JP2024522967A - 脂肪族コポリアミド組成物 - Google Patents

Abstract

ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ＞５０重量％～９９重量％；ｂ）成分Ｂとして少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～＜５０重量％を含むポリマーブレンド、ここで、成分Ａ及びＢの重量％の合計は、１００重量％であり；前記ポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質Ｃ）とを含む熱可塑性成形組成物、前記ポリマーブレンド及び前記熱可塑性成形組成物を製造する方法、成形品及び押出品を製造するための前記ポリマーブレンド及び前記熱可塑性成形組成物の使用及び前記ポリマーブレンド又は前記熱可塑性成形組成物から製造される成形及び押出品、ここで、成分Ａ及びＢの重量％の合計は、１００重量％であり；前記ポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質Ｃ）とを含む熱可塑性成形組成物、前記ポリマーブレンド及び前記熱可塑性成形組成物を製造する方法、成形品及び押出品を製造するための前記ポリマーブレンド及び前記熱可塑性成形組成物の使用及び前記ポリマーブレンド又は前記熱可塑性成形組成物から製造される成形及び押出品。

Description

本発明は、少なくとも１種の脂肪族コポリアミドと少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミドとを含むポリマーブレンド、前記ポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質とを含む熱可塑性成形組成物、並びに成形品及び押出品を製造するための該ポリマーブレンド又は該熱可塑性成形組成物の使用に関する。

脂肪族コポリアミドＰＡ６／６．３６は、カプロラクタム、ＨＭＤ及び脂肪族Ｃ３６ジカルボン酸の共重合によって得ることができる。ＰＡ６／６．３６は部分的に、再生可能資源をベースとしており、標準的なポリアミド、例えばＰＡ６又はＰＡ６６に比較して低下した吸水率を有し、かつ水性媒体、例えば塩溶液に対する良好な耐性を示す。ＰＡ６／６．３６は、フィルム及びシート押出に使用される。しかしながら、該脂肪族コポリアミドは、粘着性があるように思われ、このことは射出成形及びパイプ押出プロセス中に問題をまねくことがある。さらに、該脂肪族コポリアミドは、標準雰囲気中での状態調節中に剛性を失うように思われる。

本発明の基礎をなす課題は、脂肪族コポリアミド、殊にコポリアミドＰＡ６／６．３６の有益な特性を有し、他方で優れた性能プロファイル、例えば状態調節された状態でより高い剛性を有するポリアミド組成物であって、該組成物が成形プロセス、例えば射出成形及びパイプ押出に殊に好適であるポリアミド組成物を提供することである。

脂肪族コポリアミドと半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミドとを含むポリマーブレンドを提供することにより、半結晶性ではない半芳香族又は芳香族ポリアミドと脂肪族コポリアミドとを含むポリマーブレンドをベースとするポリアミドコンパウンドと比較して、優れた性能プロファイルを有し、かつ射出成形及びパイプ押出プロセスに極めて好適である、ポリアミドコンパウンドが得られる。

脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとのブレンドは公知である。

Xanthos et al., Journal of Applied Polymer Science, Vol. 62, 1167-1177 (1996)には、ポリアミド６（Ｎ６）と非晶性芳香族ポリアミドＰＡ６Ｉ／６Ｔ（Zytel-330 (2-330)）（ＡｍＡｒＰＡ）とのブレンドが記載されている。
様々な組成のブレンドが、耐衝撃性改良性の反応性エラストマーと共に押出配合され、かつ射出成形されている。ブレンドモルホロジー、ブレンド成分、構造及び反応性、及び加工条件と、最終的な特性との関係が議論されている。

Huang et al., Polymer 47 (2006) 624-638は、ポリアミド６（ナイロン６）と非晶性芳香族ポリアミドＰＡ６Ｉ／６Ｔ（Zytel 330）（ＡｍＡｒＰＡ）とのブレンド中の耐衝撃性改良剤の分布を研究している。

国際公開第２００７／０４１７２３号（WO2007/041723 A1）には、芳香族ジカルボン酸、ジアミン及び脂肪族ジカルボン酸からなり、共重合により得られた海洋アンビリカル用のコポリアミド組成物が記載されている。好ましいコポリアミドは、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来している繰返し単位（ａ）と、デカン二酸及び／又はドデカン二酸及びヘキサメチレンジアミンに由来している繰返し単位（ｂ）とを含む。

国際公開第２０１９／０５７８４９号（WO 2019/057849 A1）は、コポリアミドと無水物官能性ポリマーとを含む耐熱性ポリアミド組成物に関する。該コポリアミドは、少なくとも１種のラクタムとモノマー混合物との反応生成物を含む。該モノマー混合物は、少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０－ダイマー酸、及び少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２－ジアミンを含む。

米国特許出願公開第２０１５／３４４６８６号明細書（US 2015/344686）は、幅広い成形条件下で安定で優れた層間破壊靱性及び耐衝撃性を示す繊維強化複合材料を得ることができる、プリプレグに関する。

国際公開第２０２１／００３０４７号（WO 2021/003047 A1）は、硬化／成形して航空宇宙複合部品を形成することができる、プリプレグに関する。

国際公開第２０１９／０５７８４９号、米国特許出願公開第２０１５／３４４６８６号明細書及び国際公開第２０２１／００３０４７号のいずれにも、少なくとも１種の脂肪族コポリアミド５０重量％超に加えて、半結晶性であり、同時に半芳香族又は芳香族である少なくとも１種のポリアミド少なくとも１重量％を含むブレンドは開示されていない。

しかしながら、従来技術に開示された脂肪族ポリアミドと非晶性芳香族ポリアミドとのポリマーブレンドは、上記の課題を十分に達成しない。

前記課題は、本発明によれば、
ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
ｂ）成分Ｂとして少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満
を含み、
ここで、成分Ａ及びＢの重量％の合計が１００重量％である、
ポリマーブレンドによって達成される。

本発明は、該ポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質Ｃとを含む、熱可塑性成形組成物にも関する。

本発明は、成分Ａ及びＢを混合することによる、該ポリマーブレンドを製造する方法にも関する。

本発明は、あらゆるタイプの成形体、シート、フィルム、チューブ及びパイプを製造するためのこれらのポリマーブレンド又はこれらの熱可塑性成形組成物の使用にも関する。

本発明はさらに、これらのポリマーブレンド製又はこれらの熱可塑性成形組成物製の成形体、シート、フィルム、チューブ又はパイプに関する。

本発明によれば、脂肪族コポリアミドと半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミドとの組合せが、上記の課題を達成することが見出された。

本発明のブレンド及び本発明の熱可塑性成形組成物は殊に、以下の特性のうち１つ以上により特徴付けられる：塩化亜鉛及びアドブルーに対する高い安定性、高い熱変形温度、乾燥状態及び状態調節された状態で高い引張弾性率、状態調節された状態で高い剛性、低い吸水率、燃料に対する高いバリア性。本発明のブレンドは、パイプ及びシート押出及び射出成形プロセスにおいて改善された加工特性を示す。このブレンドアプローチを通じて、この材料は、射出成形機から容易に取り出すことができ、かつ純粋な脂肪族コポリアミドに比較して、ノズルに粘着する傾向をほぼ示さない。

本発明のブレンド及び本発明の熱可塑性成形組成物は、広範囲の用途において、殊に、流体、例えば冷却液、ブレーキ及びクラッチ液、化学物質（アドブルー）、燃料及び／又は塩と接触しているエンジニアリングプラスチックの分野において、殊に自動車工業において、例えば押出チューブ（例えば車における燃料又は冷却液用の流体パイプ）、マンドレル及び射出成形物品、例えばエンジン類のセンサ（例えば車輪速センサ）用の機能部品、ポンプ、コネクタ、又は燃料電池の射出成形部品又は押出部品において有用である。

ブレンド
本発明のブレンド中の成分Ａ）の量は、＞５０～９９重量％、好ましくは５５～９７重量％、より好ましくは６０～９５重量％である。

本発明のブレンド中の成分Ｂ）の量は、１～＜５０重量％、好ましくは３～４５重量％、より好ましくは５～４０重量％である。

成分Ａ及びＢの重量％の合計は、１００重量％である。

好ましくは、成分Ａ）は、連続相を形成する。

成分Ａ）対成分Ｂ）の重量比は、好ましくは１．１：１～１５：１、より好ましくは１．３：１～１２：１、最も好ましくは１．５：１～１０：１、とりわけ１．７：１～９：１である。

成分Ｂ）
成分Ｂ）は、少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミドである。好適な半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミドは、当該技術分野において公知である。好ましくは、前記の成分Ｂの少なくとも１種の半結晶性ポリアミドは、半芳香族であり、及び／又はコポリアミドであり、より好ましくは、前記の少なくとも１種の、前記の成分Ｂの少なくとも１種のポリアミドは、半結晶性の半芳香族コポリアミドである。好適な半結晶性の半芳香族コポリアミドは、例えば、欧州特許出願公開第０２９９２２２号明細書（EP 0 299 222 A）、欧州特許出願公開第０６６７３６７号明細書（EP 0 667 367 A）及び米国特許出願公開第２０１２／０２４５２８３号明細書（US 2012/0245283）に開示されている。

一般に、前記の半結晶性の半芳香族コポリアミドは、脂肪族アミド、例えばカプロラクタム及び／又はヘキサメチレンジアミンと、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸誘導体、例えばテレフタル酸及び／又はイソフタル酸との縮合から製造されるコポリマー、すなわちこれらのポリアミドは、部分芳香族ポリアミドである。

より好ましくは、成分Ｂ）は、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸の繰返し単位を含有する少なくとも１種の半結晶性の半芳香族ポリアミドである。好ましくは、成分Ｂ）は、ヘキサメチレンジアミン及びテレフタル酸の繰返し単位４５～９５重量％、より好ましくは６０～８０重量％、最も好ましくは６５～７５重量％を含有する。残りは、脂肪族ポリアミド繰返し単位、例えばカプロラクタム又はヘキサメチレンアジポアミド、又は半芳香族繰返し単位、例えばポリアミド６Ｉであってよい。

好ましくは、成分Ｂ）は、６０～２００ｍｌ／ｇ、より好ましくは７０～１４０ｍｌ／ｇの粘度数ＶＮを有する。

さらに好ましい実施態様において、前記の成分Ｂの少なくとも１種のポリアミドは、＞２５０℃の融点を有する。

最も好ましくは、前記の少なくとも１種の熱可塑性の半芳香族半結晶性ポリアミドＢ）は、ポリアミド６Ｔ／６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ及びそれらの混合物から選択される。

成分Ａ）
成分Ａ）は、少なくとも１種の脂肪族コポリアミドである。好適な脂肪族コポリアミドは、当該技術分野において公知である。

好ましくは、前記の成分Ａの脂肪族コポリアミドは、＜２２０℃の融点を有する。

より好ましくは、前記の成分Ａ）の少なくとも１種のコポリアミドは、以下の成分
Ａ’）少なくとも１種のラクタム １５重量％～８４重量％、
Ｂ’）以下の成分
Ｂ１’）少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸及び
Ｂ２’）少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミン
を含むモノマー混合物（Ｍ） １６重量％～８５重量％
の重合により製造され、
ここで、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントは、それぞれ、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントの合計を基準としている。

本発明に関連して、用語「成分Ａ’）」及び「少なくとも１種のラクタム」は、同義に使用され、そのため同じ意味を有する。

同じことは、用語「成分Ｂ’）」及び「モノマー混合物（Ｍ）」に当てはまる。これらの用語は、同様に、本発明に関連して同義に使用され、そのため同じ意味を有する。

本発明によれば、前記の少なくとも１種のコポリアミドは、該成分Ａ’）１５～８４重量％及び該成分Ｂ’）１６～８５重量％の重合により、好ましくは該成分Ａ’）４０～８３重量％及び該成分Ｂ’）１７～６０重量％の重合により、及び殊に好ましくは該成分Ａ’）６０～８０重量％及び該成分Ｂ’）２０～４０重量％の重合により製造され、ここで、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントは、それぞれ、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントの合計を基準としている。

該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントの合計は、好ましくは１００重量％である。

該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントが、該重合前の、すなわち該成分Ａ’）及びＢ’）がまだ互いに反応していない場合の、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントに関することが理解される。該成分Ａ’）及びＢ’）の重合中に、該成分Ａ’）及びＢ’）の重量比は、任意に変化してよい。

前記の成分Ａ）の少なくとも１種のコポリアミドは、該成分Ａ’）及びＢ’）の重合により製造される。該成分Ａ’）及びＢ’）の重合は、当業者に公知である。該成分Ａ’）とＢ’）との重合は、典型的に縮合反応である。該縮合反応中に、該成分Ａ’）は、該成分Ｂ’）中に存在する成分Ｂ１’）及びＢ２’）及び任意に、以下に記載され、同様に該成分Ｂ’）中に存在していてよい成分Ｂ３’）と反応する。これは、前記の個々の成分の間に形成するアミド結合を生じる。該重合中に、該成分Ａ’）は、典型的に少なくとも部分的に開鎖の形、すなわちアミノ酸の形である。

該成分Ａ’）及びＢ’）の重合は、触媒の存在下で行われてよい。好適な触媒は、該成分Ａ’）及びＢ’）の重合を触媒する、当業者に公知のあらゆる触媒を含む。そのような触媒は、当業者に公知である。好ましい触媒は、リン化合物、例えば次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸、トリフェニルホスフィン又はトリフェニルホスフィットである。

該成分Ａ’）及びＢ’）の重合は、前記の少なくとも１種のコポリアミドを形成し、該コポリアミドはそのため、該成分Ａ’）に由来する単位及び該成分Ｂ’）に由来する単位を含む。該成分Ｂ’）に由来する単位は、該成分Ｂ１’）及びＢ２’）に及び任意に該成分Ｂ３’）に由来する単位を含む。

該成分Ａ’）及びＢ’）の重合は、該コポリアミドをコポリマーとして形成する。該コポリマーは、ランダムコポリマーであってよい。該コポリマーは、同様にブロックコポリマーであってよい。

