JP2024120458A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】ＣＰＡ部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１のコネクタ本体１１におけるハウジング１１ａが、ＣＰＡ移動面１１２ａへと撓み変形可能で、相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、中途部分に設けられたロック部に、この中途部分を撓ませつつ係止する嵌合ロックアーム１１２ｄと、この嵌合ロックアーム１１２ｄの中途部分から、ＣＰＡ移動面１１２ａに向かって、嵌合時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓み変形を妨げない突出量で突出し、嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときにはＣＰＡ移動面１１２ａに先端部１１２ｆ－１が当接して過大撓みを規制する規制突起１１２ｆと、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２

Description

コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ（Connector Position Assurance）部材が取り付け可能なコネクタに関するものとなっている。

従来、コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ部材が取り付け可能なコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１のＣＰＡ部材は、ハウジングに仮係止状態で取り付けられ、嵌合前は嵌合方向に沿った移動が禁止されている。そして、ＣＰＡ部材は、コネクタ本体と相手方コネクタとの嵌合によって禁止が解除されて移動が可能となる。嵌合完了時には、作業者が、移動可能となったＣＰＡ部材を移動させることで本係止状態へと移行させる。このコネクタでは、ＣＰＡ部材が本係止状態となっていること以て、相手方コネクタとの嵌合が保証されることとなる。

ここで、上記のコネクタには、相手方コネクタとの嵌合時のロックのための嵌合ロックアームが備えられている。嵌合時には、相手方コネクタの一部が、嵌合ロックアームの中途部分に設けられたロック部に、この中途部分を撓ませつつ係止する。上記のコネクタでは、ＣＰＡ部材を受け入れて取り付けるためのＣＰＡ受入れ空間が、嵌合ロックアームと、これに対面するＣＰＡ移動面との間に区画されている。

特開２０２０－０７２０１３号公報

ところで、上記のようなコネクタは、ＣＰＡ部材を取り付けずに用いることも可能である。このＣＰＡ部材無しでの使用時、コネクタでは、ＣＰＡ受入れ空間が空の状態となる。このような状態で、嵌合ロックアームをＣＰＡ受入れ空間の内側へと撓めるような外力が嵌合ロックアームに加わった場合、ＣＰＡ部材が無い分、撓み量が大きくなりがちである。嵌合ロックアームにおけるこのような撓みが嵌合ロックアームの弾性を超えて大きくなり過ぎると、嵌合ロックアームの不可逆な変形等を招く恐れがあり望ましいものではない。

従って、本発明は、上記のような問題に着目し、ＣＰＡ部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができるコネクタを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、コネクタは、ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、前記ハウジングに仮係止状態で取り付け可能で、取付け時において、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、前記ハウジングが、前記キャビティが設けられるハウジング本体と、前記ハウジング本体の外周面のうち、前記ＣＰＡ部材がその面上を移動するＣＰＡ移動面を底面として前記ＣＰＡ部材を受け入れるＣＰＡ受入れ空間を区画するとともに、前記仮係止状態で前記ＣＰＡ部材が仮係止するＣＰＡ受入れ部と、前記ＣＰＡ移動面に対し、前記ＣＰＡ受入れ空間を間に開けて対面配置されて前記嵌合方向に延在するアーム部位であり、その延在方向の中途部分が前記ＣＰＡ移動面へと撓み変形可能で、前記相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、前記中途部分に設けられたロック部に、前記中途部分を撓ませつつ係止するとともに、前記ＣＰＡ部材が本係止する嵌合ロックアームと、前記嵌合ロックアームの前記中途部分から、前記ＣＰＡ移動面に向かって、前記嵌合時における前記嵌合ロックアームの撓み変形を妨げない突出量で突出し、前記嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときには前記ＣＰＡ移動面に先端部が当接して前記過大撓みを規制する規制突起と、を備えていることを特徴とする。

上記のコネクタによれば、ＣＰＡ部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができる。

一実施形態に係るコネクタを、相手方コネクタとともに示す分解斜視図である。 図１に示されているハウジングについて、嵌合ロックアームの撓みを抑制するための構成を通る断面が見えるようにカットしたカット斜視図である。 図２示されているハウジングにおいて嵌合ロックアームの撓みが抑制される様子を、図２のカット図で現れている断面で示す断面図である。 図１に示されているコネクタにおいて、ＣＰＡ部材無しの状態で相手方コネクタが嵌合する様子を、嵌合時における相手方コネクタの係止箇所を通る断面で示す図である。 図１に示されているＣＰＡ部材を、表裏両面の側から見た斜視図である。 図１に示されているコネクタに相手方コネクタが嵌合し、その後にＣＰＡ部材が本係止状態するまでの各部の動きを、ＣＰＡアームを通る断面で示した図である。 コネクタにおいてＣＰＡ部材が本係止状態となったときに、嵌合ロックアームに設けられた規制突起が、ＣＰＡ部材における誤操作規制部に当接可能となる様子を、規制突起及び誤操作規制部が見えるカット斜視図で示した図である。 規制突起が誤操作規制部に当接可能となることで、ロック解除操作受け部が誤操作を受けたときの嵌合ロックアームの撓みが規制される様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。 コネクタにおいて、ＣＰＡ部材が仮係止状態に戻されることで嵌合ロックアームが撓み変形可能となった様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。

