り込んで一体化することである。
現像部6よりも、トナー担持部材1の回転方向下流側
であって、トナー供給部材3よりも上流側のトナー担持
部材1の周面部分近傍には、ブレード状の摩擦帯電部材
8が、その周面部分に常時、当接するようにして配備さ
れている。
この摩擦帯電部材8は、現像後のトナー担持部材1上
の一部に残っているトナーを掻き取って除去し、同時
に、トナー担持部材1の絶縁層11を、トナーと反対の極
性、すなわち、本例では負の極性に摩擦帯電させる。
先にも述べたように、トナー担持部材1は円筒状導電
性基体10の周表面に、薄い絶縁層11を被覆形成したもの
で成っているが、トナーの帯電極性と逆極性の負に帯電
する、かかる絶縁層11の材料としては、帯電系列上、ト
ナーと反対極性に帯電するアクリル系、ウレタン系、ス
チレン系、エポキシ系及びテフロン系などの材料を幅広
く使用することができる。その際、トナーに対する離型
性を高めるべく、テトラフルオロエチレン−パーフルオ
ロアルキルビニルエーテル共重合体(PFA)、ポリテト
ラフルオロエチレン(TFE)、テトラフルオロエチレン
−ヘキサフルオロプロピレン共重合体(FEP)などのフ
ッ素系高分子材料やフッ素系高分子を含む材料を使用す
ると都合が良い。その他、特開昭61−42672号公報に例
示された各種の絶縁性材料を用いることもできる。
摩擦帯電部材8としては、トナー担持部材1の絶縁層
11と摩擦帯電系列が離れていて、トナーとの離型性が良
い材料を用いることが好ましく、一例としてゴム状のも
ので、シリコーン系やウレタン系の材料などを挙げるこ
とができる。
かような摩擦帯電部材8がトナー担持部材1の周面に
接することにより、第2図に模式的に示すように、現像
後のトナーTが同周面から掻き取られて除去されると共
に、トナー担持部材1の絶縁層11がトナーの極性と反対
の負の極性に帯電させられる。
絶縁層11を負の極性に帯電されたトナー担持部材1
は、トナー供給部材3の周面上を運ばれるトナーと接触
し、このときトナー担持部材1上に、そのトナーが付着
担持せしめられる。この場合、従来例と違って、トナー
担持部材1の絶縁層11が摩擦帯電部材8によってトナー
と反対の極性に帯電されているので、トナー担持部材1
に付着するトナーの量が多くなる。すなわち、トナー担
持部材1に安定状態で多量のトナーを供給することがで
きるのである。
絶縁層11はその絶縁性のために、電荷保持性が高く、
これを摩擦帯電させるとその電荷が消失し難いため、絶
縁層11の表面に確実にトナーを付着させることができ
る。
以上のように、本例の現像装置においては、トナー担
持部材1が、周面にトナーと反対の極性に帯電させられ
る絶縁層11を設けたトナー担持部材として構成され、現
像部6よりもトナー担持部材回転方向下流側であって、
トナー供給部材3よりも上流側のトナー担持部材周面部
分に対して、現像後のトナー担持部材1上のトナーを除
去すると共に、上記絶縁層11をトナーの帯電極性と反対
の極性に摩擦帯電させる摩擦帯電部材8が当接してい
る。
なお、トナー供給部材3としては、トナー担持部材1
との摩擦による静電気力が大きく寄与するため、ウレタ
ン系やアクリル系のスポンジ材にフッ素系樹脂を含浸さ
せたものを用いると良く、必要に応じてカーボンを添加
して抵抗値を変えるようにすることも可能である。体積
固有抵抗率の範囲としては103〜1010Ωcm程度が良い。
トナー供給部材3としては、この他ファーブラシや弾
性ローラなどで構成するようにていも良い。トナー供給
部材3として、ファーブラシを用いると、トナーを摩擦
帯電させるに際し、それを安定的に行わせることがで
き、トナー供給部材へのトナーの固着も生じにくくな
る。
第6図に示す従来例では、トナー供給部材103とトナ
ー担持部材101との相互の摩擦によってトナーをトナー
担持部材に付着させ乍らトナーを摩擦帯電させる方式で
あるので、先に述べた如く、どうしてもトナー担持部材
へのトナーの付着量が少なめになる。特に、カラー現像
の場合は、その付着量が少なくなると、所定の画像濃度
を得られなくなる。本例は、このような技術課題が解決
されるものである。
また、本例においては、摩擦帯電部材8によってトナ
ー担持部材1の上のトナーを掻き取り、次いで該部材1
上に多量のトナーを付着させ、しかも、このトナーをト
ナー供給部材3と層厚規制ブレード5によって充分にか
つ均一に帯電させるため、ここでトナーが1層以上であ
っても、例えば、第2図のように2層以上であっても、
両層の充分に帯電したトナーを現像に供することがで
き、濃度の高い高画質な可視像を得ることができ、地肌
汚れなども生じにくくすることができる。
現像を終えたトナー担持部材1上の残トナーを掻き取
らず、これを再び現像に用いるようにすると、この残ト
ナーは層厚規制ブレード5で再度帯電作用を受けるの
で、新たにトナー担持部材1に供給されたトナーよりも
帯電量が多くなり、現像に供されるトナー全体の帯電量
がばらついて不均一となり、可視像の画質劣化を招く
が、本例の構成ではこのような不具合を阻止でき、均一
に帯電したトナーで現像を行い、その画質を高めること