ブロックコポリマー中に形成されるのは、該成分Ｂ’）に由来する単位のブロック及び該成分Ａ’）に由来する単位のブロックである。これらは、交互の順序で現れる。ランダムコポリマー中で、該成分Ａ’）に由来する単位は、該成分Ｂ’）に由来する単位と交互になる。この交互は、ランダムである。例えば、該成分Ｂ’）に由来する２個の単位に続いて、該成分Ａ’）に由来する１個の単位が、そしてまたこれに続いて該成分Ｂ’）に由来する単位が、ついで該成分Ａ’）に由来する３個の単位を含む単位が続いていてよい。

前記の少なくとも１種のコポリアミドの製造は好ましくは、以下の工程を含む：
Ｉ）該成分Ａ’）及びＢ’）を重合して、少なくとも第１のコポリアミドを得る工程、
ＩＩ）工程Ｉ）において得られた少なくとも１種の第１のコポリアミドをペレット化して、少なくとも１種のペレット化されたコポリアミドを得る工程、
ＩＩＩ）工程ＩＩ）において得られた少なくとも１種のペレット化されたコポリアミドを水で抽出して、少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを得る工程、
ＩＶ）工程ＩＩＩ）において得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを温度（ＴＴ）で乾燥させて、前記の少なくとも１種のコポリアミドを得る工程、
ＩＶ）工程ＩＩＩ）において得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドを温度（ＴＴ）で乾燥させて、前記の少なくとも１種のコポリアミドを得る工程。

前記の工程Ｉ）における重合は、当業者に公知のあらゆる反応器中で実施されてよい。好ましいのは、撹拌槽型反応器である。当業者に公知の助剤、例えば消泡剤、例えばポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を使用して、反応状況を改善することも可能である。

工程ＩＩ）において、工程Ｉ）において得られた少なくとも１種の第１のコポリアミドは、当業者に公知のあらゆる方法により、例えばストランドペレット化又は水中ペレット化により、ペレット化されてよい。

前記の工程ＩＩＩ）における抽出は、当業者に公知のあらゆる方法により行われてよい。

前記の工程ＩＩＩ）における抽出中に、工程Ｉ）における該成分Ａ’）及びＢ’）の重合中に典型的に形成される副生物は、前記の少なくとも１種のペレット化されたコポリアミドから抽出される。

工程ＩＶ）において、工程ＩＩＩ）において得られた少なくとも１種の抽出されたコポリアミドは乾燥される。乾燥する方法は、当業者に公知である。本発明によれば、前記の少なくとも１種の抽出されたコポリアミドは、温度（Ｔ_Ｔ）で乾燥される。該温度（Ｔ_Ｔ）は、好ましくは、前記の少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（Ｔ_Ｇ（Ｃ））を上回り、かつ前記の少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（Ｔ_Ｍ（Ｃ））を下回る。

前記の工程ＩＶ）における乾燥は、典型的に、１～１００時間の範囲内、好ましくは２～５０時間の範囲内及び殊に好ましくは３～４０時間の範囲内の期間、実施される。

前記の工程ＩＶ）における乾燥がさらに、前記の少なくとも１種のコポリアミドの分子量を増加させることが考えられる。

前記の成分Ａ）の少なくとも１種のコポリアミド―成分Ｂ）の添加なし―は典型的に、ガラス転移温度（Ｔ_Ｇ（Ｃ））を有する。該ガラス転移温度（Ｔ_Ｇ（Ｃ））は、ISO 11357-2:2014に従って決定して、例えば２０℃～５０℃の範囲内、好ましくは２３℃～５０℃の範囲内及び殊に好ましくは２５℃～５０℃の範囲内である。

本発明に関連して、前記の少なくとも１種のコポリアミドのガラス転移温度（Ｔ_Ｇ（Ｃ））は、ISO 11357-2:2014に従って、前記の乾燥コポリアミドのガラス転移温度（Ｔ_Ｇ（Ｃ））を基準としている。

本発明に関連して、「乾燥」は、前記の少なくとも１種のコポリアミドが、前記の少なくとも１種のコポリアミドの全重量を基準として、水１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、及び殊に好ましくは０．１重量％未満を含むことを意味するものと理解すべきである。「乾燥」は、より好ましくは、前記の少なくとも１種のコポリアミドが、水を含まないこと、及び最も好ましくは前記の少なくとも１種のコポリアミドが、溶剤を含まないことを意味するものと理解すべきである。

そのうえ、前記の少なくとも１種のコポリアミドは典型的に、溶融温度（Ｔ_Ｍ（Ｃ））を有する。前記の少なくとも１種のコポリアミドの溶融温度（Ｔ_Ｍ（Ｃ））は、ISO 11357-3:2014に従って決定して、例えば、１５０～２１０℃の範囲内、好ましくは１６０～２０５℃の範囲内及び殊に好ましくは１６０～２００℃の範囲内である。

前記の少なくとも１種のコポリアミドは一般に、１：１の重量比のフェノール／ｏ－ジクロロベンゼンの混合物中の前記の少なくとも１種のコポリアミドの０．５重量％溶液中で決定して、１５０～３００ｍｌ／ｇの範囲内の粘度数（ＶＮ_（Ｃ））を有する。

前記の少なくとも１種のコポリアミドの粘度数（ＶＮ_（Ｃ））が、１：１の重量比のフェノール／ｏ－ジクロロベンゼンの混合物中の前記の少なくとも１種のコポリアミドの０．５重量％溶液中で決定して、１６０～２９０ｍＬ／ｇの範囲内及び特に好ましくは１７０～２８０ｍＬ／ｇの範囲内である場合が好ましい。

成分Ａ’）
本発明によれば、該成分Ａ’）は、少なくとも１種のラクタムである。

本発明に関連して、「少なくとも１種のラクタム」は、正確に１種のラクタム又は２種以上のラクタムの混合物のいずれかを意味するものと理解される。

ラクタムは、当業者にそれ自体として公知である。本発明によれば好ましいのは、炭素原子４～１２個を有するラクタムである。

本発明に関連して、「ラクタム」は、環中に好ましくは炭素原子４～１２個、特に好ましくは炭素原子５～８個を有する環状アミドを意味するものと理解されるべきである。

好適なラクタムは、例えば、３－アミノプロパノラクタム（プロピオ－３－ラクタム；β－ラクタム；β－プロピオラクタム）、４－アミノブタノラクタム（ブチロ－４－ラクタム；γ－ラクタム；γ－ブチロラクタム）、アミノペンタノラクタム（２－ピペリジノン；δ－ラクタム；δ－バレロラクタム）、６－アミノヘキサノラクタム（ヘキサノ－６－ラクタム；ε－ラクタム；ε－カプロラクタム）、７－アミノヘプタノラクタム（ヘプタノ－７－ラクタム；ζ－ラクタム；ζ－ヘプタノラクタム）、８－アミノオクタノラクタム（オクタノ－８－ラクタム；η－ラクタム；η－オクタノラクタム）、９－アミノノナノラクタム（ノナノ－９－ラクタム；θ－ラクタム；θ－ノナノラクタム)、１０－アミノデカノラクタム（デカノ－１０－ラクタム；ω－デカノラクタム）、１１－アミノウンデカノラクタム（ウンデカノ－１１－ラクタム；ω－ウンデカノラクタム）及び１２－アミノドデカノラクタム（ドデカノ－１２－ラクタム；ω－ドデカノラクタム）からなる群から選択される。

そのため本発明は、該成分Ａ’）が、３－アミノプロパノラクタム、４－アミノブタノラクタム、５－アミノペンタノラクタム、６－アミノヘキサノラクタム、７－アミノヘプタノラクタム、８－アミノオクタノラクタム、９－アミノノナノラクタム、１０－アミノデカノラクタム、１１－アミノウンデカノラクタム及び１２－アミノドデカノラクタムからなる群から選択される方法も提供する。

該ラクタムは、非置換又は少なくとも一置換であってよい。少なくとも一置換されたラクタムが使用される場合には、その窒素原子及び／又は環炭素原子は、Ｃ_１～Ｃ_１０アルキル、Ｃ_５～Ｃ_６シクロアルキル、及びＣ_５～Ｃ_１０アリールからなる群から互いに独立して選択される１個、２個、又はそれ以上の置換基を有していてよい。

好適なＣ_１～Ｃ_１０－アルキル置換基は、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、ｓｅｃ－ブチル、及びｔｅｒｔ－ブチルである。好適なＣ_５～Ｃ_６－シクロアルキル置換基は、例えばシクロヘキシルである。好ましいＣ_５～Ｃ_１０－アリール置換基は、フェニル又はアントラニルである。

非置換ラクタムを使用することが好ましく、その際にγ－ラクタム（γ－ブチロラクタム）、δ－ラクタム（δ－バレロラクタム）及びε－ラクタム（ε－カプロラクタム）が好ましい。特に好ましいのは、δ－ラクタム（δ－バレロラクタム）及びε－ラクタム（ε－カプロラクタム）であり、その際にε－カプロラクタムが殊に好ましい。

モノマー混合物（Ｍ）
本発明によれば、該成分Ｂ’）は、モノマー混合物（Ｍ）である。該モノマー混合物（Ｍ）は、該成分Ｂ１’）、すなわち少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸、及びＢ２’）、すなわち少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミンを含む。

本発明に関連して、モノマー混合物（Ｍ）は、２種以上のモノマーの混合物を意味し、ここで、少なくとも成分Ｂ１’）及びＢ２’）が該モノマー混合物（Ｍ）中に存在するものと理解すべきである。

本発明に関連して、用語「成分Ｂ１’）」及び「少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸」は、同義に使用され、そのため同じ意味を有する。同じことは、用語「成分Ｂ２’）」及び「少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミン」に当てはまる。これらの用語は、同様に、本発明に関連して同義に使用され、そのため同じ意味を有する。

該モノマー混合物（Ｍ）は、それぞれ、該成分Ｂ１’）及びＢ２’）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは該モノマー混合物（Ｍ）の全物質量を基準として、例えば、４５～５５ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ１’）及び４５～５５ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ２’）を含む。

該成分Ｂ’）が、それぞれ、該成分Ｂ１’）及びＢ２’）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは該成分Ｂ’）の全物質量を基準として、４７～５３ｍｏｌ％の範囲内の成分Ｂ１’）及び４７～５３ｍｏｌ％の範囲内の成分Ｂ２’）を含む場合が好ましい。

該成分Ｂ’）が、それぞれ、該成分Ｂ１’）及びＢ２’）のモルパーセントの合計を基準として、好ましくは該成分Ｂ’）の全物質量を基準として、４９～５１ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ１’）及び４９～５１ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ２’）を含む場合が特に好ましい。

該成分Ｂ’）中に存在する該成分Ｂ１’）及びＢ２’）のモルパーセントは典型的に、合計が１００ｍｏｌ％になる。

該成分Ｂ’）は、成分Ｂ３’）、すなわち少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸を付加的に含んでいてよい。

本発明に関連して、用語「成分Ｂ３’）」及び「少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸」は、同義に使用され、そのため同じ意味を有する。

該成分Ｂ’）が付加的に、該成分Ｂ３’）を含む場合には、成分Ｂ’）が、それぞれ、該成分Ｂ’）の全物質量を基準として、２５～５４．９ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ１’）、４５～５５ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ２’）及び０．１～２５ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ３’）を含む場合が好ましい。

そうすると、該成分Ｂ’）が、それぞれ、該成分Ｂ’）の全物質量を基準として、１３～５２．９ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ１’）、４７～５３ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ２’）及び０．１～１３ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ３’）を含む場合が特に好ましい。

該成分Ｂ’）が、それぞれ、該成分Ｂ’）の全物質量を基準として、７～５０．９ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ１’）、４９～５１ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ２’）及び０．１～７ｍｏｌ％の範囲内の該成分Ｂ３’）を含む場合が最も好ましい。

成分Ｂ’）が付加的に、該成分Ｂ３’）を含む場合には、該成分Ｂ１’）、Ｂ２’）及びＢ３’）のモルパーセントは典型的に、合計が１００ｍｏｌ％になる。

該モノマー混合物（Ｍ）は、水をさらに含んでいてよい。

該成分Ｂ’）の該成分Ｂ１’）及びＢ２’）及び任意にＢ３’）は、互いに反応して、アミドを得ることができる。この反応は、当業者にそれ自体として公知である。そのため、該成分Ｂ’）は、成分Ｂ１’）、Ｂ２’）及び任意にＢ３’）を完全に反応された形で、部分的に反応された形で又は未反応の形で含んでいてよい。該成分Ｂ’）が、該成分Ｂ１’）、Ｂ２’）及び任意にＢ３’）を未反応の形で含む場合が好ましい。

本発明に関連して、「未反応の形で」は、該成分Ｂ１’）が、前記の少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸として存在し、かつ該成分Ｂ２’）が、前記の少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミンとして存在し、かつ任意に該成分Ｂ３’）が、前記の少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸として存在することを意味するものと理解すべきである。

該成分Ｂ１’）及びＢ２’）及び任意にＢ３’）が、少なくとも部分的に反応した場合には、該成分Ｂ１’）及びＢ２’）及び任意にＢ３’）は、少なくとも部分的にアミド形である。

成分Ｂ１’）
本発明によれば、該成分Ｂ１’）は、少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸である。

本発明に関連して、「少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸」は、正確に１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸又は２種以上のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸の混合物のいずれかを意味するものと理解すべきである。

ダイマー酸は、ダイマー脂肪酸とも呼ばれる。Ｃ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸は、当業者にそれ自体として公知であり、かつ不飽和脂肪酸の二量化により典型的に製造される。この二量化は、例えばアルミナにより触媒されてよい。

前記の少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸を製造するのに好適な不飽和脂肪酸は、当業者に公知であり、かつ例えば不飽和Ｃ_１６脂肪酸、不飽和Ｃ_１８脂肪酸及び不飽和Ｃ_２０脂肪酸である。

そのため、該成分Ｂ１’）が、不飽和Ｃ_１６脂肪酸、不飽和Ｃ_１８脂肪酸及び不飽和Ｃ_２０脂肪酸からなる群から選択される不飽和脂肪酸から製造される場合が好ましく、ここで、該不飽和Ｃ_１８脂肪酸が特に好ましい。