以下、コネクタの一実施形態について説明する。

図１は、一実施形態に係るコネクタを、相手方コネクタとともに示す分解斜視図である。

本実施形態におけるコネクタ１は、一例として、車両等に搭載されるワイヤーハーネスの端部コネクタとして利用される。相手方コネクタ２は、このワイヤーハーネスが接続される相手方機器や相手方ワイヤーハーネスに取り付けられている。また、本実施形態では、コネクタ１は、矩形ブロック状の外観を有するメス型コネクタであり、相手方コネクタ２は、このコネクタ１が接続可能な矩形ブロック状のオス型コネクタとなっている。

コネクタ１は、コネクタ本体１１及びＣＰＡ部材１２を備えている。コネクタ本体１１は、ハウジング１１ａのキャビティ１１１ａにコネクタ端子１１ｂが収容されたものである。ハウジング１１ａは、矩形ブロック状の外観を有し、内部に角筒状のキャビティ１１１ａが複数形成された絶縁樹脂製の部材である。コネクタ端子１１ｂは、電線Ｗ１の端部に圧着接続され、板金加工によって角筒状に形成された導電金属製のメス型端子である。コネクタ端子１１ｂはハウジング１１ａのキャビティ１１１ａに１つずつ収容される。

また、コネクタ本体１１は、スペーサ１１ｃを備えている。スペーサ１１ｃは、矩形ブロック状のハウジング本体１１１の一面に開けられたスリットから差し入れられる絶縁樹脂製の部材である。このスペーサ１１ｃがハウジング本体１１１に差し入れられると、各キャビティ１１１ａ内のコネクタ端子１１ｂが差入れ方向に押圧されて、各コネクタ端子１１ｂが各キャビティ１１１ａから抜け出さないように固定される。

ＣＰＡ部材１２は、ハウジング本体１１１に仮係止状態で取り付けられ、相手方コネクタ２に対するコネクタ本体１１の嵌合後に本係止状態に移行することで嵌合を保証する樹脂部材である。ＣＰＡ部材１２は、相手方コネクタ２に対するコネクタ本体１１の嵌合前は嵌合方向Ｄ１１に沿った移動方向Ｄ１２の移動が禁止され、嵌合によってこの禁止が解除される。作業者は、相手方コネクタ２に対するコネクタ本体１１の嵌合が完了すると、ＣＰＡ部材１２を移動方向Ｄ１２に押し込むようにして本係止状態へと移行させることで、嵌合を確認する。

コネクタ本体１１におけるハウジング１１ａは、キャビティ１１１ａが設けられるハウジング本体１１１と、ＣＰＡ部材１２を受け入れるＣＰＡ受入れ部１１２と、を備えている。ＣＰＡ受入れ部１１２は、ハウジング本体１１１の外周面のうち、ＣＰＡ部材１２がその面上を移動するＣＰＡ移動面１１２ａを底面としてＣＰＡ部材１２を受け入れるＣＰＡ受入れ空間１１２ｂを区画する。このＣＰＡ受入れ部１１２は、ＣＰＡ移動面１１２ａにおける移動方向Ｄ１２に沿った一対の側縁に立設された一対の側壁リブ１１２ｃを備えており、その相互間に、ＣＰＡ移動面１１２ａと対面するように渡されて嵌合ロックアーム１１２ｄが設けられている。

嵌合ロックアーム１１２ｄは、ＣＰＡ移動面１１２ａに対し、ＣＰＡ受入れ空間１１２ｂを間に開けて対面配置されて嵌合方向Ｄ１１、つまりはＣＰＡ部材１２の移動方法Ｄ１２に延在するアーム部位である。嵌合ロックアーム１１２ｄは、移動方向Ｄ１２の後方側が一対の側壁リブ１１２ｃに連結され、前方側がＣＰＡ移動面１１２ａに連結されるとともに、中央部が撓み変形可能に構成されている。この嵌合ロックアーム１１２ｄは、各々が側壁リブ１１２ｃに沿って延在し、移動方向Ｄ１２の後方側で側壁リブ１１２ｃに連結されて前方側でＣＰＡ移動面１１２ａの側壁リブ１１２ｃ寄りに連結された一対のアーム部分１１２ｄ－１を備えている。そして、これら一対のアーム部分１１２ｄ－１の中央部に、ロックブリッジ１１２ｄ－２（ロック部）が渡されている。相手方コネクタ２との嵌合時には、このロックブリッジ１１２ｄ－２における移動方向Ｄ１２の後方側の端面であるロック端面１１２ｄ－２ａに相手方コネクタ２が係止して嵌合状態の安定が図られる。

更に、ロックブリッジ１１２ｄ－２の後方側、即ち、ロックブリッジ１１２ｄ－２から見て嵌合側とは反対側には、ロック解除操作受け部１１２ｄ－３が、一対のアーム部分１１２ｄ－１の相互間にブリッジ状に渡されている。このロック解除操作受け部１１２ｄ－３は、嵌合解除時に、嵌合ロックアーム１１２ｄを撓ませてロック端面１１２ｄ－２ａを相手方コネクタ２から外すロック解除操作を作業者から受ける。ロック解除操作受け部１１２ｄ－３は、この作業者からのロック解除操作を受け易いように、ＣＰＡ移動面１１２ａからの高さがロックブリッジ１１２ｄ－２よりも高くなるように形成されている。

ＣＰＡ部材１２は、概ね矩形板状の外観を有する部材であり、ＣＰＡ受入れ部１１２におけるＣＰＡ移動面１１２ａと嵌合ロックアーム１１２ｄとの間に差し入れられるようにしてＣＰＡ受入れ空間１１２ｂへと挿入される。そして、相手方コネクタ２との嵌合前では、このＣＰＡ受入れ空間１１２ｂにおいて次のような仮係止状態となる。

