JP2024131671A - コネクタ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】コネクタ２０と相手側コネクタ６０の電気的接続が解除されてから、離脱が完了するまでの時間的間隔を長くする。【解決手段】コネクタ装置１０は、コネクタ２０と、コネクタ２０に組付けられる規制部材４０と、相手側コネクタ６０と、を備える。規制部材４０は、コネクタ２０に対して回転可能な延出部４２を備え、相手側コネクタ６０は、電気的接続が解除された第１前後位置と、電気的に接続された第２前後位置と、の間を移動可能とされ、延出部４２は、離脱規制部６３と前後方向に重畳しない第１回転位置と、離脱規制部６３と前後方向に係止する第２回転位置と、ボルト６３Ｂの頭部と前後方向に重畳する第３回転位置と、の間を移動可能である。【選択図】図１

Description

本開示は、コネクタ装置に関する。

被ロック部を有するインレットと前後方向に沿って嵌合可能な充電コネクタとして、従来、特開２０２２－０３９４９２号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この充電コネクタは、ロックレバーと、第１軸部と、解除阻害部と、キャップと、それらを保持するシェルとを備えている。ロックレバーは、ロック部を有し、ロック部はロック位置とアンロック位置との間で変位可能になっている。

特開２０２２－０３９４９２号公報

特許文献１に開示されている技術では、ロック部をロック位置からアンロック位置に変位させる操作により、充電コネクタ（コネクタ）とインレット（相手方コネクタ）の間のロックが解除され、両者を離脱させることができる。ロックを解除してインレットから充電コネクタを離脱させると、電気的接続が解除されるとともに端子が露出する。電気的接続を解除した直後は端子に電圧が残留している可能性がある。電圧が残留している間は、離脱作業を行う作業者が端子に触れられないようにすることが求められる。なお、端子の残留電圧は、電気的接続の解除後、時間の経過とともに低下する。

本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタ装置（コネクタと相手方コネクタ）の電気的接続が解除されてから、離脱が完了するまでの時間的間隔を長くすることを目的とする。

本開示のコネクタ装置は、本開示のコネクタ装置は、ボルトの回転動作によって、コネクタ（オスコネクタ）と相手側コネクタ（メスコネクタ）との嵌合および離脱が可能なコネクタ装置であって、前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに組み付けられる規制部材と、前記ボルトと螺合するボルト受けと、を備え、前記相手側コネクタは、前記ハウジングと前後方向に嵌合される相手側ハウジングと、前記相手側ハウジングから、前記前後方向とは異なる方向に延びる離脱規制部と、前記ボルトを回転可能に保持するボルト保持部と、を備え、前記規制部材は、前記前後方向とは異なる方向に延出し、前記コネクタに対して回転可能な延出部を備え、前記相手側コネクタは、前記コネクタと電気的接続が解除された第１前後位置と、前記コネクタと電気的に接続された第２前後位置と、の間を移動可能とされ、前記延出部は、前記離脱規制部と前記前後方向に重畳しない第１回転位置と、前記離脱規制部と前記前後方向に係止する第２回転位置と、前記ボルトの頭部と前記前後方向に重畳する第３回転位置と、の間を移動可能とされ、前記相手側コネクタと前記コネクタとの離脱は、前記第２前後位置において前記延出部を前記第３回転位置から前記第２回転位置に回転させた後、前記相手側コネクタを前記第２前後位置から前記第１前後位置に移動させ、前記第１前後位置において前記延出部を前記第２回転位置から前記第１回転位置に回転させることで行われる。

本開示によれば、コネクタ装置の電気的接続が解除されてから、離脱が完了するまでの時間的間隔を長くすることができる。

図１は、コネクタ装置を筐体Ｃに組付けた状態を示す斜視図である。 図２は、コネクタ装置を斜め後方から見た分解斜視図である。 図３は、コネクタ装置を斜め前方から見た分解斜視図である。 図４は、オスコネクタ本体部を前方から見た正面図である。 図５は、規制部材の側面図である。 図６は、Ａ－Ａ線及びＢ－Ｂ線の位置を示す、コネクタ装置の拡大斜視図である。 図７は、図６のＡ－Ａ線で切断した断面図である。 図８は、図６のＡ－Ａ線で切断した断面図である。 図９は、図６のＢ－Ｂ線で切断した断面図である。 図１０は、嵌合工程（１）または離脱工程（４）におけるコネクタ装置を示す斜視図である。 図１１は、嵌合工程（２）または離脱工程（３）におけるコネクタ装置を示す斜視図である。 図１２は、嵌合工程（３）または離脱工程（２）におけるコネクタ装置を示す斜視図である。 図１３は、嵌合工程（４）または離脱工程（１）におけるコネクタ装置を示す斜視図である。 図１４は、メスコネクタが第１前後位置にあるときのコネクタ装置の断面図である。 図１５は、メスコネクタが第２前後位置にあるときのコネクタ装置の断面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
［１］本開示のコネクタ装置は、本開示のコネクタ装置は、ボルトの回転動作によって、コネクタ（オスコネクタ）と相手側コネクタ（メスコネクタ）との嵌合および離脱が可能なコネクタ装置であって、前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに組み付けられる規制部材と、前記ボルトと螺合するボルト受けと、を備え、前記相手側コネクタは、前記ハウジングと前後方向に嵌合される相手側ハウジングと、前記相手側ハウジングから、前記前後方向とは異なる方向に延びる離脱規制部と、前記ボルトを回転可能に保持するボルト保持部と、を備え、前記規制部材は、前記前後方向とは異なる方向に延出し、前記コネクタに対して回転可能な延出部を備え、前記相手側コネクタは、前記コネクタと電気的接続が解除された第１前後位置と、前記コネクタと電気的に接続された第２前後位置と、の間を移動可能とされ、前記延出部は、前記離脱規制部と前記前後方向に重畳しない第１回転位置と、前記離脱規制部と前記前後方向に係止する第２回転位置と、前記ボルトの頭部と前記前後方向に重畳する第３回転位置と、の間を移動可能とされ、前記相手側コネクタと前記コネクタとの離脱は、前記第２前後位置において前記延出部を前記第３回転位置から前記第２回転位置に回転させた後、前記相手側コネクタを前記第２前後位置から前記第１前後位置に移動させ、前記第１前後位置において前記延出部を前記第２回転位置から前記第１回転位置に回転させることで行われる。

