JP2582919Y2 - 緊張器用レール支持装置 - Google Patents
緊張器用レール支持装置Info
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- JP2582919Y2 JP2582919Y2 JP1993009107U JP910793U JP2582919Y2 JP 2582919 Y2 JP2582919 Y2 JP 2582919Y2 JP 1993009107 U JP1993009107 U JP 1993009107U JP 910793 U JP910793 U JP 910793U JP 2582919 Y2 JP2582919 Y2 JP 2582919Y2
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- Japan
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- rail
- roller
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】曲線区間のレール更換時、緊張器
によりレールに張力をかける時生ずるレール内方偏位を
阻止する支持装置に関する。
によりレールに張力をかける時生ずるレール内方偏位を
阻止する支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】曲線区間のレール更換作業において緊張
器を使用して両レールを引っ張り接続する際緊張器用レ
ール支持装置を使用する。従来の緊張器用レール支持装
置としては実開平３ー１２９０３にレールの枕木に着脱
自在に固定された基台と、この基台に設けられた上記レ
ールの内周面に当接してこのレールの湾曲形状を保持す
るガイド部とからなる支持具が開示されている。即ちこ
の支持具はレール支持ローラと、そのローラ軸を一端に
固定した基台とからなる。この支持具は曲線のレール内
方底部に支持ローラを当接させ、レールと枕木との間に
その基台を挿入し、レール両側の枕木締結部の締結ボル
トにて着脱自在に固定される。このような方法によって
支持具はレールの曲線内方への偏位を阻止するのに使用
されている。
器を使用して両レールを引っ張り接続する際緊張器用レ
ール支持装置を使用する。従来の緊張器用レール支持装
置としては実開平３ー１２９０３にレールの枕木に着脱
自在に固定された基台と、この基台に設けられた上記レ
ールの内周面に当接してこのレールの湾曲形状を保持す
るガイド部とからなる支持具が開示されている。即ちこ
の支持具はレール支持ローラと、そのローラ軸を一端に
固定した基台とからなる。この支持具は曲線のレール内
方底部に支持ローラを当接させ、レールと枕木との間に
その基台を挿入し、レール両側の枕木締結部の締結ボル
トにて着脱自在に固定される。このような方法によって
支持具はレールの曲線内方への偏位を阻止するのに使用
されている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】このように既存の支持
具はレールの底部に支持ローラを当接させ、レールの偏
位を阻止する構造となっているため、レールに緊張器を
かけた場合レールが小返りをおこし施工を困難にする。
またこの支持具は基台がレールの両側締結ボルトにて固
定される構造をなし、レール設定位置によりレール底部
当接面とローラ間に隙間ができローラがレールに当接し
ない場合がある。さらに支持具基台をレール下に挿入す
る際レールを持ち上げる必要があり、そのためレール締
結装置の緩解延長が長くなり、部分的なレールの更換時
には、作業効率が低下する。本課題はこれらの問題点を
解消することを目的とする。
具はレールの底部に支持ローラを当接させ、レールの偏
位を阻止する構造となっているため、レールに緊張器を
かけた場合レールが小返りをおこし施工を困難にする。
またこの支持具は基台がレールの両側締結ボルトにて固
定される構造をなし、レール設定位置によりレール底部
当接面とローラ間に隙間ができローラがレールに当接し