好適な不飽和Ｃ_１６脂肪酸は、例えばパルミトレイン酸（（９Ｚ）－ヘキサデカ－９－エン酸）である。

好適な不飽和Ｃ_１８脂肪酸は、例えば、ペトロセリン酸（（６Ｚ）－オクタデカ－６－エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）－オクタデカ－９－エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）－オクタデカ－９－エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）－オクタデカ－１１－エン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）－オクタデカ－９，１２－ジエン酸）、α－リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）－オクタデカ－９，１２，１５－トリエン酸）、γ－リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）－オクタデカ－６，９，１２－トリエン酸）、カレンズル酸（（８Ｅ，１０Ｅ，１２Ｚ）－オクタデカ－８，１０，１２－トリエン酸）、プニカ酸（（９Ｚ，１１Ｅ，１３Ｚ）－オクタデカ－９，１１，１３－トリエン酸）、α－エレオステアリン酸（（９Ｚ，１１Ｅ，１３Ｅ）－オクタデカ－９，１１，１３－トリエン酸）及びβ－エレオステアリン酸（（９Ｅ，１１Ｅ，１３Ｅ）－オクタデカ－９，１１，１３－トリエン酸）からなる群から選択される。特に好ましいのは、ペトロセリン酸（（６Ｚ）－オクタデカ－６－エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）－オクタデカ－９－エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）－オクタデカ－９－エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）－オクタデカ－１１－エン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）－オクタデカ－９，１２－ジエン酸）からなる群から選択される不飽和Ｃ_１８脂肪酸である。

好適な不飽和Ｃ_２０脂肪酸は、例えば、ガドレイン酸（（９Ｚ）－エイコサ－９－エン酸）、エイコセン酸（（１１Ｚ）－エイコサ－１１－エン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）－エイコサ－５，８，１１，１４－テトラエン酸）及びチムノドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）－エイコサ－５，８，１１，１４，１７－ペンタエン酸）からなる群から選択される。

該成分Ｂ１’）は、殊に好ましくは少なくとも１種のＣ_３６ダイマー酸である。

前記の少なくとも１種のＣ_３６ダイマー酸は、不飽和Ｃ_１８脂肪酸から好ましくは製造される。該Ｃ_３６ダイマー酸が、ペトロセリン酸（（６Ｚ）－オクタデカ－６－エン酸）、オレイン酸（（９Ｚ）－オクタデカ－９－エン酸）、エライジン酸（（９Ｅ）－オクタデカ－９－エン酸）、バクセン酸（（１１Ｅ）－オクタデカ－１１－エン酸）及びリノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）－オクタデカ－９，１２－ジエン酸）からなる群から選択されるＣ_１８脂肪酸から製造される場合が特に好ましい。

不飽和脂肪酸からの該成分Ｂ１’）の製造は、トリマー酸を形成することもあり、かつ未反応の不飽和脂肪酸の残留物も残留することもある。

前記のトリマー酸の形成は、当業者に公知である。

本発明によれば、該成分Ｂ１’）は好ましくは、それぞれ、成分Ｂ１’）の全重量を基準として、未反応の不飽和脂肪酸０．５重量％以下及びトリマー酸０．５重量％以下、特に好ましくは未反応の不飽和脂肪酸０．２重量％以下及びトリマー酸０．２重量％以下を含む。

ダイマー酸（二量化脂肪酸又はダイマー脂肪酸としても公知）は、一般に、かつ殊に本発明に関連して、不飽和脂肪酸のオリゴマー化により製造される混合物を意味するものと理解すべきである。それらは、例えば植物由来の不飽和脂肪酸の接触二量化により製造でき、ここで、使用される出発物質は、特に不飽和Ｃ_１６～Ｃ_２０脂肪酸である。その結合は、ディールス－アルダー機構により主として進行し、かつ該ダイマー酸を製造するのに使用される脂肪酸中の二重結合の数及び位置に応じて、カルボキシル基間に脂環式、線状脂肪族、分岐状脂肪族、並びにＣ_６芳香族の炭化水素基を有する主として二量体生成物の混合物を生じる。該機構及び／又は任意のその後の水素化に応じて、該脂肪族基は、飽和又は不飽和であってよく、かつ芳香族基の割合は、変化してもよい。そうすると、該カルボン酸基間の該基は、例えば炭素原子３２～４０個を含む。製造は好ましくは、炭素原子１８個を有する脂肪酸を使用するので、その二量体生成物は炭素原子３６個を有する。該ダイマー脂肪酸のカルボキシル基に結合する該基は好ましくは、不飽和結合を含まず、かつ芳香族炭化水素基を含まない。

本発明に関連して、製造は、こうして好ましくは、Ｃ_１８脂肪酸を使用する。リノレン酸、リノール酸及び／又はオレイン酸を使用することが特に好ましい。

反応状況に応じて、上記のオリゴマー化は、主として二量体分子を含むが、三量体分子並びにモノマー分子及び他の副生物も含む混合物をもたらす。蒸留による精製は普通である。市販のダイマー酸は一般に、二量体分子少なくとも８０重量％、三量体分子１９重量％まで、及びモノマー分子及び他の副生物多くとも１重量％を含む。

少なくとも９０重量％の範囲で、好ましくは少なくとも９５重量％の範囲で、極めて特に好ましくは少なくとも９８重量％の範囲でダイマー脂肪酸分子からなるダイマー酸を使用することが好ましい。

該ダイマー酸中のモノマー分子、二量体分子、及び三量体分子及び他の副生物の割合は、例えば、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により決定することができる。該ダイマー酸は、ＧＣ分析前に三フッ化ホウ素法（DIN EN ISO 5509参照）により対応するメチルエステルに変換され、ついでＧＣにより分析される。

本発明に関連して、「ダイマー酸」の基本的な特徴は、それらの製造が、不飽和脂肪酸のオリゴマー化を含むことである。このオリゴマー化は、主に、すなわち好ましくは少なくとも８０重量％、特に好ましくは少なくとも９０重量％、極めて特に好ましくは少なくとも９５重量％及び特に少なくとも９８重量％の範囲で、二量体生成物を形成する。こうして該オリゴマー化が、正確に２個の脂肪酸分子を含む二量体生成物を主に形成することは、この名称の根拠であり、いずれにせよ普通である。そのため、関連用語「ダイマー酸」の代替的な表現は、「二量化脂肪酸を含む混合物」である。

使用されうるダイマー酸は、市販製品として得ることができる。例は、Oleon NVのRadiacid 0970、Radiacid 0971、Radiacid 0972、Radiacid 0975、Radiacid 0976、及びRadiacid 0977、CrodaのPripol 1006、Pripol 1009、Pripol 1012、及びPripol 1013、BASF SEのEmpol 1008、Empol 1012、Empol 1061、及びEmpol 1062、及びArizona ChemicalのUnidyme 10及びUnidyme Tlを含む。

該成分Ｂ１’）は、例えば１９０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有する。

成分Ｂ２’）
本発明によれば、該成分Ｂ２’）は、少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミンである。

本発明に関連して、「少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミン」は、正確に１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミン又は２種以上のＣ_４～Ｃ_１２ジアミンの混合物のいずれかを意味するものと理解すべきである。

当該化合物に関連して、「Ｃ_４～Ｃ_１２ジアミン」は、炭素原子４～１２個及び２個のアミノ基（－ＮＨ_２基）を有する脂肪族及び／又は芳香族化合物を意味するものと理解すべきである。該脂肪族及び／又は芳香族化合物は、非置換又は付加的に少なくとも一置換であってよい。該脂肪族及び／又は芳香族化合物が、付加的に少なくとも一置換される場合には、これらは、該成分Ａ’）及びＢ’）の重合に関与しない、１個、２個又はそれ以上の置換基を有していてよい。そのような置換基は、例えばアルキル又はシクロアルキル置換基である。これらは、当業者にそれ自体として公知である。前記の少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミンは、好ましくは非置換である。

好適な成分Ｂ２’）は、例えば、１，４－ジアミノブタン（ブタン－１，４－ジアミン；テトラメチレンジアミン；プトレッシン）、１，５－ジアミノペンタン（ペンタメチレンジアミン；ペンタン－１，５－ジアミン；カダベリン）、１，６－ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン；ヘキサン－１，６－ジアミン）、１，７－ジアミノヘプタン、１，８－ジアミノオクタン、１，９－ジアミノノナン、１，１０－ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）、１，１１－ジアミノウンデカン（ウンデカメチレンジアミン）及び１，１２－ジアミノドデカン（ドデカメチレンジアミン）からなる群から選択される。

該成分Ｂ２’）が、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン及びドデカメチレンジアミンからなる群から選択される場合が好ましい。

成分Ｂ３’）
本発明によれば、該成分Ｂ’）中に任意に存在する該成分Ｂ３’）は、少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸である。

本発明に関連して、「少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸」は、正確に１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸又は２種以上のＣ_４～Ｃ_２０二酸の混合物のいずれかを意味するものと理解すべきである。

本発明に関連して、「Ｃ_４～Ｃ_２０二酸」は、炭素原子２～１８個及び２個のカルボキシル基（－ＣＯＯＨ基）を有する脂肪族及び／又は芳香族化合物を意味するものと理解すべきである。該脂肪族及び／又は芳香族化合物は、非置換又は付加的に少なくとも一置換であってよい。該脂肪族及び／又は芳香族化合物が、付加的に少なくとも一置換される場合には、これらは、成分Ａ’）及びＢ’）の重合に関与しない、１個、２個又はそれ以上の置換基を有していてよい。そのような置換基は、例えばアルキル又はシクロアルキル置換基である。これらは当業者に公知である。好ましくは、前記の少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_２０二酸は、非置換である。

好適な成分Ｂ３’）は、例えば、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸及びヘキサデカン二酸からなる群から選択される。

該成分Ｂ３’）が、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、デカン二酸（セバシン酸）及びドデカン二酸からなる群から選択される場合が好ましい。

最も好ましくは、前記の成分Ａ）の少なくとも１種の脂肪族ポリアミドは、ε－カプロラクタム（成分Ａ’として）、少なくとも１種のＣ_３６ダイマー酸（成分Ｂ１’として）及びヘキサメチレンジアミン（成分Ｂ２’として）に由来している。

該成分が、ＰＡ６／６．３６であり、好ましくは１９０～２１０℃の融点、特に１９５～２００℃、殊に１９６～１９９℃の融点を有し、及び／又は６０～８０重量％、より好ましくは６５～７５重量％、特に６７～７０重量％の（重合された）カプロラクタム含有率を有するＰＡ６／６．３６であり、残りが、ヘキサメチレンジアミン及びＣ_３６二酸に由来するＰＡ６．３６単位である場合が特に好ましい。

熱可塑性成形組成物
本発明はさらに、本発明によるポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質Ｃ）とを含む、熱可塑性成形組成物に関する。

該熱可塑性成形組成物は好ましくは、
ｉ）ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
ｂ）成分Ｂ）として少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満を含み、
ここで、成分Ａ）及びＢ）の重量％の合計が１００重量％である、
ポリマーブレンド １～９９．９重量％；及び
ｉｉ）成分Ｃ）として少なくとも１種の付加的物質 ０．１重量％～９９重量％
を含み、ここで、該ポリマーブレンド及び成分Ｃ）の重量％の合計が１００重量％である。

成分Ｃ）として前記の少なくとも１種の付加的物質は、以下の成分のうち１種以上から選択される：
Ｃ１）少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラー；
Ｃ２）少なくとも１種の耐衝撃性改良剤；
Ｃ３）成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）及びＣ４）とは異なる、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー；及び
Ｃ４）１種以上のさらなる添加剤。

そのため、本発明はさらに、付加的物質Ｃ）として、成分Ｃ１）としての少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラーを含む、本発明による熱可塑性成形組成物に関する。

そのため、本発明はさらに、付加的物質Ｃ）として、成分Ｃ２）としての少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を含む、本発明による熱可塑性成形組成物に関する。

そのため、本発明はさらに、付加的物質Ｃ）として、成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）とは異なり、かつ任意のさらなる添加剤とは異なる、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む、本発明による熱可塑性成形組成物に関する。

一実施態様において、本発明は、
ｉ）ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
ｂ）成分Ｂ）として少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満
を含み、ここで、成分Ａ）及びＢ）の重量％の合計が１００重量％である、
ポリマーブレンド ３５～９０重量％、好ましくは３５～７０重量％、より好ましくは４０～６０重量％；
ｉｉａ）成分Ｃ１）としての少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラー １０重量％～６５重量％、好ましくは３０～６５重量％、より好ましくは４０～６０重量％、及び
ｉｉｂ）成分Ｃ２）としての少なくとも１種の耐衝撃性改良剤及び／又は成分Ｃ４）として１種以上のさらなる添加剤 ０～３０重量％、好ましくは０～２０重量％、より好ましくは０～１０重量％
を含み、ここで、該ポリマーブレンド、成分Ｃ１）、Ｃ２）及びＣ４）の重量％の合計が１００重量％である、強化された熱可塑性成形組成物ＴＭ１に関する。

存在する場合には、該熱可塑性成形組成物ＴＭ１中の成分Ｃ２）及び／又はＣ４）の量は、０．１～３０重量％、好ましくは０．５～２０重量％、より好ましくは１～１０重量％である。

さらなる実施態様において、本発明は、
ｉ）ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
ｂ）成分Ｂ）として少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満
を含み、ここで、成分Ａ）及びＢ）の重量％の合計が１００重量％である、
ポリマーブレンド ３５～９０重量％、好ましくは３５～７０重量％、より好ましくは４０～６０重量％；
ｉｉａ）成分Ｃ１）としての少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラー ０重量％～６５重量％、好ましくは０～６０重量％、及び
ｉｉｂ）成分Ｃ２）としての少なくとも１種の耐衝撃性改良剤 １～２５重量％、好ましくは２～２０重量％、より好ましくは３～１５重量％；及び
ｉｉｃ）成分Ｃ４）としての１種以上のさらなる添加剤
を含み、ここで、該ポリマーブレンド、成分Ｃ１）、Ｃ２）及びＣ４）の重量％の合計が１００重量％である、耐衝撃性の改良された熱可塑性成形組成物ＴＭ２に関する。