まず、ＣＰＡ部材１２は、矩形枠状に形成され、嵌合方向Ｄ１１に沿った移動方向Ｄ１２の後方側に本係止状態への移行操作を受ける本係止操作受け部１２１ａが設けられたＣＰＡ本体１２１を備えている。このＣＰＡ本体１２１における移動方向Ｄ１２に沿った一対の側枠部１２１ｂそれぞれの外面に、ハウジングに仮係止するためのＣＰＡ側仮係止突起１２１ｃが設けられている。そして、ハウジング１１ａにおけるＣＰＡ受入れ部１１２では、一対の側壁リブ１１２ｃそれぞれの内面に、ＣＰＡ側仮係止突起１２１ｃが係止するハウジング側仮係止突起１１２ｅが設けられている。一対のＣＰＡ側仮係止突起１２１ｃが一対のハウジング側仮係止突起１１２ｅに係止することで、ＣＰＡ本体１２１、つまりはＣＰＡ部材１２がハウジング１１ａに仮係止する。

また、ＣＰＡ部材１２は、矩形枠状のＣＰＡ本体１２１の内側を移動方向Ｄ１２へと延在するカンチレバー状のＣＰＡアーム１２２を備えている。ＣＰＡアーム１２２では、移動方向Ｄ１２の後方側が固定端で前方側が自由端となっている。このＣＰＡアーム１２２における自由端側の端部には、ＣＰＡ移動面１１２ａとは反対側に突出する端部突起１２２ａが形成されている。嵌合前はこの端部突起１２２ａにおける移動方向Ｄ１２の前方側の端面である移動禁止端面１２２ａ－１が、ハウジング１１ａの嵌合ロックアーム１１２ｄにおけるロック端面１１２ｄ－２ａに当接する。この移動禁止端面１２２ａ－１のロック端面１１２ｄ－２ａへの当接により、ＣＰＡアーム１２２は、嵌合前の仮係止状態におけるＣＰＡ部材１２の、移動方向Ｄ１２への移動を禁止する。

相手方コネクタ２が嵌合すると、この相手方コネクタ２が端部突起１２２ａをＣＰＡ移動面１１２ａに向かって押し込むことで、移動禁止端面１２２ａ－１がロック端面１１２ｄ－２ａから外されて、仮係止状態における移動禁止が解除される。そして、作業者が、本係止操作受け部１２１ａに指を掛けてＣＰＡ部材１２を移動方向Ｄ１２に押し込むと、ＣＰＡアーム１２２の端部突起１２２ａが嵌合ロックアーム１１２ｄにおけるロックブリッジ１１２ｄ－２を移動方向Ｄ１２の前方側に潜り抜ける。潜り抜けた先でＣＰＡアーム１２２が復位すると、端部突起１２２ａにおける移動方向Ｄ１２の後方側の端面である本係止端面１２２ａ－２が、ロックブリッジ１１２ｄ－２における移動方向Ｄ１２の前方側の端部である本係止受け部１１２ｄ－２ｂに係止する。ハウジング１１ａに対するＣＰＡ部材１２の本係止状態とは、ＣＰＡアーム１２２における本係止端面１２２ａ－２が、嵌合ロックアーム１１２ｄにおける本係止受け部１１２ｄ－２ｂに係止した状態のことである。このように、ＣＰＡアーム１２２は、相手方コネクタ２の嵌合によって移動禁止が解除されるとハウジング１１ａに本係止する。

また、ＣＰＡアーム１２２には、ＣＰＡ移動面１１２ａとは反対側の外面における、固定端側と自由端側との中間位置に本係止解除受け部１２２ｂが突出形成されている。本係止解除受け部１２２ｂは、本係止状態のときに本係止端面１２２ａ－２の本係止を解除するためにＣＰＡアーム１２２を撓ませる本係止解除操作を作業者から受ける部位である。本係止解除操作では、作業者が本係止解除受け部１２２ｂをＣＰＡ移動面１１２ａに向かって押し込むことで、本係止端面１２２ａ－２が本係止受け部１１２ｄ－２ｂから外されて、本係止が解除される。

ここで、以上に説明したコネクタ１では、ＣＰＡ部材１２をＣＰＡ受入れ部１１２に取り付けることなくＣＰＡ部材１２無しでの使用が可能となっている。この場合、例えばコネクタ１の輸送中のロック解除操作受け部１１２ｄ－３等に、嵌合ロックアーム１１２ｄを空の状態のＣＰＡ受入れ空間１１２ｂの内側へと撓めるような外力が掛かる可能性がある。本実施形態では、このような外力が掛かった場合に嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを抑制するために、次のような構成がハウジング１１ａに設けられている。

図２は、図１に示されているハウジングについて、嵌合ロックアームの撓みを抑制するための構成を通る断面が見えるようにカットしたカット斜視図である。図３は、図２示されているハウジングにおいて嵌合ロックアームの撓みが抑制される様子を、図２のカット図で現れている断面で示す断面図である。また、図４は、図１に示されているコネクタにおいて、ＣＰＡ部材無しの状態で相手方コネクタが嵌合する様子を、嵌合時における相手方コネクタの係止箇所を通る断面で示す図である。

本実施形態におけるハウジング１１ａでは、嵌合ロックアーム１１２ｄに、撓みを抑制するための規制突起１１２ｆが設けられている。規制突起１１２ｆは、嵌合ロックアーム１１２ｄの延在方向（即ち、移動方向Ｄ１２）の中途部分からＣＰＡ移動面１１２ａに向かって突出した部位である。このとき、規制突起１１２ｆの突出量は、嵌合時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓み変形を妨げない突出量となっている。そして、この嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときにはＣＰＡ移動面１１２ａに先端部１１２ｆ－１が当接して過大撓みを規制する。