ない場合がある。さらに支持具基台をレール下に挿入す
る際レールを持ち上げる必要があり、そのためレール締
結装置の緩解延長が長くなり、部分的なレールの更換時
には、作業効率が低下する。本課題はこれらの問題点を
解消することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】これら問題点を解消する
手段として提供する本考案の緊張器用レール支持装置の
第一考案は、湾曲したレールを引っ張り状態で他のレー
ルに接近させて連結する際に用いられるレール支持装置
において、湾曲内方のレール腹部に当接しレールの湾曲
形状を保持する支持ローラと、そのローラを回転可能に
支持するローラ受部と、支持ローラ側の枕木締結部の締
結ボルトに着脱自在に固定される基台と、その基台から
支持ローラのローラ受部に向かって傾斜しローラ受部を
支持する支持部と、を備えてなることを特徴とするもの
である。第二考案は支持部を枕木に固定する基台がバネ
基台からなることを特徴とするものである。
手段として提供する本考案の緊張器用レール支持装置の
第一考案は、湾曲したレールを引っ張り状態で他のレー
ルに接近させて連結する際に用いられるレール支持装置
において、湾曲内方のレール腹部に当接しレールの湾曲
形状を保持する支持ローラと、そのローラを回転可能に
支持するローラ受部と、支持ローラ側の枕木締結部の締
結ボルトに着脱自在に固定される基台と、その基台から
支持ローラのローラ受部に向かって傾斜しローラ受部を
支持する支持部と、を備えてなることを特徴とするもの
である。第二考案は支持部を枕木に固定する基台がバネ
基台からなることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】曲線区間において緊張器を使用してレールに張
力をかける場合、レールの曲率を維持するためには張力
の合力に釣り合う力で抵抗することが必要である。この
合力がレールを内方へ偏位する力となる。第一考案の緊
張器用レール支持装置はそのローラをレールの曲線内方
腹部に当接させることにより偏位力を阻止することが出
来る。またレールの腹部で阻止するのでレールの小返り
は起きない。
力をかける場合、レールの曲率を維持するためには張力
の合力に釣り合う力で抵抗することが必要である。この
合力がレールを内方へ偏位する力となる。第一考案の緊
張器用レール支持装置はそのローラをレールの曲線内方
腹部に当接させることにより偏位力を阻止することが出
来る。またレールの腹部で阻止するのでレールの小返り
は起きない。
【０００６】第二考案は片側締結ボルトにてバネ基台を
固定するのでレールの当接面とローラとが密着するよう
に調整でき間隙を生ずることもない。またレールを持ち
上げないので必要外の締結装置を緩解することもなく、
その取付ヶ所の締結装置に取付操作をするだけで作業効
率が非常に良い。
固定するのでレールの当接面とローラとが密着するよう
に調整でき間隙を生ずることもない。またレールを持ち
上げないので必要外の締結装置を緩解することもなく、
その取付ヶ所の締結装置に取付操作をするだけで作業効
率が非常に良い。
【０００７】
【実施例】本考案の一実施例につき図面にて説明する。
図１は本考案の緊張器用レール支持装置１を示す。図１
（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図，（Ｃ）はローラ
５側から見た側面図である。ローラ５は支持部１１の先
端部１２にローラ５の上下に上部軸受９、下部軸受１０
を設けローラ軸７を貫通し、ローラ軸７の軸太の軸頭７
ａを上部軸受９にて支え、軸下部７ｂにピン８を挿入し
支持されている。支持部１１はバネ基台１３をその下部
に有している。そのバネ基台１３から支持部１１はレー
ル腹部１８にローラ５が当接するように上向きに斜傾し
たアームをなしている。バネ基台１３は板バネを変形コ
の字形に折曲げられた二重バネからなり、曲部１３ａを
接地点として先端部１３ｂを支持部１１の接地支持板１
１ａに溶着し、中央部にレール締結ボルト１９を貫通し
枕木に固定する締結ボルト孔１７を有し、図２にて後述
