JP2581560B2 - 電力調整方法 - Google Patents
電力調整方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、電力調整方法に係り、特に電動運転時の電
力調整に好適な交流回転電機を用いた電力調整方法に関
する。
力調整に好適な交流回転電機を用いた電力調整方法に関
する。
従来の交流回転電機（発電機または電動機）による電
力調整システムは、原動機（水車、エンジン等）または
負荷機（ポンプ、フアン等）と連結した交流回転電機
を、常に一定速度で運転して、入出力電力を調整するも
のであった。ところが、ポンプのように回転数により出
力特性が一義的に決まる負荷機を運転する場合において
は、負荷電力の調整が困難なため、一定回転数では一定
負荷運転しかできないという問題があった。このため、
ポンプ等の運転時にも電力調整が可能な電力調整システ
ムとして、交流発電機または電動機を可変速運転するシ
ステムが提案されており、通常可変速発電または可変速
電動システム、あるいは可変速運転システムなどと称さ
れている。
力調整システムは、原動機（水車、エンジン等）または
負荷機（ポンプ、フアン等）と連結した交流回転電機
を、常に一定速度で運転して、入出力電力を調整するも
のであった。ところが、ポンプのように回転数により出
力特性が一義的に決まる負荷機を運転する場合において
は、負荷電力の調整が困難なため、一定回転数では一定
負荷運転しかできないという問題があった。このため、
ポンプ等の運転時にも電力調整が可能な電力調整システ
ムとして、交流発電機または電動機を可変速運転するシ
ステムが提案されており、通常可変速発電または可変速
電動システム、あるいは可変速運転システムなどと称さ
れている。
そして、従来のこの種の電力調整システムは、例えば
特開昭60−203883号に開示されているように、ポンプ運
転時について言えば、巻線型回転子構造の交流電動機、
この交流電動機の回転速度を制御する速度制御装置、前
記交流電動機と連結されたポンプ、前記交流電動機の回
転子巻線を交流励磁するサイクロコンバータ（周波数変
換器）などから構成され、系統からの電力指令値に応じ
速度制御装置により最適な回転数および励磁量を決定
し、サイクロコンバータによる励磁制御によって、指令
値に等しい負荷電力となるように交流電動機の回転速度
および二次励磁電流を制御するものであった。
特開昭60−203883号に開示されているように、ポンプ運
転時について言えば、巻線型回転子構造の交流電動機、
この交流電動機の回転速度を制御する速度制御装置、前
記交流電動機と連結されたポンプ、前記交流電動機の回
転子巻線を交流励磁するサイクロコンバータ（周波数変
換器）などから構成され、系統からの電力指令値に応じ
速度制御装置により最適な回転数および励磁量を決定
し、サイクロコンバータによる励磁制御によって、指令
値に等しい負荷電力となるように交流電動機の回転速度
および二次励磁電流を制御するものであった。
また、流体ポンプの運転システムとして、上述した一
定速度で運転するシステムと可変速運転するシステムを
組み合わせることによって流量を調整するシステムが、
特開昭57−126299号に開示されているが、このものでは
電力調整システムとしての運用については触れられてい
ない。
定速度で運転するシステムと可変速運転するシステムを
組み合わせることによって流量を調整するシステムが、
特開昭57−126299号に開示されているが、このものでは
電力調整システムとしての運用については触れられてい
ない。
上述した交流発電機または電動機を可変速運転する電
力調整システムでは、ポンプ運転時において連続的かつ
円滑な電力調整が可能な反面、交流励磁系となるため、
主として巻線型発電電動機の励磁制御に必要なサイクロ
コンバータ（周波数変換器）装置が高価なため、システ
ムとしてのイニシャルコストは、従来の周期発電機また
は電動機による一定速度運転システムに比べ高くなると
いう問題があった。
力調整システムでは、ポンプ運転時において連続的かつ
円滑な電力調整が可能な反面、交流励磁系となるため、
主として巻線型発電電動機の励磁制御に必要なサイクロ
コンバータ（周波数変換器）装置が高価なため、システ
ムとしてのイニシャルコストは、従来の周期発電機また
は電動機による一定速度運転システムに比べ高くなると
いう問題があった。
特に、電力調整範囲が大きくなると、これに見合い周
波数変換器の容量が増大し、コストが顕著に増大する欠