存在する場合には、該熱可塑性成形組成物ＴＭ２中の成分Ｃ４）の量は、０．１～３０重量％、好ましくは０．５～２０重量％、より好ましくは１～１０重量％である。

さらなる実施態様において、本発明は、
ｉ）ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
ｂ）成分Ｂ）として少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満
を含み、ここで、成分Ａ）及びＢ）の重量％の合計が１００重量％である、
ポリマーブレンド １～９９．９重量％、好ましくは１．２～９８重量％、より好ましくは１．５～９０重量％；
ｉｉａ）成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）及びＣ４）とは異なる、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー ０．１～９９重量％、好ましくは２～９８．８重量％、より好ましくは１０～９８．５重量％；
ｉｉｂ）成分Ｃ１）としての少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラー０重量％～６５重量％、好ましくは０～６０重量％、及び
ｉｉｃ）成分Ｃ２）としての少なくとも１種の耐衝撃性改良剤及び／又は成分Ｃ４）としての１種以上のさらなる添加剤 ０～３０重量％、好ましくは０～２０重量％、より好ましくは０～１０重量％
を含み、ここで、該ポリマーブレンド、成分Ｃ１）、Ｃ２）及びＣ４）の重量％の合計が１００重量％である、ブレンドされた熱可塑性成形組成物ＴＭ３に関する。

存在する場合には、該熱可塑性成形組成物ＴＭ３中の成分Ｃ２）及び／又はＣ４）の量は、０．１～３０重量％、好ましくは０．５～２０重量％、より好ましくは１～１０重量％である。

本発明のブレンドを、成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）及びＣ４）とは異なる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーとブレンドすることにより、成分Ｂ）の融点を下回る融点を一般に有する熱可塑性ポリマーＣ３）と、本発明のブレンドの成分Ｂ）とのブレンディングを達成することができる。成分Ｂ）の融点を下回る融点を有する熱可塑性ポリマーＣ３）と、成分Ｂ）との直接ブレンディングは一般に、熱分解を引き起こすであろう。

例えば、２４０℃で本発明によるブレンド（例えばBASF SEのUltramid（登録商標） Flex F29（ＡｌＣｏＰＡ１）７０重量％中のMitsui Chemicals Europe GmbHのARLEN（登録商標） C2000（ＡｒＰＡ３）３０重量％）を、ポリプロピレンとブレンドすることが可能である。対照的に、個々のポリマーＡｒＰＡ３、ＡｌＣｏＰＡ１及びポリプロピレンの直接ブレンディングは、ＡｒＰＡ３の高い融点（３１０℃）による該ポリプロピレンの熱分解を引き起こすだろう。

挙げることができる繊維状又は粒子状フィラーＣ１）は、炭素繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、アモルファスシリカ、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末状石英、雲母、硫酸バリウム、及び長石である。

挙げることができる好ましい繊維状フィラーは、炭素繊維、アラミド繊維、及びチタン酸カリウム繊維であり、特に好ましいのは、Ｅガラスの形のガラス繊維である。これらは、ロービングとして又はチョップドガラスの商業的に入手可能な形で使用することができる。

該繊維状フィラーは、シラン化合物で表面前処理されていて、該熱可塑性プラスチックとの相溶性を改善することができる。

好適なシラン化合物は、一般式：
（Ｘ－（ＣＨ_２）_ｎ）_ｋ－Ｓｉ－（Ｏ－Ｃ_ｍＨ_２ｍ＋１）_４－ｋ
を有し、ここで、その置換基の定義は、次のとおりである：
Ｘは、

であり、
ｎは、２～１０、好ましくは３～４の整数であり、
ｍは、１～５、好ましくは１～２の整数であり、かつ
ｋは、１～３の整数、好ましくは１である。

好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン及びアミノブチルトリエトキシシラン、並びにグリシジル基を置換基Ｘとして含む対応するシランである。

前記の表面コーティングに一般に使用されるシラン化合物の量は、０．０１～２重量％、好ましくは０．０２５～１．０重量％及び特に０．０５～０．５重量％である（Ｃ１）を基準とする）。

針状の鉱物フィラーは好適でもある。本発明のためには、針状の鉱物フィラーは、強く発達した針状の特徴を有する鉱物フィラーである。例は、針状ウォラストナイトである。該鉱物は好ましくは、８：１～３５：１、好ましくは８：１～１１：１のＬ／Ｄ（長さ対直径）比を有する。該鉱物フィラーは、任意に、上記のシラン化合物で前処理されていてよいが、該前処理は必須ではない。

挙げることができる他のフィラーは、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、タルク及びチョーク、並びに薄板状又は針状ナノフィラーであり、これらの量は好ましくは、０．１～１０％である（該熱可塑性成形組成物を基準とする）。このために好ましい材料は、ベーマイト、ベントナイト、モンモリロナイト、バーミキュライト、ヘクトライト、及びラポナイトである。該薄板状ナノフィラーは、従来技術の方法により有機変性されて、それらに、有機バインダーとの良好な相溶性を与える。該薄板状又は針状ナノフィラーの、本発明のナノコンポジットへの添加は、機械的強さのさらなる増加を与える。

耐衝撃性改良剤Ｃ２）（しばしばゴム弾性ポリマー、エラストマー、又はゴムとも呼ばれる）は、極めて一般に、以下のモノマーのうち少なくとも２種から好ましくは構成されるコポリマーである：エチレン、Ｃ_３～１８αオレフィン、例えばプロピレン、ブテン、オクテン、デセン又はイソブテン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル及びアルコール成分中に炭素原子１～１８個を有するアクリレート及び／又はメタクリレート、これらのコポリマーは、例えば、ジカルボン酸又は対応する無水物、例えばマレイン酸又はマレイン酸無水物でグラフトされていてよい。例は、（上記のように）無水マレイン酸でグラフトされたエチレン及びＣ_３～１８αオレフィンのコポリマー、例えば無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／オクテンコポリマー及び無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／プロピレンコポリマーである。

このタイプのポリマーは、例えば、Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, vol. 14/1 (Georg-Thieme-Verlag, シュトゥットガルト, ドイツ, 1961), p.392-406に、及びC.B. Bucknall, “Toughened Plastics”（Applied Science Publishers, ロンドン, UK, 1977)のモノグラフに、記載されている。

そのようなエラストマーの一部の好ましいタイプは、以下に記載される。

そのようなエラストマーの好ましいタイプは、エチレン－プロピレン（ＥＰＭ）及びエチレン－プロピレン－ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムとして公知のものである。

ＥＰＭゴムは一般に、残留二重結合を事実上有していないのに対し、ＥＰＤＭゴムは、炭素原子１００個あたり二重結合１～２０個有することができる。

挙げることができるＥＰＤＭゴム用のジエンモノマーの例は、共役ジエン、例えばイソプレン及びブタジエン、炭素原子５～２５個を有する非共役ジエン、例えば１，４－ペンタジエン、１，４－ヘキサジエン、１，５－ヘキサジエン、２，５－ジメチル－１，５－ヘキサジエン及び１，４－オクタジエン、環状ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン及びジシクロペンタジエン、並びにアルケニルノルボルネン、例えば５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－ブチリデン－２－ノルボルネン、２－メタリル－５－ノルボルネン及び２－イソプロペニル－５－ノルボルネン、及びトリシクロジエン、例えば３－メチルトリシクロ［５．２．１．０^２，６］－３，８－デカジエン、及びこれらの混合物である。好ましいのは、１，５－ヘキサジエン、５－エチリデンノルボルネン及びジシクロペンタジエンである。該ＥＰＤＭゴムのジエン含有率は、該ゴムの全重量を基準として、好ましくは０．５～５０重量％、特に１～８重量％である。

ＥＰＭゴム及びＥＰＤＭゴムは、好ましくは、反応性カルボン酸で又はこれらの誘導体でグラフトされていてもよい。これらの例は、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、並びに無水マレイン酸である。

エチレンと、アクリル酸及び／又はメタクリル酸及び／又はこれらの酸のエステルとのコポリマーは、好ましいゴムの別の群である。該ゴムは、ジカルボン酸、例えばマレイン酸及びフマル酸、又はこれらの酸の誘導体、例えばエステル及び無水物、及び／又はエポキシ基を含むモノマーを含んでいてもよい。これらのジカルボン酸誘導体又はエポキシ基を含むモノマーは、好ましくは、該モノマー混合物に、ジカルボン酸基及び／又はエポキシ基を含み、かつ一般式Ｉ又はＩＩ又はＩＩＩ又はＩＶ

を有するモノマーを添加することにより、該ゴム中へ組み込まれ、ここで、Ｒ^１～Ｒ^９は、水素であるか又は炭素原子１～６個を有するアルキル基であり、かつｍは、０～２０の整数であり、ｇは、０～１０の整数であり、かつｐは、０～５の整数である。

基Ｒ^１～Ｒ^９は、好ましくは水素であり、ここで、ｍは０又は１であり、かつｇは１である。対応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテル及びビニルグリシジルエーテルである。

式Ｉ、ＩＩ及びＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸及びエポキシ基を含む（メタ）アクリレート、例えばグリシジルアクリレート及びグリシジルメタクリレート、及び第三級アルコールとのエステル、例えばｔｅｒｔ－ブチルアクリレートである。後者は、遊離カルボキシ基を有していないけれども、それらの挙動は、その遊離酸の挙動に近く、そのため、それらは、潜在性カルボキシ基を有するモノマーと呼ばれる。

該コポリマーは、有利に、エチレン５０～９８重量％、エポキシ基を含むモノマー及び／又はメタクリル酸及び／又は無水物基を含むモノマー０．１～２０重量％から構成され、残りの量は、（メタ）アクリレートである。

特に好ましいのは、
－ エチレン ５０～９８重量％、特に５５～９５重量％、
－ グリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸及び／又は無水マレイン酸 ０．１～４０重量％、特に０．３～２０重量％、及び
－ ｎ－ブチルアクリレート及び／又は２－エチルヘキシルアクリレート １～４５重量％、特に５～４０重量％
から構成されるコポリマーであり、ここで、該コポリマーの重量％の合計が１００重量％である。

好ましい他の（メタ）アクリレートは、メチル、エチル、プロピル、イソブチル及びｔｅｒｔ－ブチルエステルである。

これらと一緒に使用することができるコモノマーは、ビニルエステル及びビニルエーテルである。

上記のエチレンコポリマーは、それ自体として公知の方法により、好ましくは高圧及び高めた温度でのランダム共重合により、製造することができる。適切な方法は周知である。

好ましい他のエラストマーは、エマルションポリマーであって、その製造が、例えば、Blackley, モノグラフ“Emulsion Polymerization”に記載されているものである。使用することができる乳化剤及び触媒は、それ自体として公知である。

原則的に、均質に構造化されたエラストマー、さもなければシェル構造を有するエラストマーを使用することが可能である。そのシェル型構造は、前記の個々のモノマーの添加順序により決定される。該ポリマーのモルホロジーも、この添加順序の影響を受ける。

単に例として、該エラストマーのゴム部分の製造にここで挙げることができるモノマーは、アクリレート、例えば、ｎ－ブチルアクリレート及び２－エチルヘキシルアクリレート、対応するメタクリレート、ブタジエン及びイソプレン、並びにこれらの混合物である。これらのモノマーは、他のモノマー、例えば、スチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテルと及び他のアクリレート又はメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート又はプロピルアクリレートと共重合されてよい。

該エラストマーの軟質相又はゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、コア、外側シェル又は中間シェル（２つを超えるシェルを有する構造のエラストマーの場合）であってよい。１つを超えるシェルを有するエラストマーは、ゴム相から構成される、１つを超えるシェルを有していてもよい。

該エラストマーの構造中に、該ゴム相に加えて、１種以上の硬質成分（２０℃を上回るガラス転移温度を有する）が含まれる場合には、これらは、一般に、主モノマーとして、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、又はアクリレート又はメタクリレート、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート又はメチルメタクリレートを重合することにより製造される。これらに加えて、比較的少ない割合の他のコモノマーを使用することも可能である。

一部の場合に、表面上に反応性基を有するエマルションポリマーを使用することが有利であると判明している。このタイプの基の例は、エポキシ、カルボキシ、潜在性カルボキシ、アミノ及びアミド基であり、並びに一般式

［式中、置換基は、次のとおり定義することができる：
Ｒ^１０は、水素又はＣ_１～Ｃ_４－アルキル基であり、
Ｒ^１１は、水素、Ｃ_１～Ｃ_８－アルキル基又はアリール基、特にフェニルであり、
Ｒ^１２は、水素、Ｃ_１～Ｃ_１０－アルキル基、Ｃ_６～Ｃ_１２－アリール基、又は－ＯＲ^１３であり、
Ｒ^１３は、Ｃ_１～Ｃ_８－アルキル基又はＣ_６～Ｃ_１２－アリール基であり、該基は、任意に、Ｏを含む基によるか又はＮを含む基により置換されていてよく、
Ｘは、化学結合、Ｃ_１～Ｃ_１０－アルキレン基、又はＣ_６～Ｃ_１２－アリーレン基、又は

であり、
Ｙは、Ｏ－Ｚ又はＮＨ－Ｚであり、かつ
Ｚは、Ｃ_１～Ｃ_１０－アルキレン基又はＣ_６～Ｃ_１２－アリーレン基である］のモノマーの併用により導入することができる官能基である。

欧州特許出願公開第２０８１８７号明細書（EP-A 208 187）に記載されたグラフトモノマーは、表面に反応性基を導入するのに好適でもある。

挙げることができる他の例は、アクリルアミド、メタクリルアミド及び置換アクリレート又はメタクリレート、例えば（Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアミノ）エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）メチルアクリレート及び（Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノ）エチルアクリレートである。

該ゴム相の粒子は、架橋されていてもよい。架橋性モノマーの例は、１，３－ブタジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート及びジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート、並びに欧州特許出願公開第５０２６５号明細書（EP-A 50 265）に記載された化合物である。

グラフト結合性モノマーとして公知のモノマー、すなわち、該重合中に異なる速度で反応する２個以上の重合性二重結合を有するモノマーを使用することも可能である。好ましいのは、このタイプの化合物の使用であって、少なくとも１種の反応性基が、他のモノマーとほぼ同じ速度で重合するのに対し、他の１種の反応性基（又は複数の反応性基）が、例えば、著しくよりゆっくりと重合するものである。前記の異なる重合速度は、該ゴム中に特定の割合の不飽和二重結合を生じさせる。ついで別の相が、このタイプのゴム上にグラフトされる場合には、該ゴム中に存在する該二重結合の少なくとも一部が、該グラフトモノマーと反応して、化学結合を形成し、すなわち前記のグラフトされた相は、そのグラフトベースに少なくとも部分的に化学結合される。