するレール締結ボルト１９にて固定される。
図１は本考案の緊張器用レール支持装置１を示す。図１
（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は平面図，（Ｃ）はローラ
５側から見た側面図である。ローラ５は支持部１１の先
端部１２にローラ５の上下に上部軸受９、下部軸受１０
を設けローラ軸７を貫通し、ローラ軸７の軸太の軸頭７
ａを上部軸受９にて支え、軸下部７ｂにピン８を挿入し
支持されている。支持部１１はバネ基台１３をその下部
に有している。そのバネ基台１３から支持部１１はレー
ル腹部１８にローラ５が当接するように上向きに斜傾し
たアームをなしている。バネ基台１３は板バネを変形コ
の字形に折曲げられた二重バネからなり、曲部１３ａを
接地点として先端部１３ｂを支持部１１の接地支持板１
１ａに溶着し、中央部にレール締結ボルト１９を貫通し
枕木に固定する締結ボルト孔１７を有し、図２にて後述
するレール締結ボルト１９にて固定される。
【０００８】本考案の緊張器用レール支持装置１の使用
方法を図２について説明する。レール１５は通常レール
１５の両側に対称的に設けた一対の締結装置により挾持
され枕木２１に固定されている。図２はレール１５の曲
線区間においてレール１５の一対の締結装置を開放しそ
の曲線内側の締結ボルト１９にて緊張器用レール支持装
置１を固定した状態の部分図である。図２（Ｄ）はレー
ル１５の断面からみた正面図である。（Ｅ）は（Ｄ）の
支持装置１を取付けた説明のためレール１５の一部破断
平面図である。緊張器用レール支持装置１はローラ５を
レール１５の内方腹部１８に当接させ、バネ基台１３を
レール１５内方の締結ボルト１９によってのみ枕木２１
に固定することにより取り付けられる。曲線区間におい
て前記支持装置１を取り付けた状態にて緊張器を使用し
て張力Ｔをかける場合、即ち図３（Ｆ）に示すように曲
率ｒのレールＲに張力Ｔをかけた場合、曲率ｒを維持す
るためには、図３（Ｇ）のベクトル図に示す張力Ｔの合
力Ｆに釣り合う力で抵抗することが必要であり、この合
力ＦはレールＲを内方へ偏位させようとする力となる。
本考案の緊張器用レール支持装置１はこの力によるレー
ルの偏位を阻止する。一例として、図４（Ｈ）にレール
の一部を更換する場合、更換部分レールの両端を切断除
去し新レールｅを既存の両端サイドのレールｄ，ｆに接
合するためにレールｄ，ｆのそれぞれ接合面側の両端部
ｄo，ｆoに引張軸力２５頓をかけて引張る場合の実施例
を示す。（Ｉ）は緊張器用レール支持装置１を上記両端
サイドの曲線レールｄ，ｆ内側に使用した場合と（Ｊ）
は緊張器用レール支持装置１を使用しない場合との偏位
状態を示す。横軸にはレール切断の開口部からのレール
ｄ，ｆのそれぞれ左、右方向への距離（ｍ）、縦軸には
偏位点の横移動量（ｍｍ）を示す。（Ｉ）では横移動量
は零であるが（Ｊ）では内方へ約５ｍｍ位の偏位が見ら
れる。この図から判るように合力Ｆは緊張器用レール支
持装置１にて阻止されている。本考案の一例として緊張
器用レール支持装置１について前記したように曲線レー
ル１５の内方腹部１８にローラ５を当接するのでレール
１５は小返りをすることはなく、またバネ基台１３は図
２に示すように枕木にバネ基台１３を締結ボルト１９に
て締結する際にバネ基台１３との間にアングル形のバネ
受け台２１ａを挿入しローラ５がレール１５の腹部１８
に当接するように調整し固定するのでレール１５とロー
ラ５とに間隙も生じない。更に図５に示す従来の支持装
置は基台５１をレール５３の下に挿入するためレール５
３を持ち上げなければならないので、締結装置の緩解延
長が長くなり作業効率が悪いが、本考案の緊張器用レー
ル支持装置１は緊張器用レール支持装置１を取り付ける
ために一対の締結装置を開放しその片方の締結ボルト１
９にて支持装置１を固定するだけでよいので非常に作業
性がよい。
方法を図２について説明する。レール１５は通常レール
１５の両側に対称的に設けた一対の締結装置により挾持
され枕木２１に固定されている。図２はレール１５の曲
線区間においてレール１５の一対の締結装置を開放しそ
の曲線内側の締結ボルト１９にて緊張器用レール支持装