延出部が第３回転位置にあるときには、延出部とボルトの頭部とが重畳しており、工具をボルトの頭部に近づけることができない。そのため、ボルトを回転させることができず、相手側コネクタをコネクタから離脱させることができないようになっている。離脱を行う際には、まず延出部を第３回転位置から第２回転位置に回転させる。その後、ボルトを回転させると、相手側コネクタが第２前後位置から第１前後位置に移動し、コネクタと相手側コネクタの電気的接続が解除される。

第１前後位置では延出部と離脱規制部とが前後方向に係止しているため、相手側コネクタは第１前後位置に保持される。ここで、延出部を第２回転位置から第１回転位置に回転させると、延出部と離脱規制部とが前後方向に重畳しなくなるため、相手側コネクタをコネクタから離脱させることができる。すなわち、コネクタ装置の電気的接続が解除されてから、延出部を第２回転位置から第１回転位置に回転させるという操作が必要になるため、離脱が完了するまでの時間的間隔を長くすることができる。

［２］上記［１］において、前記コネクタは、前記離脱規制部との間に溝部を形成する回転規制部を備え、前記回転規制部は、前記相手側コネクタが前記第２前後位置にあるときに、前記延出部の回転を前記第３回転位置から前記第２回転位置までの間に規制し、前記延出部は、前記相手側コネクタが前記第１前後位置にあるときに、前記第２回転位置から前記溝部を通って前記第１回転位置に回転することが好ましい。

このような構成によると、回転規制部によって延出部が第２回転位置から第１回転位置に回転しないようにできる。

［３］上記［１］または［２］において、前記規制部材は、誤回転防止リブを備え、前記コネクタは、前記相手側コネクタが前記第１前後位置にあるときに、前記誤回転防止リブを係止して前記延出部を前記第２回転位置に保持させる係止部を備えることが好ましい。

このような構成によると、係止部が誤回転防止リブを係止して、延出部を第２回転位置に保持させることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタ装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張または簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。本明細書における「平行」や「垂直」や「直交」は、厳密に平行や垂直や直交の場合のみでなく、本実施形態における作用ならびに効果を奏する範囲内で概ね平行や垂直や直交の場合も含まれる。

また、本明細書の説明で使用される「筒状」は、周方向全周にわたって連続して周壁が形成されたものだけではなく、複数の部品を組み合わせて筒状をなすものや、Ｃ字状のように周方向の一部に切り欠きなどを有するものも含む。また、「筒状」の形状には、円形、楕円形、及び、尖ったまたは丸い角を有する多角形が含まれる。

また、本明細書における「環」は、外縁形状が円形の円環、外縁形状が楕円形や長円形の環、外縁形状が多角形の多角形環、外縁形状が角丸多角形の環を含み、外縁形状が直線又は曲線で結ばれる任意の閉じた形状からなるものを言う。「環」は、外縁形状と内縁形状とが同じ形状であるものや、外縁形状と内縁形状とが異なる形状であるものを含む。「環」は、中心軸方向に沿って延びる所定の長さを有するものを含み、その長さの大小は問わない。また、本明細書における「環状」は、全体として環と見做せればよく、Ｃ字状のように一部に切り欠きやスリット等を有するものを含む。

また、本明細書における「対向」とは、面同士又は部材同士が互いに正面の位置にあることを指し、互いが完全に正面の位置にある場合だけでなく、互いが部分的に正面の位置にある場合を含む。また、本明細書における「対向」とは、２つの部分の間に、２つの部分とは別の部材が介在している場合と、２つの部分の間に何も介在していない場合の両方を含む。

＜実施形態＞
（コネクタ装置１０の全体構成）
本実施形態では、２以上の電気機器を電気的に接続するために用いられる、コネクタ装置１０を例示して説明する。コネクタ装置１０は大電流を流す電気機器に用いられるものであり、電気機器とは、例えばバッテリ、インバータ、モータ等である。図１に示すように、コネクタ装置１０は、オスコネクタ（「コネクタ」の一例）２０と、規制部材４０と、メスコネクタ（「相手方コネクタ」の一例）６０と、を備える。図１は、筐体Ｃに取り付けられたオスコネクタ２０に規制部材４０が組付けられるとともに、オスコネクタ２０に対してメスコネクタ６０が完全に嵌合している状態を示している。

なお、各図面中のＸＹＺ軸におけるＸ軸はコネクタ装置１０の前後方向を表し、Ｙ軸はＸ軸と直交するコネクタ装置１０の左右方向（幅方向）を表し、Ｚ軸はＸＹ平面に対して直交するコネクタ装置１０の上下方向（高さ方向）を表している。筐体Ｃにおいてコネクタ装置１０が取り付けられる面は、ＹＺ平面に平行な面であるとする。以下の説明では、便宜上、Ｘ軸に沿って延びる方向を前後方向Ｘと称し、Ｙ軸に沿って延びる方向を左右方向Ｙと称し、Ｚ軸に沿って延びる方向を上下方向Ｚと称する。また、以下の説明では、図１におけるＸ矢印方向を前方、Ｙ矢印方向を左方、Ｚ矢印方向を上方とする。

（オスコネクタ２０の構成）
オスコネクタ２０の構成について、図２、図３を参照して説明する。オスコネクタ２０は、略平板状をなすオスコネクタ本体部２１と、オスコネクタ本体部２１の板面から後方（メスコネクタ６０のある方向）に向かって突出して形成されたオスハウジング（「ハウジング」の一例）２２と、同じく後方に向かって突出して形成されたボルト受け部２３と、を有している。オスコネクタ本体部２１、オスハウジング２２、およびボルト受け部２３は、例えば非導電性の樹脂によりそれぞれ一体的に成形されている。