このタイプのグラフト結合性モノマーの例は、アリル基を含むモノマー、特にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート及びジアリルイタコネート、及びこれらのジカルボン酸の対応するモノアリル化合物である。これらに加えて、他の多種多様な好適なグラフト結合性モノマーがある。さらなる詳細については、ここでは、例えば、米国特許第４１４８８４６号明細書を参照することができる。

耐衝撃性改良性ポリマー中のこれらの架橋性モノマーの割合は、該耐衝撃性改良性ポリマーを基準として、一般に５重量％まで、好ましくは３重量％以下である。

好ましい一部のエマルションポリマーは、以下に列挙される。最初に、ここでは、コアと少なくとも１の外側シェルとを有し、かつ以下の構造を有するグラフトポリマーを挙げることができる：

１つを超えるシェルを有する構造のグラフトポリマーの代わりに、１，３－ブタジエン、イソプレン及びｎ－ブチルアクリレート又はこれらのコポリマーから構成される、均質な、すなわち単一シェルの、エラストマーを使用することも可能である。これらの生成物も、架橋性モノマー又は反応性基を有するモノマーの併用により製造することができる。

好ましいエマルションポリマーの例は、ｎ－ブチルアクリレート－（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ－ブチルアクリレート／グリシジルアクリレート又はｎ－ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ－ブチルアクリレートから構成されるか又はブタジエンをベースとする内部コアと、上記のコポリマーから構成される外側シェルとを有するグラフトポリマー、及びエチレンと、反応性基を与えるコモノマーとのコポリマーである。

前記のエラストマーは、他の従来の方法により、例えば懸濁重合により、製造されてもよい。

西独国特許出願公開第３７２５５７６号明細書（DE-A 37 25 576）、欧州特許出願公開第２３５６９０号明細書（EP-A 235 690）、西独国特許出願公開第３８００６０３号明細書（DE-A 38 00 603）及び欧州特許出願公開第３１９２９０号明細書（EP-A 319 290）に記載されたような、シリコーンゴムも好ましい。

もちろん、上記に列挙されたタイプのゴムの混合物を使用することも可能である。

成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）及びＣ４）とは異なる、好ましい熱可塑性ポリマーは、３００℃未満、好ましくは２８０℃未満の融点を有するポリマーである。

成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）及びＣ４）とは異なる、好適な熱可塑性ポリマーの例は、好ましくは、
－ Ｃ_２～Ｃ_１０－モノオレフィン、例えばエチレン又はプロピレン、１，３－ブタジエン、２－クロロ－１，３－ブタジエン、ビニルアルコール及びそのＣ_２～Ｃ_１０－アルキルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、分岐状及び非分岐状Ｃ_１～Ｃ_１０－アルコールのアルコール成分を有するアクリレート及びメタクリレート、ビニル芳香族化合物、例えばスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α，β－エチレン性不飽和モノカルボン酸及びジカルボン酸、及び無水マレイン酸から選択される少なくとも１種のモノマーを共重合された形で含むホモポリマー又はコポリマー；
－ 成分Ａ及びＢとは異なるポリアミド、例えば非晶性ポリアミド；
－ ビニルアセタールのホモポリマー及びコポリマー；
－ ポリビニルエステル；
－ ポリカーボネート（ＰＣ）；
－ ポリエステル、例えばポリアルキレンテレフタレート、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）；
－ ポリエーテル；
－ ポリエーテルケトン；
－ 熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）；
－ ポリスルフィド；
－ ポリスルホン；
－ ポリエーテルスルホン；
－ セルロースアルキルエステル；
及びそれらの混合物
から選択される。

例は、ポリオレフィン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、エチレン－プロピレンコポリマー、エチレン－プロピレン－ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン－アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、アクリロニトリル－スチレン－アクリレート（ＡＳＡ）、スチレン－ブタジエン－メチルメタクリレートコポリマー（ＳＢＭＭＡ）、スチレン－無水マレイン酸コポリマー、スチレン－メタクリル酸コポリマー（ＳＭＡ）、非晶性ポリアミド、Ｃ_４～Ｃ_８アルコール、特にブタノール、ヘキサノール、オクタノール及び２－エチルヘキサノールの群からの同じか又は異なるアルコール基を有するポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート－ブチルアクリレートコポリマー、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシ吉草酸（ＰＨＶ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、エチルセルロース（ＥＣ）、酢酸セルロース（ＣＡ）、プロピオン酸セルロース（ＣＰ）又は酢酸酪酸セルロース（ＣＡＢ）を含む。

好適なさらなる添加剤Ｃ４）は、成分Ｃ４_１）～Ｃ４_８）として以下において例示される。

本発明の熱可塑性成形組成物は、成分Ｃ４_１）として、該熱可塑性成形組成物を基準として、滑剤０．０５～３重量％、好ましくは０．１～１．５重量％、及び特に０．１～１重量％を含むことができる。

好ましいのは、Ａｌ、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属の塩、又は炭素原子１０～４４個を有する、好ましくは炭素原子１２～４４個を有する脂肪酸のエステル又はアミドである。

その金属イオンは、好ましくはアルカリ土類金属及びＡｌであり、特に好ましいのは、Ｃａ又はＭｇである。

好ましい金属塩は、ステアリン酸Ｃａ及びモンタン酸Ｃａ、並びにステアリン酸Ａｌである。

多様な塩の混合物を任意の所望の混合比で使用することも可能である。

該カルボン酸は、一塩基性又は二塩基性であってよい。挙げることができる例は、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、及び特に好ましくはステアリン酸、カプリン酸、並びにモンタン酸（炭素原子３０～４０個を有する脂肪酸の混合物）である。

脂肪族アルコールは、一価ないし四価であってよい。アルコールの例は、ｎ－ブタノール、ｎ－オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトールであり、好ましいのは、グリセリン及びペンタエリトリトールである。

脂肪族アミンは、一塩基性ないし三塩基性であってよい。これらの例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６－アミノヘキシル）アミンであり、特に好ましいのは、エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンである。好ましいエステル又はアミドは、それに応じて、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネート、及びペンタエリトリトールテトラステアレートである。

多様なエステル又はアミドの混合物、又はエステルとアミドとの組合せでの混合物を任意の所望の混合比で使用することも可能である。

本発明の熱可塑性成形組成物は、成分Ｃ４_２）として、該熱可塑性成形組成物を基準として、０．０５～３重量％、好ましくは０．１～１．５重量％、及び特に０．１～１重量％の安定剤としてのＣｕ（Ｉ）塩、好ましくはＣｕ（Ｉ）ハロゲン化物を、特にアルカリ金属ハロゲン化物、好ましくはＫＩとの混合物で、特に１：４の比で、含むことができる。

使用される一価銅の好ましい塩は、酢酸銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、及びヨウ化銅（Ｉ）である。該材料は、これらを、ポリアミド（すなわち本発明によるポリアミドブレンド）を基準として、銅５～５００ｐｐｍ、好ましくは１０～２５０ｐｐｍの量で含む。

前記の有利な特性は、該銅が、該ポリアミド中に分子分布で存在する場合に特に得られる。これは、該ポリアミドを含み、かつ一価銅の塩を含み、かつ固体の均一溶液の形のアルカリ金属ハロゲン化物を含む濃縮物が、該成形組成物に添加される場合に達成される。例として、典型的な濃縮物は、ポリアミド７９～９５重量％と、ヨウ化銅又は臭化銅及びヨウ化カリウムから構成される混合物２１～５重量％とから構成される。前記の固体の均一溶液中の銅濃度は、該溶液の全重量を基準として、好ましくは０．３～３重量％、特に０．５～２重量％であり、かつヨウ化銅（Ｉ）の、ヨウ化カリウムに対するモル比は、１～１１．５、好ましくは１～５である。

本発明の一実施態様によれば、該成形組成物は、ヨウ化銅及びヨウ化カリウム不含及び殊に金属ハロゲン化物不含である。

該濃縮物に好適なポリアミドは、ホモポリアミド及びコポリアミド、特にナイロン６及びナイロン６，６である。

本発明の熱可塑性成形組成物は、成分Ｃ４_３）として、酸化遅延剤／酸化防止剤及び／又は熱安定剤を含むことができる。酸化遅延剤／酸化防止剤及び熱安定剤の例は、該熱可塑性成形組成物の重量を基準として、３重量％まで、より好ましくは１．５重量％まで、最も好ましくは１重量％までの濃度の、立体障害フェノール及び／又はホスフィット及びアミン（例えばＴＡＤ）、ヒドロキノン類、芳香族第二級アミン、例えばジフェニルアミン、これらの群の置換された多様なもの、及びこれらの混合物である。

好適な立体障害フェノールは、原則的に、フェノール構造を有し、かつ少なくとも１個のバルキーな基をフェノール環上に有する全ての化合物である。

例えば、式

の化合物を使用することが好ましく、
ここで：
Ｒ^１及びＲ^２は、アルキル基、置換アルキル基、又は置換トリアゾール基であり、かつ基Ｒ^１及びＲ^２は、同じか又は異なっていてよく、かつＲ^３は、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、又は置換アミノ基である。

上記のタイプの酸化防止剤は、例として、西独国特許出願公開第２７０２６６１号明細書（DE-A 27 02 661）（米国特許第４３６０６１７号明細書（US-A 4 360 617））に記載されている。

好ましい立体障害フェノールの別の群は、置換ベンゼンカルボン酸に、特に置換ベンゼンプロピオン酸に由来するものにより提供される。

この種類からの特に好ましい化合物は、式

［式中、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^７、及びＲ^８は、互いに独立して、置換されていてよいＣ_１～Ｃ_８－アルキル基であり（これらのうち少なくとも１個が、バルキーな基である）、かつＲ^６は、炭素原子１～１０個を有し、かつ主鎖がＣ－Ｏ結合を有していてもよい二価の脂肪族基である]の化合物である。

これらの式に対応する好ましい化合物は、

である。

以下のもの全てが、立体障害フェノールの例として挙げられる：
２，２′－メチレンビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、１，６－ヘキサンジオールビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリチル＝テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジステアリル＝３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７－トリオキサ－１－ホスファビシクロ［２．２．２］オクト－４－イルメチル＝３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル－３，５－ジステアリルチオトリアジルアミン、２－（２′－ヒドロキシ－３′－ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシメチルフェノール、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４′－メチレンビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルジメチルアミン。

特に有効であると判明しており、そのため好ましくは使用される化合物は、２，２′－メチレンビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、１，６－ヘキサンジオールビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Irganox^{（登録商標）} 259）、ペンタエリトリチル＝テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、並びにＮ，Ｎ′－ヘキサメチレンビス－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシヒドロシンナムアミド（Irganox^{（登録商標）} 1098）、及びBASF SEの上記の製品Irganox^{（登録商標）} 245であり、この製品は特に良好な適性を有する。

個々にか又は混合物として使用することができる、該酸化防止剤Ｃ４_３）の含まれる量は、該成形組成物の全重量を基準として、０．０５～３重量％、好ましくは０．１～１．５重量％、特に０．１～１重量％である。

一部の場合に、フェノール性ヒドロキシ基に対してオルト位に１個以下の立体障害基を有する立体障害フェノールが、特に有利であると判明しており；特に長期間にわたる拡散光中の貯蔵の際の色堅ろう度を評価する場合である。

成分Ｃ４_４）として、該熱可塑性成形材料は、一般に、該熱可塑性成形組成物の重量を基準として、少なくとも１種の難燃剤１．０～１０．０重量％、好ましくは２．０～６．０重量％、特に３．０～５．０重量％を含むことができる（他の量が明示されない場合）。

好ましい難燃剤は、ホスファゼンである。

「ホスファゼン」は、一般式（ＩＸ）

［式中、ｍは、３～２５の整数であり、かつＲ^４及びＲ^４'は、同じか又は異なり、かつＣ_１～Ｃ_２０－アルキル、Ｃ_６～Ｃ_３０－アリール、Ｃ_６～Ｃ_３０－アリールアルキル又はＣ_６～Ｃ_３０－アルキル置換アリールを表す］の環状ホスファゼン又は一般式（Ｘ）

［式中、ｎは、３～１０００を表し、かつＸは、－Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）_３又は－Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを表し、かつＹは、－Ｐ（ＯＰｈ）_４又は－Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）_２を表す］の線状ホスファゼンを意味するものと理解すべきである。

そのようなホスファゼンの製造は、欧州特許出願公開第０９４５４７８号明細書（EP-A 0 945 478）に記載されている。

特に好ましいのは、式（ＸＩ）

の式Ｐ_３Ｎ_３Ｃ_３６の環状フェノキシホスファゼン又は式（ＸＩＩ）

による線状フェノキシホスファゼンである。

これらのフェニル基は、任意に置換されていてよい。本明細書に関連してホスファゼンは、Mark, J.E., Allcock, H. R., West, R., “Inorganic Polymers”, Prentice Hall, 1992, p.61-141に記載されている。

成分Ｃ４_４）として好ましくは使用されるのは、少なくとも３種のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンである。対応するフェノキシホスファゼンは、例えば米国特許出願公開第２０１０／０２６１８１８号明細書（US 2010/0261818）、段落[0051]～[0053]に記載されている。特に該明細書中の式（Ｉ）を参照することができる。対応する環状フェノキシホスファゼンは、さらに、欧州特許出願公開第２１００９１９号明細書（EP-A-2 100 919）、特に該明細書の段落[0034]～[0038]に記載されている。製造は、欧州特許出願公開第２１００９１９号明細書（EP-A-2 100 919）、段落[0041]に記載されたように行うことができる。本発明の一実施態様において、該環状フェノキシホスファゼン中のフェニル基は、Ｃ_１～４－アルキル基により置換されていてよい。純粋なフェニル基が関係する場合が好ましい。

該環状ホスファゼンのさらなる説明には、Roempp Chemie Lexikon, 第9版、キーワード“phosphazenes”を参照することができる。製造は、例えば、ＰＣｌ_５及びＮＨ_４Ｃｌから得ることができるシクロホスファゼンを経て行われ、ここで、該シクロホスファゼン中の塩素基は、フェノールとの反応によりフェノキシ基によって置換されている。

該環状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、Allcock, H. R., “Phosphorus-Nitrogen Compounds”（Academic Press, 1972)に、及びMark, J. E., Allcock, H. R., West, R., “Inorganic Polymers”（Prentice Hall, 1992)に記載されたように製造することができる。