置１を固定した状態の部分図である。図２（Ｄ）はレー
ル１５の断面からみた正面図である。（Ｅ）は（Ｄ）の
支持装置１を取付けた説明のためレール１５の一部破断
平面図である。緊張器用レール支持装置１はローラ５を
レール１５の内方腹部１８に当接させ、バネ基台１３を
レール１５内方の締結ボルト１９によってのみ枕木２１
に固定することにより取り付けられる。曲線区間におい
て前記支持装置１を取り付けた状態にて緊張器を使用し
て張力Ｔをかける場合、即ち図３（Ｆ）に示すように曲
率ｒのレールＲに張力Ｔをかけた場合、曲率ｒを維持す
るためには、図３（Ｇ）のベクトル図に示す張力Ｔの合
力Ｆに釣り合う力で抵抗することが必要であり、この合
力ＦはレールＲを内方へ偏位させようとする力となる。
本考案の緊張器用レール支持装置１はこの力によるレー
ルの偏位を阻止する。一例として、図４（Ｈ）にレール
の一部を更換する場合、更換部分レールの両端を切断除
去し新レールｅを既存の両端サイドのレールｄ，ｆに接
合するためにレールｄ，ｆのそれぞれ接合面側の両端部
ｄo，ｆoに引張軸力２５頓をかけて引張る場合の実施例
を示す。（Ｉ）は緊張器用レール支持装置１を上記両端
サイドの曲線レールｄ，ｆ内側に使用した場合と（Ｊ）
は緊張器用レール支持装置１を使用しない場合との偏位
状態を示す。横軸にはレール切断の開口部からのレール
ｄ，ｆのそれぞれ左、右方向への距離（ｍ）、縦軸には
偏位点の横移動量（ｍｍ）を示す。（Ｉ）では横移動量
は零であるが（Ｊ）では内方へ約５ｍｍ位の偏位が見ら
れる。この図から判るように合力Ｆは緊張器用レール支
持装置１にて阻止されている。本考案の一例として緊張
器用レール支持装置１について前記したように曲線レー
ル１５の内方腹部１８にローラ５を当接するのでレール
１５は小返りをすることはなく、またバネ基台１３は図
２に示すように枕木にバネ基台１３を締結ボルト１９に
て締結する際にバネ基台１３との間にアングル形のバネ
受け台２１ａを挿入しローラ５がレール１５の腹部１８
に当接するように調整し固定するのでレール１５とロー
ラ５とに間隙も生じない。更に図５に示す従来の支持装
置は基台５１をレール５３の下に挿入するためレール５
３を持ち上げなければならないので、締結装置の緩解延
長が長くなり作業効率が悪いが、本考案の緊張器用レー
ル支持装置１は緊張器用レール支持装置１を取り付ける
ために一対の締結装置を開放しその片方の締結ボルト１
９にて支持装置１を固定するだけでよいので非常に作業
性がよい。
【０００９】
【考案の効果】第一考案の緊張器用レール支持装置はレ
ールの腹部でレールの偏位を阻止する構造となっている
ため、曲線区間でのレールに緊張器をかけた場合、レー
ルが小返りをおこし施工を困難にすることはなく、さら
に本緊張器用レール支持装置は１ヶ所のレール締結装置
の締結ボルトにて基台を固定すればよいので、レールを
持ち上げレールの下に基台を挿入するための締結装置の
緩解延長もなく、作業効率が著しく向上する。
ールの腹部でレールの偏位を阻止する構造となっている
ため、曲線区間でのレールに緊張器をかけた場合、レー
ルが小返りをおこし施工を困難にすることはなく、さら
に本緊張器用レール支持装置は１ヶ所のレール締結装置
の締結ボルトにて基台を固定すればよいので、レールを
持ち上げレールの下に基台を挿入するための締結装置の
緩解延長もなく、作業効率が著しく向上する。
【００１０】第二考案の支持装置は上記第一考案の効果
に加えて、基台がバネ基台からなりレール復部へのロー
ラ当接の調整をなして片側の締結ボルトにて枕木に固定
されるので、レールと支持ローラとの間に間隙が生ずる
こともない。
に加えて、基台がバネ基台からなりレール復部へのロー
ラ当接の調整をなして片側の締結ボルトにて枕木に固定
されるので、レールと支持ローラとの間に間隙が生ずる
こともない。
【図１】 緊張器用レール支持装置の（Ａ）は正面図、
（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２】 緊張器用レール支持装置をレールに取り付け
た状態の部分斜視図である。