点があった。
波数変換器の容量が増大し、コストが顕著に増大する欠
点があった。
そこで、前記特開昭57−126299号から示唆されるよう
に、一定速度で運転される発電システムと可変速運転さ
れる発電システムを組み合わせたシステムとすることが
考えられるが、単に両システムを組み合わせるだけで
は、システムの構成が複雑となるだけで、所定の機能、
性能および経済性を得ることができるとは限らない。
に、一定速度で運転される発電システムと可変速運転さ
れる発電システムを組み合わせたシステムとすることが
考えられるが、単に両システムを組み合わせるだけで
は、システムの構成が複雑となるだけで、所定の機能、
性能および経済性を得ることができるとは限らない。
本発明は、以上のような課題に対してなされたもので
あり、その目的とするところは、ポンプのような負荷機
または水車のような原動機を用いても、広範囲の電力調
整を円滑に行ないうる、経済性の優れた交流回転機によ
る電力調整方法を提供することにある。
あり、その目的とするところは、ポンプのような負荷機
または水車のような原動機を用いても、広範囲の電力調
整を円滑に行ないうる、経済性の優れた交流回転機によ
る電力調整方法を提供することにある。
上記問題点は、発電機および電動機の機能を有する、
同期機と可変速誘導機とが、受給電設備に接続された電
力設備の電力調整方法において、該受給電設備へ電力を
出力するときは、該同期機および該可変速誘導機は発電
機として働き、出力電力の調整を該同期機の入切で段階
的に、該可変速誘導機で連続的に行い、前記受給電設備
より電力を入力するときは、該同期機および該可変速誘
導機は電動機として働き、入力電力の調整を該同期機の
入切で段階的に、該可変速誘導機で連続的に行うことを
特徴とする電力調整方法によって解決される。
同期機と可変速誘導機とが、受給電設備に接続された電
力設備の電力調整方法において、該受給電設備へ電力を
出力するときは、該同期機および該可変速誘導機は発電
機として働き、出力電力の調整を該同期機の入切で段階
的に、該可変速誘導機で連続的に行い、前記受給電設備
より電力を入力するときは、該同期機および該可変速誘
導機は電動機として働き、入力電力の調整を該同期機の
入切で段階的に、該可変速誘導機で連続的に行うことを
特徴とする電力調整方法によって解決される。
受給電設備に、発電機および電動機の機能を有する同
期機と可変速誘導機が接続されており、受給電設備へ電
力を出力するときは、同期機および可変速誘導機は共に
発電機として働き、出力電力の調整を同期機の入切で段
階的に行い、可変速誘導機で連続的に行う。受給電設備
より電力を入力するときは同期機および可変速誘導機は
電動機として働き、入力電力の調整を同期機の入切で段
階的に行い、可変速誘導機で連続的に行う。
期機と可変速誘導機が接続されており、受給電設備へ電
力を出力するときは、同期機および可変速誘導機は共に
発電機として働き、出力電力の調整を同期機の入切で段
階的に行い、可変速誘導機で連続的に行う。受給電設備
より電力を入力するときは同期機および可変速誘導機は
電動機として働き、入力電力の調整を同期機の入切で段
階的に行い、可変速誘導機で連続的に行う。
以下、本発明の一実施例を第１図および第２図により
説明する。
説明する。
第１図は、本発明の実施例を示す電力調整システムの
ブロック図である。
ブロック図である。
第１図において、１は巻線型交流電動機で、固定子巻
線1a、回転子巻線1bからなり、ポンプ（負荷機）２と連
結されている。また、巻線型交流電動機１には、２次鎖
交磁束の位相を検出する位相検出器３、速度検出器４も
連結されている。
線1a、回転子巻線1bからなり、ポンプ（負荷機）２と連
結されている。また、巻線型交流電動機１には、２次鎖
交磁束の位相を検出する位相検出器３、速度検出器４も
連結されている。
５は系統で、６は系統５と固定子巻線1a間に接続され
た開閉器である。７はサイクロコンバータ（周波数変換
器）で、その入力線7aは系統５に接続され、その入力線
7bは前記回転子巻線1bに接続されている。
た開閉器である。７はサイクロコンバータ（周波数変換
器）で、その入力線7aは系統５に接続され、その入力線
7bは前記回転子巻線1bに接続されている。
８は、サイクロコンバータ７の出力および周波数を制
御する速度制御装置、９は系統５の電圧位相を検出する
位相検出器、10はポンプ２の運転水位を検出する水位検
出器、11はポンプ２のガイドベーンである。