（オスコネクタ本体部２１の構成）
図２、図３に示すように、オスコネクタ本体部２１は、ＹＺ平面に平行であり、周縁の近傍には固定孔２４が前後方向Ｘに貫設されている。各固定孔２４には後方から前方に向かってボルトが挿通され、各ボルトが筐体Ｃに設けられたねじ穴と締結することにより、オスコネクタ２０が筐体Ｃに固定される（図１参照）。

オスコネクタ本体部２１には、保持孔２５が前後方向Ｘに沿って貫設されている。保持孔２５に対し、後述する規制部材４０の軸部４１が後方側から挿通される。保持孔２５は規制部材４０を軸部４１周りに回転可能に保持するための孔である。

図４は、オスコネクタ２０を前方側から見た図である。オスコネクタ本体部２１に貫設された保持孔２５は、第１スリット２５Ｂと第２スリット（「係止部」の一例）２５Ｃとを有する。第１スリット２５Ｂは、円形に開口した円形開口部２５Ａに対し、円形開口部２５Ａの中心から左方（図４中では右方）に延びる。第２スリット２５Ｃは、円形に開口した円形開口部２５Ａに対し、円形開口部２５Ａの中心から斜め左上方（図４中では斜め右上方）４５°の方向に延びる。円形開口部２５Ａには、第１スリット２５Ｂと第２スリット２５Ｃと、がそれぞれ繋がっている。

第１スリット２５Ｂと、第２スリット２５Ｃとの間には、略扇形の第１係止板２５Ｄが形成されている。第２スリット２５Ｃの、第１スリット２５Ｂとは反対側には、略扇形の第２係止板２５Ｅが形成されている。第２係止板２５Ｅの前方側の板面には、後方側に向かって凹んだ係止凹部２５Ｆが形成されている。円形開口部２５Ａの中心から見て、第１スリット２５Ｂの延伸方向を水平方向（０°）とすると、第２スリット２５Ｃの延伸方向はＹ方向とＺ方向の間（４５°）であり、係止凹部２５Ｆが形成されている方向は、Ｚ方向（９０°）になる。

第１係止板２５Ｄと第２係止板２５Ｅは、オスコネクタ本体部２１の前面に対して凹んで形成されている。第１係止板２５Ｄおよび第２係止板２５Ｅの前後方向Ｘの厚みは等しく、これらの厚みはオスコネクタ本体部２１の前後方向Ｘの厚みに比べて小さくなっている。第１係止板２５Ｄおよび第２係止板２５Ｅの前方側の板面は、オスコネクタ本体部２１の前方側の板面よりも後方側に位置している。すなわち、オスコネクタ本体部２１は、前方側から見て、第１係止板２５Ｄおよび第２係止板２５Ｅにおいて後方側に凹んでいる。

（オスハウジング２２の構成）
次に、オスハウジング２２について説明する。図２に示すように、オスハウジング２２は、前後方向Ｘに延びる筒状をなし、後方から見て上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い長円形状をしている。オスハウジング２２の後端面には、前方に向かって凹んだ被挿入孔２６が形成されている。被挿入孔２６は、オスハウジング２２を前後方向Ｘに貫通する孔ではなく、オスハウジング２２の内部で終端する有底の孔である。被挿入孔２６は左右方向Ｙに並んで２つ形成されている。

被挿入孔２６の内部には、金属製のオス端子２７が設けられている（図１４参照）。オス端子２７は、前後方向Ｘに延びる円柱状をなしている。オス端子２７は、被挿入孔２６の底面から後方に向かって突出し、オス端子２７の後端がオスハウジング２２の後端よりも前方に位置している。

オス端子２７は、図３に示すように、オスコネクタ本体部２１の前面から前方に向かって延びる接続部２８を有する。接続部２８は金属製である。接続部２８は筐体Ｃに設けられた孔を通って筐体Ｃの内部に到達し、筐体Ｃの内部でインバータ等の電気回路と接続される。接続部２８は左右方向Ｙに間隔を空けて２本並んでいる。

図２に示すように、オスハウジング２２の外周にはシールリング２９が装着されている。シールリング２９は、オスハウジング２２の外周面とメスハウジング６１の内周面との間をシールする。

（ボルト受け部２３の構成）
図２、図３に示すように、ボルト受け部２３は、オスコネクタ本体部２１の後面から後方側（メスコネクタ６０の方向）に突出して形成されている。ボルト受け部２３は、下方側においてオスハウジング２２の上方側の面に連結されている。ボルト受け部２３は、オスハウジング２２の上方において上下方向Ｚに長い箱型形状をなし、前方側が開放されている。

ボルト受け部２３の上端寄りの位置（オスハウジング２２から離れた位置）には、前後方向Ｘに沿って貫設されたボルト受け孔３０が形成されている。ボルト受け孔３０の内周面には、円筒状のボルト受け３１が、ボルト受け部２３に対して相対変位しないように固定されている。ボルト受け３１の内面には雌ねじが形成されており、この雌ねじは後述するボルト６３Ｂと螺合可能である。

（規制部材４０の構成）
図２、図３、図５に示すように、規制部材４０は、左右方向Ｙから見て、全体として略Ｌ字形の形状である。規制部材４０は、前後方向Ｘに延びる軸部４１と、軸部４１の後方端から延出するハンドル部（「延出部」の一例）４２と、を有している。軸部４１をオスコネクタ２０の保持孔２５に後方から挿入することにより、規制部材４０が、オスコネクタ２０に対して回転可能に組付けられる。規制部材４０は、例えば絶縁性を備えた樹脂により一体成形される。

軸部４１は前後方向Ｘを軸方向とする円筒状をなしている。軸部４１の外径は、オスコネクタ本体部２１の円形開口部２５Ａの内径よりもわずかに小さく、軸部４１は円形開口部２５Ａに挿通可能である。軸部４１の前方端から後方に間隔を空けた位置には摺接部４３が形成されている。軸部４１の前端部において摺接部４３に隣り合う位置には、抜け止め部４４と、可撓部４５と、が形成されている。摺接部４３は、軸部４１の外周面から外側に向かって広がる扇形をしたフランジ状の部材である。摺接部４３は、軸部４１の外周面において周方向に所定の間隔を空けた異なる位置に２つ形成されている。

