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JP2007179860A - コネクタ - Google Patents

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JP2007179860A JP2005376720A JP2005376720A JP2007179860A JP 2007179860 A JP2007179860 A JP 2007179860A JP 2005376720 A JP2005376720 A JP 2005376720A JP 2005376720 A JP2005376720 A JP 2005376720A JP 2007179860 A JP2007179860 A JP 2007179860A
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博幸 松本
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JST Mfg Co Ltd
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    • H01R13/00Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
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    • HELECTRICITY
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    • H01R13/64Means for preventing incorrect coupling
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Abstract

【課題】部品点数が少なく簡単な構造で小型化を図り、作業性を向上させて半嵌合状態を検知できる検知機能を備えたコネクタを提供すること。
【解決手段】コンタクトピンが装着された第1ハウジングを有する第1コネクタ2と、該コンタクトピンと接続されるコンタクトピンが装着された第2ハウジングを有する第2コネクタ21と、第1、第2ハウジングの何れかのハウジングに回転自在に装着されてこれら第1、第2コネクタの結合をロックするロックレッグ16を有する回転リング15とを備え、回転リング15は、回転リングが装着されたハウジングとの間で回転リングの回転を規制する係止片18を設け、第1、第2コネクタの結合前はこの係止片でハウジングに係止され、嵌合結合時に他方コネクタの押し込みにより回り止め係止を解除して、回転リング15を回転自在にしてロックレッグ16により第1、第2コネクタの結合がロックされる。
【選択図】 図6

Description

本発明は、互いに嵌合結合される一対の雄雌コネクタからなるコネクタに係り、特に両コネクタの結合時に半嵌合状態を検知できる検知機能を備えたコネクタに関するものである。
互いに嵌合結合される一対のコネクタからなるコネクタが完全に嵌合結合されているか否か、すなわち半嵌合状態で結合されていないかを検知できる検知機能を備えたコネクタは既に種々考案されている(例えば、下記特許文献1、2参照)。
例えば下記特許文献1に開示されているコネクタは、互いに嵌合される雄雌コネクタハウジングを備え、一方の雄ハウジングの外周に回転自在に嵌装された操作リングの内周にフォロワピンを設け、他の雌ハウジングの外周にカム溝を設けた構成を有し、このカム溝とフォロワピンとを係合させて雄雌両ハウジングを嵌合し、操作リングを一方向に回転することにより、カム溝とフォロワピンとの間の梃子作用を利用して雄雌ハウジングが小さな力で結合できるようにしたものである。
図9は下記特許文献2に記載されたコネクタがロックされた状態の横断面図である。