御する速度制御装置、９は系統５の電圧位相を検出する
位相検出器、10はポンプ２の運転水位を検出する水位検
出器、11はポンプ２のガイドベーンである。
また、12,13,14は同期電動機で、各々固定子巻線12a,
13a,14aおよび界磁巻線12b,13b,14bからなり、各々ポン
プ15,16,17と連結されている。そして、固定子巻線12a,
13a,14aは開閉器18,19,20を介して系統５と接続されて
いる。21,22,23は、系統５に接続された励磁装置で、系
統５の交流電力を直流電流に変換し、前記同期電動機1
2,13,14の界磁巻線12b,13b,14bを直流励磁するために用
いられる。そして、これらの励磁装置21,22,23の出力電
流を、自動電圧調整器24,25,26によつて制御することに
よって、同期電動機12,13,14の端子電圧を常に一定の値
に制御するようにしている。
13a,14aおよび界磁巻線12b,13b,14bからなり、各々ポン
プ15,16,17と連結されている。そして、固定子巻線12a,
13a,14aは開閉器18,19,20を介して系統５と接続されて
いる。21,22,23は、系統５に接続された励磁装置で、系
統５の交流電力を直流電流に変換し、前記同期電動機1
2,13,14の界磁巻線12b,13b,14bを直流励磁するために用
いられる。そして、これらの励磁装置21,22,23の出力電
流を、自動電圧調整器24,25,26によつて制御することに
よって、同期電動機12,13,14の端子電圧を常に一定の値
に制御するようにしている。
27は、系統５の要求に応じて巻線型交流電動機１およ
び同期電動機群12,13,14のシステム全体として最適な運
転状態の組み合わせを決定し、各々を制御するシステム
コントローラである。28は電流検出器、29は電圧検出器
で、システム全体としての入出力状態（有効電力、無効
電力）を検出し、システムコントローラ27に与える。
び同期電動機群12,13,14のシステム全体として最適な運
転状態の組み合わせを決定し、各々を制御するシステム
コントローラである。28は電流検出器、29は電圧検出器
で、システム全体としての入出力状態（有効電力、無効
電力）を検出し、システムコントローラ27に与える。
実施例システムは、以上にような構成である。次に、
ポンプ運転時の電力調整動作を説明する。
ポンプ運転時の電力調整動作を説明する。
まず、ある負荷状態で揚水運転中、システムコントロ
ーラ27に系統から電力指令が入力されると、システムコ
ントローラ27は、次のような動作を行う。
ーラ27に系統から電力指令が入力されると、システムコ
ントローラ27は、次のような動作を行う。
最初に、システムコントローラ27は、同期電動機の運
転台数を決定し、開閉器24,25,26を操作して、ポンプ1
5,16,17にポンプ運転を行わせる。次に、電圧検出器2
8、電流検出器29からの検出信号に基づいて、システム
全体の有効電流（電力）を検出（演算）し、前記電力指
令との偏差に応じて可変速運転システムの有効電力指令
を作り、それに従い、交流電動機１の回転速度および２
次励磁電流を制御する。
転台数を決定し、開閉器24,25,26を操作して、ポンプ1
5,16,17にポンプ運転を行わせる。次に、電圧検出器2
8、電流検出器29からの検出信号に基づいて、システム
全体の有効電流（電力）を検出（演算）し、前記電力指
令との偏差に応じて可変速運転システムの有効電力指令
を作り、それに従い、交流電動機１の回転速度および２
次励磁電流を制御する。
上記システムコントローラの動作に従い、巻線型電動
機１においては、速度制御装置８によりサイクロコンバ
ータの出力周波数、電流値およびその位相を制御し、回
転子巻線16の励磁量を変えることによって、回転速度を
変化させ、電力調整を実行する。この際、回転速度の制
御と合わせてポンプ２のガイドベーンの開度制御を併用
すれば、所定の有効電力指令値に対しポンプ効率が最大
となるように電力調整を行うことが可能である。
機１においては、速度制御装置８によりサイクロコンバ
ータの出力周波数、電流値およびその位相を制御し、回
転子巻線16の励磁量を変えることによって、回転速度を
変化させ、電力調整を実行する。この際、回転速度の制
御と合わせてポンプ２のガイドベーンの開度制御を併用
すれば、所定の有効電力指令値に対しポンプ効率が最大
となるように電力調整を行うことが可能である。
一方、同期発電電動機12,13,14と、これら各々に連結