成分Ｃ４_４）は、好ましくは、３及び４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンの混合物である。３個のフェノキシホスファゼン単位を含む環と４個のフェノキシホスファゼン単位を含む環との重量比は、好ましくは約８０：２０である。該フェノキシホスファゼン単位のより大きな環は、同様に存在していてよいが、しかしより少量である。好適な環状フェノキシホスファゼンは、Fushimi Pharmaceutical Co., Ltd.から名称Rabitle^{（登録商標）} FP-100で得ることができる。これは、１１０℃の融点、１３．４％のリン含有率及び６．０％の窒素含有率を有する淡黄白色固体である。３個のフェノキシホスファゼン単位を含む環の割合は、少なくとも８０．０重量％である。

該熱可塑性成形材料は好ましくは、該熱可塑性成形組成物の量を基準として、難燃剤としてリン酸又はポリリン酸の少なくとも１種の脂肪族又は芳香族エステル１．０～６．０重量％、好ましくは２．５～５．５重量％、特に３．０～５．０重量％を含む。

この理由のために、７０℃～１５０℃の融点を有する、殊に固体の、非移行性ホスフェートエステルが好ましい。これは、該製品が、配量するのが容易であり、かつ該成形材料中で際立って少ない移行を示す結果になる。特に好ましい例は、商業的に入手可能なホスフェートエステルであるDaihachiのPX-200^{（登録商標）}（ＣＡＳ：139189-30-3）、又はICL-IPのSol-DP^{（登録商標）}である。さらに、フェニル基が適切に置換されたホスフェートエステルは、これが好ましい溶融範囲を達成することが可能である場合に考えられる。一般構造式は、芳香環上のオルト位又はパラ位における置換パターンに応じて、次のとおりである：

ここで、
Ｒ^１＝Ｈ、メチル、エチル又はイソプロピルであるが、好ましくはＨである。
ｎ＝０～７であるが、好ましくは０である。
Ｒ^２～６＝Ｈ、メチル、エチル又はイソプロピルであるが、好ましくはメチルである。Ｒ^６は、好ましくはＲ^４及びＲ^５と同じである。
ｍ＝同じであってよいが、同じである必要はなく、かつ１、２、３、４及び５の間であるが、好ましくは２である。
Ｒ″＝Ｈ、メチル、エチル又はシクロプロピルであってよいが、好ましくはメチル及びＨである。

PX-200は、具体例として示される：

ポリリン酸の少なくとも１種の芳香族エステルが使用される場合が特に好ましい。そのような芳香族ポリホスフェートは、例えば、Daihachi Chemicalから名称PX-200で得ることができる。

成分Ｃ４_４）として、本発明による熱可塑性成形材料は、該熱可塑性成形組成物の量を基準として、難燃剤として以下に記載される少なくとも１種の金属ホスフィネート又はホスフィン酸塩５．０～３０．０重量％、好ましくは１０．０～３０．０重量％、特に１２．０～２０．０重量％、例えば約１６．０重量％を含むことができる。

成分Ｃ４_４）の好ましい難燃剤の例は、次亜リン酸に由来する金属ホスフィネートである。例えば、次亜リン酸と、金属としてＭｇ、Ｃａ、Ａｌ又はＺｎの金属塩を、使用することができる。ここでは特に好ましいのは、次亜リン酸Ａｌである。

式（Ｉ）のホスフィン酸塩又は／及び式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩又はそれらのポリマーも好適であり、

ここで、
Ｒ^１、Ｒ^２は、同じか又は異なり、かつ水素、線状又は分岐状のＣ_１～Ｃ_６－アルキル、及び／又はアリールを表し；
Ｒ^３は、線状又は分岐状Ｃ_１～Ｃ_１０－アルキレン、Ｃ_６～Ｃ_１０－アリーレン、Ｃ_６～Ｃ_１０－アルキルアリーレン又はＣ_６～Ｃ_１０－アリールアルキレンを表し；
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ及び／又はプロトン化された窒素塩基を表し；
ｍ＝１～４；ｎ＝１～４；ｘ＝１～４、好ましくはｍ＝３、ｘ＝３である。

好ましくは、Ｒ^１、Ｒ^２は、同じか又は異なり、かつ水素、メチル、エチル、ｎ－プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、ｔｅｒｔ－ブチル、ｎ－ペンチル及び／又はフェニルを表す。

好ましくは、Ｒ^３は、メチレン、エチレン、ｎ－プロピレン、イソプロピレン、ｎ－ブチレン、ｔｅｒｔ－ブチレン、ｎ－ペンチレン、ｎ－オクチレン又はｎ－ドデシレン、フェニレン又はナフチレン；メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ－ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン又はｔｅｒｔ－ブチルナフチレン；フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン又はフェニルブチレンを表す。

特に好ましくは、Ｒ^１、Ｒ^２は、水素、メチル又はエチルであり、かつＭはＡｌであり、特に好ましいのは、次亜リン酸Ａｌである。

該ホスフィネートの製造は、好ましくは、水溶液からの対応する金属塩の沈殿により行われる。しかしながら、該ホスフィネートを、支持材料として好適な無機金属酸化物又は硫化物（白色顔料、例えばＴｉＯ_２、ＳｎＯ_２、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＳｉＯ_２）の存在下で沈殿させることもできる。それに応じてこれは、表面変性された顔料をもたらし、該顔料は、熱可塑性ポリエステル用のレーザーマーキングできる難燃剤として使用することができる。

置換ホスフィン酸の金属塩であって、次亜リン酸に比較して、１個又は２個の水素原子が、フェニル、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、イソオクチルにより置換されているか又は基Ｒ′－ＣＨ－ＯＨは、Ｒ′－水素、フェニル、トリルにより置換されているものが使用される場合が好ましい。該金属は、好ましくはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｆｅである。アルミニウムジエチルホスフィネート（ＤＥＰＡＬ）が特に好ましい。

ホスフィン酸塩又はジホスフィン酸塩の説明については、独国特許出願公開第１９９６０６７１号明細書（DE-A 199 60 671）並びに独国特許出願公開第４４３０９３２号明細書（DE-A 44 30 932）及び独国特許出願公開第１９９３３９０１号明細書（DE-A 199 33 901）を参照することができる。

さらなる難燃剤は、例えば、ハロゲン含有難燃剤である。

好適なハロゲン含有難燃剤は、好ましくは臭素化化合物、例えば臭素化ジフェニルエーテル、臭素化トリメチルフェニルインダン（DSBのFR 1808）、テトラブロモビスフェノールＡ及びヘキサブロモシクロドデカンである。

好適な難燃剤は、好ましくは臭素化化合物、例えば、構造式：

を有する臭素化オリゴカーボネート（Great LakesのBC 52又はBC 58）である。

式：

を有するポリペンタブロモベンジルアクリレート［ここで、ｎ＞４］（例えばICL-IPのFR 1025）が殊に好適である。

好ましい臭素化化合物はさらに、式：

を有するテトラブロモビスフェノールＡとエポキシドとのオリゴマー反応生成物（ｎ＞３）（例えばDSBのFR 2300及び2400）を含む。

難燃剤として好ましくは使用される臭素化オリゴスチレンは、トルエン中の蒸気圧浸透圧測定法により測定して、３～９０、好ましくは５～６０の平均重合度（数平均）を有する。環状オリゴマーは、同様に好適である。本発明の好ましい実施態様において、臭素化オリゴマースチレンは、以下に示される式Ｉを有し、Ｒが、水素又は脂肪族基、特にアルキル基、例えばＣＨ_２又はＣ_２Ｈ_５を表し、かつｎは、繰返し鎖構成単位の数を表す。Ｒ^１は、Ｈ、さもなければ臭素、さもなければ常用のフリーラジカル形成剤のフラグメントであってよい：

値ｎは、１～８８、好ましくは３～５８であってよい。該臭素化オリゴスチレンは、臭素４０．０～８０．０重量％、好ましくは５５．０～７０．０重量％を含む。好ましいのは、主にポリジブロモスチレンからなる製品である。該物質は、分解することなく溶融可能であり、かつ例えばテトラヒドロフランに可溶である。前記物質は、例えばスチレンの熱重合（西独国特許出願公開第２５３７３８５号明細書（DT-OS 25 37 385）による）により得られるような―任意に脂肪族水素化された―スチレンオリゴマーの環臭素化又は好適な臭素化スチレンのフリーラジカルオリゴマー化によるいずれかで製造されてよい。該難燃剤の製造は、スチレンのイオンオリゴマー化及び引き続き臭素化により行われてもよい。難燃特性を有するポリアミドを与えるのに必要な臭素化オリゴスチレンの量は、その臭素含有率に依存する。本発明による熱可塑性成形組成物中の臭素含有率は、該熱可塑性成形組成物の量を基準として、好ましくは２．０～３０．０重量％、より好ましくは５．０～１２．０重量％である。

本発明による臭素化ポリスチレンは、典型的に、欧州特許出願公開第０４７５４９号明細書（EP-A 047 549）に記載された方法により得られる：

この方法により得ることができ、かつ商業的に入手可能な臭素化ポリスチレンは、主に環置換された三臭素化製品である。ｎ′（ＩＩＩ参照）は一般に、１２５～１５００の値を有し、これは４２５００～２３５０００、好ましくは１３００００～１３５０００の分子量に相当する。

該臭素含有率（環置換される臭素の含有率を基準とする）は、一般に少なくとも５０．０重量％、好ましくは少なくとも６０．０重量％及び特に６５．０重量％である。

商業的に入手可能な粉末製品は一般に、１６０℃～２００℃のガラス転移温度を有し、かつ例えば、Albemarleの名称HP 7010及びFerro Corporationの名称Pyrocheck^{（登録商標）} PB 68で得ることができる。

該臭素化オリゴスチレンと臭素化ポリスチレンとの混合物は、本発明による成形材料において使用されてもよく、その混合比は、自由に選択することができる。

塩素含有難燃剤も好適であり、その際に、OxychemのDeclorane plusが好ましい。

好適なハロゲン含有難燃剤は、好ましくは、環臭素化ポリスチレン、臭素化ポリベンジルアクリレート、臭素化ビスフェノールＡエポキシドオリゴマー又は臭素化ビスフェノールＡポリカーボネートである。

本発明の一実施態様において、ハロゲン含有難燃剤は、本発明による熱可塑性成形材料において使用されない。

本発明に関連して成分Ｃ４_４）として好適な難燃性メラミン化合物は、ガラス繊維充填ポリアミド成形材料に添加される際に、燃焼性を低下させ、かつ燃焼挙動に難燃性になるように影響を及ぼし、こうしてUL 94試験において及びグローワイヤ試験において改善された特性を生じるメラミン化合物である。

該メラミン化合物は、例えば、メラミンボレート、メラミンホスフェート、メラミンスルフェート、メラミンピロホスフェート、メラム、メレム、メロン又はメラミンシアヌレート又はそれらの混合物から選択される。

本発明によれば好ましくは好適なメラミンシアヌレートは、好ましくは等モル量のメラミン（式Ｉ）及びシアヌル酸／イソシアヌル酸（式Ｉａ及びＩｂ）の反応生成物である。

これは、例えば、９０℃～１００℃での出発化合物の水溶液の反応により得られる。商業的に入手可能な製品は、１．５～７μｍの平均粒度ｄ_５０及び５０μｍ未満のｄ_９９値を有する白色粉末である。

さらに好適な化合物（しばしば塩又は付加物としても記載される）は、メラミンスルフェート、メラミン、メラミンボレート、オキサレート、第一ホスフェート、第二ホスフェート及び第二ピロホスフェート、メラミンネオペンチルグリコールボレートである。本発明によれば、該成形材料は、好ましくはポリマーメラミンホスフェート（ＣＡＳ番号56386-64-2又は218768-84-4）不含である。

これは、２０～２００の平均縮合度の数ｎ及びリン原子１モルあたりメラミン、メラム、メレム、メロン、アンメリン、アンメリド、２－ウレイドメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン及びジアミノフェニルトリアジンからなる群から選択される、１，３，５－トリアジン化合物の１．１～２．０ｍｏｌの１，３，５－トリアジン含有率を有する１，３，５－トリアジン化合物のメラミンポリホスフェート塩を意味するものと理解すべきである。好ましくは、そのような塩のｎ－値は、一般に４０～１５０であり、かつリン原子１モルあたりの１，３，５－トリアジン化合物の比は、好ましくは１．２～１．８である。さらに、欧州特許第１０９５０３０号明細書（EP-B1 095 030）により製造される塩の１０重量％水性スラリーのｐＨは、一般に４．５超及び好ましくは少なくとも５．０になる。該ｐＨは、該塩２５ｇ及び清浄水２２５ｇを２５℃で３００ｍｌビーカー中へ添加し、生じた水性スラリーを３０分間撹拌し、ついで該ｐＨを測定することによって典型的に決定される。上記のｎ値、該数平均縮合度は、３１Ｐ固体ＮＭＲによって決定されてもよい。J. R. van Wazer, C. F. Callis, J. Shoolery and R. Jones, J. Am. Chem. Soc., 78, 5715, 1956には、隣接するホスフェート基の数が唯一の化学シフトを与え、これがオルトホスフェート、ピロホスフェート、及びポリホスフェートの間の明らかな区別を可能にすることが開示されている。

好適なグアニジン塩は、
ＣＡＳ番号
グアニジンカーボネート 593-85-1
グアニジンシアヌレート、第一級 70285-19-7
グアニジンホスフェート、第一級 5423-22-3
グアニジンホスフェート、第二級 5423-23-4
グアニジンスルフェート、第一級 646-34-4
グアニジンスルフェート、第二級 594-14-9
グアニジンペンタエリトリトールボレート 該当なし
グアニジンネオペンチルグリコールボレート 該当なし
及び尿素ホスフェートグリーン 4861-19-2
尿素シアヌレート 57517-11-0
アンメリン 645-92-1
アンメリド 645-93-2
メレム 1502-47-2
メロン 32518-77-7
である。

本発明に関連して、「化合物」は、例えばベンゾグアナミン自体及びそれらの付加物／塩だけではなく、窒素置換された誘導体及びそれらの付加物／塩も意味するものと理解すべきである。