また、本実施形態では、このような規制突起１１２ｆが、嵌合ロックアーム１１２ｄにおける一対のアーム部分１１２ｄ－１それぞれに１つずつ、合計で一対設けられている。各規制突起１１２ｆは、各アーム部分１１２ｄ－１における移動方向Ｄ１２の略中央におけるロック解除操作受け部１１２ｄ－２の近傍で、ＣＰＡ移動面１１２ａ側の端縁からＣＰＡ移動面１１２ａに向かって突出している。また、各規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側には、移動方向Ｄ１２に進むにつれて嵌合ロックアーム１１２ｄから離れるハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が形成されている。各規制突起１１２ｆは、このハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が嵌合ロックアーム１１２ｄとともにフック形状を構成している。

図３の例では、嵌合ロックアーム１１２ｄをＣＰＡ移動面１１２ａに向かって撓ませる外力Ｆ１１が、嵌合ロックアーム１１２ｄの他の部位よりも外側に向かって突出したロック解除操作受け部１１２ｄ－２に掛かっている。この外力Ｆ１１によって嵌合ロックアーム１１２ｄがＣＰＡ移動面１１２ａへと撓むが、規制突起１１２ｆの先端部１１２ｆ－１がＣＰＡ移動面１１２ａに当接することで、撓み量が過大とならないように規制される。

他方で、図４の例のようにコネクタ１が相手方コネクタ２と嵌合する際には、規制突起１１２ｆは、相手方コネクタ２の一部である相手方係止部２１がロック端面１１２ｄ－２ａに係止するときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを妨げることがない。図４の第１ステップＳ１１では、相手方係止部２１がロックブリッジ１１２ｄ－２における本係止受け部１１２ｄ－２ｂに当接した状態にある。この状態では、嵌合ロックアーム１１２ｄは未だ撓んでいない。

コネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合が若干進んだ第２ステップＳ１２では、相手方係止部２１が嵌合ロックアーム１１２ｄをＣＰＡ移動面１１２ａへと撓めながらロックブリッジ１１２ｄ－２の上に乗り上げている。この第２ステップＳ１２の段階で嵌合時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓み量が最大となる。規制突起１１２ｆの突出量は、この第２ステップＳ１２の段階で先端部１１２ｆ－１がＣＰＡ移動面１１２ａに当接しない程度の突出量となっている。このような突出量で規制突起１１２ｆが形成されていることで、嵌合時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓み変形が妨げられることがない。

コネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合が完了した第３ステップＳ１３では、相手方係止部２１がロックブリッジ１１２ｄ－２を乗り越えてロック端面１１２ｄ－２ａに係止している。嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みは解消している。

このようなコネクタ１に取付け可能なＣＰＡ部材１２は、ハウジング１１ａ側の規制突起１１２ｆを利用する次のような構成を備えている。

図５は、図１に示されているＣＰＡ部材を、表裏両面の側から見た斜視図である。図５（Ａ）にはＣＰＡ部材の表面側の斜視図が示されており、図５（Ｂ）にはＣＰＡ部材の裏面側の斜視図が示されている。本実施形態では、ＣＰＡ部材１２が、図１を参照して説明した構成に加えて、ＣＰＡ側規制突起１２３と、誤操作規制部１２４と、を備えている。

ＣＰＡ側規制突起１２３は、ＣＰＡアーム１２２における、固定端側と自由端側との中間位置からＣＰＡアーム１２２の幅方向Ｄ１３に突出した部位である。このＣＰＡアーム１２２は、後で図示するように、本係止状態で、ハウジング１１ａ側の規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側に係止し、この移動方向Ｄ１２と逆向きの戻り移動を規制する。ここで、本実施形態では、ハウジング１１ａにおける規制突起１１２ｆが、幅方向Ｄ１３についてＣＰＡアーム１２２を相互間に挟むように一対設けられている。これに対応して、ＣＰＡ側規制突起１２３が、ＣＰＡアーム１２２の一対の側縁それぞれにおける中間位置から幅方向Ｄ１３に突出するように一対設けられ、本係止状態では、一対の規制突起１１２ｆと一対一に係止する。

誤操作規制部１２４は、ＣＰＡ部材１２の本係止状態では規制突起１１２ｆが当接可能で、仮係止状態では規制突起１１２ｆから外れる位置に形成された棚状の部位である。仮係止状態では、誤操作規制部１２４が規制突起１１２ｆから外れることで、相手方コネクタ２の相手方係止部２１とロックブリッジ１１２ｄ－２のロック端面１１２ｄ－２ａとの係止のための嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みが妨げられることがない。他方、本係止状態では、誤操作規制部１２４は、ＣＰＡ部材１２が仮係止状態に移行する前にロック解除操作受け部１１２ｄ－３が誤操作を受けたときに規制突起１１２ｆが当接することで嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを規制する。上記のように、規制突起１１２ｆが一対設けられていることに対応して、誤操作規制部１２４も一対設けられている。

具体的には、誤操作規制部１２４は、ＣＰＡ部材１２における一対の側枠部１２１ｂそれぞれに設けられている。一対の側枠部１２１ｂは、ＣＰＡ部材１２の本係止状態のときに、ＣＰＡ移動面１１２ａに対する平面視で嵌合ロックアーム１１２ｄを相互間に挟むように配置される。嵌合ロックアーム１１２ｄにおける一対のアーム部分１１２ｄ－１に設けられ規制突起１１２ｆは、ＣＰＡアーム１２２と一対の側枠部１２１ｂそれぞれとの間隙に入り込むように配置される。誤操作規制部１２４は、一対の側枠部１２１ｂそれぞれから上記の間隙の内側に張り出して、本係止状態において一対の規制突起１１２ｆが当接可能となるように一対設けられている。

