JP2570045Y2 - 引き戸類などの振れ止め装置 - Google Patents
引き戸類などの振れ止め装置Info
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- JP2570045Y2 JP2570045Y2 JP6443992U JP6443992U JP2570045Y2 JP 2570045 Y2 JP2570045 Y2 JP 2570045Y2 JP 6443992 U JP6443992 U JP 6443992U JP 6443992 U JP6443992 U JP 6443992U JP 2570045 Y2 JP2570045 Y2 JP 2570045Y2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】この考案は、引き戸類などの建具
における振れ止め装置に関し、さらに詳しくは、建築構
造物の主として木製による下部側の敷居溝と上部側の鴨
居溝間に立て込まれる引き戸類などの建具において、特
に、引き戸類などの上端部の鴨居溝に対するガタツキを
防止するための振れ止め装置に係るものである。
における振れ止め装置に関し、さらに詳しくは、建築構
造物の主として木製による下部側の敷居溝と上部側の鴨
居溝間に立て込まれる引き戸類などの建具において、特
に、引き戸類などの上端部の鴨居溝に対するガタツキを
防止するための振れ止め装置に係るものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、建築構造物での主に木製による
敷居溝と鴨居溝間に立て込まれる引き戸類などの建具と
しては、引き違い戸,引き分け戸および引き込み戸の各
形式による引き戸,雨戸類(以下、これらを総称して
“引き戸類”と呼ぶ)などのそれぞれがあり、これらの
引き戸類などは、一方で、下部側の敷居の上面に削設さ
れた敷居溝に対し、引き戸本体の下端面を摺動自在に嵌
装して支持させると共に、他方で、上部側の鴨居の下面
に削設された鴨居溝に対し、当該引き戸本体の上端部を
案内可能に緩装かつ保持させて立て込まれており、こゝ
での引き戸本体については、上端部が鴨居溝内に案内さ
れた状態で、下端面を敷居溝上で滑動させて開閉可能に
使用する。
敷居溝と鴨居溝間に立て込まれる引き戸類などの建具と
しては、引き違い戸,引き分け戸および引き込み戸の各
形式による引き戸,雨戸類(以下、これらを総称して
“引き戸類”と呼ぶ)などのそれぞれがあり、これらの
引き戸類などは、一方で、下部側の敷居の上面に削設さ
れた敷居溝に対し、引き戸本体の下端面を摺動自在に嵌
装して支持させると共に、他方で、上部側の鴨居の下面
に削設された鴨居溝に対し、当該引き戸本体の上端部を
案内可能に緩装かつ保持させて立て込まれており、こゝ
での引き戸本体については、上端部が鴨居溝内に案内さ
れた状態で、下端面を敷居溝上で滑動させて開閉可能に
使用する。
【0003】しかして、この種の敷居溝と鴨居溝との間
に立て込んで使用される引き戸類などにあっては、通常
の場合,敷居溝の溝幅に対して、引き戸本体の下端面の
対応幅(本体の厚さ)を可及的に一致させているが、鴨
居溝の溝幅については、引き戸本体の上端部の対応幅
(同様に、本体の厚さ)との間に幾分かのクリアランス
を与えるようにしている。すなわち、このように鴨居溝
側に所要値によるクリアランスを付与するのは、引き戸
本体の立て込み操作に際し、まず最初に、鴨居溝に対し
て、引き戸本体の上端部を斜め下方側から一旦,上方へ
押し込むようにして嵌め入れ、引き続き、当該引き戸本
体を本来の垂直方向に正した上で、その下端面を敷居溝
内に嵌め入れるために必要とするからであって、結果的
に、当該鴨居溝には、引き戸本体の立て込み操作に十分
なだけのクリアランスを含む溝幅,および溝深さが設定
されており、かつ当該クリアランスの値は、主として引
き戸本体の厚さに比例して増加することになる。
に立て込んで使用される引き戸類などにあっては、通常
の場合,敷居溝の溝幅に対して、引き戸本体の下端面の
対応幅(本体の厚さ)を可及的に一致させているが、鴨
居溝の溝幅については、引き戸本体の上端部の対応幅
(同様に、本体の厚さ)との間に幾分かのクリアランス
を与えるようにしている。すなわち、このように鴨居溝
側に所要値によるクリアランスを付与するのは、引き戸
本体の立て込み操作に際し、まず最初に、鴨居溝に対し
て、引き戸本体の上端部を斜め下方側から一旦,上方へ
押し込むようにして嵌め入れ、引き続き、当該引き戸本
体を本来の垂直方向に正した上で、その下端面を敷居溝
内に嵌め入れるために必要とするからであって、結果的
に、当該鴨居溝には、引き戸本体の立て込み操作に十分
なだけのクリアランスを含む溝幅,および溝深さが設定
されており、かつ当該クリアランスの値は、主として引
き戸本体の厚さに比例して増加することになる。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】上記したように、従来
におけるこの種の下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝との
間に引き戸類などを立て込むための手法では、鴨居溝側
に所要値のクリアランスを設定して付与するのが不可避
であり、この結果として、立て込んだ後の引き戸本体の
それ自体については、下部の敷居溝側にあってこそ、比
較的精緻な嵌め込みがなされはするものゝ、上部の鴨居
溝側にあっては、前記の嵌め込みに要するクリアランス
のために、当該鴨居溝と引き戸本体の上端部との間に好
ましくないガタツキを生じて、この場合,いわゆる立て
付けが悪くなるという不都合がある。又、上部の鴨居溝
の溝幅が、この鴨居溝に嵌め込まれる引戸本体の上端部
の幅に対し、必要以上に広いことがあり、このため、こ
の鴨居溝に嵌め込まれた引戸本体の上端部が、該引戸本
体の幅方向に大きく傾くことゝなり、前記と同様に極端
に立て付けが悪くなる不都合があった。
におけるこの種の下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝との
間に引き戸類などを立て込むための手法では、鴨居溝側
に所要値のクリアランスを設定して付与するのが不可避
であり、この結果として、立て込んだ後の引き戸本体の
それ自体については、下部の敷居溝側にあってこそ、比
較的精緻な嵌め込みがなされはするものゝ、上部の鴨居
溝側にあっては、前記の嵌め込みに要するクリアランス
のために、当該鴨居溝と引き戸本体の上端部との間に好
ましくないガタツキを生じて、この場合,いわゆる立て
付けが悪くなるという不都合がある。又、上部の鴨居溝
の溝幅が、この鴨居溝に嵌め込まれる引戸本体の上端部
の幅に対し、必要以上に広いことがあり、このため、こ
の鴨居溝に嵌め込まれた引戸本体の上端部が、該引戸本
体の幅方向に大きく傾くことゝなり、前記と同様に極端
に立て付けが悪くなる不都合があった。
【0005】そして、このような引き戸類などの立て付
けの悪さは、引き戸本体の安定性を損なって開閉動作の
円滑さを阻害するばかりか、当該開閉操作時に摺動部分
の摩耗が促進されて、より以上の隙間風の侵入を許すな
どの都合があり、さらには、風圧の変化に伴うガタツキ
とか、基礎地盤を介して伝えられる振動などによるガタ
ツキを回避することができず、甚しい場合には、例え
ば、台風などに際し、風圧によって引き戸本体のそれ自
体が、敷居溝,鴨居溝間から外れ出す不都合があった。
けの悪さは、引き戸本体の安定性を損なって開閉動作の
円滑さを阻害するばかりか、当該開閉操作時に摺動部分
の摩耗が促進されて、より以上の隙間風の侵入を許すな
どの都合があり、さらには、風圧の変化に伴うガタツキ
とか、基礎地盤を介して伝えられる振動などによるガタ
ツキを回避することができず、甚しい場合には、例え
ば、台風などに際し、風圧によって引き戸本体のそれ自
体が、敷居溝,鴨居溝間から外れ出す不都合があった。
【0006】この考案は、従来のこのような問題点を解
消するためになされたもので、その目的とするところ
は、下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝との間に立て込ま
れる引き戸類などのガタツキを良好に防止し得るように
した,この種の引き戸類などの建具における振れ止め装
置を提供することである。
消するためになされたもので、その目的とするところ
は、下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝との間に立て込ま
れる引き戸類などのガタツキを良好に防止し得るように
した,この種の引き戸類などの建具における振れ止め装
置を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、請求項1の考案に係る引き戸類などの建具における
振れ止め装置は、下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝71
間に引き戸類などを立て込んだ状態で、鴨居溝71内に
緩装される引き戸類などの上端部の振れ止め装置であっ
て、前記引き戸類などの上端部に取付け止着される装置
本体10と、当該装置本体10に組み込まれて前記鴨居
溝71の幅方向に移動可能なように案内される一組の各
案内転子31、31と、当該各案内転子31、31間で
の相互の間隔を調整する調整手段とを少なくとも備えて
構成してある。また、請求項2の考案は、前記引き戸類
などの建具における振れ止め装置の構成において、前記
装置本体10が、基板部11,および当該基板部11に
ヒンジ機能をもつ薄肉部12を介して連設される覆板部
21を有し、当該基板部11に覆板部21を重ね合わせ
状に撓曲させた状態で係止可能にさせると共に、これら
の基板部11,および覆板部21には、鴨居溝71の幅
方向に向けて各案内転子31、31の軸部32を案内す
る下部,および上部の各案内長孔17、24を形成して
構成してある。さらに、請求項3の考案は、前記引き戸
類などの建具における振れ止め装置の構成において、前
記各案内転子31、31間の相互間隔を調整する調整手
段が、少なくとも相対向している一対の側縁を漸次先端
側に向けて互に接近する側に傾斜した傾斜縁42、42
とする調整片41であって、該調整片の傾斜縁42、4
2が各案内転子31、31の軸部32、32の互に向き
合っている側に当接するように、該調整片41が前記装
置本体10に組付け可能に構成してある。
に、請求項1の考案に係る引き戸類などの建具における
振れ止め装置は、下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝71
間に引き戸類などを立て込んだ状態で、鴨居溝71内に
緩装される引き戸類などの上端部の振れ止め装置であっ
て、前記引き戸類などの上端部に取付け止着される装置
本体10と、当該装置本体10に組み込まれて前記鴨居
溝71の幅方向に移動可能なように案内される一組の各
案内転子31、31と、当該各案内転子31、31間で
の相互の間隔を調整する調整手段とを少なくとも備えて
構成してある。また、請求項2の考案は、前記引き戸類
などの建具における振れ止め装置の構成において、前記
装置本体10が、基板部11,および当該基板部11に
ヒンジ機能をもつ薄肉部12を介して連設される覆板部
21を有し、当該基板部11に覆板部21を重ね合わせ
状に撓曲させた状態で係止可能にさせると共に、これら
の基板部11,および覆板部21には、鴨居溝71の幅
方向に向けて各案内転子31、31の軸部32を案内す
る下部,および上部の各案内長孔17、24を形成して
構成してある。さらに、請求項3の考案は、前記引き戸
類などの建具における振れ止め装置の構成において、前
記各案内転子31、31間の相互間隔を調整する調整手
段が、少なくとも相対向している一対の側縁を漸次先端
側に向けて互に接近する側に傾斜した傾斜縁42、42
とする調整片41であって、該調整片の傾斜縁42、4
2が各案内転子31、31の軸部32、32の互に向き
合っている側に当接するように、該調整片41が前記装
置本体10に組付け可能に構成してある。
【0008】
【作用】従って、この考案によれば、引き戸類などの上
端部に振れ止め装置を取付け止着させておき、かつ当該
引き戸類などを下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝71間
に立て込んだ状態で、前記振れ止め装置に組み込まれて
鴨居溝71の幅方向に案内される左右一組の各案内転子
31、31の相互を調整手段によって左右に移動調整さ
せることにより、これらの各案内転子31、31が鴨居
溝71の内側面に当接されて、当該鴨居溝71内での引
き戸類などの上端部のガタツキを容易に解消できること
ゝなり、この結果,敷居溝と鴨居溝間での引き戸類など
の開閉操作の円滑化を効果的に図り得る。また、基板部
11,および当該基板部11にヒンジ機能をもつ薄肉部
12を介して連接される覆板部21を有し、該基板部1
1に覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、こ
れらの両者を係止可能にさせ、かつ当該基板部11,覆
板部21間にあって、鴨居溝71の幅方向に向けて左右
一組の各案内転子31、31を案内させるようにした装
置本体10では、当該装置本体10の構成を簡略化で
き、併せて、各案内転子31、31の組み込みが容易に
なる。さらに、各案内転子31の軸部32を鴨居溝71
の幅方向に向けた案内長孔17、24に案内させ、かつ
当該各案内転子31、31間の相互間隔を調整する調整
手段として、相対向している側縁が先端に向けて漸次互
に窄まる側に傾斜した傾斜縁42、42とされている調
整片41を用意し、この調整片41の傾斜縁42、42
が各案内転子31、31の軸部32、32の互に向き合
っている側に当接するように該調整片41を前記装置本
体10に組付け可能としたことから、この調整片41に
よって各案内転子の軸部相互の拡開調整操作を的確かつ
効果的に行なうことができ、併せて、当該拡開位置を容
易に保持し得る。
端部に振れ止め装置を取付け止着させておき、かつ当該
引き戸類などを下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝71間
に立て込んだ状態で、前記振れ止め装置に組み込まれて
鴨居溝71の幅方向に案内される左右一組の各案内転子
31、31の相互を調整手段によって左右に移動調整さ
せることにより、これらの各案内転子31、31が鴨居
溝71の内側面に当接されて、当該鴨居溝71内での引
き戸類などの上端部のガタツキを容易に解消できること
ゝなり、この結果,敷居溝と鴨居溝間での引き戸類など
の開閉操作の円滑化を効果的に図り得る。また、基板部
11,および当該基板部11にヒンジ機能をもつ薄肉部
12を介して連接される覆板部21を有し、該基板部1
1に覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、こ
れらの両者を係止可能にさせ、かつ当該基板部11,覆
板部21間にあって、鴨居溝71の幅方向に向けて左右
一組の各案内転子31、31を案内させるようにした装
置本体10では、当該装置本体10の構成を簡略化で
き、併せて、各案内転子31、31の組み込みが容易に
なる。さらに、各案内転子31の軸部32を鴨居溝71
の幅方向に向けた案内長孔17、24に案内させ、かつ
当該各案内転子31、31間の相互間隔を調整する調整
手段として、相対向している側縁が先端に向けて漸次互
に窄まる側に傾斜した傾斜縁42、42とされている調
整片41を用意し、この調整片41の傾斜縁42、42
が各案内転子31、31の軸部32、32の互に向き合
っている側に当接するように該調整片41を前記装置本
体10に組付け可能としたことから、この調整片41に
よって各案内転子の軸部相互の拡開調整操作を的確かつ
効果的に行なうことができ、併せて、当該拡開位置を容
易に保持し得る。
【0009】
【実施例】以下,この考案に係る引き戸類などの建具に
おける振れ止め装置の実施例につき、図1ないし図7を
参照して詳細に説明する。
おける振れ止め装置の実施例につき、図1ないし図7を
参照して詳細に説明する。
【0010】図1は、この考案の一実施例を適用した振
れ止め装置の概要構成を組み立て前の態様で示す分解斜
視図、図2および図3は、同上振れ止め装置の概要構成
を組み込み後の態様で示す平面図および側面図であり、
また、図4および図5は、同上振れ止め装置を引き戸本
体に取り付けた状態での調整前および調整後の態様を示
すものであり、図4は平面説明図であり図5は覆板部2
1を取り除いた状態の平面説明図である。更に、図6お
よび図7は、同上振れ止め装置を引き戸本体に取り付け
た状態での調整前の態様を示す縦断面図および斜視図で
ある。
れ止め装置の概要構成を組み立て前の態様で示す分解斜
視図、図2および図3は、同上振れ止め装置の概要構成
を組み込み後の態様で示す平面図および側面図であり、
また、図4および図5は、同上振れ止め装置を引き戸本
体に取り付けた状態での調整前および調整後の態様を示
すものであり、図4は平面説明図であり図5は覆板部2
1を取り除いた状態の平面説明図である。更に、図6お
よび図7は、同上振れ止め装置を引き戸本体に取り付け
た状態での調整前の態様を示す縦断面図および斜視図で
ある。
【0011】すなわち、これらの各図の構成において、
この実施例による振れ止め装置は、プラスチックによっ
て一体成形された装置本体10を有し、この装置本体1
0は、基板部11と、当該基板部11にヒンジ機能をも
つ薄肉部12を介して連接された覆板部21とからなっ
ていて、これらの基板部11,および覆板部21の相互
は、薄肉部12で重ね合わせ状に撓曲可能にされてお
り、別に、左右一組による各案内転子31と、当該各案
内転子31間に介挿されて相互間隔を調整する調整片4
1,および当該調整片41を弾圧的に保持する調整バネ
51とを有している。
この実施例による振れ止め装置は、プラスチックによっ
て一体成形された装置本体10を有し、この装置本体1
0は、基板部11と、当該基板部11にヒンジ機能をも
つ薄肉部12を介して連接された覆板部21とからなっ
ていて、これらの基板部11,および覆板部21の相互
は、薄肉部12で重ね合わせ状に撓曲可能にされてお
り、別に、左右一組による各案内転子31と、当該各案
内転子31間に介挿されて相互間隔を調整する調整片4
1,および当該調整片41を弾圧的に保持する調整バネ
51とを有している。
【0012】しかして、前記基板部11には、薄肉部1
2とは反対側の自由端の両側にあって、前方に向けた係
止顎部13aをもつ各下部係止突部13,および当該薄
肉部12側にあって、前方に向けた保持溝14aをもつ
一連の保持部14をそれぞれに所要の厚さ(高さ)で突
出形成させてあり、前記したように基板部11に対して
覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、これら
の両者の対向間隔を所定値に規制して、後述するように
左右一組の各案内転子31の自由な回転を可能にし、か
つ前記各係止突部13,13間での前方延長部に前方下
部取付け孔15を、前記保持部14に近付けて後方下部
取付け孔16をそれぞれに形成させ、かつ中間部に横方
向,こゝでは、後述する鴨居溝71の幅方向へ延びる下
部案内長孔17を形成させてある。
2とは反対側の自由端の両側にあって、前方に向けた係
止顎部13aをもつ各下部係止突部13,および当該薄
肉部12側にあって、前方に向けた保持溝14aをもつ
一連の保持部14をそれぞれに所要の厚さ(高さ)で突
出形成させてあり、前記したように基板部11に対して
覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、これら
の両者の対向間隔を所定値に規制して、後述するように
左右一組の各案内転子31の自由な回転を可能にし、か
つ前記各係止突部13,13間での前方延長部に前方下
部取付け孔15を、前記保持部14に近付けて後方下部
取付け孔16をそれぞれに形成させ、かつ中間部に横方
向,こゝでは、後述する鴨居溝71の幅方向へ延びる下
部案内長孔17を形成させてある。
【0013】また、前記覆板部21に対しても、自由端
の両側にあって、前記基板部11に対して当該覆板部2
1を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、前記各下部係止
突部13の係止顎部13aに係止される係止爪部22a
をもつ各上部係止突部22を形成させてあり、こゝでの
係止顎部13aへの係止爪部22aの係止によって当該
重ね合わせ状態を保持し得るようにさせ、かつ前記後方
下部取付け孔16に対応して一致される後方上部取付け
孔23と、前記下部案内長孔17に対応して一致される
上部案内長孔24とをそれぞれに形成させると共に、前
記各上部係止突部22に近付けて前方側にカム斜辺25
aをもつ係合片部25を突出形成させてある。
の両側にあって、前記基板部11に対して当該覆板部2
1を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、前記各下部係止
突部13の係止顎部13aに係止される係止爪部22a
をもつ各上部係止突部22を形成させてあり、こゝでの
係止顎部13aへの係止爪部22aの係止によって当該
重ね合わせ状態を保持し得るようにさせ、かつ前記後方
下部取付け孔16に対応して一致される後方上部取付け
孔23と、前記下部案内長孔17に対応して一致される
上部案内長孔24とをそれぞれに形成させると共に、前
記各上部係止突部22に近付けて前方側にカム斜辺25
aをもつ係合片部25を突出形成させてある。
【0014】そして、前記左右一組の各案内転子31
は、それぞれに所要外径のコロ状に形成されて上下に各
軸部32を突出しており、前記したように基板部11に
対して覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、
前記下部,上部の各案内長孔17,24内に当該上下の
各軸部32を案内させて、鴨居溝71の幅方向に拡開す
るように移動可能かつ回転可能に保持される。また、前
記調整片41は、先端側の両側部が漸次先端側に向けて
互に接近する楔状の傾斜縁42に形成され、かつ所要の
各位置に順次段階的に各係合溝43を形成してあり、こ
ゝでも同様に、前記基板部11に対して覆板部21を重
ね合わせ状に撓曲させた状態において、前記下部,上部
の各係止突部13,13間および22,22間の前方空
間部から、前記各案内転子31の軸部32の相互間に対
し、前記調整バネ51の弾圧力に抗して当該各傾斜縁4
2,42の先端部を押し込んで当接かつ介挿させること
により、当該各軸部32の相互間隔,ひいては、左右の
各案内転子31の相互間隔を拡開させて、こゝでは、後
述するようにガタツキ調整をなすと共に、その押込み調
整位置で該当する係合溝43に前記係合片部25を係合
して、当該調整位置を常時,維持させる。さらに、前記
調整バネ51は、前記保持部14の保持溝14a内に挿
入されており、前記調整位置で調整片41の先端部を弾
圧的に保持し得るようになっている。
は、それぞれに所要外径のコロ状に形成されて上下に各
軸部32を突出しており、前記したように基板部11に
対して覆板部21を重ね合わせ状に撓曲させた状態で、
前記下部,上部の各案内長孔17,24内に当該上下の
各軸部32を案内させて、鴨居溝71の幅方向に拡開す
るように移動可能かつ回転可能に保持される。また、前
記調整片41は、先端側の両側部が漸次先端側に向けて
互に接近する楔状の傾斜縁42に形成され、かつ所要の
各位置に順次段階的に各係合溝43を形成してあり、こ
ゝでも同様に、前記基板部11に対して覆板部21を重
ね合わせ状に撓曲させた状態において、前記下部,上部
の各係止突部13,13間および22,22間の前方空
間部から、前記各案内転子31の軸部32の相互間に対
し、前記調整バネ51の弾圧力に抗して当該各傾斜縁4
2,42の先端部を押し込んで当接かつ介挿させること
により、当該各軸部32の相互間隔,ひいては、左右の
各案内転子31の相互間隔を拡開させて、こゝでは、後
述するようにガタツキ調整をなすと共に、その押込み調
整位置で該当する係合溝43に前記係合片部25を係合
して、当該調整位置を常時,維持させる。さらに、前記
調整バネ51は、前記保持部14の保持溝14a内に挿
入されており、前記調整位置で調整片41の先端部を弾
圧的に保持し得るようになっている。
【0015】かゝる構成からなる振れ止め装置の組付け
においては、前記保持部14の保持溝14aに調整バネ
51を嵌め入れ、しかも下部案内長孔17と、上部案内
長孔24に対し、一対の案内転子31、31の夫々の軸
部32、32が案内されるように挿入した状態で、基板
部11と、覆板部12とを重ね合せ状態とし、このヒン
ジ機能を有する薄肉部で折り畳み状に重ね合せられた基
板部11と、覆板部12との有する係止手段、即ち、下
部係止突部13の係止鍔部13aと、上部係止突部22
の係止爪部22aとを係止して、この基板部11と覆板
部12とが案内転子31、31を回転可能に組入れた状
態に組付ける。次いで、前記で構成される振れ止め装置
をネジなどを用いて止着する。即ち、振れ止め装置の基
板部11にある取付け孔15の側が、引き戸本体Aの側
方に向くように振れ止め装置を引き戸本体Aの上端面に
載置し、該取付け孔15を通して取付けネジ61によっ
て止着し、更に、上下に相連通している取付け孔16、
23を通して取付けネジ62によって該振れ止め装置を
止着する。さらに、前記下部,上部の各係止突部13,
13および22,22間の前方空間部から、前記各案内
転子31の軸部32の相互間に対して、調整片41での
先端部両側の各傾斜縁42,42を、これらの各軸部3
2,ひいては、案内転子31が全く拡開されないか、あ
るいは、僅かに拡開される程度に浅く挿入させた上で、
当該調整片41での最先端部の係合溝43に係合片部2
5を係合させて、その位置に保持する。尚、この調整片
41は、振れ止め装置自体を引き戸本体Aの上端面に取
付ける以前、即ち、振れ止め装置の組立てに際して装置
本体10に組付け構成してあっても良い。その後、この
ようにして装置構成を取付け止着した引き戸本体Aを、
従来の場合と同様に、下部側での敷居の敷居溝(共に、
図示省略)と、上部側での鴨居Bの鴨居溝71との間に
立て込む。
においては、前記保持部14の保持溝14aに調整バネ
51を嵌め入れ、しかも下部案内長孔17と、上部案内
長孔24に対し、一対の案内転子31、31の夫々の軸
部32、32が案内されるように挿入した状態で、基板
部11と、覆板部12とを重ね合せ状態とし、このヒン
ジ機能を有する薄肉部で折り畳み状に重ね合せられた基
板部11と、覆板部12との有する係止手段、即ち、下
部係止突部13の係止鍔部13aと、上部係止突部22
の係止爪部22aとを係止して、この基板部11と覆板
部12とが案内転子31、31を回転可能に組入れた状
態に組付ける。次いで、前記で構成される振れ止め装置
をネジなどを用いて止着する。即ち、振れ止め装置の基
板部11にある取付け孔15の側が、引き戸本体Aの側
方に向くように振れ止め装置を引き戸本体Aの上端面に
載置し、該取付け孔15を通して取付けネジ61によっ
て止着し、更に、上下に相連通している取付け孔16、
23を通して取付けネジ62によって該振れ止め装置を
止着する。さらに、前記下部,上部の各係止突部13,
13および22,22間の前方空間部から、前記各案内
転子31の軸部32の相互間に対して、調整片41での
先端部両側の各傾斜縁42,42を、これらの各軸部3
2,ひいては、案内転子31が全く拡開されないか、あ
るいは、僅かに拡開される程度に浅く挿入させた上で、
当該調整片41での最先端部の係合溝43に係合片部2
5を係合させて、その位置に保持する。尚、この調整片
41は、振れ止め装置自体を引き戸本体Aの上端面に取
付ける以前、即ち、振れ止め装置の組立てに際して装置
本体10に組付け構成してあっても良い。その後、この
ようにして装置構成を取付け止着した引き戸本体Aを、
従来の場合と同様に、下部側での敷居の敷居溝(共に、
図示省略)と、上部側での鴨居Bの鴨居溝71との間に
立て込む。
【0016】引続き、前記引き戸本体Aの立て込み後、
図5に示されているように、鴨居溝71内にあって、前
記のように僅かに挿入されている調整片41を係合片部
25の係合力に抗して押し込むことにより、この調整片
41は、両側の各傾斜縁42が、前記左右の各案内転子
31,31での軸部32,32間内に一層,深く挿入さ
れて、当該各軸部32,32の相互間隔,ひいては、各
案内転子31,31の相互間隔を前記鴨居溝71の各内
面72,72に軽く当接する程度まで拡開できると共
に、当該所要の押込み調整位置,つまり、各案内転子3
1,31の外周面が鴨居溝71の各内面72,72に軽
く当接した調整位置で、最先端部以降の該当する係合溝
43に係合片部25が再係合され、当該調整位置を正し
く保持でき、かつ同時に、当該調整片41の先端部が前
記調整バネ51に弾圧的に当接される。このように調整
バネ51による弾発力を利用して調整片41を弾発状態
で係合片部25を係合溝43に係合していることによっ
て、調整片41は装置本体10に対しガタなく組付けら
れる。このようにして各案内転子31の外周面が鴨居溝
71の各内面72,72に軽く当接された状態では、当
該鴨居溝71内に対する引き戸本体Aでの上端部のガタ
ツキが容易に解消され、その立て付けが良好になって、
当該引き戸本体Aの円滑な開閉操作を行なうことができ
る。
図5に示されているように、鴨居溝71内にあって、前
記のように僅かに挿入されている調整片41を係合片部
25の係合力に抗して押し込むことにより、この調整片
41は、両側の各傾斜縁42が、前記左右の各案内転子
31,31での軸部32,32間内に一層,深く挿入さ
れて、当該各軸部32,32の相互間隔,ひいては、各
案内転子31,31の相互間隔を前記鴨居溝71の各内
面72,72に軽く当接する程度まで拡開できると共
に、当該所要の押込み調整位置,つまり、各案内転子3
1,31の外周面が鴨居溝71の各内面72,72に軽
く当接した調整位置で、最先端部以降の該当する係合溝
43に係合片部25が再係合され、当該調整位置を正し
く保持でき、かつ同時に、当該調整片41の先端部が前
記調整バネ51に弾圧的に当接される。このように調整
バネ51による弾発力を利用して調整片41を弾発状態
で係合片部25を係合溝43に係合していることによっ
て、調整片41は装置本体10に対しガタなく組付けら
れる。このようにして各案内転子31の外周面が鴨居溝
71の各内面72,72に軽く当接された状態では、当
該鴨居溝71内に対する引き戸本体Aでの上端部のガタ
ツキが容易に解消され、その立て付けが良好になって、
当該引き戸本体Aの円滑な開閉操作を行なうことができ
る。
【0017】さらに、前記状態で使用中に、引き戸本体
Aの上端部,この場合、各案内転子31,31の外周面
と鴨居溝71の各内面72,72との間に、再度,ガタ
ツキを生じたときには、あらためて調整片41を調整バ
ネ51の弾圧力に抗してより一層,深く挿入させること
により、前記と同様にして、こゝでもまた、当該発生し
たガタツキを容易かつ簡単に解消させ得る。
Aの上端部,この場合、各案内転子31,31の外周面
と鴨居溝71の各内面72,72との間に、再度,ガタ
ツキを生じたときには、あらためて調整片41を調整バ
ネ51の弾圧力に抗してより一層,深く挿入させること
により、前記と同様にして、こゝでもまた、当該発生し
たガタツキを容易かつ簡単に解消させ得る。
【0018】
【考案の効果】以上、実施例によって詳述したように、
この考案によるときは、下部側敷居の敷居溝と上部側鴨
居の鴨居溝間に引き戸類などを立て込んだ状態で、鴨居
溝内に緩装される引き戸類などの上端部の振れ止め装置
において、鴨居溝の幅方向内側面に対応した両側部側へ
拡開可能なように左右一組の各案内転子を案内させてお
き、調整手段によって各案内転子の相互間隔を拡開調整
し得るようにしたことから、これらの各案内転子を鴨居
溝の各内側面に容易に当接させ得て、当該鴨居溝内での
引き戸類などの上端部のガタツキを良好かつ効果的に解
消できるもので、この結果,敷居溝と鴨居溝間での引き
戸類などの開閉操作を円滑かつ容易になし得ることゝな
り、従来のように、引き戸類などが不自然に摩耗した
り、あるいは、脱落するなどの惧れを容易に解消し得る
特長を有している。また、装置本体として、基板部,お
よび基板部にヒンジ機能をもつ薄肉部を介して連接され
る覆板部を有し、基板部に覆板部を重ね合わせ状に撓曲
させた状態で係止可能にさせ、かつ対向される基板部,
覆板部間にあって、鴨居溝の溝方向に向けて左右一組の
各案内転子を案内させ得るようにしたことによって、こ
の装置本体の構成自体を極めて簡略化できると共に、当
該装置本体への各案内転子の組み込みを容易にし、さら
に、各案内転子の軸部を鴨居溝の幅方向に向けた案内長
孔に案内させ、かつ当該各案内転子間の相互間隔を調整
する調整手段として、両側部に傾斜縁を形成した調整片
を用いることによって、各案内転子の軸部相互の拡開調
整操作を適確かつ良好に行なうことができ、しかも、こ
の拡開位置を容易に保持できるなどの優れた特長を有し
ている。
この考案によるときは、下部側敷居の敷居溝と上部側鴨
居の鴨居溝間に引き戸類などを立て込んだ状態で、鴨居
溝内に緩装される引き戸類などの上端部の振れ止め装置
において、鴨居溝の幅方向内側面に対応した両側部側へ
拡開可能なように左右一組の各案内転子を案内させてお
き、調整手段によって各案内転子の相互間隔を拡開調整
し得るようにしたことから、これらの各案内転子を鴨居
溝の各内側面に容易に当接させ得て、当該鴨居溝内での
引き戸類などの上端部のガタツキを良好かつ効果的に解
消できるもので、この結果,敷居溝と鴨居溝間での引き
戸類などの開閉操作を円滑かつ容易になし得ることゝな
り、従来のように、引き戸類などが不自然に摩耗した
り、あるいは、脱落するなどの惧れを容易に解消し得る
特長を有している。また、装置本体として、基板部,お
よび基板部にヒンジ機能をもつ薄肉部を介して連接され
る覆板部を有し、基板部に覆板部を重ね合わせ状に撓曲
させた状態で係止可能にさせ、かつ対向される基板部,
覆板部間にあって、鴨居溝の溝方向に向けて左右一組の
各案内転子を案内させ得るようにしたことによって、こ
の装置本体の構成自体を極めて簡略化できると共に、当
該装置本体への各案内転子の組み込みを容易にし、さら
に、各案内転子の軸部を鴨居溝の幅方向に向けた案内長
孔に案内させ、かつ当該各案内転子間の相互間隔を調整
する調整手段として、両側部に傾斜縁を形成した調整片
を用いることによって、各案内転子の軸部相互の拡開調
整操作を適確かつ良好に行なうことができ、しかも、こ
の拡開位置を容易に保持できるなどの優れた特長を有し
ている。
【図1】この考案の一実施例を適用した振れ止め装置の
概要構成を組み立て前の態様で示す分解斜視図である。
概要構成を組み立て前の態様で示す分解斜視図である。
【図2】同上実施例による振れ止め装置の概要構成を組
み込み後の態様で示す平面図である。
み込み後の態様で示す平面図である。
【図3】同上実施例による振れ止め装置の概要構成を組
み込み後の態様で示す側断面図である。
み込み後の態様で示す側断面図である。
【図4】同上実施例による振れ止め装置を引き戸本体に
取り付けた状態での調整前の態様を示す平面説明図であ
る。
取り付けた状態での調整前の態様を示す平面説明図であ
る。
【図5】同上実施例による振れ止め装置を引き戸本体に
取り付けた状態での調整後の態様を示す平断面説明図で
ある。
取り付けた状態での調整後の態様を示す平断面説明図で
ある。
【図6】同上実施例による振れ止め装置を引き戸本体に
取り付けた状態での調整前の態様を示す縦断面図であ
る。
取り付けた状態での調整前の態様を示す縦断面図であ
る。
【図7】同上実施例による振れ止め装置を引き戸本体に
取り付けた状態での調整前の態様を示す斜視図である。
取り付けた状態での調整前の態様を示す斜視図である。
10 装置本体 11 基板部 12 ヒンジ機能をもつ薄肉部 13 下部係止突部 13a 係止顎部 14 保持部 14a 保持溝 15 前方下部取付け孔 16 後方下部取付け孔 17 下部案内長孔 21 覆板部 22 上部係止突部 22a 係止爪部 23 後方上部取付け孔 24 上部案内長孔 25 係合片部 25a カム斜辺 31 左右一組の各案内転子 32 各案内転子での上下の各軸部 41 調整片 42 両側部の傾斜縁 43 各係合溝 51 調整バネ 61,62 取付けネジ A 引き戸本体 B 鴨居 71 鴨居溝 72 内面
Claims (3)
- 【請求項1】 下部側の敷居溝と上部側の鴨居溝間に引
き戸類などを立て込んだ状態で、鴨居溝内に緩装される
引き戸類などの上端部の振れ止め装置であって、 前記引き戸類などの上端部に取付け止着される装置本体
と、当該装置本体に組み込まれて前記鴨居溝の幅方向に
移動可能なように案内される一組の案内転子と、当該各
案内転子間での相互の間隔を調整する調整手段とを少な
くとも備えて構成したことを特徴とする引き戸類などの
振れ止め装置。 - 【請求項2】 前記装置本体が、基板部,および当該基
板部にヒンジ機能をもつ薄肉部を介して連接される覆板
部を有し、当該基板部に覆板部を重ね合わせ状に撓曲さ
せた状態で係止可能にされていると共に、これらの基板
部,および覆板部には、鴨居溝の幅方向に向けて各案内
転子の軸部を案内する下部,および上部の各案内長孔が
形成されていることを特徴とする請求項1に記載の引き
戸類などの振れ止め装置。 - 【請求項3】 前記各案内転子間の相互間隔を調整する
調整手段が、少なくとも相対向している一対の側縁を漸
次先端側に向けて互に接近する側に傾斜した傾斜縁とす
る調整片であり、該調整片の傾斜縁が各案内転子の軸部
の互に向き合っている側に当接するように、該調整片が
前記装置本体に組付け可能とされていることを特徴とす
る請求項1に記載の引き戸類などの振れ止め装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6443992U JP2570045Y2 (ja) | 1992-08-24 | 1992-08-24 | 引き戸類などの振れ止め装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6443992U JP2570045Y2 (ja) | 1992-08-24 | 1992-08-24 | 引き戸類などの振れ止め装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0620851U JPH0620851U (ja) | 1994-03-18 |
JP2570045Y2 true JP2570045Y2 (ja) | 1998-04-28 |
Family
ID=13258319
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6443992U Expired - Lifetime JP2570045Y2 (ja) | 1992-08-24 | 1992-08-24 | 引き戸類などの振れ止め装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2570045Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN108979402A (zh) * | 2018-07-25 | 2018-12-11 | 广东炬森五金精密制造有限公司 | 一种趟门缓冲器导向轮快速调位结构 |
JP7061957B2 (ja) * | 2018-12-03 | 2022-05-02 | 三協立山株式会社 | 建具 |
-
1992
- 1992-08-24 JP JP6443992U patent/JP2570045Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0620851U (ja) | 1994-03-18 |
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