図9に示すコネクタは、互いに嵌合結合される雄雌コネクタからなり、雌コネクタの雌ハウジング30は、その外周に相手の雄ハウジングとの間にカム機構を介在させた操作リング31を回転自在に嵌装し、また、雌ハウジング30の外周に形成したバネ収容溝32にはコイルバネ45を収容するとともに、その外側に押圧部34を設けた操作リング33を設けた構成を有している。そして、操作リング31を嵌合方向に回転させると、その途中から操作リング33が一体的に回転して、押圧部34によりコイルバネ45が弾縮され、またロックアーム46がロック突部47に係止するロック位置に至る前に回転が停止されると、コイルバネ45の復元弾拡力で操作リング31が逆方向に回転し、両ハウジングも離反されるようになっている。したがって、操作リング31の回転操作に伴い雄雌ハウジングが嵌合され、操作リング31がロックされる前にその回転が停止されると、コイルバネ45に蓄勢されたバネ力により、両ハウジングが引き離されながら操作リング31が戻されるので、これにより、両ハウジングが正規に嵌合されたか否かを確実に検知することができる。
特開平4−132178号公報(図1、特許請求の範囲) 特開2001−57271号公報(図4、図5、段落〔0016〕〜〔0019〕)
上記特許文献1に開示されたコネクタは、嵌合結合時に操作リングを所定位置まで回転し、操作リングをロックした後に嵌合状態を検知する、すなわち操作リングを所定の位置まで回動しロックしなければ半嵌合状態を検知できないので操作性に難があり、また、上記特許文献2に記載されたコネクタは、嵌合状態の検知機構にコイルバネ等が必要となるので、コネクタの構造が複雑になっている。また、この検知機構も操作リングを所定の位置まで回動した後でないと半嵌合状態を検知できないので操作性に課題がある。
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、部品点数が少なく簡単な構造で小型化を図り、作業性を向上させて嵌合状態を検知できる検知機能を備えたコネクタを提供することにある。
上記目的を達成するために、本願の請求項1に記載のコネクタの発明は、コンタクトピンが装着された第1ハウジングを有する第1コネクタと、前記コンタクトピンと接触接続される他のコンタクトピンが装着された第2ハウジングを有する第2コネクタと、前記第1ハウジングに回転自在に装着されて前記第1、第2コネクタの結合をロックするロック手段を有する回転リングと、を備えたコネクタにおいて、
前記回転リングと前記第1ハウジングとの間に前記回転リングの回転を規制する回り止め手段を設け、前記回転リングは前記第1、第2コネクタの結合前は前記回り止め手段で前記第1ハウジングに係止され、前記第1、第2コネクタの嵌合結合時には第2コネクタの押し込みにより前記回転リングの回転規制を解除し、前記回転リングを回転させて前記ロック手段により前記第1、第2コネクタの結合をロックすることを特徴とする。
また、本願の請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記回り止め手段は、前記回転リングに設けた第1係止部と、前記第1ハウジングに設けた第2係止部とからなり、これら第1、第2係止部の少なくとも一方が弾性を有する弾性片で形成されて該弾性片の弾性力を利用して前記第1、第2係止部が互いに係合されることにより前記回転リングの回り止めがなされることを特徴とする。
また、本願の請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記回転リングは、該回転リングと前記第1ハウジングの後端部を覆うように設けられたカバー部材との間に前記回転リングの戻り回転を規制する戻り止め手段を設けたことを特徴とする。
また、本願の請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のコネクタにおいて、前記回転リングは前記カバー部材と一体に形成されていることを特徴とする。
また、本願の請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のコネクタにおいて、前記戻り止め手段は、前記回転リングと前記第1ハウジングとの間に設けられていることを特徴とする。
また、本願の請求項6に記載の発明は、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記戻り止め手段は、前記回転リングに設けた第3係止部と、前記カバー部材に設けた第4係止部とからなり、前記第3、第4係止部の少なくとも一方が弾性を有する弾性片で形成されて該弾性片の弾性力を利用して前記第3、第4係止部が互い係止されることを特徴とする。