また、好適であるのは、ポリリン酸アンモニウム（ＮＨ_４ＰＯ_３）_ｎ［ここで、ｎは、約２００～１０００、好ましくは６００～８００である］、及び式ＩＶ

のトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）又はそれと芳香族カルボン酸Ａｒ（ＣＯＯＨ）_ｍとの反応生成物であり、これらは、任意に互いの混合物中に存在していてもよく、ここで、Ａｒは、単環式、二環式又は三環式の芳香族６員環系を表し、かつｍは、２、３又は４である。

好適なカルボン酸の例は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３，５－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸、ピロメリト酸、メロファン酸、プレニト酸、１－ナフトエ酸、２－ナフトエ酸、ナフタレンジカルボン酸、及びアントラセンカルボン酸を含む。

製造は、欧州特許出願公開第５８４５６７号明細書（EP-A 584 567）における方法により、該トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートと、該酸、そのアルキルエステル又はそのハロゲン化物との反応により行われる。

そのような反応生成物は、架橋されてもよいモノマー及びオリゴマーのエステルの混合物である。そのオリゴマー化度は、典型的に２～約１００、好ましくは２～２０である。好ましいのは、ＴＨＥＩＣ及び／又はその反応生成物と、リン含有窒素化合物、特に（ＮＨ_４ＰＯ_３）_ｎ又はメラミンピロホスフェート又はポリマーメラミンホスフェートとの混合物を使用することである。例えば（ＮＨ_４ＰＯ_３）_ｎ対ＴＨＥＩＣの混合比は、そのような化合物の混合物を基準とした重量％で、好ましくは９０．０～５０．０：１０．０～５０．０、特に８０．０～５０．０：５０．０～２０．０である。

また、好適な難燃剤は、式Ｖ

［式中、Ｒ、Ｒ'は、炭素原子１～１０個を有する直鎖又は分岐状のアルキル基、好ましくは水素を表す］のベンゾグアニジン化合物、及び特にそれらのリン酸、ホウ酸及び／又はピロリン酸との付加物でもある。

また、好ましいのは、式ＶＩ

［式中、Ｒ、Ｒ'は、式Ｖにおいて定義されたとおりである］のアラントイン化合物、並びにそれらとリン酸、ホウ酸及び／又はピロリン酸との塩並びに式ＶＩＩ

［式中、Ｒは、式Ｖにおいて定義されたとおりである］のグリコールウリル又はそれらと上記の酸との塩である。

好適な製品は、商業的に入手可能であるか、又は独国特許出願公開第１９６１４４２４号明細書（DE-A 196 14 424）に従って得ることができる。

本発明により使用できるシアノグアニジン（式ＶＩＩＩ）は、例えば、カルシウムシアナミドを炭酸と反応させ、製造されたシアナミドをｐＨ９～ｐＨ１０で二量化してシアノグアニジンを得ることにより、得ることができる

商業的に入手可能な製品は、２０９℃～２１１℃の融点を有する白色粉末である。

メラミンシアヌレート（例えばBASF SEのMelapur^{（登録商標）} MC25）を使用することが特に好ましい。

さらに、別の金属酸化物、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム及び同様の金属酸化物を使用することができる。ペンタブロモベンジルアクリレート及び三酸化アンチモン又は五酸化アンチモンの説明については、欧州特許出願公開第０６２４６２６号明細書（EP-A 0 624 626）を参照することができる。

成分Ｃ４_４）として、リン、例えば赤リンを使用することも可能である。赤リンは、例えば、マスターバッチの形で使用されてよい。

式

のジカルボン酸も考えられ、
ここで、
Ｒ^１～Ｒ^４は互いに独立して、ハロゲン又は水素を表すが、ただし、少なくとも１個の基Ｒ^１～Ｒ^４は、ハロゲンを表す、
ｘ＝１～３、好ましくは１、２
ｍ＝１～９、好ましくは１～３、６、９、特に１～３
ｎ＝２～３
Ｍ＝アルカリ土類金属、Ｎｉ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｙ、Ｚｎ、Ｈｇ。

好ましいジカルボン酸塩は、基Ｒ^１～Ｒ^４として、互いに独立してＣｌ又は臭素又は水素を含み、殊に好ましくは全ての基Ｒ^１～Ｒ^４は、Ｃｌ又は／及びＢｒである。

Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅは、金属Ｍとして好ましい。

そのようなジカルボン酸塩は、商業的に入手可能であるか又は米国特許第３３５４１９１号明細書（US 3,354,191）に記載された方法により製造できる。

難燃性成分Ｃ４_４）として使用できるのは、官能性ポリマーでもある。これらは、例えば、難燃性ポリマーであってよい。そのようなポリマーは、例えば、米国特許第８３１４２０２号明細書（US 8,314,202）に記載されており、かつ１，２－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタノン繰返し単位を含む。炭素残留物の量を増加させるのにさらに好適な官能性ポリマーは、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレンオキシド）（ＰＰＰＯ）である。

成分Ｃ４_５）として、該熱可塑性成形組成物は、少なくとも１種の可塑剤１～３０重量％、好ましくは５～２０重量％、特に６～１０重量％を含むことができる。

本発明に関連して、可塑剤は、該熱可塑性成形組成物中に存在する該ポリアミドのガラス転移温度を低下させることができる化合物である。好適な可塑剤は、当業者により公知である。例は、ラクタム、ラクトン、ポリビニルアルコール、スルホンアミド、例えばＮ－（ｎ－ブチル）ベンゼンスルホンアミド及びそれらの誘導体、エチレングリコール、例えばテトラエチレングリコールである。

成分Ｃ４_６）として、該熱可塑性成形組成物は、ＵＶ安定剤を、該熱可塑性成形組成物の量を基準として、一般に２重量％までの量で含むことができる。好適なＵＶ安定剤の例は、多様な置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール類、及びベンゾフェノン類である。

成分Ｃ４_７）として、該熱可塑性成形組成物は、着色剤を含むことができる。着色剤として添加することができる材料は、無機顔料、例えば二酸化チタン、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、及びカーボンブラック、並びに有機顔料、例えばフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、並びに染料、例えばアントラキノンである。

成分Ｃ４_８）として、該熱可塑性成形組成物は、造核剤を含むことができる。造核剤として使用することができる材料は、ナトリウムフェニルホスフィネート、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、並びに好ましくはタルクである。

本発明のポリマーブレンドは、それ自体として公知の方法により、通常混合することにより、製造することができる。そのため、本発明は、成分Ａ）及びＢ）を混合することにより本発明によるポリマーブレンドを製造する方法に関する。

出発成分Ａ）及びＢ）の混合は、当業者により公知の従来の混合装置、例えばスクリュー式押出機、殊に二軸スクリュー押出機、ブラベンダーミキサー、又はバンバリーミキサー中で実施することができる。生じる生成物は、ついで、押し出されてよい。押出後に、その押出物は、冷却及びペレット化することができる。

また、本発明の熱可塑性成形組成物は、当業者により公知のそれ自体として公知の方法により、該出発成分Ａ）、Ｂ）及びＣ）を従来の混合装置、例えばスクリュー式押出機、殊に二軸スクリュー押出機、ブラベンダーミキサー、又はバンバリーミキサー中で混合し、ついでそれを押し出すことにより、製造することができる。押出後に、その押出物は、冷却及びペレット化することができる。

個々の成分、例えば成分Ａ）及びＢ）を予備混合して、本発明によるポリマーブレンドを形成し、ついで残りの出発物質Ｃ）を個々に及び／又は同様に混合物の形で添加することも可能である。

そのため、本発明はさらに、成分Ａ）、Ｂ）又は本発明によるポリマーブレンドを成分Ｃ）と混合することにより、本発明による熱可塑性成形組成物を製造する方法に関する。

その混合温度は、一般に２３０～３２０℃である。

本発明のブレンド及び本発明の熱可塑性成形組成物は、以下の特性のうち１つ以上により殊に特徴付けられる：塩化亜鉛及びアドブルーに対する高い安定性、高い熱変形温度、乾燥状態及び状態調節された状態で高い引張弾性率、状態調節された状態で高い剛性、低い吸水率、燃料に対する高いバリア性。本発明のブレンド及び本発明の熱可塑性成形組成物は、射出成形に及びシート、フィルム、チューブ及びパイプ押出法に極めて好適であり、かつ例えばポリアミド加工に典型的であるモールド温度で加工できる。

本発明のポリマーブレンド及び熱可塑性成形組成物は、あらゆるタイプの成形体の製造に、殊に射出成形品及びブロー成形品及び押出品（殊にパイプ及びチューブ）の製造に好適である。

成分Ｃ１）を含む強化された成形組成物は、射出成形に殊に有用である。そのため、射出成形に特に好適であるのは、好ましくは強化された熱可塑性成形組成物ＴＭ１である。

成分Ｃ１）を含まない未強化成形組成物は、押出、より好ましくはシート、フィルム、パイプ又はチューブ押出に殊に有用である。押出に特に好適である未強化熱可塑性成形組成物は、上記されている。
本発明のブレンド及び熱可塑性成形組成物の共通の用途は、強い化学物質及び／又は苛酷な高温に対する長期の暴露に抵抗しなければならない、自動車部品、航空宇宙部品、電気部品、及び工業用部品を含む。

具体的な一部の例は、次のとおりである：作動流体、例えば冷却液、ブレーキ及びクラッチ液、化学物質（アドブルー）、燃料及び／又は塩と接触しているエンジニアリングプラスチックの分野において、殊に自動車工業において、例えば押出チューブ（例えば車における燃料用又は冷却液用の流体パイプ、電気自動車におけるバッテリー用の冷却液）、マンドレル及び射出成形物品、例えばエンジン類のセンサ（例えば車輪速センサ）用の機能部品、ポンプ、コネクタ、又は燃料電池の射出成形品又は押出品。

電気及び電子分野において、本発明のブレンド及び熱可塑性成形組成物は、プラグ、プラグ部品、プラグコネクタ、メンブレンスイッチ、プリント回路板モジュール、超小型電子部品、コイル、Ｉ／Ｏプラグコネクタ、プリント回路板（ＰＣＢ）用のプラグ、フレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）用のプラグ、フレキシブル集積回路（ＦＦＣ）用のプラグ、高速プラグ接続、端子板、コネクタプラグ、デバイスコネクタ、ケーブル－ハーネス部品、回路マウント、回路マウント部品、三次元射出成形回路マウント、電気接続エレメント、及びメカトロニクス部品を製造するのに使用することができる。

自動車部品及び航空宇宙部品における本発明のブレンド及び熱可塑性成形組成物の考えられる使用は、内装品、例えばダッシュボード、ステアリングコラムスイッチ、座席部品、ヘッドレスト、センターコンソール、ギヤボックス部品、及びドアモジュール用、外装品、例えばドアハンドル、アウトサイドミラー部品、ウインドシールドワイパー部品、ウインドシールドワイパー保護ハウジング、グリル、ルーフレール、サンルーフフレーム、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、吸気管（特に吸気マニホールド）、ウインドシールドワイパー、並びに外部車体部品、及びモーター部品、燃料ラインコネクタ、冷却剤ポンプ、ブッシング、航空機エンジンにおける支承パッド、給気冷却器、レゾネータ、エンジンカバー部品及び遮熱具、燃料カットオフ及び水ヒーターマニホールド弁、コネクタ、高電圧ブッシング、モーターハウジング、及びヘッドライト部品用である。

調理及び家庭用分野における本発明のブレンド及び熱可塑性成形組成物の考えられる使用は、調理機器、例えばフライヤー、アイロン、つまみ用の部品の製造に、並びにガーデン及びレジャー分野における用途、例えば灌漑システム用の部品、又はガーデン機器、及びドアハンドルである。

そのため、本発明は、さらに、成形体を製造するため、殊に押出品、射出成形品及びブロー成形品を製造するための、本発明によるポリマーブレンド又は熱可塑性成形組成物の使用に関する。

本発明はさらに、本発明によるポリマーブレンド又は熱可塑性成形組成物から製造される、成形品、例えば射出成形品及びブロー成形品、及び押出品に関する。成形品及び押出品の例は、成形体、パイプ、例えば一層及び多層パイプ、チューブ、フィルム及びシートである。

好適かつ好ましい使用並びに成形品及び押出品は、上記されている。

アドブルー中の貯蔵 燃料透過試験の結果

図１は、アドブルー中の貯蔵試験の結果を示す。図１において、例１～３のアドブルー中の４２日間の貯蔵後の引張破壊強さが、比較例１及び２と比較される。
曲線１ 比較例１
曲線２ 例１
曲線３ 例２
曲線４ 例３
曲線５ 比較例２
横座標上に、日での異なった時間が示される。
縦座標上に、初期値に対する引張破壊強さの保持率［％］が示される。

図２は、燃料透過試験の結果を示す。図２において、４０℃での本発明の組成物（本発明の例３）及び比較組成物（比較例１及び２）の燃料に対するバリア性が示される。参考／対照として、ＧＦ強化ＰＡ６６（BASF SEのUltramid（登録商標） A3WG6 bk564）及びＧＦ強化ＰＡ６（BASF SEのUltramid（登録商標） B3WG6 bk564）を試験した。

横座標上に、多様な組成物及び多様な溶剤が記載される：
１ Ultramid（登録商標） A3WG6 bk564
２ Ultramid（登録商標） B3WG6 bk564
３ 比較例１
４ 例３
５ 比較例２
Ａ ＥｔＯＨ
Ｂ 炭化水素
Ｃ 合計
縦座標上に、その透過度［ｇ／ｍ^２×ｄ］が示される（ここで、ｄは「日」を意味する）。