抜け止め部４４は、軸部４１の前端において前後方向Ｘに切り込みを入れることにより、外周面の対向する位置に２つ形成されている。抜け止め部４４は、後方端が基端、前方端が自由端の片持ち形状とされ、軸部４１に対し、内側に向かって弾性変形できる。抜け止め部４４の先端には軸部４１に対して外向きに突出する突起４４Ａが形成されている。突起４４Ａは後方側に向かうほど突出高さが大きくなるテーパー形状である。

可撓部４５は、軸部４１の前方端の近傍、かつ、摺接部４３よりも前方において、軸部４１の外周面から径方向外側に向かって延びて形成される、柱状又は棒状の部材である。可撓部４５は、その先端において、後方側に突出した誤回転防止リブ４５Ａを有している。可撓部４５は、その先端が前後方向Ｘに弾性変形可能な片持ち状に形成されている。

図５に示すように、誤回転防止リブ４５Ａは、可撓部４５の延出方向から見ると、後方側の面が上側の抜け止め部４４に対して傾斜したテーパー形状である。図５の紙面中の向きでは、誤回転防止リブ４５Ａは下方に向かうほど前後方向Ｘの厚みが大きくなるように形成されている。

ハンドル部４２は、後述するコネクタ装置１０の嵌合、離脱作業において、作業者が規制部材４０を軸部４１周りに回転させる際に、操作する部分である。ハンドル部４２は、軸部４１の軸方向（前後方向Ｘ）とは異なる方向（本実施形態ではＹＺ平面に平行な方向）に延びて形成されている。ハンドル部４２は、長円形で前後方向Ｘを厚み方向とする板状のハンドル本体部４２Ａを有している。

ハンドル本体部４２Ａには、その端縁から前方に向かって延設される補強リブ４２Ｂが設けられている。補強リブ４２Ｂは、前後方向Ｘを幅方向とする帯状をなし、ハンドル本体部４２Ａの端縁に沿って形成されている。ハンドル本体部４２Ａが補強リブ４２Ｂにより補強されることで、補強されていない場合と比べてハンドル本体部４２Ａが外力に対して変形しにくくなる。

図２、図３に示すように、本実施形態の例では、規制部材４０のハンドル部４２と可撓部４５の延出方向は異なっている。具体的には、後方から見て、ハンドル部４２が軸部４１に対して下方に延出しているとき、可撓部４５は軸部４１に対して左方に延出する。軸部４１を中心としたハンドル部４２の延出方向と、可撓部４５の延出方向とがなす角度は９０°である。

（メスコネクタ６０の構成）
図２、図３に示すように、メスコネクタ６０は、メスハウジング６１と、ケーブル収容部６２と、離脱規制部６３と、回転規制部６４と、を備える。メスコネクタ６０は、例えば一体成形されたアルミダイキャスト製であり、シールド体としての機能を備えていてもよい。

（メスハウジング６１の構成）
メスハウジング６１は、前後方向Ｘに延びる筒状をなしている。図３に示すように、メスハウジング６１の内周面は、オスハウジング２２の外周面に対応した形状に形成されている。メスハウジング６１の外周壁は、上方側の一部において、離脱規制部６３の外周壁と連続している。

メスハウジング６１は、２つの挿入部６５を有している。挿入部６５は、メスハウジング６１の外周壁の内側において、前方に向かって延びる柱状をなしている。挿入部６５の外周面は、オスハウジング２２内の被挿入孔２６の内周面に対応した形状である。挿入部６５の内部には、金属製のメス端子６６が設けられている（図１４参照）。メス端子６６には前後方向Ｘに延びる挿通孔６６Ａが形成されており、挿通孔６６Ａの内周面は、オス端子２７の外周面に対応した形状である。挿入部６５の前端面には前後方向Ｘに貫通する貫通孔６５Ａが形成されている。貫通孔６５Ａは、メス端子６６の挿通孔６６Ａと対応する位置に形成されている。

（ケーブル収容部６２の構成）
ケーブル収容部６２は、メスハウジング６１の後方側に設けられている。ケーブル収容部６２は、前後方向Ｘに延びる筒状をなし、その内部には、２本のケーブル６７の前方端が収容されている（図１４参照）。ケーブル６７の前方端と、メス端子６６の後方端は、ケーブル収容部６２の内部において電気的に接続されている。

（離脱規制部６３の構成）
図２、図３に示すように、離脱規制部６３は、メスハウジング６１の前方寄りの位置において、メスハウジング６１の外周面から上方に向かって形成されている。離脱規制部６３は、ボルト６３Ｂを保持するとともに、コネクタ装置１０の離脱時には規制部材４０と干渉してメスコネクタ６０の離脱を規制する。

離脱規制部６３は、前方側に向かって開口した箱型形状をなしている。離脱規制部６３の内部空間は、メスハウジング６１の内部空間と繋がっている。離脱規制部６３の前端縁と、メスハウジング６１の前端縁とは、ＹＺ平面に平行、かつ、面一状に形成されている。離脱規制部６３の前端縁と、メスハウジング６１の前端縁を、併せて開口部６８とする。

図２、図３に示すように、離脱規制部６３は、上端寄りの位置にスリーブ（「ボルト保持部」の一例）６３Ａと、スリーブ６３Ａに挿通されたボルト６３Ｂと、を有している。スリーブ６３Ａは前後方向Ｘを軸方向とする金属製の筒形状をなしている。ボルト６３Ｂは、離脱規制部６３に対して、前後方向Ｘには固定され、軸回り方向には回転自在に取り付けられている。ボルト６３Ｂは、オスコネクタ２０のボルト受け３１と対向する位置に設けられている。

ボルト６３Ｂの前端は、スリーブ６３Ａの前端からさらに前方に向かって突出しており、ボルト受け３１と螺合する。ボルト６３Ｂとボルト受け３１とを螺合させ、ボルト６３Ｂを締めこむと、ボルト６３Ｂの回転に伴って、オスコネクタ２０に対してメスコネクタ６０が前進し、両コネクタ２０，６０を組付けることができる。一方、両コネクタ２０，６０を組付けた状態から、ボルト６３Ｂを緩めると、ボルト６３Ｂの回転に伴って、オスコネクタ２０に対してメスコネクタ６０が後退し、両コネクタ２０，６０を離脱させることができる。