また、本願の請求項7の発明は、請求項1のコネクタにおいて、前記回転リングは所定の長さを有する円形筒状体で形成し、前記第1ハウジングの外周囲を覆うように装着していることを特徴とする。
また、本願の請求項8に記載の発明は、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記第1、第2ハウジングには、それぞれアース部材を装着し、前記第1、第2コネクタの嵌合結合時に前記アース部材が互いにアース接続されることを特徴とする。
また、本願の請求項9に記載の発明は、請求項1〜8のいずれかに記載のコネクタにおいて、前記第1、第2ハウジングは、互いに嵌合結合される雌型または雄型ハウジングで形成されていることを特徴とする。
本発明は上記構成を備えることにより以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項1の発明によれば、両コネクタの嵌合結合前には第1ハウジングと回転リングとが回り止め手段により回転が規制され、嵌合結合時には第2コネクタの押し込みにより、この回り止め手段の係止が解除され、すなわち、第1、第2コネクタが完全に嵌合結合された状態で、回転リングが回転自在になり、ロック手段により両コネクタをロックするので半嵌合状態での結合が防止できる。したがって、第1ハウジングと回転リングとの間に設けた回り止め手段で半嵌合状態を検知ができるようになり、半嵌合状態を検知する手段は、主に回転リングで構成できるので部品点数が削減できて構造が簡単になり、コネクタの小型化が図れるとともに結合作業が簡単になる。
請求項2の発明によれば、回り止め手段は、回転リングに設けた第1係止部と、ハウジングに設けた第2係止部とからなり、これら第1、第2係止部の少なくとも一方が弾性を有する弾性片で形成し、この弾性片の弾性力を利用して第1、第2係止部が互い係合されるので、簡単な構造で係合を確実にし、簡単な検出機構で半嵌合状態を検出できる。
請求項3の発明によれば、嵌合結合時に他方コネクタの押し込みにより回り止め手段の係止を解除し、回転リングを回転させてロック手段により第1、第2コネクタの結合をロックした状態で戻り止め手段により回転リングの戻りが規制できるので、回転リングの回動が規制され両コネクタの結合が不用意に外れることを防止できる。
請求項4、5の発明によれば、回転リングはコネクタピンに接続された電線を固定するカバー部材が一体に設けられるので、部品点数を減らすことができる。
請求項6の発明によれば、第3、第4係止部の少なくとも一方を弾性を有する弾性片で形成することにより、弾性片の弾性力を利用して回転リングとカバー部材との結合が容易になる。
請求項7の発明によれば、回転リングは所定の長さを有する円形筒状体で形成し、この円形筒状体で第1ハウジングの外周囲が覆われるので、この回転リングにより、第1ハウジングに装着されたコンタクトピン及びシール部材を防護することができる。また、この回転リングにより、第1ハウジングの外周囲を覆うので、第2コネクタとの嵌合結合距離を長くすることがき、第2コネクタが例えば第1コネクタに対して斜め方向から差込まれても正常な結合の方向へ変更されるので、所謂コジリ等を防止できる。更に、この回転リングには、半嵌合検知機能及びロック機構が付設されるので、従来技術のようにスプリング等の部品が不要になり、部品点数を低減して組立て工数等を簡略化することができる。
請求項8の発明によれば、第1、第2ハウジングには、それぞれアース部材を装着し、第1、第2コネクタの嵌合結合時にアース部材を互いにアース接続することにより、アース接続の必要なコネクタを簡単に形成できる。
請求項9の発明によれば、第1、第2ハウジングは互いに嵌合結合される雌型または雄型ハウジングで形成したことにより、雌型及び雄型コネクタを得ることができる。
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのコネクタを例示するものであって、本発明をこのコネクタに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