ができるのである。
また、摩擦帯電部材8は、先にも述べたように、現像
後のトナー担持部材1の絶縁層11上のトナーを掻き取っ
て現像容器4の方へ回収し、所定の帯電量に立ち上げて
再度、現像に供するようにすると共に、現像後のトナー
担持部材1の絶縁層11に残っている電荷、すなわち感光
体7との接触等で残像となったトナー担持部材上の電荷
を、同トナー担持部材1との摩擦接触により飽和帯電量
にし、トナー担持部材の絶縁層11の帯電量を均一にし、
可視像の画質を向上させる働きもする。すなわち、摩擦
帯電部材8はトナー担持部材の初期化を行う、初期化手
段の一構成例をなすものである。
本例では、かような初期化機能を達成する摩擦帯電部
材として、ブレード状のものを用いたものであるが、第
3図において符号80で示すように、例えばスポンジ材よ
り成るローラ状のものとしても良い。第3図の例では、
ローラ状の摩擦帯電部材80がトナー担持部材1との接触
部において、該部材1と逆向きとなるように、すなわち
カウンター方向に回転し、現像を終えたトナー担持部材
表面に残っているトナーを剥離し、これをクリーニング
すると共に、トナー担持部材1との摩擦により、その絶
縁層11をトナーの極性と逆極性に帯電させる。このよう
な構成により、摩擦帯電部材80のトナー担持部材1への
当接力を一様にすることができ、トナー担持部材1に対
する当りむらを除去でき、絶縁層11を均一に帯電させる
ことができる。ローラ状の摩擦帯電部材80も、トナー担
持部材1の絶縁層11と、摩擦帯軽系列上で離れており、
かつトナーとの離型性のよい材料によって構成すること
が望ましく、例えばシリコーン系やウレタン系の発泡体
を有利に用いることができる。また絶縁層11との摩擦を
高めることができるように、フッ素系樹脂の含浸したも
のや、1012〜103Ωcm程に抵抗を下げたもの等を有利に
用いることができる。また摩擦帯電部材として、第1図
に示したブレード状のものを用いると、このブレードの
先端が傷みやすく、しかもここにトナーが付着して絶縁
層11に対する帯電機能が早期に低下する恐れがあるが、
ローラ状の摩擦帯電部材80は、その材料を適宜選択する
ことによって、長期に亘って絶縁層11に対する高い帯電
性を維持することができる。
なお、各部材の形状構成や材料などについてまとめる
と以下のようになる。このうちの材料に関しては、トナ
ーとの離型性などを考慮した実用的なものについて挙げ
てある。
なお、トナーに添加する極性制御剤によって、トナー
の帯電極性を或る程度コントロールできることは、先に
も述べた通りである。
次に、第4図に示した実施例においては、トナー担持
部材1の絶縁層11の表面に、ランダムな微小な凹凸が形
成されている。凹凸の粗さ、すなわちその深さは10乃至
100μ、好ましくは20乃至50μに設定されている。他の
構成は、第1図乃至第3図に示したものと全く変りはな
く、摩擦帯電部材として第1図に示したブレード状のも
のや、第3図に示したローラ状のものを適宜使用するこ
とができる(第4図にはローラ状の摩擦帯電部材80が示
されている)。
上記構成によれば、トナー供給部材3によりトナー担
持部材1の表面に供給されたトナーTが、静電気力だけ
でなく、トナー担持部材表面の凹凸による機械的な作用
によっても担持され、2乃至3層に相当する量のトナー
がトナー担持部材1に付着する。第4図には、このとき
のトナー粒子の状況を、第2図と同様に模式的に示して
ある。このように凹凸の作用でトナー担持体1上に多量
のトナーを担持させ、その層厚を層厚規制ブレード5に
よって規制し、かつそのトナーをさらに摩擦帯電させる
が、このときトナー担持部材1の表面に凹凸があるた
め、層厚の規制後も、2層以上に相当する量のトナー層
をトナー担持部材1上に形成することができる。しかも
トナーの帯電の安定化、すなわちトナーの単位体積当り
の帯電量を高め、かつトナー全体に亘る均一な帯電を達
成できる。よって、現像部6で現像された感光体7上
に、トナー濃度の高い高画質の可視像を形成でき、カラ
ートナーを用いるときも、その画質を著しく向上させる
ことができる。
上述のようにトナー担持部材1上に安定的に多量のト
ナーを供給し、かつその帯電の安定化を図ることができ
るのは、トナー供給部材3によってトナー担持部材1に
トナーを供給する前に、摩擦帯電部材8,80(第1図、第
3図、第4図)によってトナー担持部材1の絶縁層11を
トナーの帯電極性と逆極性に帯電させ、トナーを静電的
にトナー担持部材1に付着させることと、トナー担持部
材1の表面に凹凸を形成し、ここにトナーを機械的に付
着させることの相乗効果である。
なお、第4図の例では表面平滑なローラより成る導電
性基体10の表面をサンドブラスト処理等によって荒し加
工を施し、微小な凹凸を形成し、その表面に絶縁性11を
例えばスプレーによってコーティングし、これを乾燥さ
せて絶縁層11の表面に凹凸を形成したものであり、かか
る方法よって凹凸を形成すると簡単に所定のトナー担持
部材1を製作することができる。
また第5図に示すように、表面平滑なローラよりなる