（回転規制部６４の構成）
回転規制部６４は、メスハウジング６１の外周面に設けられた略直方体形状の部材である。回転規制部６４は、メスハウジング６１の外周面から上方に向かって突出しており、その上面は水平（ＸＹ平面に平行）になっている。回転規制部６４は、離脱規制部６３よりも後方であって、離脱規制部６３とは間隔を空けた位置に設けられる。回転規制部６４と離脱規制部６３との間には、左右方向Ｙに沿って延びる溝部６９が形成される。溝部６９の前後方向Ｘの幅は、ハンドル部４２の前後方向Ｘの幅よりも大きい。

（第１解除ピンおよび第２解除ピンの構成）
図３に示すように、開口部６８には、第１解除ピン６８Ａと、第２解除ピン６８Ｂとが設けられている。第１解除ピン６８Ａおよび第２解除ピン６８Ｂは、開口部６８から前方に向かって延びる棒状の部材である。第１解除ピン６８Ａは、第１スリット２５Ｂと対向する位置に形成され、第２解除ピン６８Ｂは、第２スリット２５Ｃと対向する位置に形成される。第１解除ピン６８Ａの長さは、第２解除ピン６８Ｂよりも長い。オスコネクタ２０に対してメスコネクタ６０を接近させて組付ける際には、第１解除ピン６８Ａが第１スリット２５Ｂに挿入された後、第２解除ピン６８Ｂが第２スリット２５Ｃに挿入される。

（オスコネクタ２０と規制部材４０との組付け）
メスコネクタ６０をオスコネクタ２０に嵌合させるより前に、規制部材４０をオスコネクタ２０に組付ける。図２、図３に示すように、両者を組付ける際には、可撓部４５と第１スリット２５Ｂの向きを一致させたうえで、円形開口部２５Ａに対して、後方から軸部４１を挿入する。

抜け止め部４４は、突起４４Ａが円形開口部２５Ａの内周面に当接すると内側に弾性変形し、突起４４Ａが円形開口部２５Ａを前方側に通り抜けると弾性復帰する。突起４４Ａは円形開口部２５Ａの前方側の端縁に係止され、軸部４１は保持孔２５に抜け止めされる。摺接部４３が円形開口部２５Ａの後方側の端縁に当接すると、規制部材４０の前方への変位は規制される。抜け止め部４４の突起４４Ａと、摺接部４３とにより、規制部材４０は前後方向Ｘに位置決めされる。

軸部４１を円形開口部２５Ａに挿入し、規制部材４０が前後方向Ｘに位置決めされたとき、誤回転防止リブ４５Ａは第１スリット２５Ｂの内側に位置している。誤回転防止リブ４５Ａが第１スリット２５Ｂの内壁に係止することで規制部材４０の回転が規制されている。この状態では、誤回転防止リブ４５Ａが第１係止板２５Ｄの段差を越えることができず、規制部材４０の回転は規制される。

（規制部材の回転規制の解除について）
規制部材４０の回転規制は２種類あり、オスコネクタ２０に対するメスコネクタ６０の前後位置によって段階的に解除される。２つの回転規制とそれらの解除について以下に説明する。なお、嵌合工程及び離脱工程の詳細手順は別途説明する。

図６は、メスコネクタ６０をオスコネクタ２０に嵌合させる途中の状態を、斜め上方から見た図である。図７は、図６のＡ－Ａ断面図である。図７は、誤回転防止リブ４５Ａが第１係止板２５Ｄと同じ前後位置にあり、規制部材４０の回転が規制されている状態、つまり、オスコネクタ２０に対して規制部材４０を組付けた直後の状態を示している。このときの回転規制を、第１回転規制とし、規制部材４０の位置（角度位置）を、第１回転位置とする。

図７の状態では、第１解除ピン６８Ａが第１スリット２５Ｂの開口に臨んで配されている。第１解除ピン６８Ａの前方には、間隔を空けて誤回転防止リブ４５Ａが位置しており当接していない。

図８は、図７の状態から、ボルト６３Ｂの軸部が、ボルト受け３１の雌ねじに螺合し始める位置まで、メスコネクタ６０を前方（嵌合させる方向）に移動させた状態を示している。このとき、嵌合工程の作業者は、メスコネクタ６０を手動で前方に向かって押している。このときのオスコネクタ２０に対するメスコネクタ６０の前後方向Ｘの位置を、第１前後位置とする。

メスコネクタ６０が第１前後位置にあるとき、第１解除ピン６８Ａは、誤回転防止リブ４５Ａに当接して誤回転防止リブ４５Ａを前方に押し出している。可撓部４５は弾性変形し、誤回転防止リブ４５Ａは、第１係止板２５Ｄの端縁を乗り越えて移動できる。これにより、規制部材４０の第１回転規制が解除され、ハンドル部４２を後方から見て時計回りに回転させることができる。ハンドル部４２を回転させると、誤回転防止リブ４５Ａは第１係止板２５Ｄの板面上を摺動する。

ハンドル部４２を第１回転位置から４５°回転させると、誤回転防止リブ４５Ａが第２スリット２５Ｃに到達して、可撓部４５が弾性復帰し、規制部材４０の回転が再度規制される。このときの回転規制を、第２回転規制とし、規制部材４０の位置を、第２回転位置とする。

規制部材４０は、メスコネクタ６０が第１前後位置にあるとき、誤回転防止リブ４５Ａが第２スリット２５Ｃの内壁に係止することで第２回転位置に保持される。また、メスコネクタ６０は、ハンドル部４２が離脱規制部６３と前後方向Ｘに係止することで第１前後位置に保持される。