このようなＣＰＡ部材１２では、仮係止状態から、コネクタ１と相手方コネクタ２との嵌合を経て本係止状態に至るまでに、次のような変形動作が行われる。

図６は、図１に示されているコネクタに相手方コネクタが嵌合し、その後にＣＰＡ部材が本係止状態するまでの各部の動きを、ＣＰＡアームを通る断面で示した図である。

図６における第１ステップＳ２１では、コネクタ１におけるコネクタ本体１１にＣＰＡ部材１２が仮係止状態で取り付けられている。そして、このコネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合が開始されている。第１ステップＳ２１では、相手方コネクタ２における相手方係止部２１がロックブリッジ１１２ｄ－２におけるロック端面１１２ｄ－２ａの反対側である本係止受け部１１２ｄ－２ｂに当接した状態にある。

コネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合が若干進んだ第２ステップＳ２２では、相手方係止部２１が嵌合ロックアーム１１２ｄをＣＰＡ移動面１１２ａへと撓めながらロックブリッジ１１２ｄ－２の上に乗り上げている。このとき、ロックブリッジ１１２ｄ－２によって先端部が押されてＣＰＡ部材１２がＣＰＡ移動面１１２ａに向かって傾いている。

コネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合が完了した第３ステップＳ２３では、相手方係止部２１がロックブリッジ１１２ｄ－２を乗り越えてロック端面１１２ｄ－２ａに係止している。そして、相手方係止部２１は、ＣＰＡ部材１２において仮係止状態でロック端面１１２ｄ－２ａに移動禁止端面１２２ａ－１が当接していた端部突起１２２ａを、ＣＰＡアーム１２２を撓めながらＣＰＡ移動面１１２ａに向かって押し込んでいる。この押込みによって移動禁止端面１２２ａ－１がロック端面１１２ｄ－２ａから外れて、ＣＰＡ部材１２の移動禁止が解除されている。

コネクタ１に対する相手方コネクタ２の嵌合完了後の第４ステップＳ２４では、移動禁止が解除されたＣＰＡ部材１２が移動方向Ｄ１２に押し込まれて本係止状態に移行する。本係止状態では、ＣＰＡアーム１２２の端部突起１２２ａがロックブリッジ１１２ｄ－２を潜り抜けて、移動方向Ｄ１２の後方側の本係止端面１２２ａ－２がロックブリッジ１１２ｄ－２における本係止受け部１１２ｄ－２ｂに係止する。そして、この本係止状態では、嵌合ロックアーム１１２ｄに設けられた規制突起１１２ｆが、ＣＰＡ部材１２における誤操作規制部１２４に当接可能となる。そして、規制突起１１２ｆが誤操作規制部１２４に当接可能となることで、ロック解除操作受け部１１２ｄ－２が誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みが規制される。

図７は、コネクタにおいてＣＰＡ部材が本係止状態となったときに、嵌合ロックアームに設けられた規制突起が、ＣＰＡ部材における誤操作規制部に当接可能となる様子を、規制突起及び誤操作規制部が見えるカット斜視図で示した図である。また、図８は、規制突起が誤操作規制部に当接可能となることで、ロック解除操作受け部が誤操作を受けたときの嵌合ロックアームの撓みが規制される様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。

図７に示されているように、コネクタ１においてＣＰＡ部材１２が本係止状態となると、嵌合ロックアーム１１２ｄに設けられた規制突起１１２ｆの直下に、ＣＰＡ部材１２における誤操作規制部１２４が位置付けられる。このように位置付けられた段階では、規制突起１１２ｆの先端部１１２ｆ－１と誤操作規制部１２４との間には間隙が開いている。

このような本係止状態において、図８に示されているように、ロック解除操作受け部１１２ｄ―２が誤操作を受けるとする。この図８の例における誤操作は、他の部位よりも外側に突出して形成されているロック解除操作受け部１１２ｄ－２に、押し込むような外力Ｆ１２が掛かるというものである。この場合、規制突起１１２ｆの先端部１１２ｆ－１と誤操作規制部１２４との間に開いている僅かな間隙の分だけ嵌合ロックアーム１１２ｄが撓む。その後、規制突起１１２ｆの先端部１１２ｆ－１が直ぐに誤操作規制部１２４に当接することとなり、それ以上の撓みが規制されることとなる。

ここで、上述したように、本係止状態では、ＣＰＡ部材１２におけるＣＰＡ側規制突起１２３がハウジング１１ａ側の規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側に係止し、この移動方向Ｄ１２と逆向きの戻り移動を規制する。このとき、本実施形態では、規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側にはハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が形成されており、このハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が嵌合ロックアーム１１２ｄとともにフック形状を構成している。

他方、ＣＰＡ側規制突起１２３では、図７に示されているように、移動方向Ｄ１２の後方側に、移動方向Ｄ１２に進むにつれて嵌合ロックアーム１１２ｄから離れるＣＰＡ側傾斜面１２３ａが形成されている。ＣＰＡ側規制突起１２３は、戻り移動の規制時には、このＣＰＡ側傾斜面１２３ａがハウジング側傾斜面１１２ｆ－２に面着するように移動方向Ｄ１２の後方側が上記のフック形状の内側に入り込んで係止する。