以下の成分を使用した：
成分Ａ）
ＡｌＣｏＰＡ１：ＰＡ６／６．３６；BASF SEのUltramid（登録商標） Flex F29；（カプロラクタム６４％、ＨＭＤ ６．３％、Ｃ３６部分不飽和２９．７％）、ＭＴ：１９９℃；相対粘度：２．８～３．０
ＡｌＣｏＰＡ２：BASF SEのＰＡ６／６．３６；（カプロラクタム６４％、ＨＭＤ ６．３％、Ｃ３６飽和２９．７％；BASF SEのUltramid（登録商標） Flex F38） ＭＴ：１９９℃；相対粘度：３．７～３．９
ＡｌＣｏＰＡ３：BASF SEのＰＡ６／６．３６；（カプロラクタム５１．５％、ＨＭＤ ８．５％、Ｃ３６飽和４０．０％；BASF SE）ＭＴ：１９９℃；相対粘度：３．７～３．９
成分Ｂ）
ＡｒＰＡ１：ＰＡ６／６Ｔ（３０／７０）、ISO 307に従い２５℃で９６重量％濃度の硫酸中０．５重量％濃度の溶液で測定して１２５ｍｌ／ｇの粘度数ＶＮを有する；ＭＴ（融点）２９４℃。（BASF SEのUltramid（登録商標） T315）
ＡｒＰＡ２：ＰＡ６Ｔ／６Ｉ（７０：３０）；Mitsui Chemicals Europe GmbHのARLEN（登録商標） 3000；ISO 307に従い２５℃で９６重量％濃度の硫酸中０．５重量％濃度の溶液で測定して９０ｍｌ／ｇの粘度数ＶＮを有する、ＭＴ．３３０℃、Ｔｇ：１２５℃
ＡｒＰＡ３：ＰＡ６Ｔ／６６（７０：３０）：Mitsui Chemicals Europe GmbHのARLEN（登録商標） C2000；ISO 307に従い２５℃で９６重量％濃度の硫酸中０．５重量％濃度の溶液で測定して１００ｍｌ／ｇの粘度数ＶＮを有する、ＭＴ．３１０℃、Ｔｇ：１２５℃
ＡｍＡｒＰＡ（比較）：非晶性ＰＡ６Ｉ／６Ｔ；DuPont International Operations SarlのZytel（登録商標） HTN301
成分Ｃ）
ＧＦ（ガラス繊維）：
１０μｍの直径を有するDS 1110（3B-FIBREGLASS S.P.R.LのDS 1110-10N 4mm）
ＣＭＢ：ＬＤＰＥ中のカーボンブラック３０重量％
Ｌ１：滑剤、ステアリン酸カルシウムフレーク；Peter Greven GmbH & Co. KGのLIGASTAR（登録商標） CA 600 G
Ｌ２：滑剤、ACRAWAX（登録商標） C ビーズ
Ｓ１：安定剤、BASF SEのIrganox（登録商標） 1098 ED
Ｓ２：安定剤、OQEMA GmbHの次亜リン酸ナトリウム一水和物
Ｓ３：安定剤、OKA-Tec Vertriebs GmbHのOKAFLEX（登録商標） EM
Ｎ１：造核剤：Elementis Minerals B.V.のタルクI.T. Extra AW
ＩＭ１：耐衝撃性改良剤：EXXONMOBIL PETROLEUM & CHEMICAL BVのEXXELOR（登録商標） VA 1801
ＩＭ２：耐衝撃性改良剤：EXXONMOBIL PETROLEUM & CHEMICAL BVのEXXELOR（登録商標） VA 1803。

粒状物の製造
第１表及び第３表に示されるポリマーを、第１表及び第３表に規定される量で二軸スクリュー押出機ZSK25中で配合し、かつ４ｍｍの直径を有する丸ノズルを介して押し出して、該ポリマー組成物の粒状物に加工した。第１表に示される量は、単位が重量％である。該押出機の温度プロファイルを、全てのポリアミドが溶融状態であることを保証するように調整した。その温度は、それぞれのセグメントＧ１～Ｇ１１を有する該押出機の概略図を示すスキーム１を参照する第1表に列挙される。該ポリアミドＡｌＣｏＰＡ、ＡｒＰＡ、ＡｍＡｒＰＡ及び該添加剤Ｓ、ＣＭＢ及びＬ（以下の説明参照）を、供給部を経て配量した。該ガラス繊維を、サイドフィーダーを経てセグメントＧ５において配量した。

該粒状物を、標準の射出成形機で、第1表に列挙されるモールド温度及び溶融樹脂温度を使用することにより試験片に加工した。

引張弾性率、引張破壊応力及び引張破壊ひずみは、ISO 527に従って決定される。シャルピー（ノッチ付き）耐衝撃性は、それぞれISO 179-2/1eU及びISO 179-2/1eAfに従って決定される。融点及び結晶化温度は、ISO 11357に従って決定される。上記及び下記の全ての規格は、２０２１年１月に有効な版を参照する。

スキーム１：押出機の概略図

第１表：脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）及び芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）をベースとするＧＦ強化コンパウンドの製造及びキャラクタリゼーション

第２表：ＧＦ強化ブレンドの特性

応力亀裂抵抗試験
試験流体は、５０重量％の濃度を有する塩化亜鉛水溶液である。引張試験片は、試験前の乾燥状態である（成形したまま乾燥）。該引張試験片を、端部繊維伸び２％で曲げ型上にクランプ締めする。ついで、該試験片の表面を、該試験中に塩化亜鉛溶液で湿潤させ、画像を、破損の際の時間を決定するために記録する。該試験を、破損するまで実施するか又は破損が生じない場合に３日後に打ち切る。参考／対照として、匹敵する引張弾性率を有するＧＦ強化ＰＡ６６（BASF SEのUltramid（登録商標） A3EG5 sw564（Ult. A3EG5 sw564））及びＧＦ強化ＰＡ６（BASF SEのUltramid（登録商標） B3EG6 sw564（Ult. B3EG6 s4564））を試験した。

第２ａ表：塩化亜鉛応力亀裂抵抗試験の結果

燃料透過試験（図２）
作業工程：試験片（プレート１５０×１５０×１ｍｍ）の射出成形。規定されるE10燃料中の４０℃での促進状態調節。４０℃での移行試験及び透過物のＧＣ分析（１試料あたりプレート２枚）。参考／対照として、ＧＦ強化ＰＡ６６（BASF SEのUltramid（登録商標） A3WG6 bk564）及びＧＦ強化ＰＡ６（BASF SEのUltramid（登録商標） B3WG6 bk564）を試験した。

２）脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）と芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）のブレンドの製造及びキャラクタリゼーション
第３表：脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）と芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）のブレンド

第４表：脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）と芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）のブレンドの特性

３）脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）及び芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）をベースとする耐衝撃性の改良されたコンパウンドの製造及びキャラクタリゼーション
比較例４及び本発明の例６における耐衝撃性改良剤ＩＭ１を、他の成分と共に該供給部を経て配量した。比較例５及び６及び本発明の例７～１２において、耐衝撃性改良剤ＩＭ２を、サイドフィーダーを経てセグメントＧにおいて配量した。７～１２において、耐衝撃性改良剤ＩＭ２を、サイドフィーダーを経てセグメントＧ８において配量した。

第７表：パイプ押出
材料を、１６．８ｍｍの直径及び１３．２ｍｍのコアを有するノズルを介して、１２ｍｍパイプに押し出した。

強化された熱可塑性成形組成物
第１表に、ガラス繊維強化コンパウンドの製造が記載されている。状態調節された状態の剛性（引張弾性率及び引張強さ）は、著しく増加する（例１～３）のに対して、塩化亜鉛に対する安定性（応力亀裂抵抗）は、依然として高い（第３表参照）。驚くべきことに、本発明による脂肪族コポリアミドと半結晶性の半芳香族ポリアミドとのブレンドを含む組成物は、燃料に対する増加したバリア性を示すが、純粋な脂肪族コポリアミド（比較例１）及び脂肪族コポリアミド及び非晶性の半芳香族ポリアミドのブレンドを含む組成物（比較例２）は示さない（図２参照）。例１～３及び比較例２は、比較例１に比較して、アドブルー中での４２日間の貯蔵後により高い引張破壊強さを有する（図１）。さらに、脂肪族コポリアミド及びポリアミド６Ｔ／６６のブレンド（例３）は付加的に、増加した熱変形温度（ＨＤＴＡ及びＨＤＴＢ）を示す。非晶性の半芳香族ポリアミドが使用される場合に（比較例２）、その熱変形温度は、いっそう低下される（第２表参照）。例２及び３における前記の半結晶性の半芳香族ポリアミドの溶融温度は、３００℃を上回るけれども、生じるコンパウンドを、３００℃の最高溶融樹脂温度で射出成形において加工することができた。

まとめると、本発明のブレンドをベースとする強化された熱可塑性組成物は、塩化亜鉛、アドブルーに対して高い安定性、高い熱変形温度、状態調節された状態で高い剛性、低い吸水率、燃料に対する高いバリア性を有し、３００°未満の溶融樹脂温度で射出成形において加工することができるものを得ることができた。この特性プロファイルは、上記のようにエンジニアリングプラスチックの分野における広範囲の用途を提供する。

例３のＤＳＣ曲線の第１の加熱曲線において、別個に、脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）の融点を１９５．４℃で及び前記の半結晶性の半芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ３）の融点を３０８．７７℃で、観察することができる。驚くべきことに、著しいアミノ交換反応が配合中に起こらなかった。該試料を溶融状態で５分間保持した後の第２の加熱曲線において、新しい溶融ピークが１７４．９５℃で生じ、これは脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）及び前記の半結晶性の半芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ３）に由来するアミド交換反応生成物に属する。この観察のために、該射出成形工程において材料特性の意図的な制御を実施することができる。

第４表には、脂肪族コポリアミド（ＡｌＣｏＰＡ）及び半結晶性の半芳香族ポリアミド（ＡｒＰＡ）の本発明のポリマーブレンド（例４及び例５）の製造が記載されている。該ブレンドを、射出成形を通じて加工し、かつ前記の半結晶性の半芳香族ポリアミドを含有しない比較例３と比較した。比較例３は、射出成形において殆ど加工できなかった、それというのも、該材料は、該モールド表面に粘着するからである。結果として、極めて低いモールド温度（４０℃）で作業することが必要であった。対照的に、本発明の例４及び５は、ポリアミド加工に典型的であるより高いモールド温度（８０℃）で加工できた。本発明の例４及び５は、乾燥状態及び状態調節された状態においてより高い引張弾性率を有し、かつその熱変形温度（ＨＤＴＡ及びＨＤＴＢ）は、比較例３に比較して著しく増加される。

Ｉ．耐衝撃性の改良された熱可塑性成形組成物
第５表には、一配合工程における耐衝撃性の改良された熱可塑性成形組成物の製造が記載されている。比較例４及び５は、該粒状化プロセス中に問題を示した。該粒状物は互いに粘着し、かつ該粒状物をカットすることが殆ど不可能であった。本発明の例６は、比較例５に比較して、状態調節された状態で増加した引張弾性率及び増加したＨＤＴＢ値を示す。比較例４及び本発明の例６を、１２ｍｍパイプに押し出した。本発明の例６は、２１０℃で前記の半結晶性の半芳香族ポリアミドＡｒＰＡ１の溶融樹脂温度を下回り押し出すことができた。本発明の例６から製造されたパイプは、滑らかな不透明の表面を有するのに対し、比較例４からパイプを製造することは困難であった。該材料は該ノズルに粘着し、かつ滑らかな表面を有するパイプを製造することは不可能であった。

図１： １ 比較例１、 ２ 例１、 ３ 例２、 ４ 例３、 ５ 比較例２、 横座標 時間［日］、縦座標 初期値に対する引張破壊強さの保持率［％］
図２： １ Ultramid（登録商標） A3WG6 bk564、 ２ Ultramid（登録商標） B3WG6 bk564、 ３ 比較例１、 ４ 例３、 ５ 比較例２、 Ａ ＥｔＯＨ、 Ｂ 炭化水素、 Ｃ 合計、 縦座標 透過度［ｇ／ｍ^２×ｄ］

Claims (15)

1. ポリマーブレンドであって、
   ａ）成分Ａ）として少なくとも１種の脂肪族コポリアミド ５０重量％超～９９重量％；
   ｂ）成分Ｂとして少なくとも１種の半結晶性の半芳香族又は芳香族ポリアミド １重量％～５０重量％未満
   を含み；
   ここで、成分Ａ及びＢの重量％の合計は、１００重量％である、
   前記ポリマーブレンド。
2. 前記の成分Ｂのポリアミドが、２５０℃超の融点を有する、請求項１に記載のポリマーブレンド。
3. 前記の成分Ｂのポリアミドが、半芳香族である、請求項１又は２に記載のポリマーブレンド。
4. 前記の成分Ｂのポリアミドが、コポリアミドである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
5. 前記の成分Ａのポリアミドが、２２０℃未満の融点を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
6. 前記の成分Ａのポリアミドが、以下の成分
   Ａ’）少なくとも１種のラクタム １５重量％～８４重量％、
   Ｂ’）以下の成分
   Ｂ１’）少なくとも１種のＣ_３２～Ｃ_４０ダイマー酸及び
   Ｂ２’）少なくとも１種のＣ_４～Ｃ_１２ジアミン
   を含むモノマー混合物（Ｍ） １６重量％～８５重量％
   の重合により好ましくは製造されるコポリアミドであり、
   ここで、前記成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントは、それぞれ、前記成分Ａ’）及びＢ’）の重量パーセントの合計を基準としている、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーブレンド。
7. 前記モノマー混合物（Ｍ）が、それぞれ、前記成分Ｂ１’）及びＢ２’）のモルパーセントの合計を基準として、前記成分Ｂ１’） ４５ｍｏｌ％～５５ｍｏｌ％及び前記成分Ｂ２’） ４５ｍｏｌ％～５５ｍｏｌ％を含む、請求項６に記載のポリマーブレンド。
8. 請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーブレンドと少なくとも１種の付加的物質Ｃ）とを含む、熱可塑性成形組成物。
9. 付加的物質Ｃとして、成分Ｃ１）としての少なくとも１種の繊維状及び／又は粒子状フィラーを含む、請求項８に記載の熱可塑性成形組成物。
10. 付加的物質Ｃとして、成分Ｃ２）としての少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を含む、請求項８又は９に記載の熱可塑性成形組成物。
11. 付加的物質Ｃとして、成分Ｃ３）としての、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ２）とは異なり、かつ任意のさらなる添加剤とは異なる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
12. 成分Ａ及びＢを混合することによる、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーブレンドを製造する方法。
13. 成分Ａ、Ｂ又は請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーブレンドを少なくとも１種の付加的物質Ｃと混合することによる、請求項８から１１までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物を製造する方法。
14. 成形品及び押出品、殊に成形体、パイプ、シート、フィルム及びチューブを製造するための、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーブレンド又は請求項８から１１までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物の使用。
15. 請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーブレンド又は請求項８から１１までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物製の、成形品又は押出品、好ましくは成形体、パイプ、シート、フィルム又はチューブ。

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