図９は、図６に示すＢ－Ｂの位置における断面であって、第２解除ピン６８Ｂが誤回転防止リブ４５Ａを第２スリット２５Ｃから前方に押し出したときの状態を示している。メスコネクタ６０を前方に移動させると、第２解除ピン６８Ｂが第２スリット２５Ｃ内に挿入される。第２解除ピン６８Ｂは、誤回転防止リブ４５Ａを前方に押し出し、可撓部４５が弾性変形する。このときのオスコネクタ２０に対するメスコネクタ６０の前後方向Ｘの位置を、第２前後位置とする。

このようにすると、規制部材４０の第２回転規制が解除され、ハンドル部４２を後方から見て時計回りに回転させることができるようになる。ハンドル部４２を、第２回転位置からさらに４５°回転させると、誤回転防止リブ４５Ａは第２係止板２５Ｅの板面を摺動して係止凹部２５Ｆ（図４参照）に嵌入するとともに、可撓部４５が弾性復帰する。これにより、誤回転防止リブ４５Ａが、係止凹部２５Ｆに係止される。このときの規制部材４０の位置を、第３回転位置とする。

以上説明したように、メスコネクタ６０をオスコネクタ２０に嵌入させるに従い、第１回転規制および第２回転規制が順次解除される。規制部材４０が第１回転位置のとき、メスコネクタ６０が第１前後位置に前進すると、第１回転規制が解除され、規制部材４０は第１回転位置から第２回転位置へと回転可能になる。規制部材４０が第２回転位置のとき、メスコネクタ６０が第２前後位置に前進すると、第２回転規制が解除され、規制部材４０は第２回転位置から第３回転位置へと回転可能になる。

なお、図５、図８に示すように、誤回転防止リブ４５Ａは、後方側の面がＹＺ平面に対して傾斜したテーパー形状である。このため、解除ピン６８Ａ、６８Ｂによる回転規制の解除がなくても、誤回転防止リブ４５Ａは、スリット２５Ｃと第１係止板２５Ｄとの間の段差を乗り越えて、係止凹部２５Ｆの位置から第１スリット２５Ｂの位置まで戻ることができる。したがって、回転規制を解除しなくても、作業者はハンドル部４２を第３回転位置から第１回転位置まで回転させることができる。

（嵌合工程について）
次に、分離したオスコネクタ２０とメスコネクタ６０とを嵌合させる嵌合工程について説明する。図１０～図１３は、それぞれ嵌合工程（１）～（４）を順に示す図である。

（嵌合工程（１））
図１０は、メスコネクタ６０が第１前後位置にあり、かつ、規制部材４０が第１回転位置にある状態を示している。作業者が、オスコネクタ２０に対しメスコネクタ６０を後方から嵌合させて押し込むと図１０の状態になる。このとき、メスハウジング６１の前端にはオスハウジング２２の後端が収容され、離脱規制部６３の前端にはボルト受け部２３の後端が収容される。また、ハンドル部４２の前後方向Ｘの位置は、回転規制部６４の前端よも前方、かつ、離脱規制部６３の後端よりも後方である。

嵌合工程（１）では、メスコネクタ６０が第１前後位置にあり、かつ、規制部材４０が第１回転位置にある。この場合、上述したように、第１解除ピン６８Ａが、第１スリット２５Ｂ内の誤回転防止リブ４５Ａを前方に押しているため、第１回転規制が解除される（図８参照）。第１回転規制が解除されているため、作業者は、規制部材４０のハンドル部４２を、第１回転位置から第２回転位置まで４５°回転させることができる。

（嵌合工程（２））
図１１は、図１０から、ハンドル部４２を回転させた状態を示している。回転させる前の第１回転位置におけるハンドル部４２を破線で示す。ハンドル部４２を第１回転位置から第２回転位置まで回転させる過程において、ハンドル部４２は、右方向から溝部６９内に入り、溝部６９の内側を通って上方向に出る。第１回転位置及び第２回転位置では、ハンドル部４２は回転規制部６４とは後方から見て重畳しないようになっている。嵌合工程（２）では、ハンドル部４２は回転規制部６４に対し前方かつ上方に位置している。

メスコネクタ６０が第１前後位置にあるとき、すなわち、嵌合工程（１）および（２）における、コネクタ装置１０の断面図を図１４に示す。メスコネクタ６０が第１前後位置にあるときは、コネクタ装置１０の内部においてオス端子２７とメス端子６６とは接触しておらず非導通である。つまり、嵌合工程（１）および（２）では、接続部２８とケーブル６７は非導通である。

（嵌合工程（３））
図１２は、図１１から、ボルト６３Ｂを締めてボルト受け３１に締結させた状態を示している。作業者がボルト６３Ｂを所定のトルクで止まるまで締め込むと、ボルト６３Ｂの前進に伴いメスコネクタ６０が第１前後位置から第２前後位置まで移動する。第２前後位置では、メスハウジング６１にオスハウジング２２が全て収容され、離脱規制部６３にボルト受け部２３が収容される。

嵌合工程（２）においてハンドル部４２は回転規制部６４よりも上方に位置しているため、メスコネクタ６０の前進に伴って回転規制部６４が前進しても、両者が接触することはない。

嵌合工程（３）では、メスコネクタ６０が第２前後位置にあり、かつ、規制部材４０が第２回転位置にある。この場合、上述したように第２解除ピン６８Ｂが、第２スリット２５Ｃ内の誤回転防止リブ４５Ａを前方に押し第２回転規制が解除される（図９参照）。第２回転規制が解除されているため、作業者は、規制部材４０のハンドル部４２を、第２回転位置から第３回転位置まで４５°回転させることができる。

（嵌合工程（４））
図１３は、図１２から、ハンドル部４２を回転させた状態を示している。第２回転位置におけるハンドル部４２を破線で示す。ハンドル部４２を第２回転位置から第３回転位置まで回転させると、ハンドル本体部４２Ａはボルト６３Ｂの後方に移動する。ハンドル部４２を第３回転位置まで回転させると、嵌合工程は終了する。

メスコネクタ６０が第２前後位置にあるとき、すなわち、嵌合工程（３）および（４）における、コネクタ装置１０の断面図を図１５に示す。嵌合工程（３）および（４）において、メスコネクタ６０が第２前後位置にあるときは、コネクタ装置１０の内部においてメス端子６６にオス端子２７が挿入され、両者が接触して導通している。つまり、嵌合工程（３）および（４）では接続部２８とケーブル６７は導通している。