図1は本発明の実施例に係る雄雌コネクタからなるコネクタの結合前の斜視図、図2は図1の雌コネクタを分解した斜視図、図3は図2に示す雌コネクタの各構成部品を示し、図3(a)は雌ハウジングの側面図、図3(b)は図3(a)のX方向から見た背面図、図3(c)は回転リングの側面図、図3(d)は図3(c)のX方向から見た正面図、図3(e)は図3(c)のX方向から見た背面図、図4は図2の雌コネクタの組立体を示し、図4(a)は上面図、図4(b)は側面図、図4(c)は正面図、図4(d)は図4(c)のA−A線の断面図、図5は雄コネクタの組立体を示し、図5(a)は上面図、図5(b)は側面図、図5(c)は正面図、図5(d)は図5(c)のB−B線の断面図である。なお、以下には回転リングを雌コネクタ側に設けたものについて説明するが、雄コネクタ側に設けることも可能である。
コネクタ1は、図1に示すように、互いに嵌合結合される一対の雄雌コネクタ21、2で構成されている。
雌コネクタ2は、図2〜図4に示すように、コンタクトピン9が装着される雌ハウジング3と、コンタクトピン9及びこのコンタクトピン9に接続される電線11を雌ハウジング3に固定する固定部材10〜13と、雌ハウジング3の外周囲に回転自在に結合される回転リング15とで構成されている。
雌ハウジング3は、所定の直径及び比較的長い長さを有する円形の筒状体からなり、合成樹脂で形成されている。この筒状体からなる雌ハウジング3は、後方3bから前壁面3aへ向けてコンタクトピン9、管状シール部材10及び環状パッキン12が順に挿入される装着孔4が形成されている(図4(d)参照)。この装着孔4は、後方3bから所定長さ引っ込んだ位置までは管状シール部材10及び環状パッキン12が挿入される大径の第1装着孔4となっており、前記位置より前面壁3a側はコンタクトピン9の外形に合わせた小径の第2装着孔4となっている。第1、第2装着孔4、4の境界には両装着孔4、4の径の違いによる段差、すなわち段差壁4が形成されている。加えて、この段差壁4から前面壁3aに向かう方向に位置する第2装着孔4の外周囲には、管状シール部材10が挿入される所定長さに亘る隙間5が形成されている。第2装着孔4の上方の内壁面には、コンタクトピン9の係止部9と係止される弾性片からなる係止舌片7が形成されている。また、前壁面3aは、薄壁で閉鎖され、この壁面に後述する雄コネクタ21のコンタクトピン24が差込まれる大きさの細溝4a及びコンタクトピン9をリリースする工具が挿入される差込穴4bが形成されている(図4(c)参照)。
雌ハウジング3は、図2、図3に示すように、長手方向のほぼ中間部に外周壁面から直角に立設した円板状のフランジ3が形成され、このフランジ3を境にして前方部3と後方部3とに分かれた円形筒状体から構成されている。円板状のフランジ3は、肉薄で所定の高さを有し外周縁に複数個の切欠き溝3、3が形成されている。この円板状フランジ3の後方部の壁面3は、後述する回転リング15の段差壁15の内面と当接されるようになっている。また、これらの切欠き溝3、3には、後述する回転リング15の係止爪18、18が係止される。
雌ハウジング3の前方部3は、長手方向の両側面に一対の凹み部分6a、6bがほぼ左右対称に形成されている。これらの凹み部分6a、6bは、前方部3のほぼ中間部まで形成され、これらの凹み部分6a、6bは雌ハウジング3内の隙間5に連通している。
これらの凹み部分6a、6bは、隙間5に連通することにより、雌コネクタ2を組み立てたときに管状シール部材10の一部が露出されるようになっており、また前方部3の両側面に設けられているので雄コネクタ21との結合時に位置決めとしても機能する。
後方部3はその外周面に2種類の第1、第2係止突起8、8が形成されており、第1係止突起8はカバー部材13の係止部14と係合され、第2係止突起8は雌ハウジング3に回転リング15が挿入されたときに、回転リング15の内周壁面に設けた小突起(図示省略)と係止される。したがって、回転リング15はフランジ3と第2係止突起8とによって固定される。
また、雌ハウジング3の前方部3には環状パッキン20が装着される。この環状パッキン20は中心部に挿通孔が設けられた所定の肉厚を有する短長の環状体からなり、弾性部材、例えばゴム材で形成されている。この環状パッキン20は雄雌コネクタ21、2の結合時において後述する雄ハウジング22の開口22a内に圧入される。なお、環状パッキン20の外周囲は凹凸状に形成するのが望ましい。このように凹凸状の突起を設けることより水等の浸入を阻止できる。
コンタクトピン9は、図2に示すように、平板状のコンタクト24が差込まれる接触部9と、電線の芯線11と圧着接続される電線接続部9とを有し、良導電性の金属材で形成されている。また、接触部9の上面には係止部9が形成されている。
固定部材10〜13は、図2に示すように、管状シール部材10、環状パッキン12及びカバー部材13で構成されている。
管状シール部材10は、隙間5に挿入される筒状部10と、この筒状部と連結されて電線に圧着接続される締め付け部10とからなり、円形状に形成された隙間5の直径と略同じ直径及び第2装着孔4の長さとほぼ同じ長さを有し良導電性の金属材で形成されている。締め付け部10は、電線のシール線11bと圧着接続する際に縮径できるように分割されたリング片で形成されている。なお、符号11aは電線の絶縁被覆部材を示している。
環状パッキン12は、中心部に電線挿通孔12aが設けられた所定の肉厚を有する短長の環状体からなり、弾性部材、例えばゴム材で形成されている。この環状パッキン12は、挿通孔12aに電線11が圧接嵌入されるとともに、雌ハウジング3の第1装着孔4に圧入される。なお、環状パッキン12の外周囲は、凹凸状に形成するのが望ましい。このように凹凸状の突起を設けることより、電線の固定を堅固にできるとともに水等の浸入を阻止できる。
カバー部材13は、雌ハウジング3の後方部3に差込むことができる太さの直径及び所定の長さを有する円形の筒状体からなり、合成樹脂で形成されている。このカバー部材13は雌ハウジング3の後方部3の端部外周を覆うように差込み挿入されるものであり、加えて、長手方向の外周壁に複数、例えば2個の係止部14、14及び小突起14、14が形成されている。なお、これらの係止部14、14及び小突起14、14は、外周囲にそれぞれ対向して設けられているが、一方の係止部14及び小突起14は図2では隠れている。
回転リング15は、図2、図3(c)〜図3(e)に示すように、雌ハウジング3の外周径より大きい直径を有する大径筒部15と、この大径筒部より小さい直径の小径筒部15とからなり、これらの筒部15、15は一体に連結され合成樹脂で形成されている。そして、両筒部15、15の連結部分には段差が形成され段差壁15となっている。大径筒部15は、雌ハウジング3の前方部3を覆う長さを有するフード乃至カバー体となっている。この大径筒部15の直径は、雌ハウジング3の直径より大きく、この雌ハウジング3に装着された状態で雌ハウジング3の外周壁面と大径筒部15の内壁面との間に雄ハウジング22が挿入される隙間D(図1参照)が形成されるようになっている。大径筒部15の外周壁面には、その一部が切り欠かれ所定の幅及び長さを有する細長の一対のロックレッグ16、16が形成さている。これらのロックレッグ16、16は、基部が壁面に固定され他端が自由端となった弾性片からなり、その先端にロック爪16が形成されている(図4(d)参照)。これらのロックレッグ16、16は、両コネクタ21、2の嵌合結合時における引き抜きを防止するものである。また、大径筒部15の内壁面には複数個、例えば2個の小突起19、19が形成されている。図2では2個の突起19、19のうち1個が示され他は隠れている。これらの小突起19、19は、雄ハウジング22の凹状細溝23b、23bと係合されて抜け止めとなる。
小径筒部15は、雌ハウジング3の後方部3へ嵌入される内径を備え、端縁部に弾性を有する一対の係止部17、17が対向して形成されている。これらの係止部17、17は端縁部に長手方向に延びる2本の細溝が形成されることにより切欠かれた所定幅の細長片であって、さらにその中央部にはカバー部材13に設けた各小突起14、14と係合する細溝17、17が小径筒部15の長手方向に沿ってそれぞれ形成されている。各係止部17、17は、両サイドに細溝を設けることにより弾性が付与されている。小突起14と上述の細溝17との係合により、回転リング15が回転された後の戻り止めとなる。なお、各係止部17、17を弾性片としたが、カバー部材13の各小突起箇所の係止部を弾性片で形成してもよい。また、各係止部17、17の一側には小径筒部15の端縁部の一部がさらに切り欠かれることにより凹み部17a、17aが形成されている(図1及び図7参照)。
また、段差壁15の内側面15には、図3(d)に示すように、フランジ3の切欠き溝3、3に係止される係止爪18、18をそれぞれ有する一対の係止片18、18が形成されている。これらの係止片18、18は、基部が段差壁15に固定され先端が自由端となった所定長さの帯状の弾性片で形成されている。コネクタを組み立てた状態では、各係止片18、18は、フランジ3の後面3に当接して、係止爪18、18が切欠き溝3、3に係合されて、回転リング15の回転が規制されるようになっている。すなわちこの係止爪18、18と切欠き溝3、3とで回り止め手段を構成している。
次に、このように構成した部品を用いた雌コネクタの組立てを図2〜図4及び図6を参照して説明する。
予め、雌ハウジング3の前方部3に環状パッキン20を圧接嵌入しておき、後方部3に回転リング15を挿入する。この挿入は大径筒部15、小径筒部15の順に挿入する。この挿入の際、小径筒部15内の図示しない複数個の小突起は、ハウジング3の各突起8、8間を通過する位置に形成されているので、挿入時に小径筒部の小突起は各突起8、8間を通過し、挿入の障害になることがない。そして、この回転リング15をハウジング3へ挿入した後少し回転させると、回転ハウジング15の段差壁15の壁面15がフランジ3の後方部側の壁面3に当接され、また小径筒部15内の小突起が雌ハウジング3の各突起8、8に係止されて、回転リング15がハウジング3に固定される。この固定により、図6に示すように、段差壁15に設けられた係止片18がフランジ3に圧接されるとともに係止爪18が切欠き溝3に係止されて回転リング15の回転が規制される。
一方、電線11にはカバー部材13、環状パッキン12及び管状シール部材10を挿通しておき、電線11の芯線11をコンタクトピン9の電線接続部9に圧着接続する。次いで、管状シール部材10を前方へ移動させて締め付け部10で電線のシール線11bを圧着接続して、この管状シール部材10を装着孔4内の隙間5内に挿入する。この挿入により、管状シール部材10の一部がハウジング前方部3の凹み部6a、6bから露出される。その後、環状パッキン12を第1装着孔4へ挿入し、カバー部材13をハウジング3の後方部3へ差し込み挿入して、各係止部14、14を各小突起8、8に係止させる。これにより、カバー部材13はハウジング3の後方部3に固定される。
次に、図1、図5を参照して雄コネクタ21を説明する。
雄コネクタ21は、平板状のコンタクトピン24と、このコンタクトピン24が装着される雄ハウジング22と、一対のアース端子25a、25bとで構成されている。雄ハウジング22は、雌ハウジング3の前方部3が差込まれる開口22aを備え、この開口22aは雌ハウジング3の前方部3とほぼ等しい長さを有し、奥部が肉薄の奥壁22bで閉鎖された円形の筒状体からなり、合成樹脂で形成されている。この雄ハウジング22は、図1に示すように、外周壁面が前方部22と後方部22とに分かれ、前方部22が後方部22より肉厚に形成されている。そしてこの前方部22と後方部22の境界部分には段差壁22が形成されている。前方部22の肉厚部には、長手方向に2本が対となった2組の第1、第2凹状細溝23a、23bが所定間隔をあけて略平行に形成されている。第1凹状細溝23aの奥部は、ブロック壁23a'で塞がれており、この第1細溝23aには、雌コネクタ2との嵌合時にロック爪16が案内係合される。また、段差壁22には、第1凹状細溝23aに隣接して一部が切欠かれた凹み部22'が形成されている。この凹み部22'には第1細溝23aに案内されたロック爪16が係止される。また、第2凹状細溝23bには、回転リング15内の小突起16が案内係合される。
また、前方部22の先端、すなわち、雌コネクタ2との接合面には、複数個の突出部、例えば2個の突起23、23が雌ハウジング3のフランジ3の切欠き溝3、3に対応する間隔で形成されている。更に、奥壁22bには、中心部の若干下方にコンタクトピン24が装着されるスリット22cと、両側にアース端子25a、25bが装着される湾曲したスリット22d、22eが形成されている。コンタクトピン24は、平板状の接触部24aと、図示しない電線と圧着接続される電線接続部24bとを有し、良導電性の金属材で形成されている。また、一対のアース端子25a、25bは、雌ハウジング3の凹み部分6a、6bに挿入されるもので、互いに対向面が円形状に湾曲した接触部25、25と、電線に接続される端子部25、25とで構成されている。
次に、雄コネクタ21と雌コネクタ2との嵌合結合を図1〜図8を参照して説明する。
なお、図6は雄雌コネクタの嵌合途中を示し、その一部を破断した斜視図、図7は雄雌コネクタの嵌合途中を示す斜視図、図8は雄雌コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
組み立てた雌コネクタ2は、回転ハウジング15の段差壁15の大径筒部15側がハウジング3に設けたフランジ3の後方部3側の壁面3に当接され、また小径筒部15内の図示しない小突起がハウジング3の各突起8、8に係止されて、回転リング15がハウジング3に固定されている。この固定により、回転リングは段差壁15に設けた弾性を有する各係止片18、18がフランジ3の壁面3に圧接されるとともに壁面3上の切欠き溝3、3に係止されて回転リング15の回転が規制されている(図6参照)。
この状態で、雌コネクタ2を雄コネクタ21に差込むと、雄コネクタ21のハウジング22が雌コネクタ2の隙間Dに挿入され、細溝4aにコンタクトピン24の接触部24aが差込まれるとともに、各アース端子25a、25bの接触部25、25がハウジング3の各凹み部分6a、6bから露出された管状シール部材10に接触し、また、一対のロックレッグ16、16のロック爪16、16が雄コネクタ21の第1凹状細溝23a、23aに、また大径筒部15内の小突起16、16が第2凹状細溝23b、23bに案内されて挿入される。
この雄コネクタ21への雌コネクタ2の差込みにより、両コネクタ21、2が完全に嵌合結合されていると、雄ハウジング22の前方先端の各突出部23、23が各係止爪18、18に突き当りこれらの係止爪18、18をフランジ3の切欠き溝3、3から押し出して各係止爪18、18と各切欠き溝3、3との係合を解除することで回転リング15が回転できるようになる。このとき、雄雌コネクタ21、2が完全に嵌合結合されていないと、各係止爪18、18と各切欠き溝3、3との係合が解除されず、回転リング15を回転させることができない。したがって、この回転リング15が回転できるか否かによって雄雌コネクタの結合状態、すなわち半嵌合状態か適正に嵌合されているかを検知できる。
回転可能になった回転リング15を図6の矢印の示す方向へ回転させるとこの回転により、第1凹状細溝23a、23aのブロック壁23a'を乗り越えて各ロック爪16、16が凹み部分22'に、各小突起19、19は各細溝23b、23bに案内されて段差壁22に係止ロックされる。
一方、回転リング15の小径筒部15の各係止部17、17がその弾性を利用して各小突起14、14に係止され戻り止めされる。なお、一度前述の係止がなされると、回転リング15を回転させるだけでは回動しないので、回動させる際には各係止部17、17を工具等を使用して外す。
回転リング15は、ハウジング3の前方部3を覆っているので、このハウジングに装着された環状パッキン20を保護できる。また、この回転リング15はハウジング3を所定長さに亘って覆っているので、雄コネクタ21との結合時に斜め方向から差込まれても、正常な差込み方向への軌道修正がされるので、いわゆるコジリによる接触不良、破損等を防止できる。更に、この回転リング15は半嵌合状態を検出できる機能を有するので、従来技術のようにスプリング等が不要になり、部品点数を減らして構造を簡単にすることができる。
本発明は、上述の実施形態のものに限定されるものではない。この実施形態では、例えば雄雌コネクタのコンタクトピンをそれぞれ1本としたが複数本でもよく、シールド部材がなくともよい。また、回転リングとカバー部材が別々になっているが、これらを一体化してもよい。一体にした場合、回転リングの回り止めは、雌ハウジングとの間に形成する。この一体化により、回転リングで環状パッキンの保護、ロックレッグの形成、検知機能及び電線を固定するパッキンの抜け止め機能を持たせることができるので、更に部品点数が低減できる。更に、ロックレッグは、回転リングに設けたが雌コネクタに設けてもよい。更にまた、ロックレッグ、嵌合の突起の個数は、1個もしくは複数個にしてもよい。そして、上記実施形態においては環状パッキンを設ける等により防水性のコネクタとなっているが、防水性が不要な場合には環状パッキンを設けずに非防水型としてもよい。
図1は、本発明の実施例に係る雄雌コネクタからなるコネクタの結合前の斜視図である。 図2は図1の雌コネクタを分解した斜視図である。 図3は図2の部品を示し、図3(a)はハウジングの側面図、図3(b)は図3(a)のX方向から見た背面図、図3(c)は回転リングの側面図、図3(d)は図3(c)のX方向から見た正面図、図3(e)は図3(c)のX方向から見た背面図である。 図4は図2の雌コネクタの組立体を示し、図4(a)は上面図、図4(b)は側面図、図4(c)は正面図、図4(d)は図4(c)のA−A線の断面図である。 図5は雄コネクタの組立体を示し、図5(a)は上面図、図5(b)側面図、図5(c)は正面図、図5(d)は図5(c)のB−B線の断面図である。 図6は雄雌コネクタの嵌合途中で一部を破断した斜視図である。 図7は雄雌コネクタの嵌合途中の斜視図である。 図8は雄雌コネクタの嵌合した斜視図である。 図9は従来技術のコネクタがロックされた状態での横断面図である。
符号の説明
1 コネクタ
2 雌コネクタ(第1コネクタ)
3 雌ハウジング
フランジ
切欠き溝
切欠き溝
4 装着孔
6a、6b 凹み部分
、8 小突起
9 コンタクトピン
10 管状シール部材
13 カバー部材
15 回転リング
16、16 ロックレッグ
17、17 係止部
18、18 係止片
21 雄コネクタ(第2コネクタ)
22 雄ハウジング
25a、25b アース端子

Claims (9)

  1. コンタクトピンが装着された第1ハウジングを有する第1コネクタと、前記コンタクトピンと接触接続される他のコンタクトピンが装着された第2ハウジングを有する第2コネクタと、前記第1ハウジングに回転自在に装着されて前記第1、第2コネクタの結合をロックするロック手段を有する回転リングと、を備えたコネクタにおいて、
    前記回転リングと前記第1ハウジングとの間に前記回転リングの回転を規制する回り止め手段を設け、前記回転リングは前記第1、第2コネクタの結合前は前記回り止め手段で前記第1ハウジングに係止され、前記第1、第2コネクタの嵌合結合時には第2コネクタの押し込みにより前記回転リングの回転規制を解除し、前記回転リングを回転させて前記ロック手段により前記第1、第2コネクタの結合をロックすることを特徴とするコネクタ。
  2. 前記回り止め手段は、前記回転リングに設けた第1係止部と、前記第1ハウジングに設けた第2係止部とからなり、これら第1、第2係止部の少なくとも一方が弾性を有する弾性片で形成されて該弾性片の弾性力を利用して前記第1、第2係止部が互いに係合されることにより前記回転リングの回り止めがなされることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  3. 前記回転リングは、該回転リングと前記第1ハウジングの後端部を覆うように設けられたカバー部材との間に前記回転リングの戻り回転を規制する戻り止め手段を設けたことを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  4. 前記回転リングは前記カバー部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項3に記載のコネクタ。
  5. 前記戻り止め手段は、前記回転リングと前記第1ハウジングとの間に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のコネクタ。
  6. 前記戻り止め手段は、前記回転リングに設けた第3係止部と、前記カバー部材に設けた第4係止部とからなり、前記第3、第4係止部の少なくとも一方が弾性を有する弾性片で形成されて該弾性片の弾性力を利用して前記第3、第4係止部が互い係止されることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  7. 前記回転リングは所定の長さを有する円形筒状体で形成し、前記第1ハウジングの外周囲を覆うように装着していることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  8. 前記第1、第2ハウジングには、それぞれアース部材を装着し、前記第1、第2コネクタの嵌合結合時に前記アース部材が互いにアース接続されることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  9. 前記第1、第2ハウジングは、互いに嵌合結合される雌型または雄型ハウジングで形成されていることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載のコネクタ。
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