されたポンプ15,16,17の組み合わせでは、ポンプ運転中
の電力調整がポンプの特性上下不可能なため、これらに
ついては開閉器18,19,20の開閉制御による運転台数制御
あるいは系統５、の入切制御によって、前記各同期電動
機の定格負荷容量単位での段階的な電力制御を実行す
る。一方、無効電力については、同期電動機12,13,14の
励磁装置21,22,23による励磁電流制御による調整が行わ
れる。すなわち、無効電力の制御を全て前記同期電動機
によって行い、可変速運転される交流電動機１の無効電
力制御系を不要にすることもできる。これにより、２次
励磁用サイクロコンバータ７ならびに交流電動機１の皮
相容量を最小にすることが可能である。なお、この際に
おいて、同期発電電動機に負荷（発電／電動）を負わせ
る必要がない場合にも、同期電動機は常に系統から切り
離さず、ポンプ15,16,17を空転運転して、無効負荷調相
運転を行わせ、無効電力を調整することができる。
されたポンプ15,16,17の組み合わせでは、ポンプ運転中
の電力調整がポンプの特性上下不可能なため、これらに
ついては開閉器18,19,20の開閉制御による運転台数制御
あるいは系統５、の入切制御によって、前記各同期電動
機の定格負荷容量単位での段階的な電力制御を実行す
る。一方、無効電力については、同期電動機12,13,14の
励磁装置21,22,23による励磁電流制御による調整が行わ
れる。すなわち、無効電力の制御を全て前記同期電動機
によって行い、可変速運転される交流電動機１の無効電
力制御系を不要にすることもできる。これにより、２次
励磁用サイクロコンバータ７ならびに交流電動機１の皮
相容量を最小にすることが可能である。なお、この際に
おいて、同期発電電動機に負荷（発電／電動）を負わせ
る必要がない場合にも、同期電動機は常に系統から切り
離さず、ポンプ15,16,17を空転運転して、無効負荷調相
運転を行わせ、無効電力を調整することができる。
第２図に、以上に述べた実施例システムにおける揚水
時の電力調整運転の基本動作を示す。図において、各線
図の横線は共通の時間軸で、いわゆる運転モード（Ｉ〜
VIII）を示す。縦軸は負荷電力Ｐ（略ポンプ入力）を示
す。また、PS1,PS2,PS3は第１図における同期電動機12,
13,14の定格負荷電力を各々示し、ΔPamおよびPamは交
流電動機１の可変速運転によって可能な最大電力調整容
量（範囲）および最大電力容量を示す。
時の電力調整運転の基本動作を示す。図において、各線
図の横線は共通の時間軸で、いわゆる運転モード（Ｉ〜
VIII）を示す。縦軸は負荷電力Ｐ（略ポンプ入力）を示
す。また、PS1,PS2,PS3は第１図における同期電動機12,
13,14の定格負荷電力を各々示し、ΔPamおよびPamは交
流電動機１の可変速運転によって可能な最大電力調整容
量（範囲）および最大電力容量を示す。
さらに、Ptsはシステム全体としての電力を示し、Po
は系統からの電力指令を示す。図において、Pamを100％
（基準）として、ΔPam＝50％、PS1＝PS2＝PS3＝ΔPam
とした実施例構成のシステムにおいて、系統からの電力
指令に応じるための基本的な運転動作パターンと電力の
変化状態を示したものである。図のように、系統からの
電力指令値に応じ、電力指令値PoがPam以下の場合（モ
ードI,VII）は巻線型交流電動機だけの可変速運転によ
って電力調整を行い、その上限値Pamを越える毎に同期
電動機群の運転台数を増減させ、台数制御と可変速制御
を並用することにより、いずれか一方の運転制御だけで
は達成できない円滑かつ広範囲にわたる電力調整が可能
なことがわかる。例えば、この図の例では、可変速運転
システム単独での電力調整範囲ΔPamに対して４倍にも
及ぶ広い電力範囲にわたって、円滑な電力調整が可能な
ことがわかる。このことは、見方を変えれば、可変速運
転システムの電力調整範囲を従来の1/4にしても、従来
と同等の電力調整能力をもった電力調整システムが実現
可能なことを示しており、同システムの低コスト化が達
成できることが理解されよう。
は系統からの電力指令を示す。図において、Pamを100％
（基準）として、ΔPam＝50％、PS1＝PS2＝PS3＝ΔPam
とした実施例構成のシステムにおいて、系統からの電力
指令に応じるための基本的な運転動作パターンと電力の
変化状態を示したものである。図のように、系統からの
電力指令値に応じ、電力指令値PoがPam以下の場合（モ