導電性基体10の表面に絶縁層11を積層した後、この絶縁
層11の表面をサンドブラスト或いはやすり等によって荒
し加工を施し、表面に凹凸を形成することもできる。
先に説明したように、現像部6において感光体7とト
ナー担持部材1を離間させ、トナー担持部材1の導電性
基体10に交流、直流又は直流プラス交流の電圧を印加し
て、トナー担持部材1上のトナーを感光体7の静電潜像
に静電的に飛翔させて非接触現像を行うことができる
が、上述した各実施例の構成、特に第4図及び第5図の
構成によると、現像部6に搬送されるトナーを多層化
し、かつこれを安定状態に帯電させることができるた
め、現像部6にてトナーを静電潜像に飛翔させ易くな
り、確実な非接触現像を実行できる。
また逆に、感光体7とトナー担持部材1をトナーを介
して接触させて接触現像を行うように構成すると、非接
触現像方式のようにトナー担持部材1と感光体7との間
のギャップを管理する必要がなくなる利点が得られる
が、このような接触現像を行うとき、トナー担持部材1
と感光体7が共に剛体より成ると、そのいずれか一方、
又は双方が破損する恐れがあるので、第1図に示したよ
うに、感光体として可撓性のあるベルトを用い、これを
トナー担持部材1に均一な圧力で当接させるようにする
ことが有利である。
本発明は電子写真方式以外の各種の画像形成装置にお
ける現像装置にも広く適用できるものである。また本発
明は、磁性トナーの一成分系現像剤を用いる現像装置に
も適用可能である。
〔発明の効果〕
請求項1及び2に記載の構成によれば、トナー担持部
材に対してトナーが付着し易くなり、多くの量のトナー
を安定して均一に摩擦帯電することが可能となるため、
良好の濃度の画像が得られ、画質が一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明一実施例の概略断面図、第2図はトナー
担持部材を摩擦帯電部材によって摩擦帯電させることを
説明するためのトナー担持部材周辺部の模式的構成図、
第3図は別実施例の要部概略断面図、第4図はトナー担
持部材の表面に凹凸を形成した現像装置の例を示す図、
第5図は第4図とは異なる方法で凹凸を形成したトナー
担持部材の断面図、第6図は従来例の概略断面図、第7
図はその従来例のトナー担持部材の部分拡大断面図であ
る。 1……トナー担持部材 3……トナー供給部材、6……現像部 8,80……摩擦帯電部材 11……絶縁層、T……トナー
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−229056(JP,A) 特開 昭47−13947(JP,A) 特開 昭59−149376(JP,A) 特開 昭59−19954(JP,A) 特開 昭59−116769(JP,A) 実開 昭54−160030(JP,U) 実開 昭55−71352(JP,U) 実開 昭63−148956(JP,U) 実開 平2−138759(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G03G 15/08 - 15/095

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】周囲にトナーを担持し、現像部にて、担持
    トナーで潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化す
    るトナー担持部材と、該トナー担持部材にトナーを供給
    するトナー供給部材とを有する現像装置において、 前記トーナー担持部材を、周面にトナーと反対の極性に
    帯電させられる絶縁層を設けたトナー担持部材とし、現
    像部よりもトナー担持部材回転方向下流側であって、ト
    ナー供給部材よりも上流側のトナー担持部材周面部分に
    対して、現像後のトナー担持部材上のトナーを除去する
    と共に、前記絶縁層をトナーの帯電極性と反対の極性に
    摩擦帯電させる摩擦帯電部材を当接させたことを特徴と
    する現像装置。
  2. 【請求項2】周面にトナーを担持し、現像部にて、担持
    トナーで潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化す
    るトナー担持部材と、該トナー担持部材にトナーを供給
    するトナー供給部材とを有する現像装置において、 前記トナー担持部材を、周面にトナーと反対の極性に帯
    電させられる絶縁層を設けたトナー担持部材とし、かつ
    該絶縁層の表面に微小凹凸を形成し、現像部よりもトナ
    ー担持部材回転方向下流側であっても、トナー供給部材
    よりも上流側のトナー担持部材周面部分に対して、現像
    後のトナー担持部材上のトナーを除去すると共に、前記
    絶縁層をトナーの帯電極性と反対の極性に摩擦帯電させ
    る摩擦帯電部材を当接させたことを特徴とする現像装
    置。
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