ここで、コネクタ１と相手方コネクタ２との嵌合が解除される際には、コネクタ同士の嵌合解除に先だって、まず、本係止状態のＣＰＡ部材１２が仮係止状態に戻される。この仮係止状態への戻しは、上述したように、本係止解除受け部１２２ｂの操作によって本係止が解除された後、ＣＰＡ部材１２が移動方向Ｄ１２と逆向きに戻されることで行われる。このときの戻しは、本係止解除受け部１２２ｂの操作でＣＰＡアーム１２２が撓められてＣＰＡ側規制突起１２３が規制突起１１２ｆから外された状態で行われる。ＣＰＡ部材１２が仮係止状態に戻されると、次のように嵌合ロックアーム１１２ｄが撓み変形可能となる。

図９は、コネクタにおいて、ＣＰＡ部材が仮係止状態に戻されることで嵌合ロックアームが撓み変形可能となった様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。

この図９に示されているように、コネクタ１においてＣＰＡ部材１２が仮係止状態に戻されると、規制突起１１２ｆの直下から誤操作規制部１２４が外される。このときには、ＣＰＡ側規制突起１２３は、規制突起１１２ｆの直下を潜り抜けて移動方向Ｄ１２の後方側に位置付けられる。規制突起１１２ｆの直下から誤操作規制部１２４が外されることで、規制突起１１２ｆによる撓み規制が解除されて、嵌合ロックアーム１１２ｄが撓み変形可能となる。この状態で、ロック解除操作受け部１１２ｄ－３が押込み操作を受けると、嵌合ロックアーム１１２ｄが撓み、相手方コネクタ２における相手方係止部２１がロックブリッジ１１２ｄ－２におけるロック端面１１２ｄ－２ａから外れて嵌合解除が可能となる。

以上に説明した実施形態のコネクタ１によれば、ＣＰＡ部材１２無しでの使用時、嵌合時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときには、そのような過大撓みが次のように規制される。即ち、ＣＰＡ部材１２無しでの使用時には、嵌合ロックアーム１１２ｄに設けられた規制突起１１２ｆの先端部１１２ｆー１がＣＰＡ移動面１１２ａに当接することで過大撓みが規制される。この規制突起１１２ｆの働きにより、ＣＰＡ部材１２無しでの使用時における嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを抑制することができる。

ここで、本実施形態では、ＣＰＡ部材１２のＣＰＡアーム１２２からＣＰＡ側規制突起１２３が幅方向Ｄ１３に突出し、本係止状態で、規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側に係止して移動方向Ｄ１２と逆向きの戻り移動を規制する。この構成によれば、ＣＰＡ部材１２有りでの使用時、相手方コネクタ２との嵌合後の本係止状態では、ＣＰＡ側規制突起１２３がハウジング１１ａ側の規制突起１１２ｆに係止することで、移動方向Ｄ１２と逆向きの戻り移動が規制される。本係止状態におけるこの戻り移動の規制により、ＣＰＡ部材１２が意図せずに仮係止状態に移行してしまい、相手方コネクタ２との嵌合不良が生じる等といった事態の発生を効果的に抑えることができる。

また、本実施形態では、ハウジング１１ａにおける規制突起１１２ｆが、幅方向Ｄ１３についてＣＰＡアーム１２２を相互間に挟むように一対設けられている。そして、ＣＰＡ側規制突起１２３が、ＣＰＡアーム１２２の一対の側縁それぞれから幅方向Ｄ１３に突出するように一対設けられている。本係止状態では、これら一対のＣＰＡ側規制突起１２３が一対の規制突起１１２ｆと一対一に係止する。この構成によれば、幅方向Ｄ１３に一対設けられた規制突起１１２ｆに、同じく幅方向Ｄ１３に一対設けられたＣＰＡ側規制突起１２３が一対一に係止することで、ＣＰＡ部材１２の戻り移動を、幅方向Ｄ１３への傾きを抑えてバランスよく規制することができる。

また、本実施形態では、規制突起１１２ｆにおける移動方向Ｄ１２の前方側にはハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が形成され、当該ハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が嵌合ロックアーム１１２ｄとともにフック形状を構成している。他方、ＣＰＡ側規制突起１２３における移動方向Ｄ１２の後方側にはＣＰＡ側傾斜面１２３ａが形成されている。上記の戻り移動の規制時には、ＣＰＡ側規制突起１２３は、ＣＰＡ側傾斜面１２３ａがハウジング側傾斜面１１２ｆ－２に面着するように移動方向Ｄ１２の後方側が上記のフック形状の内側に入り込んで係止する。この構成によれば、ＣＰＡ側規制突起１２３における移動方向Ｄ１２の後方側を、嵌合ロックアーム１１２ｄと規制突起１１２ｆとで構成されるフック形状の内側に入り込ませた状態で係止させることで、係止強度を向上させることができる。

また、本実施形態では、嵌合ロックアーム１１２ｄにはロック解除操作受け部１１２ｄ－３が形成されており、ＣＰＡ部材１２が誤操作規制部１２４を備えている。誤操作規制部１２４は、本係止状態では規制突起１１２ｆが当接可能で、仮係止状態では規制突起１１２ｆから外れる位置に形成されている。この誤操作規制部１２４は、仮係止状態では相手方係止部２１とロックブリッジ１１２ｄ－２との係止のための嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを妨げない。また、本係止状態では、誤操作規制部１２４が、ロック解除操作受け部１１２ｄ－３が誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを規制する。この構成によれば、本係止状態においてロック解除操作受け部１１２ｄ－３が誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みを、規制突起１１２ｆと、ＣＰＡ部材１２における誤操作規制部１２４との当接によって効果的に規制することができる。そして、この誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みが規制されることで、嵌合時における相手方コネクタ２とのロックが意図せずに解除される等といった事態の発生を抑制することができる。

また、本実施形態では、規制突起１１２ｆが嵌合ロックアーム１１２ｄに一対設けられており、誤操作規制部１２４は、ＣＰＡ部材１２における一対の側枠部１２１ｂそれぞれから内側に張り出すように一対設けられている。本係止状態では、一対の規制突起１１２ｆが一対の誤操作規制部１２４に当接可能となる。この構成によれば、幅方向Ｄ１３に一対設けられた誤操作規制部１２４に、同じく幅方向Ｄ１３に一対設けられた規制突起１１２ｆが一対一に当接することで、ＣＰＡ部材１２の軸回りの傾きを抑えてバランスよく規制することができる。

尚、以上に説明した実施形態はコネクタの代表的な形態を示したに過ぎない。コネクタは、これに限定されるものではなく種々変形して実施することができる。

例えば、上述した実施形態では、コネクタの一例として、車両等に搭載されるワイヤーハーネスの端部コネクタとして利用されるコネクタ１が例示されている。しかしながら、コネクタは、これに限るものではなく、その具体的な適用対象を問うものではない。

また、上述した実施形態では、ハウジングの一例として、矩形ブロック状の外観を有するハウジング１１ａが例示されている。しかしながら、ハウジングは、これに限るものではなく、その具体的な外観形状等は任意の形状を採用し得るものである。

また、上述した実施形態では、コネクタの一例として、ＣＰＡアーム１２２から突出したＣＰＡ側規制突起１２３が、本係止状態で規制突起１１２ｆに係止してＣＰＡ部材１２の戻り移動を規制するコネクタ１が例示されている。しかしながら、コネクタは、これに限るものではなく、ＣＰＡ部材にはＣＰＡ側規制突起が設けられておらず、規制突起が、ＣＰＡ部材無しでのコネクタの使用時にのみ、その役割を発揮することとしてもよい。ただし、ＣＰＡ側規制突起１２３が本係止状態で規制突起１１２ｆに係止することで、相手方コネクタ２との嵌合不良が生じる等といった事態の発生を効果的に抑えることができる点は上述した通りである。

また、上述した実施形態では、コネクタの一例として、一対のＣＰＡ側規制突起１２３が一対の規制突起１１２ｆと一対一に係止するコネクタ１が例示されている。しかしながら、コネクタはこれに限るものではなく、ＣＰＡ側規制突起を設ける場合でも、その設置数や規制突起との係止態様については任意に設定し得るものである。ただし、一対のＣＰＡ側規制突起１２３を一対の規制突起１１２ｆと一対一に係止させることで、ＣＰＡ部材１２の戻り移動を、幅方向Ｄ１３への傾きを抑えてバランスよく規制することができる点は上述した通りである。

また、上述した実施形態では、コネクタの一例として、規制突起１１２ｆにハウジング側傾斜面１１２ｆ－２が形成され、ＣＰＡ側規制突起１２３にＣＰＡ側傾斜面１２３ａが形成されたコネクタ１が例示されている。ＣＰＡ部材１２の戻り移動の規制時には、規制突起１１２ｆのハウジング側傾斜面１１２ｆ－２と嵌合ロックアーム１１２ｄとで構成されるフック形状の内側に、ＣＰＡ側規制突起１２３におけるＣＰＡ側傾斜面１２３ａ側の端部が入り込む。しかしながら、コネクタはこれに限るものではなく、規制突起やＣＰＡ側規制突起の具体的な形状や、戻り移動の規制時における具体的な係止態様については任意の形状や態様を採用し得るものである。ただし、ハウジング側傾斜面１１２ｆ－２と嵌合ロックアーム１１２ｄとで構成されるフック形状の内側にＣＰＡ側規制突起１２３におけるＣＰＡ側傾斜面１２３ａ側の端部を入り込ませることで、係止強度を向上させることができる点は上述した通りである。

また、上述した実施形態では、コネクタの一例として、嵌合ロックアーム１１２ｄのロック解除操作受け部１１２ｄ－３が誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みをＣＰＡ部材１２の誤操作規制部１２４で規制するコネクタ１が例示されている。しかしながら、コネクタは、これに限るものではなく、ＣＰＡ部材に誤操作規制部を設けないこととしてもよい。ただし、誤操作を受けたときの嵌合ロックアーム１１２ｄの撓みをＣＰＡ部材１２の誤操作規制部１２４で規制することで、嵌合時における相手方コネクタ２とのロックが意図せずに解除される等といった事態の発生を抑制することができる点は上述した通りである。

また、上述した実施形態では、コネクタの一例として、本係止状態では、一対の規制突起１１２ｆが一対の誤操作規制部１２４に当接可能となるコネクタ１が例示されている。しかしながら、コネクタは、これに限るものではなく、誤操作規制部を設ける場合でも、その設置数や規制突起との当接態様については任意に設定し得るものである。ただし、一対の規制突起１１２ｆを一対の誤操作規制部１２４に当接可能とすることで、ＣＰＡ部材１２の軸回りの傾きを抑えてバランスよく規制することができる点は上述した通りである。

１ コネクタ
２ 相手方コネクタ
１１ コネクタ本体
１１ａ ハウジング
１１ｂ コネクタ端子
１１ｃ スペーサ
１２ ＣＰＡ部材
２１ 相手方係止部
１１１ ハウジング
１１１ａ キャビティ
１１２ ＣＰＡ受入れ部
１１２ａ ＣＰＡ移動面
１１２ｂ ＣＰＡ受入れ空間
１１２ｃ 側壁リブ
１１２ｄ 嵌合ロックアーム
１１２ｄ－１ アーム部分
１１２ｄ－２ ロックブリッジ（ロック部）
１１２ｄ－２ａ ロック端面
１１２ｄ－２ｂ 本係止受け部
１１２ｄ－３ ロック解除操作受け部
１１２ｅ ハウジング側仮係止突起
１１２ｆ 規制突起
１１２ｆ－１ 先端部
１１２ｆ－２ ハウジング側傾斜面
１２１ ＣＰＡ本体
１２１ａ 本係止操作受け部
１２１ｂ 側枠部
１２１ｃ ＣＰＡ側仮係止突起
１２２ ＣＰＡアーム
１２２ａ 端部突起
１２２ａ－１ 移動禁止端面
１２２ａ－２ 本係止端面
１２２ｂ 本係止解除受け部
１２３ ＣＰＡ側規制突起
１２３ａ ＣＰＡ側傾斜面
１２４ 誤操作規制部
Ｄ１１ 嵌合方向
Ｄ１２ 移動方向
Ｄ１３ 幅方向
Ｆ１１，Ｆ１２ 外力
Ｗ１ 電線

Claims (6)

1. ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、
   前記ハウジングに仮係止状態で取り付け可能で、取付け時において、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、
   前記ハウジングが、
   前記キャビティが設けられるハウジング本体と、
   前記ハウジング本体の外周面のうち、前記ＣＰＡ部材がその面上を移動するＣＰＡ移動面を底面として前記ＣＰＡ部材を受け入れるＣＰＡ受入れ空間を区画するとともに、前記仮係止状態で前記ＣＰＡ部材が仮係止するＣＰＡ受入れ部と、
   前記ＣＰＡ移動面に対し、前記ＣＰＡ受入れ空間を間に開けて対面配置されて前記嵌合方向に延在するアーム部位であり、その延在方向の中途部分が前記ＣＰＡ移動面へと撓み変形可能で、前記相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、前記中途部分に設けられたロック部に、前記中途部分を撓ませつつ係止するとともに、前記ＣＰＡ部材が本係止する嵌合ロックアームと、
   前記嵌合ロックアームの前記中途部分から、前記ＣＰＡ移動面に向かって、前記嵌合時における前記嵌合ロックアームの撓み変形を妨げない突出量で突出し、前記嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときには前記ＣＰＡ移動面に先端部が当接して前記過大撓みを規制する規制突起と、を備えていることを特徴とするコネクタ。
2. 前記ＣＰＡ部材が、
   前記ＣＰＡ受入れ部に仮係止するとともに、前記移動方向の後方側で前記本係止状態への移行操作を受けるＣＰＡ本体と、
   前記ＣＰＡ本体から、前記移動方向へと延在するカンチレバーであって、前記嵌合前は自由端側の端部で前記ロック部に当接して前記移動を禁止し、前記嵌合によって禁止が解除されて前記端部で前記ロック部に本係止するＣＰＡアームと、
   前記ＣＰＡアームにおける、前記固定端側と前記自由端側との中間位置から前記ＣＰＡアームの幅方向に突出し、前記本係止状態で、前記規制突起における前記移動方向の前方側に係止して前記移動方向と逆向きの戻り移動を規制するＣＰＡ側規制突起と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記ハウジングにおける前記規制突起が、前記幅方向について前記ＣＰＡアームを相互間に挟むように一対設けられており、
   前記ＣＰＡ側規制突起が、前記ＣＰＡアームの一対の側縁それぞれにおける前記中間位置から前記幅方向に突出するように一対設けられ、前記本係止状態で、一対の前記規制突起と一対一に係止することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記規制突起における前記移動方向の前方側には、前記移動方向に進むにつれて前記嵌合ロックアームから離れるハウジング側傾斜面が形成され、当該ハウジング側傾斜面が前記嵌合ロックアームとともにフック形状を構成しており、
   前記ＣＰＡ側規制突起における前記移動方向の後方側には、前記移動方向に進むにつれて前記嵌合ロックアームから離れるＣＰＡ側傾斜面が形成され、前記戻り移動の規制時には、前記ＣＰＡ側規制突起は、前記ＣＰＡ側傾斜面が前記ハウジング側傾斜面に面着するように前記移動方向の後方側が前記フック形状の内側に入り込んで係止することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
5. 前記嵌合ロックアームには、前記ロック部から見て嵌合側とは反対側に、前記嵌合時に前記相手方コネクタの一部と前記ロック部との係止を解除するために前記中途部分を前記ＣＰＡ移動面に向かって撓ませるロック解除操作を受けるロック解除操作受け部が形成されており、
   前記ＣＰＡ部材が、前記本係止状態では前記規制突起が当接可能で、前記仮係止状態では前記規制突起から外れる位置に形成され、前記仮係止状態では前記相手方コネクタの一部と前記ロック部との係止のための前記嵌合ロックアームの撓みを妨げず、前記本係止状態では、前記ＣＰＡ部材が前記仮係止状態に移行する前に前記ロック解除操作受け部が誤操作を受けたときの前記嵌合ロックアームの撓みを規制する誤操作規制部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
6. 前記規制突起が、前記嵌合ロックアームにおいて前記移動方向に沿って延在する一対の側縁それぞれ寄りに位置するように一対設けられており、
   前記ＣＰＡ部材は、前記本係止状態において、前記ＣＰＡ移動面に対する平面視で前記嵌合ロックアームを相互間に挟むように配置される一対の側枠部を備えており、
   前記誤操作規制部が、前記一対の側枠部それぞれから内側に張り出して、前記本係止状態において一対の前記規制突起が当接可能となるように一対設けられていることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。

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