た状態の部分斜視図である。
【図３】 緊張器による軸力をレールに導入した場合の
合力の説明図で（Ｆ）は張力Ｔをレールにかけた場合の
説明図、（Ｇ）は合力のベクトル図である。
合力の説明図で（Ｆ）は張力Ｔをレールにかけた場合の
説明図、（Ｇ）は合力のベクトル図である。
【図４】 緊張器用レール支持装置使用効果の測定テス
ト結果図である。
ト結果図である。
【図５】 従来の緊張器用レール支持装置をレールに取
り付けた場合の説明図である。
り付けた場合の説明図である。
１・・・緊張器用レール支持装置 ５・・・ローラ
７・・・ローラ軸 ９・・・上部ローラ軸受 １０・・・下部ロ
ーラ軸受 １１・・・支持部 １３・・・バネ基
台 １９・・・締結ボルト ２１ａ・・・バネ
受け台
７・・・ローラ軸 ９・・・上部ローラ軸受 １０・・・下部ロ
ーラ軸受 １１・・・支持部 １３・・・バネ基
台 １９・・・締結ボルト ２１ａ・・・バネ
受け台
Claims (2)
- 【請求項１】湾曲したレールを引っ張り状態で他のレー
ルに接近させて連結する際に用いられるレール支持装置
において、 湾曲内方のレール腹部に当接しレールの湾曲形状を保持
する支持ローラと、 そのローラを回転可能に支持するローラ受部と、 支持ローラ側の枕木締結部の締結ボルトに着脱自在に固
定される基台と、 その基台から支持ローラのローラ受部に向かって傾斜し
ローラ受部を支持する支持部と、 を備えてなることを特徴とする緊張器用レール支持装
置。 - 【請求項２】支持部を枕木に固定する基台がバネ基台か
らなることを特徴とする請求項１記載の緊張器用支持装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1993009107U JP2582919Y2 (ja) | 1993-03-05 | 1993-03-05 | 緊張器用レール支持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1993009107U JP2582919Y2 (ja) | 1993-03-05 | 1993-03-05 | 緊張器用レール支持装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0667502U JPH0667502U (ja) | 1994-09-22 |
| JP2582919Y2 true JP2582919Y2 (ja) | 1998-10-15 |
Family
ID=18528884
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1993009107U Expired - Fee Related JP2582919Y2 (ja) | 1993-03-05 | 1993-03-05 | 緊張器用レール支持装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2582919Y2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2428445B (en) * | 2005-07-20 | 2009-01-28 | Multiclip Co Ltd | Device, method and apparatus for lifting a railway rail |
| JP5919244B2 (ja) * | 2013-10-25 | 2016-05-18 | 保線機器整備株式会社 | レール転倒防止装置 |
| JP7054089B2 (ja) * | 2018-03-02 | 2022-04-13 | 東日本旅客鉄道株式会社 | レール転倒防止装置 |
-
1993
- 1993-03-05 JP JP1993009107U patent/JP2582919Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0667502U (ja) | 1994-09-22 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |