JP2555153B2 - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
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- C08G65/00—Macromolecular compounds obtained by reactions forming an ether link in the main chain of the macromolecule
- C08G65/02—Macromolecular compounds obtained by reactions forming an ether link in the main chain of the macromolecule from cyclic ethers by opening of the heterocyclic ring
- C08G65/32—Polymers modified by chemical after-treatment
- C08G65/329—Polymers modified by chemical after-treatment with organic compounds
- C08G65/336—Polymers modified by chemical after-treatment with organic compounds containing silicon
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L71/00—Compositions of polyethers obtained by reactions forming an ether link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L71/02—Polyalkylene oxides
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、ケイ素原子に結合した水酸基および（また
は）加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成するこ
とにより架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキ
レン系重合体を含有する硬化性組成物に関する。
は）加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成するこ
とにより架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキ
レン系重合体を含有する硬化性組成物に関する。
［従来の技術・発明が解決しようとする課題］ ケイ素原子に結合した水酸基および（または）加水分
解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架
橋しうるケイ素含有基（以下、反応性ケイ素基ともい
う）を有するオキシアルキレン系重合体は、特開昭52−
73998号公報などに開示されており、その代表的な例は
一般式： （式中、Ｘ″はメトキシ基などの加水分解性基）で表わ
される重合体である。
解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架
橋しうるケイ素含有基（以下、反応性ケイ素基ともい
う）を有するオキシアルキレン系重合体は、特開昭52−
73998号公報などに開示されており、その代表的な例は
一般式： （式中、Ｘ″はメトキシ基などの加水分解性基）で表わ
される重合体である。
反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体
は、室温硬化性シリコンゴムのように室温で空気中の湿
気などの作用で重合体間にシロキサン結合（Si−Ｏ−S
i）を形成することによって硬化し、ゴム状硬化物を与
える。この硬化物は優れた伸び特性、強度、接着性など
を有するため、シーラント、接着剤などの用途に使用さ
れている。
は、室温硬化性シリコンゴムのように室温で空気中の湿
気などの作用で重合体間にシロキサン結合（Si−Ｏ−S
i）を形成することによって硬化し、ゴム状硬化物を与
える。この硬化物は優れた伸び特性、強度、接着性など
を有するため、シーラント、接着剤などの用途に使用さ
れている。
シーラントなどに用いられるゴム状硬化物には種々の
特性が要求されるが、引張特性や被着体に対する接着性
は重要な特性である。引貼特性とはモジュラス、伸び、
破断強度などの特性であるが、ゴムの特徴である低いモ
ジュラスと高伸びを要求されるばあいが多い。また接着
性とは被着体に対する接着強度や接着強度の耐候性など
の特性であるが、大きい接着強度と大きい接着強度の耐
候性が要求される。とくに建築用シーラントとして用い
られるばあいには、ガラスなどの透明材料に用いられる
ことが多く、接着強度の耐候性、とくに光照射時の耐候
性は重要な性質である。
特性が要求されるが、引張特性や被着体に対する接着性
は重要な特性である。引貼特性とはモジュラス、伸び、
破断強度などの特性であるが、ゴムの特徴である低いモ
ジュラスと高伸びを要求されるばあいが多い。また接着
性とは被着体に対する接着強度や接着強度の耐候性など
の特性であるが、大きい接着強度と大きい接着強度の耐
候性が要求される。とくに建築用シーラントとして用い
られるばあいには、ガラスなどの透明材料に用いられる
ことが多く、接着強度の耐候性、とくに光照射時の耐候
性は重要な性質である。
低いモジュラスの硬化物を与える反応性ケイ素基を有
するオキシアルキレン系重合体を含有する組成物とし
て、特開昭61−34066号公報に開示されているように、
本発明者らは該重合体と分子内に１個のシラノール基を
有する化合物および（または）分子内の加水分解性ケイ
素基と水分とが反応して分子内に１個のシラノール基を
有する化合物を生成しうる化合物（以下、１価シラノー
ル系化合物ともいう）からなる組成物を提案している。
するオキシアルキレン系重合体を含有する組成物とし
て、特開昭61−34066号公報に開示されているように、
本発明者らは該重合体と分子内に１個のシラノール基を
有する化合物および（または）分子内の加水分解性ケイ
素基と水分とが反応して分子内に１個のシラノール基を
有する化合物を生成しうる化合物（以下、１価シラノー
ル系化合物ともいう）からなる組成物を提案している。
また反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合
体の硬化物の接着性を向上させるため、γ−アミノプロ
ピルトリメトキシシラン （H2NCH2CH2CH2Si（OCH3）３）やγ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン （H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２）のような加水分
解性基が結合しているケイ素原子とアミノ基を有する化
合物を用いることが、特開昭57−182350号公報に提案さ
れている。
体の硬化物の接着性を向上させるため、γ−アミノプロ
ピルトリメトキシシラン （H2NCH2CH2CH2Si（OCH3）３）やγ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン （H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２）のような加水分
解性基が結合しているケイ素原子とアミノ基を有する化
合物を用いることが、特開昭57−182350号公報に提案さ
れている。
しかしながら、γ−アミノプロピルトリメトキシシラ
ンのような３個の加水分解性基が結合しているケイ素原
子を有する化合物を用いた組成物は、その硬化物のモジ
ュラスが高くなり、１価シラノール系化合物の効果を低
下させてしまうという欠点があることが判明した。また
γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランのような２
個の加水分解性基が結合しているケイ素原子を有する化
合物を用いた組成物は、その硬化物のモジュラスを高く
することは比較的少ないが、接着強度の耐候性が不足し
ているという欠点があることが判明した。
ンのような３個の加水分解性基が結合しているケイ素原
子を有する化合物を用いた組成物は、その硬化物のモジ
ュラスが高くなり、１価シラノール系化合物の効果を低
下させてしまうという欠点があることが判明した。また
γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランのような２
個の加水分解性基が結合しているケイ素原子を有する化
合物を用いた組成物は、その硬化物のモジュラスを高く
することは比較的少ないが、接着強度の耐候性が不足し
ているという欠点があることが判明した。
本発明の目的は、低いモジュラス、被着体に対する高
い接着強度およびすぐれた接着強度の耐候性をあわせも
つ硬化性組成物を提供することにある。
い接着強度およびすぐれた接着強度の耐候性をあわせも
つ硬化性組成物を提供することにある。
［課題を解決するための手段］ 本発明の目的は、反応性ケイ素基を有するオキシアル
キレン系重合体と１価のシラノール系化合物とからなる
組成物に、２個の加水分解性基が結合しているケイ素原
子とアミノ基を有する化合物および少量の３個の加水分
解性基が結合しているケイ素原子とアミノ基を有する化
合物を添加した組成物によって達成される。
キレン系重合体と１価のシラノール系化合物とからなる
組成物に、２個の加水分解性基が結合しているケイ素原
子とアミノ基を有する化合物および少量の３個の加水分
解性基が結合しているケイ素原子とアミノ基を有する化
合物を添加した組成物によって達成される。
すなわち、本発明は （Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基および（または）加
水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することによ
り架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキレン系
重合体100部（重量部、以下同様）、 （Ｂ）分子内に１個のシラノール基を有する化合物およ
び（または）分子内の加水分解性ケイ素基と水分とが反
応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生
成しうる化合物（以下、水分と反応して分子内に１個の
シラノール基を有する化合物を生成しうる化合物とい
う）0.1〜20部、 （Ｃ）２個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.1〜20部および （Ｄ）３個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.01〜５部 からなる硬化性組成物 に関する。
水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することによ
り架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキレン系
重合体100部（重量部、以下同様）、 （Ｂ）分子内に１個のシラノール基を有する化合物およ
び（または）分子内の加水分解性ケイ素基と水分とが反
応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生
成しうる化合物（以下、水分と反応して分子内に１個の
シラノール基を有する化合物を生成しうる化合物とい
う）0.1〜20部、 （Ｃ）２個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.1〜20部および （Ｄ）３個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.01〜５部 からなる硬化性組成物 に関する。
［実施例］ 本発明に用いる反応性ケイ素基を少なくとも１個有す
るオキシアルキレン系重合体（以下、オキシアルキレン
系重合体（Ａ）という）は、特公昭45−36319号、同46
−12154号、同49−32673号、特開昭50−156599号、同51
−73561号、同54−6096号、同55−82123号、同55−1236
20号、同55−125121号、同55−131022号、同55−135135
号、同55−137129号の各公報などに提案されている重合
体である。
るオキシアルキレン系重合体（以下、オキシアルキレン
系重合体（Ａ）という）は、特公昭45−36319号、同46
−12154号、同49−32673号、特開昭50−156599号、同51
−73561号、同54−6096号、同55−82123号、同55−1236
20号、同55−125121号、同55−131022号、同55−135135
号、同55−137129号の各公報などに提案されている重合
体である。
オキシアルキレン系重合体（Ａ）の分子鎖は、本質的
に一般式： −R1−Ｏ− （式中、R1は炭素数１〜12の置換または非置換の２価の
炭化水素基）で示される繰返し単位を有するものであ
る。オキシアルキレン系重合体の主鎖は一般式：−R1−
０−で示される繰返し単位のみからなっていてもよい
が、他の繰返し単位などを含有していてもよい。他の繰
返し単位などを含有するばあいは、一般式：−R1−０で
示される繰返し単位が重合体の60％（重量％、以下同
様）以上、さらには80％以上であるのが好ましい。
に一般式： −R1−Ｏ− （式中、R1は炭素数１〜12の置換または非置換の２価の
炭化水素基）で示される繰返し単位を有するものであ
る。オキシアルキレン系重合体の主鎖は一般式：−R1−
０−で示される繰返し単位のみからなっていてもよい
が、他の繰返し単位などを含有していてもよい。他の繰
返し単位などを含有するばあいは、一般式：−R1−０で
示される繰返し単位が重合体の60％（重量％、以下同
様）以上、さらには80％以上であるのが好ましい。
R1としては、炭素数２〜５の置換または非置換の２価
の脂肪族炭化水素基、とくに炭素数３〜４の脂肪族炭化
水素基が好ましい。また、R1の具体例としては、 −CH2CH2CH2CH2−などがあげられるが、とくに が好ましい。前記オキシアルキレン系重合体（Ａ）の分
子鎖は１種だけの繰返し単位からなっていてもよく、２
種以上の繰返し単位からなっていてもよい。
の脂肪族炭化水素基、とくに炭素数３〜４の脂肪族炭化
水素基が好ましい。また、R1の具体例としては、 −CH2CH2CH2CH2−などがあげられるが、とくに が好ましい。前記オキシアルキレン系重合体（Ａ）の分
子鎖は１種だけの繰返し単位からなっていてもよく、２
種以上の繰返し単位からなっていてもよい。
オキシアルキレン系重合体（Ａ）における反応性ケイ
素基はよく知られた官能基であり、室温においても架橋
しうるという特徴を有している。この反応性ケイ素基の
代表例としては、一般式 （Ｉ）： （式中、R2は炭素数１〜40の１価の有機基で、R2が２個
以上存在するときR2は異なっていてもよい、Ｘは水酸基
または加水分解性基であり、Ｘが２個以上存在するとき
Ｘは異なっていてもよい、ａは０、１または２、ｂは
０、１、２または３であり、かつｂ＋（ａの総和）≧
１、ｍは０〜19の整数であり、ｍが２以上のばあい におけるａは同じである必要はない）で表わされる基が
あげられる。一般式（Ｉ）で表わされる反応性ケイ素基
のうちでは経済性などの点から一般式（II）： （式中、R2は前記に同じ、は１、２または３）で表わ
される基が好ましい。
素基はよく知られた官能基であり、室温においても架橋
しうるという特徴を有している。この反応性ケイ素基の
代表例としては、一般式 （Ｉ）： （式中、R2は炭素数１〜40の１価の有機基で、R2が２個
以上存在するときR2は異なっていてもよい、Ｘは水酸基
または加水分解性基であり、Ｘが２個以上存在するとき
Ｘは異なっていてもよい、ａは０、１または２、ｂは
０、１、２または３であり、かつｂ＋（ａの総和）≧
１、ｍは０〜19の整数であり、ｍが２以上のばあい におけるａは同じである必要はない）で表わされる基が
あげられる。一般式（Ｉ）で表わされる反応性ケイ素基
のうちでは経済性などの点から一般式（II）： （式中、R2は前記に同じ、は１、２または３）で表わ
される基が好ましい。
一般式（Ｉ）におけるＸの１種である加水分解性基の
具体例としては、ハロゲン原子、水素原子、アルコキシ
基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、ア
ミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオ
キシ基などがあげられる。これらのうちでは加水分解性
がマイルドであるという点からメトキシ基、エトキシ基
などのアルコキシ基が好ましい。
具体例としては、ハロゲン原子、水素原子、アルコキシ
基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、ア
ミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオ
キシ基などがあげられる。これらのうちでは加水分解性
がマイルドであるという点からメトキシ基、エトキシ基
などのアルコキシ基が好ましい。
また一般式（Ｉ）におけるR2としては、炭素数１〜40
の置換または非置換の炭化水素基やトリオルガノシロキ
シ基が例示されうる。R2の代表例としては、たとえばメ
チル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基
などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール
基、ベンジル基などのアラルキル基や、トリメチルシロ
キシ基などの一般式： （Ｒ′）3SiO− （Ｒ′は炭素数１〜20の１価の有機基で、３個のＲ′は
同じである必要はない）で示されるトリオルガノシロキ
シ基などがあげられる。これらのうちではメチル基がと
くに好ましい。
の置換または非置換の炭化水素基やトリオルガノシロキ
シ基が例示されうる。R2の代表例としては、たとえばメ
チル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基
などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール
基、ベンジル基などのアラルキル基や、トリメチルシロ
キシ基などの一般式： （Ｒ′）3SiO− （Ｒ′は炭素数１〜20の１価の有機基で、３個のＲ′は
同じである必要はない）で示されるトリオルガノシロキ
シ基などがあげられる。これらのうちではメチル基がと
くに好ましい。
オキシアルキレン系重合体（Ａ）中の反応性ケイ素基
の個数は１個以上あればよいが、充分な硬化性をうると
いう点からすると平均1.1個以上、さらには1.5〜４個が
好ましい。また反応性ケイ素基はオキシアルキレン系重
合体（Ａ）の分子鎖末端に存在するのが好ましい。
の個数は１個以上あればよいが、充分な硬化性をうると
いう点からすると平均1.1個以上、さらには1.5〜４個が
好ましい。また反応性ケイ素基はオキシアルキレン系重
合体（Ａ）の分子鎖末端に存在するのが好ましい。
オキシアルキレン系重合体（Ａ）の数平均分子量は3,
000〜30,000のものが好ましく、5,000〜15,000のものが
さらに好ましい。オキシアルキレン系重合体（Ａ）は単
独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
000〜30,000のものが好ましく、5,000〜15,000のものが
さらに好ましい。オキシアルキレン系重合体（Ａ）は単
独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
オキシアルキレン系重合体（Ａ）は種々の方法で製造
することができる。このような方法の例としては、ある
官能基（Ｙ基という）を有するオキシアルキレン系重合
体とＹ基と反応しうる官能基（Ｙ′基という）および反
応性ケイ素基を有する化合物とを反応させ、、反応性ケ
イ素基をオキシアルキレン系重合体中に導入する方法が
あげられる。
することができる。このような方法の例としては、ある
官能基（Ｙ基という）を有するオキシアルキレン系重合
体とＹ基と反応しうる官能基（Ｙ′基という）および反
応性ケイ素基を有する化合物とを反応させ、、反応性ケ
イ素基をオキシアルキレン系重合体中に導入する方法が
あげられる。
このような方法の具体例として 不飽和基を有するオキシアルキレン系重合体とHSi（O
CH3）３のような加水分解性基を有するヒドロシラン化
合物とを、VIII族遷移金属化合物などを触媒として反応
（ヒドロシリル化）させる方法 （反応例） 不飽和基を有するオキシアルキレン系重合体とHS（CH
2）3Si（OCH3）３のようなメルカプト基および反応性ケ
イ素基を有する化合物とを付加反応させる方法 イソシアネート基を有するオキシアルキレン系重合体
とH2N（CH2）3Si（OCH3）３のような活性水素基および
反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法 （反応例） 水酸基を有するオキシアルキレン系重合体とOCN（C
H2）3Si（OCH3）３のようなイソシアネート基および反
応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法 などがあげられる。これらの方法のなかでは不飽和基を
有するオキシアルキレン系重合体とヒドロシラン化合物
とを反応させる方法がよく用いられている。不飽和基を
有するオキシアルキレン系重合体は、特開昭54−6097号
公報に開示されているように、水酸基を有するオキシア
ルキレン系重合体の水酸基を利用して不飽和基を導入す
る方法などによってうることができる。
CH3）３のような加水分解性基を有するヒドロシラン化
合物とを、VIII族遷移金属化合物などを触媒として反応
（ヒドロシリル化）させる方法 （反応例） 不飽和基を有するオキシアルキレン系重合体とHS（CH
2）3Si（OCH3）３のようなメルカプト基および反応性ケ
イ素基を有する化合物とを付加反応させる方法 イソシアネート基を有するオキシアルキレン系重合体
とH2N（CH2）3Si（OCH3）３のような活性水素基および
反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法 （反応例） 水酸基を有するオキシアルキレン系重合体とOCN（C
H2）3Si（OCH3）３のようなイソシアネート基および反
応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法 などがあげられる。これらの方法のなかでは不飽和基を
有するオキシアルキレン系重合体とヒドロシラン化合物
とを反応させる方法がよく用いられている。不飽和基を
有するオキシアルキレン系重合体は、特開昭54−6097号
公報に開示されているように、水酸基を有するオキシア
ルキレン系重合体の水酸基を利用して不飽和基を導入す
る方法などによってうることができる。
本発明に用いるオキシアルキレン系重合体（Ａ）は上
記の方法でえられたものに限定されるものではなく、他
のいかなる方法でえられた重合体であっても用いること
ができる。またオキシアルキレン系重合体（Ａ）の存在
下にビニル単量体などの重合性単量体を重合させてえら
れる重合体や、水酸基を有するオキシアルキレン重合体
の存在下に重合性単量体を重合させてえられる重合体に
さらに反応性ケイ素基を導入した重合体のような重合体
鎖などが変性された重合体も、本発明のオキシアルキレ
ン系重合体（Ａ）に包含される重合体である。
記の方法でえられたものに限定されるものではなく、他
のいかなる方法でえられた重合体であっても用いること
ができる。またオキシアルキレン系重合体（Ａ）の存在
下にビニル単量体などの重合性単量体を重合させてえら
れる重合体や、水酸基を有するオキシアルキレン重合体
の存在下に重合性単量体を重合させてえられる重合体に
さらに反応性ケイ素基を導入した重合体のような重合体
鎖などが変性された重合体も、本発明のオキシアルキレ
ン系重合体（Ａ）に包含される重合体である。
本発明の組成物には、分子内に１個のシラノール基を
有する化合物および（または）水分と反応して分子内に
１個のシラノール基を有する化合物を生成しうる化合物
（１価シラノール系化合物）が用いられる。この成分を
用いることによりオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬
化物のモジュラスを低下させるという効果がえられる。
またこの成分は容易に入手することができ、かつ単にオ
キシアルキレン系重合体（Ａ）に添加するだけで前記効
果がえられるというすぐれた特徴を有している。
有する化合物および（または）水分と反応して分子内に
１個のシラノール基を有する化合物を生成しうる化合物
（１価シラノール系化合物）が用いられる。この成分を
用いることによりオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬
化物のモジュラスを低下させるという効果がえられる。
またこの成分は容易に入手することができ、かつ単にオ
キシアルキレン系重合体（Ａ）に添加するだけで前記効
果がえられるというすぐれた特徴を有している。
１価シラノール系化合物のうちの１種である分子中に
１個のシラノール基を有する化合物としては、SiOH基
を分子中に１個有する化合物である限りとくに制限なく
使用しうる。前記化合物の具体例としては、たとえば （CH3）3SiOH、（CH3CH2）3SiOH、 （CH3CH2CH2）3SiOH、 （C6H5）3SiOH、 のような一般式： （R3）3SiOH （式中、R3は同種または異種の炭素数１〜20の置換もし
くは非置換のアルキル基またはアリール基）で表わされ
る化合物、 のようなシラノール基を含有する環状ポリシロキサン化
合物、 （式中、R3は前記と同じ、ｎは０または１〜40の整数）
のようなシラノール基を含有する鎖状ポリシロキサン化
合物などがあげられる。これらの化合物のうちでは、
SiOH基含量の高いものほど同一添加量での効果が大き
く、この点からは（CH3）3SiOH、（CH3CH2）3SiOHなど
が好ましい。また取扱い易さ、空気中での安定性という
点からは（C6H5）3SiOHが好ましい。
１個のシラノール基を有する化合物としては、SiOH基
を分子中に１個有する化合物である限りとくに制限なく
使用しうる。前記化合物の具体例としては、たとえば （CH3）3SiOH、（CH3CH2）3SiOH、 （CH3CH2CH2）3SiOH、 （C6H5）3SiOH、 のような一般式： （R3）3SiOH （式中、R3は同種または異種の炭素数１〜20の置換もし
くは非置換のアルキル基またはアリール基）で表わされ
る化合物、 のようなシラノール基を含有する環状ポリシロキサン化
合物、 （式中、R3は前記と同じ、ｎは０または１〜40の整数）
のようなシラノール基を含有する鎖状ポリシロキサン化
合物などがあげられる。これらの化合物のうちでは、
SiOH基含量の高いものほど同一添加量での効果が大き
く、この点からは（CH3）3SiOH、（CH3CH2）3SiOHなど
が好ましい。また取扱い易さ、空気中での安定性という
点からは（C6H5）3SiOHが好ましい。
１価シラノール系化合物のうちの１種である水分と反
応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生
成しうる化合物としては、いわゆるシリル化剤として知
られている などがあげられ、好適に使用されうるが、加水分解生成
物のSiOH含量が多いという点からは がとくに好ましい。
応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生
成しうる化合物としては、いわゆるシリル化剤として知
られている などがあげられ、好適に使用されうるが、加水分解生成
物のSiOH含量が多いという点からは がとくに好ましい。
これらの化合物が硬化物の引張り物性の改善、すなわ
ち低モジュラス・高伸び化に効果があるのは、これらの
化合物がオキシアルキレン系重合体（Ａ）中の反応性ケ
イ素基と反応し、キャッピングすることにより該重合体
硬化物の架橋点の数が減少し、架橋点間分子量が増大
し、結果として低モジュラス・高伸び化が達成されるた
めと考えられる。
ち低モジュラス・高伸び化に効果があるのは、これらの
化合物がオキシアルキレン系重合体（Ａ）中の反応性ケ
イ素基と反応し、キャッピングすることにより該重合体
硬化物の架橋点の数が減少し、架橋点間分子量が増大
し、結果として低モジュラス・高伸び化が達成されるた
めと考えられる。
１価シラノール系化合物の添加量は、一般にオキシア
ルキレン系重合体（Ａ）100部に対して 0.1〜20部、好ましくは0.5〜10部であるが、オキシア
ルキレン系重合体（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基
に対し、シラノール当量（SiOH）で計算して添加量を
決定することもできる。通常は反応性ケイ素基に対し
て、シラノール基当量で0.1〜0.9倍になるようにすれば
よい。ただし、該化合物により完全にキャップされずに
残る反応性ケイ素基の数が、オキシアルキレン系重合体
（Ａ）の分子内に少なくとも１個は残るようにするのが
好ましい。シラノール基当量で0.9倍をこえて使用する
ことも可能であるが、経済性からみて有利でない。
ルキレン系重合体（Ａ）100部に対して 0.1〜20部、好ましくは0.5〜10部であるが、オキシア
ルキレン系重合体（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基
に対し、シラノール当量（SiOH）で計算して添加量を
決定することもできる。通常は反応性ケイ素基に対し
て、シラノール基当量で0.1〜0.9倍になるようにすれば
よい。ただし、該化合物により完全にキャップされずに
残る反応性ケイ素基の数が、オキシアルキレン系重合体
（Ａ）の分子内に少なくとも１個は残るようにするのが
好ましい。シラノール基当量で0.9倍をこえて使用する
ことも可能であるが、経済性からみて有利でない。
本発明に用いる２個の加水分解性基が結合しているケ
イ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（以下、２
官能アミノシランという）における加水分解性基が結合
しているケイ素を含有する基の代表例は、一般式： （式中、R2は前記と同じ、Ｘ′は加水分解性基を示す）
で表される基である。加水分解性基の例としては、ハロ
ゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、
ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ
基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられ
る。加水分解性がマイルドであるという点から、メトキ
シ基、エトキシ基などのアルコキシ基が好ましい。アミ
ノ基としては−NH2基や−NH2基の水素原子が他の基で置
換した置換アミノ基を用いることができる。このような
アミノ基の代表例は一般式： −NR2 4 （式中、R4は水素原子あるいは炭素数１〜30の置換ある
いは非置換の炭化水素基で、同じであっても異なってい
てもよい）で表わされる基である。
イ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（以下、２
官能アミノシランという）における加水分解性基が結合
しているケイ素を含有する基の代表例は、一般式： （式中、R2は前記と同じ、Ｘ′は加水分解性基を示す）
で表される基である。加水分解性基の例としては、ハロ
ゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、
ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ
基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられ
る。加水分解性がマイルドであるという点から、メトキ
シ基、エトキシ基などのアルコキシ基が好ましい。アミ
ノ基としては−NH2基や−NH2基の水素原子が他の基で置
換した置換アミノ基を用いることができる。このような
アミノ基の代表例は一般式： −NR2 4 （式中、R4は水素原子あるいは炭素数１〜30の置換ある
いは非置換の炭化水素基で、同じであっても異なってい
てもよい）で表わされる基である。
２官能アミノシランの具体例としては、 H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２、 H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２、 （CH3）NHCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２、 （C2H5）NHCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２、 H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（OCOCH3）２、 H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（ON＝Ｃ（CH3）（C2H5））２、 H2NCH2CH2CH2Si（CH3）（OC（CH3）＝CH2）２などをあ
げることができる。
げることができる。
２官能アミノシランの添加量はオキシアルキレン系重
合体（Ａ）100部に対して0.1〜20部、好ましくは0.5〜1
0部である。また２官能アミノシランの添加量は１価シ
ラノール系化合物に対して多すぎることは好ましくな
い。１価シラノール系化合物/2官能アミノシランが重量
比で1/0.01〜1/5であるのが好ましく、1/0.05〜1/2であ
るのがさらに好ましい。
合体（Ａ）100部に対して0.1〜20部、好ましくは0.5〜1
0部である。また２官能アミノシランの添加量は１価シ
ラノール系化合物に対して多すぎることは好ましくな
い。１価シラノール系化合物/2官能アミノシランが重量
比で1/0.01〜1/5であるのが好ましく、1/0.05〜1/2であ
るのがさらに好ましい。
本発明に用いる３個の加水分解性基が結合しているケ
イ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（以下、３
官能アミノシランという）における加水分解性基が結合
しているケイ素を含有する基の代表例は一般式： −SiX′３ （式中、Ｘ′は加水分解性基を示す）で表わされる基で
ある。またアミノ基としては前記と同じものを示すこと
ができる。
イ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（以下、３
官能アミノシランという）における加水分解性基が結合
しているケイ素を含有する基の代表例は一般式： −SiX′３ （式中、Ｘ′は加水分解性基を示す）で表わされる基で
ある。またアミノ基としては前記と同じものを示すこと
ができる。
３官能アミノシランの具体例としては、 H2NCH2CH2CH2Si（OCH3）３ H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（OCH3）３、 （CH3）NHCH2CH2CH2Si（OCH3）３、 （C2H5）NHCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（OCH3）３、 H2NCH2CH2CH2Si（OCOCH3）３、 H2NCH2CH2CH2Si（ON＝Ｃ（CH3）（C2H5））３、 H2NCH2CH2CH2Si（OC（CH3）＝CH2）３などをあげること
ができる。
ができる。
３官能アミノシランの添加量はオキシアルキレン系重
合体（Ａ）100部に対して0.01〜５部、好ましくは0.05
〜３部である。また３官能アミノシランの添加量が多す
ぎると硬化物のモジュラスが高くなるので、１価シラノ
ール系化合物/3官能アミノシランが重量比で1/0.01〜1/
0.75であるのが好ましく、1/0.02〜1/0.5であるのがさ
らに好ましい。
合体（Ａ）100部に対して0.01〜５部、好ましくは0.05
〜３部である。また３官能アミノシランの添加量が多す
ぎると硬化物のモジュラスが高くなるので、１価シラノ
ール系化合物/3官能アミノシランが重量比で1/0.01〜1/
0.75であるのが好ましく、1/0.02〜1/0.5であるのがさ
らに好ましい。
本発明の組成物には、必要に応じて、硬化促進剤、可
塑剤、充填剤、その他の添加剤などを加えて使用しても
よい。
塑剤、充填剤、その他の添加剤などを加えて使用しても
よい。
本発明に使用しうる硬化促進剤としては、たとえば有
機スズ化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステ
ルとアミンとの反応物、飽和または不飽和の多価カルボ
ン酸またはその酸無水物、有機チタネート化合物などが
あげられる。
機スズ化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステ
ルとアミンとの反応物、飽和または不飽和の多価カルボ
ン酸またはその酸無水物、有機チタネート化合物などが
あげられる。
前記有機スズ化合物の具体例としては、ジブチルスズ
ジラウレート、ジオクチルスズジマレエート、ジブチル
スズフタレート、オクチル酸スズ、ジブチルスズメトキ
シドなどがあげられる。
ジラウレート、ジオクチルスズジマレエート、ジブチル
スズフタレート、オクチル酸スズ、ジブチルスズメトキ
シドなどがあげられる。
また前記酸性リン酸エステルとは、 部分を含むリン酸エステルのことであり、 たとえば （式中、ｄは１または２、R5は有機基を示す）で示され
る有機酸性リン酸エステルなど、具体的には などがあげられる。
る有機酸性リン酸エステルなど、具体的には などがあげられる。
さらに前記有機チタネート化合物としては、たとえば
テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネー
ト、トリエタノールアミンチタネートなどのチタン酸エ
ステルがあげられる。
テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネー
ト、トリエタノールアミンチタネートなどのチタン酸エ
ステルがあげられる。
硬化促進剤を用いるばあいの使用量はオキシアルキレ
ン系重合体（Ａ）100部に対し0.1〜10部の範囲で用いる
のが好ましい。
ン系重合体（Ａ）100部に対し0.1〜10部の範囲で用いる
のが好ましい。
本発明に使用しうる可塑剤としては、ジオクチルフタ
レートなどの低分子可塑剤、高分子可塑剤あるいは高粘
度可塑剤を用いることができる。
レートなどの低分子可塑剤、高分子可塑剤あるいは高粘
度可塑剤を用いることができる。
可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジヘ
プチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレー
ト、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチル
グリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルア
ジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基
酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、
トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアル
キレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフ
ェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル
類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添
ターフェニルなどの炭化水素系油などであげることがで
き、これらは単独または２種以上混合して使用すること
ができる。なおそれら可塑剤は重合体製造時に配合する
ことも可能である。
プチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレー
ト、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチル
グリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルア
ジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基
酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、
トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアル
キレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフ
ェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル
類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添
ターフェニルなどの炭化水素系油などであげることがで
き、これらは単独または２種以上混合して使用すること
ができる。なおそれら可塑剤は重合体製造時に配合する
ことも可能である。
可塑剤を使用するばあい、オキシアルキレン系重合体
（Ａ）100部に対して１〜150部用いるのが好ましく、さ
らに好ましくは10〜120部、とくに好ましくは20〜100部
である。
（Ａ）100部に対して１〜150部用いるのが好ましく、さ
らに好ましくは10〜120部、とくに好ましくは20〜100部
である。
前記充填剤としては、たとえば重質炭酸カルシウム、
軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、カオリン、
タルク、シリカ、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸
化マグネシウム、酸化亜鉛、カーボンブラックなどがあ
げられる。
軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、カオリン、
タルク、シリカ、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸
化マグネシウム、酸化亜鉛、カーボンブラックなどがあ
げられる。
前記その他の添加剤としては、たとえば水添ヒマシ
油、有機ベントナイトなどのタレ防止剤、着色剤、老化
防止剤などがあげられる。
油、有機ベントナイトなどのタレ防止剤、着色剤、老化
防止剤などがあげられる。
このようにしてえられる本発明の組成物は、接着剤、
粘着剤、塗料、塗膜防水剤、密封材組成物、型取り用材
料、注型ゴム材料、発泡材料などとして有用に使用する
ことができる。
粘着剤、塗料、塗膜防水剤、密封材組成物、型取り用材
料、注型ゴム材料、発泡材料などとして有用に使用する
ことができる。
たとえば建築用シーリング剤として適用するばあい、
本発明に用いる組成物に炭酸カルシウム、タルク、カオ
リンなどの無機充填剤を通常10〜300部加え、さらに必
要に応じて酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料や
紫外線吸収剤、ラジカル連鎖禁止剤などの老化防止剤を
適当量加えたのち、ニーダーやペイントロールなどで充
分均一に混練したものを施工して空気中の湿気にさらす
ことによって硬化させ、良好な特性を示すゴム弾性体が
えられる。
本発明に用いる組成物に炭酸カルシウム、タルク、カオ
リンなどの無機充填剤を通常10〜300部加え、さらに必
要に応じて酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料や
紫外線吸収剤、ラジカル連鎖禁止剤などの老化防止剤を
適当量加えたのち、ニーダーやペイントロールなどで充
分均一に混練したものを施工して空気中の湿気にさらす
ことによって硬化させ、良好な特性を示すゴム弾性体が
えられる。
次に本発明の組成物を実施例に基づき具体的に説明す
る。
る。
合成例１ アリルエーテル基を全末端の97％に導入した平均分子
量約8000のポリオキシプロピレン系重合体800gを撹拌機
付耐圧反応容器に入れ、メチルジメトキシシラン19gを
加えた。ついで塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl6・6H2Oの
8.9gをイソプロピルアルコール18mlおよびテトラヒドロ
フラン160mlに溶解させた溶液）0.34mlを加えたのち80
℃で６時間反応させた。
量約8000のポリオキシプロピレン系重合体800gを撹拌機
付耐圧反応容器に入れ、メチルジメトキシシラン19gを
加えた。ついで塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl6・6H2Oの
8.9gをイソプロピルアルコール18mlおよびテトラヒドロ
フラン160mlに溶解させた溶液）0.34mlを加えたのち80
℃で６時間反応させた。
反応溶液中の残存水素化ケイ素基の量を1Rスペクトル
分析法により定量したところ、ほとんど残存していなか
った。またNMR法により反応性ケイ素基の定量をしたと
ころ、分子末端に を１分子当り約1.7個有するポリオキシプロピレン系重
合体がえられた。
分析法により定量したところ、ほとんど残存していなか
った。またNMR法により反応性ケイ素基の定量をしたと
ころ、分子末端に を１分子当り約1.7個有するポリオキシプロピレン系重
合体がえられた。
実施例１〜３および比較例１〜６ 合成例１で合成した重合体100gに、充填剤として炭酸
カルシウム（白石工業（株）製、商品名CCR）120g、二
酸化チタン（石原産業（株）製、商品名R820）20g、硬
化促進剤としてジブチルスズジアセチルアセトナート
（日東化成（株）製、商品名Ｕ−220）2g、可塑剤とし
て末端アリルエーテル型のｎ＝5200、w/ｎ＝1.6
であるオキシプロピレン重合体（実施例１、２、比較例
１〜６）あるいは大八化学（株）製の（２−エチルヘキ
シル）フタレート（実施例３）50g、１価シラノール系
化合物として第１表に記載のもの2gならびに３官能アミ
ノシラン化合物および２官能アミノシラン化合物とし
て、それぞれＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン （H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（OCH3）３）およびＮ−（β
−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキ
シシラン （NH2CH2CH2NHCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２）を第１
表に示す量加え、３本ペイントロールにて充分混練混合
したのち、JIS A 5758に準じてＨ型試験体を作製し、引
張特性、接着強度および接着強度の光照射時の耐候性
（耐候接着性）を調べた。結果を第１表に示す。試験法
などは次の通りである。
カルシウム（白石工業（株）製、商品名CCR）120g、二
酸化チタン（石原産業（株）製、商品名R820）20g、硬
化促進剤としてジブチルスズジアセチルアセトナート
（日東化成（株）製、商品名Ｕ−220）2g、可塑剤とし
て末端アリルエーテル型のｎ＝5200、w/ｎ＝1.6
であるオキシプロピレン重合体（実施例１、２、比較例
１〜６）あるいは大八化学（株）製の（２−エチルヘキ
シル）フタレート（実施例３）50g、１価シラノール系
化合物として第１表に記載のもの2gならびに３官能アミ
ノシラン化合物および２官能アミノシラン化合物とし
て、それぞれＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン （H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si（OCH3）３）およびＮ−（β
−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキ
シシラン （NH2CH2CH2NHCH2CH2CH2Si（CH3）（OCH3）２）を第１
表に示す量加え、３本ペイントロールにて充分混練混合
したのち、JIS A 5758に準じてＨ型試験体を作製し、引
張特性、接着強度および接着強度の光照射時の耐候性
（耐候接着性）を調べた。結果を第１表に示す。試験法
などは次の通りである。
（引張特性） JIS A 5758に準じてＨ型試験体（被着体、陽極酸化ア
ルミニウム）を作製し、23℃、60％湿度で14日間養生し
たのち、さらに30℃で14日間養生し、30mm/分の速度で
引張試験を行なった。
ルミニウム）を作製し、23℃、60％湿度で14日間養生し
たのち、さらに30℃で14日間養生し、30mm/分の速度で
引張試験を行なった。
（接着強度） 上記の引張試験によって破断した試験体の破断状態を
観察した。
観察した。
硬化物自身が破断したばあい（凝集破断、CF）、被着
体との接着強度が大きく、被着体と硬化物との接着面で
剥離が生じたばあい（接着破壊、AF）、接着強度が小さ
いことを示す。
体との接着強度が大きく、被着体と硬化物との接着面で
剥離が生じたばあい（接着破壊、AF）、接着強度が小さ
いことを示す。
（耐候接着性） JIS A 5758に準じてＨ型試験体（被着体ガラス）を作
製し、サンシャイン ウエザオメーター（スガ試験機
（株）製、WEL−３−HC型）で480時間照射による促進曝
露後、オートグラフ（（株）島津製作所製、IS−5000
型）による引張試験により行なった。
製し、サンシャイン ウエザオメーター（スガ試験機
（株）製、WEL−３−HC型）で480時間照射による促進曝
露後、オートグラフ（（株）島津製作所製、IS−5000
型）による引張試験により行なった。
実施例１〜３および比較例１〜６を総合評価した結果
を第２表に示す。表中の○は良好な特性、×は好ましく
ない特性を示す。
を第２表に示す。表中の○は良好な特性、×は好ましく
ない特性を示す。
［発明の効果］ 本発明の組成物は、硬化物のモジュラスを低いままに
保ち、接着強度および耐候接着性をともに大幅に改善す
ることができる。
保ち、接着強度および耐候接着性をともに大幅に改善す
ることができる。
Claims (1)
- 【請求項１】（Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基および
（または）加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成
することにより架橋しうるケイ素含有基を有するオキシ
アルキレン系重合体100重量部、 （Ｂ）分子内に１個のシラノール基を有する化合物およ
び（または）分子内の加水分解性ケイ素基と水分とが反
応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生
成しうる化合物0.1〜20重量部、 （Ｃ）２個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.1〜20重量部および （Ｄ）３個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有
する基とアミノ基を有する化合物0.01〜５重量部 からなる硬化性組成物。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63144015A JP2555153B2 (ja) | 1988-06-10 | 1988-06-10 | 硬化性組成物 |
| DE68922438T DE68922438T2 (de) | 1988-06-10 | 1989-06-09 | Härtbare Polymerzusammensetzung. |
| EP89110477A EP0345805B1 (en) | 1988-06-10 | 1989-06-09 | Curable polymer composition |
| ES89110477T ES2074453T3 (es) | 1988-06-10 | 1989-06-09 | Composicion de polimero curable. |
| US07/363,855 US4983700A (en) | 1988-06-10 | 1989-06-09 | Curable polymer composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63144015A JP2555153B2 (ja) | 1988-06-10 | 1988-06-10 | 硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02117955A JPH02117955A (ja) | 1990-05-02 |
| JP2555153B2 true JP2555153B2 (ja) | 1996-11-20 |
Family
ID=15352340
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63144015A Expired - Lifetime JP2555153B2 (ja) | 1988-06-10 | 1988-06-10 | 硬化性組成物 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4983700A (ja) |
| EP (1) | EP0345805B1 (ja) |
| JP (1) | JP2555153B2 (ja) |
| DE (1) | DE68922438T2 (ja) |
| ES (1) | ES2074453T3 (ja) |
Families Citing this family (15)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2832496B2 (ja) * | 1991-09-09 | 1998-12-09 | 鐘淵化学工業株式会社 | 硬化性組成物の作業性を改善しつつ、硬化物の表面の粘着性または埃付着性を改善する方法 |
| US5703146A (en) * | 1991-09-12 | 1997-12-30 | Kanegafuchi Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Curable composition containing an oxypropylene polymer and calcium carbonate which has been surface treated with a fatty acid |
| JP3002925B2 (ja) * | 1992-04-08 | 2000-01-24 | 鐘淵化学工業株式会社 | 硬化性組成物 |
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| US5910555A (en) * | 1996-05-16 | 1999-06-08 | Kaneka Corporation | Curable resin composition with improved adhesion of coatings |
| WO2000040654A1 (fr) * | 1999-01-05 | 2000-07-13 | Kaneka Corporation | Composition de resine durcissable |
| US6130306A (en) * | 1999-03-11 | 2000-10-10 | Dow Corning S. A. | Moisture curable oxyalkylene polymer containing composition |
| US7176269B2 (en) | 2000-07-25 | 2007-02-13 | Mitsui Chemicals, Inc. | Curable composition and its use |
| JP2002037952A (ja) * | 2000-07-25 | 2002-02-06 | Mitsui Chemicals Inc | 硬化性組成物およびその用途 |
| JP2002037948A (ja) * | 2000-07-25 | 2002-02-06 | Mitsui Chemicals Inc | 硬化性組成物およびその用途 |
| US7074856B2 (en) * | 2002-12-20 | 2006-07-11 | The Sherwin-Williams Company | Moisture cure non-isocyanate acrylic coatings |
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