（離脱工程について）
次に、嵌合工程を経て嵌合したコネクタ装置１０の、メスコネクタ６０とオスコネクタ２０を離脱させる離脱工程について説明する。離脱工程は、上記した嵌合工程の逆の工程である。離脱工程（１）～（４）は、それぞれ図１３、図１２、図１１、図１０に対応している。嵌合工程を開始する前に、接続部２８やケーブル６７に接続されている電気機器を立ち下げ、コネクタ装置１０に意図しない電流が流れないようにする。

（離脱工程（１））
図１３は、メスコネクタ６０がオスコネクタ２０に完全に嵌合している状態を示している。具体的には、メスコネクタ６０が第２前後位置にあり、かつ、規制部材４０が第３回転位置にある状態である。このとき、ボルト６３Ｂの後端（ボルト６３Ｂの頭部）のさらに後方に、ハンドル部４２が位置している。作業者が工具（レンチなど）を用いてボルト６３Ｂを回転させる場合、ボルト６３Ｂの後端よりも後方から工具を接近させて、ボルト６３Ｂの頭部に噛み合わせて回転させる。図１３の状態では、ハンドル部４２が邪魔板となり、工具をボルト６３Ｂに接近させにくくなっている。ボルト６３Ｂの頭部を後方から見て露出させるために、作業者は、まずハンドル部４２を第３回転位置から第２回転位置に回転させる。

（離脱工程（２））
図１２は、図１３の状態から、ハンドル部４２を第２回転位置まで回転させたときの状態を示している。ハンドル部４２の回転の軌跡上に、回転規制部６４が存在しているため、作業者によるハンドル部４２の回転は、第３回転位置から第２回転位置までの間に規制されている。作業者は、ハンドル部４２の回転位置を第２回転位置にすることで、ボルト６３Ｂの頭部に対し、後方から工具を接近させることができる。作業者は、工具を用いてボルト６３Ｂを回転させる。ボルト６３Ｂの回転に伴って、メスコネクタ６０が第２前後位置（図１５参照）から第１前後位置（図１４参照）に移動すると、オス端子２７がメス端子６６から抜けて、端子間の電気的接続が解除される。

（離脱工程（３））
図１１は、図１２の状態から、ボルト受け３１からボルト６３Ｂが抜けるまで回転させ、メスコネクタ６０が第２前後位置から第１前後位置まで移動した状態を示している。

ハンドル部４２は第２回転位置にあり、離脱規制部６３に対して後方側に位置している。ハンドル部４２により、離脱規制部６３の、後方への移動が規制される。ボルト６３Ｂがボルト受け３１から抜けた後、仮に作業者がメスコネクタ６０を後方に引っ張ったとしても、メスコネクタ６０を第１前後位置よりも後方には移動させることはできない。第１前後位置において、メスハウジング６１の後方部分はオスハウジング２２の前方部分を収容しているため、両端子２７、６６は外部空間に露出しない。

（離脱工程（４））
図１０は、離脱工程（３）の状態から、規制部材４０を第２回転位置から第１回転位置まで回転させた状態を示している。ハンドル部４２は、上方から溝部６９の内側に入り、右側から溝部６９の外側に出る。第２回転位置において、離脱規制部６３の後方への移動を規制していたハンドル部４２が第１回転位置に退避するため、メスコネクタ６０を第１前後位置からさらに後方に移動させることができる。作業者は、メスコネクタ６０を後方に移動させて、オスハウジング２２とメスハウジング６１を分離させる。両ハウジング２２、６１が分離すると、両端子２７、６６は外部空間に露出する。

（本実施形態の作用効果）
（１）本開示のコネクタ装置１０は、ボルト６３Ｂの回転動作によって、オスコネクタ２０とメスコネクタ６０との嵌合および離脱が可能なコネクタ装置である。オスコネクタ２０は、オスハウジング２２と、オスハウジング２２に組み付けられる規制部材４０と、ボルト６３Ｂと螺合するボルト受け３１と、を備え、メスコネクタ６０は、オスハウジング２２と前後方向Ｘに嵌合されるメスハウジング６１と、メスハウジング６１から、前後方向Ｘとは異なる方向に延びる離脱規制部６３と、ボルト６３Ｂを回転可能に保持するスリーブ６３Ａと、を備え、規制部材４０は、前後方向Ｘとは異なる方向に延出し、オスコネクタ２０に対して回転可能なハンドル部４２を備え、メスコネクタ６０は、オスコネクタ２０と電気的接続が解除された第１前後位置と、オスコネクタ２０と電気的に接続された第２前後位置と、の間を移動可能とされ、ハンドル部４２は、離脱規制部６３と前後方向Ｘに重畳しない第１回転位置と、離脱規制部６３と前後方向Ｘに係止する第２回転位置と、ボルト６３Ｂの頭部と前後方向Ｘに重畳する第３回転位置と、の間を移動可能とされ、メスコネクタ６０とオスコネクタ２０との離脱は、第２前後位置においてハンドル部４２を第３回転位置から第２回転位置に回転させた後、メスコネクタ６０を第２前後位置から第１前後位置に移動させ、第１前後位置においてハンドル部４２を第２回転位置から前記第１回転位置に回転させることで行われる。

ハンドル部４２が第３回転位置にあるときには、ハンドル部４２とボルト６３Ｂの頭部とが重畳している。このとき、後方から見ると、ハンドル部４２がボルト６３Ｂの頭部を覆い隠しており、ボルト６３Ｂの頭部に対し後方から工具を近づけることができない。そのため、ボルト６３Ｂを回転させることができず、メスコネクタ６０をオスコネクタ２０から離脱させることができないようになっている。離脱を行う際には、まずハンドル部４２を第３回転位置から第２回転位置に回転させる。その後、ボルト６３Ｂを回転させると、メスコネクタ６０が第２前後位置から第１前後位置に移動し、コネクタ２０、６０間の電気的接続が解除される。