ードI,VII）は巻線型交流電動機だけの可変速運転によ
って電力調整を行い、その上限値Pamを越える毎に同期
電動機群の運転台数を増減させ、台数制御と可変速制御
を並用することにより、いずれか一方の運転制御だけで
は達成できない円滑かつ広範囲にわたる電力調整が可能
なことがわかる。例えば、この図の例では、可変速運転
システム単独での電力調整範囲ΔPamに対して４倍にも
及ぶ広い電力範囲にわたって、円滑な電力調整が可能な
ことがわかる。このことは、見方を変えれば、可変速運
転システムの電力調整範囲を従来の1/4にしても、従来
と同等の電力調整能力をもった電力調整システムが実現
可能なことを示しており、同システムの低コスト化が達
成できることが理解されよう。
一方、実施例システムは、ポンプ（負荷機）を水車ま
たはエンジン（原動機）に、交流電動機および同期電動
機を各々発電機に置き換えれば、発電時の電力調整シス
テムとしても適用可能である。
たはエンジン（原動機）に、交流電動機および同期電動
機を各々発電機に置き換えれば、発電時の電力調整シス
テムとしても適用可能である。
ただし、発電運転については、同期発電機と水車の組
み合わせでは、ガイドベーンの開度制御により発電電力
の調整が可能である。しかし、この場合には、部分負荷
時の運転効率が低下することは周知のとおりである。こ
れに対し、本発明によれば、第１図の実施例システムで
いえば、同期電動機12,13,14は常に高効率の定格出力状
態にて発電運転を行い、また台数制御運転によって発電
電力の祖調整を行い、巻線型交流機の可変速運転によっ
て発電電力の密調整を行うことで、円滑で広範囲の電力
調整ができる。すなわち、発電時においても、システム
の高効率運転が可能である。
み合わせでは、ガイドベーンの開度制御により発電電力
の調整が可能である。しかし、この場合には、部分負荷
時の運転効率が低下することは周知のとおりである。こ
れに対し、本発明によれば、第１図の実施例システムで
いえば、同期電動機12,13,14は常に高効率の定格出力状
態にて発電運転を行い、また台数制御運転によって発電
電力の祖調整を行い、巻線型交流機の可変速運転によっ
て発電電力の密調整を行うことで、円滑で広範囲の電力
調整ができる。すなわち、発電時においても、システム
の高効率運転が可能である。
なお、以上の実施例では、可変速運転を行う巻線型交
流電動機１台に対し、定速運転される交流同期機３台に
よって発電システムを構成した場合について説明した
が、これらの台数の組み合わせについては、システムの
総容量、電力調整の必要範囲、単機容量の製作限界やコ
ストなどを考慮し、任意の値を選びうることは当然であ
る。
流電動機１台に対し、定速運転される交流同期機３台に
よって発電システムを構成した場合について説明した
が、これらの台数の組み合わせについては、システムの
総容量、電力調整の必要範囲、単機容量の製作限界やコ
ストなどを考慮し、任意の値を選びうることは当然であ
る。
また、以上の説明は、可変速運転を巻線型交流機の２
次励磁によって行い、かつ２次励磁制御装置としてサイ
クロコンバータを用いた実施例について述べたが、同期
電動機の１次側励磁周波数制御によって行う場合につい
ても適用可能である。また、１次または２次励磁用周波
数変換器としてサイクロコンバータ以外の周波数変換装
置を用いる場合に対しても適用可能である。
次励磁によって行い、かつ２次励磁制御装置としてサイ
クロコンバータを用いた実施例について述べたが、同期
電動機の１次側励磁周波数制御によって行う場合につい
ても適用可能である。また、１次または２次励磁用周波
数変換器としてサイクロコンバータ以外の周波数変換装
置を用いる場合に対しても適用可能である。
なお、本実施例においては、系統電力指令と発電シス
テム全体の有効電力の偏差値に応じて可変速運転機の有
効電力を制御しているが、前記系統電力指令から同期機
の有効電力を差し引き、その差分（偏差値）に応じて可
変速運転機の有効電力を制御するようにしてもよい。
テム全体の有効電力の偏差値に応じて可変速運転機の有
効電力を制御しているが、前記系統電力指令から同期機
の有効電力を差し引き、その差分（偏差値）に応じて可
変速運転機の有効電力を制御するようにしてもよい。
受給電設備に、発電機および電動機の機能を有する同
期機と可変速機を接続し、受給電設備との電力の授受を
行う際に、電力の調整を同期機の入切で段階的に行い、
可変速機で連続的に行うので、受給電設備との電力の授