第１前後位置ではハンドル部４２と離脱規制部６３とが前後方向Ｘに係止しているため、メスコネクタ６０は第１前後位置に保持される。ここで、ハンドル部４２を第２回転位置から第１回転位置に回転させると、ハンドル部４２と離脱規制部６３とが前後方向に重畳しなくなるため、メスコネクタ６０をオスコネクタ２０から離脱させることができる。

すなわち、コネクタ装置１０の電気的接続が解除されてから、ハンドル部４２を第２回転位置から第１回転位置まで回転させるという操作が必要になるため、離脱が完了するまでの時間的間隔を長くすることができる。

（２）オスコネクタ２０は、離脱規制部６３との間に溝部６９を形成する回転規制部６４を備え、回転規制部６４は、メスコネクタ６０が第２前後位置にあるときに、ハンドル部４２の回転を第３回転位置から第２回転位置までの間に規制し、ハンドル部４２は、メスコネクタ６０が第１前後位置にあるときに、第２回転位置から溝部６９を通って第１回転位置に回転する。

このような構成によると、回転規制部６４によってハンドル部４２が第２回転位置から第１回転位置に回転しないようにできる。

（３）規制部材４０は、誤回転防止リブ４５Ａを備え、オスコネクタ２０は、メスコネクタ６０が第１前後位置にあるときに、誤回転防止リブ４５Ａに係止することでハンドル部４２を第２回転位置に保持させる第２スリット２５Ｃを備える。

このような構成によると、第２スリット２５Ｃが誤回転防止リブ４５Ａを係止することで、ハンドル部４２を第２回転位置に保持させることができる。

（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

（１）上記実施形態では、第１回転位置から第２回転位置まで、および、第２回転位置から第３回転位置まで、ハンドル部４２を回転させるときの回転角度がともに４５°の場合を例示した。第１回転位置から第２回転位置まで、および、第２回転位置から第３回転位置までの回転角度は４５°でなくてもよいし、それぞれ異なる角度であってもよい。

（２）上記実施形態では、メスコネクタ６０が回転規制部６４を有する場合を例示したが、回転規制部６４がなくても本発明の実施は可能である。

（３）上記実施形態では、規制部材４０が誤回転防止リブ４５Ａを備え、かつ、オスコネクタ２０が第２スリット２５Ｃを備える場合を例示したが、誤回転防止リブ４５Ａおよび第２スリット２５Ｃがなくても本発明の実施は可能である。

１０：コネクタ装置
２０：オスコネクタ（「コネクタ」の一例）
２１：オスコネクタ本体部
２２：オスハウジング（「ハウジング」の一例）
２３：ボルト受け部
２４：固定孔
２５：保持孔
２５Ａ：円形開口部
２５Ｂ：第１スリット
２５Ｃ：第２スリット（「係止部」の一例）
２５Ｄ：第１係止板
２５Ｅ：第２係止板
２５Ｆ：係止凹部
２６：被挿入孔
２７：オス端子
２８：接続部
２９：シールリング
３０：ボルト受け孔
３１：ボルト受け
４０：規制部材
４１：軸部
４２：ハンドル部（「延出部」の一例）
４２Ａ：ハンドル本体部
４２Ｂ：補強リブ
４３：摺接部
４４：抜け止め部
４４Ａ：突起
４５：可撓部
４５Ａ：誤回転防止リブ
６０：メスコネクタ（「相手方コネクタ」の一例）
６１：メスハウジング
６２：ケーブル収容部
６３：離脱規制部
６３Ａ：スリーブ（「ボルト保持部」の一例）
６３Ｂ：ボルト
６４：回転規制部
６５：挿入部
６５Ａ：貫通孔
６６：メス端子
６６Ａ：挿通孔
６７：ケーブル
６８：開口部
６８Ａ：第１解除ピン
６８Ｂ：第２解除ピン
６９：溝部
Ｃ：筐体
Ｘ：前後方向
Ｙ：左右方向
Ｚ：上下方向

Claims (3)

1. ボルトの回転動作によって、コネクタと相手側コネクタとの嵌合および離脱が可能なコネクタ装置であって、
   前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに組み付けられる規制部材と、前記ボルトと螺合するボルト受けと、を備え、
   前記相手側コネクタは、前記ハウジングと前後方向に嵌合される相手側ハウジングと、前記相手側ハウジングから、前記前後方向とは異なる方向に延びる離脱規制部と、前記ボルトを回転可能に保持するボルト保持部と、を備え、
   前記規制部材は、前記前後方向とは異なる方向に延出し、前記コネクタに対して回転可能な延出部を備え、
   前記相手側コネクタは、前記コネクタと電気的接続が解除された第１前後位置と、前記コネクタと電気的に接続された第２前後位置と、の間を移動可能とされ、
   前記延出部は、前記離脱規制部と前記前後方向に重畳しない第１回転位置と、前記離脱規制部と前記前後方向に係止する第２回転位置と、前記ボルトの頭部と前記前後方向に重畳する第３回転位置と、の間を移動可能とされ、
   前記相手側コネクタと前記コネクタとの離脱は、前記第２前後位置において前記延出部を前記第３回転位置から前記第２回転位置に回転させた後、前記相手側コネクタを前記第２前後位置から前記第１前後位置に移動させ、前記第１前後位置において前記延出部を前記第２回転位置から前記第１回転位置に回転させることで行われる、コネクタ装置。
2. 前記コネクタは、前記離脱規制部との間に溝部を形成する回転規制部を備え、
   前記回転規制部は、前記相手側コネクタが前記第２前後位置にあるときに、前記延出部の回転を前記第３回転位置から前記第２回転位置までの間に規制し、
   前記延出部は、前記相手側コネクタが前記第１前後位置にあるときに、前記第２回転位置から前記溝部を通って前記第１回転位置に回転する、請求項１に記載のコネクタ装置。
3. 前記規制部材は、誤回転防止リブを備え、
   前記コネクタは、前記相手側コネクタが前記第１前後位置にあるときに、前記誤回転防止リブを係止して前記延出部を前記第２回転位置に保持させる係止部を備える、請求項１または請求項２に記載のコネクタ装置。

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