受を広範囲にわたり連続的に制御でき、可変速機の励磁
用変換装置の小型化、低コスト化が達成できる。
期機と可変速機を接続し、受給電設備との電力の授受を
行う際に、電力の調整を同期機の入切で段階的に行い、
可変速機で連続的に行うので、受給電設備との電力の授
受を広範囲にわたり連続的に制御でき、可変速機の励磁
用変換装置の小型化、低コスト化が達成できる。
第１図は本発明の一実施例を示す電力調整システムのブ
ロック図、第２図は第１図の実施例システムの動作を説
明するための運転動作図である。 １……交流電動機、５……系統、６……開閉器、７……
サイクロコンバータ、８……速度制御装置、12,13,14…
…同期電動機、18,19,20……開閉器、21,22,23……励磁
装置、27……システムコントローラ。
ロック図、第２図は第１図の実施例システムの動作を説
明するための運転動作図である。 １……交流電動機、５……系統、６……開閉器、７……
サイクロコンバータ、８……速度制御装置、12,13,14…
…同期電動機、18,19,20……開閉器、21,22,23……励磁
装置、27……システムコントローラ。
Claims (3)
- 【請求項１】発電機および電動機の機能を有する、同期
機と可変速機とからなり、受給電設備に接続された電力
設備の電力調整方法において、該受給電設備へ電力を出
力するときは該同期機および該可変速機は発電機として
働き、出力電力の調整を該同期機の入切で段階的に、該
可変速機で連続的に行い、前記受給電設備より電力を入
力するときは該同期機および該可変速機は電動機として
働き、入力電力の調整を該同期機の入切で段階的に、該
可変速機で連続的に行うことを特徴とする電力調整方
法。 - 【請求項２】前記可変速機の有効電力の調整を前記受給
電設備よりの電力指令値と前記同期機の電力値との差に
基づいて行うことを特徴とする特許請求の範囲第１項記
載の方法。 - 【請求項３】前記可変速機の有効電力の調整を前記受給
電設備よりの電力指令値と前記同期機および該可変速機
の電力値との差に基づいて行うことを特徴とする特許請
求の範囲第１項記載の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62176569A JP2581560B2 (ja) | 1987-07-15 | 1987-07-15 | 電力調整方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62176569A JP2581560B2 (ja) | 1987-07-15 | 1987-07-15 | 電力調整方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6419418A JPS6419418A (en) | 1989-01-23 |
| JP2581560B2 true JP2581560B2 (ja) | 1997-02-12 |
Family
ID=16015854
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP62176569A Expired - Fee Related JP2581560B2 (ja) | 1987-07-15 | 1987-07-15 | 電力調整方法 |
Country Status (1)
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| JP (1) | JP2581560B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06200103A (ja) * | 1992-12-29 | 1994-07-19 | Inoac Corp | 塩化ビニル・ポリウレタン複合体及びこれに用いられる塩化ビニル系樹脂粉末組成物 |
| JP6021121B2 (ja) * | 2012-02-29 | 2016-11-09 | 三菱重工業株式会社 | 風力発電装置の制御装置、風力発電装置、ウインドファーム、及び風力発電装置の制御方法 |
-
1987
- 1987-07-15 JP JP62176569A patent/JP2581560B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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