JP2024112068A - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】給与のデジタル払いの利用を促進すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、受付部と、反映部とを有する。受付部は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける。反映部は、利用者から受け付けた給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、利用者を雇用する雇用者が利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。【選択図】図４

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しつつある。たとえば、電子決済サービスを提供するサービス事業者は、サービス利用者に個別に割り当てられるアカウントに対して、サービス利用者が利用可能な電子マネーの残高を関連付けて管理する。そして、サービス事業者は、サービス利用者からの取引要求に応じて、電子マネーを用いた決済を行うための取引手段をサービス利用者に提供する。

また、昨今、政府では、資金移動業を営む資金移動業者に対し、上述の電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを認める、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討され始めている。なお、上述のサービス事業者が資金移動業者を兼ねる場合もある。

特開２０２０－４１２２号公報

しかしながら、上記の従来技術では、給与のデジタル払いが解禁された場合、給与のデジタル払いの利用を促進する上で少なからず課題が残されている。たとえば、資金移動業者が、給与のデジタル払いに対応する場合、給与の支払い元の企業に対して法人用のアカウントを提供する必要があるが、法人用のアカウントの整備は工数を要するので、迅速なサービス提供が難しい。

また、給与の支払い元の企業が資金移動業者として対応することも考えられる。しかしながら、資金移動業を営むためには、事前に内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、給与の支払い元の企業の負担が大きい。

また、上述の電子決済サービスにおいて、サービス利用者の銀行口座を資金移動業者が把握し、一定額の自動的なチャージを可能とするための了承を利用者から受けておくことにより、給与などの現金が利用者の所有する銀行口座に振り込まれた際、自動的にチャージすることは可能である。しかしながら、サービス利用者の中には、個人情報が流出する懸念から、自らが所有する銀行口座の情報を資金移動業者に提供することに抵抗がある者も少なくない。

このように、仮に、給与のデジタル払いが解禁されたとしても、現状では、銀行口座に対して給与の振込を行う既存のスキームから給与のデジタル払いへの乗り換えがあまり進まない可能性がある。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、給与のデジタル払いの利用を促進できる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける受付部と、前記利用者から受け付けた前記給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、前記利用者を雇用する雇用者が前記利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる反映部と、を有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、給与のデジタル払いの利用を促進できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の第１の処理例の概要を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理の第２の処理例の概要を示す図である。 図３は、利用者端末における表示の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る仮想口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る連携用情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図９は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理手順例を示すフローチャートである。 図１０は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置などにより実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の第１の処理例の概要を示す図である。なお、図１では、実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。

（１－１．システム構成）
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、利用者端末１０と、銀行サーバ２０と、人事管理システム３０と、決済サーバ１００とを含む。利用者端末１０、銀行サーバ２０、人事管理システム３０、及び決済サーバ１００は、ネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、複数の利用者端末１０や、複数の銀行サーバ２０や、複数の人事管理システム３０や、複数の決済サーバ１００が含まれていてもよい。情報処理システム１の装置構成等の態様については、所望の処理を実現可能であれば任意の態様が採用可能であるがこの点については後述する。

図１に示す決済サーバ１００は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステムなどにより実現される。たとえば、決済サーバ１００は、利用者端末１０を用いた電子決済に関する電子決済サービス（コード決済による電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を提供するサービス）をサービス利用者に提供する。決済サーバ１００は、電子決済サービスに関する情報処理を実行する。具体的には、決済サーバ１００は、コード決済を実現するための利用者端末用のアプリケーションプログラム（以下、適宜「ユーザアプリ」と称する。）を、サービス利用者である一般消費者に配布する。決済サーバ１００は、ユーザアプリ専用のインターフェイスを介して、ユーザアプリからの取引要求を受け付けた場合は、その取引要求に従って、口座間における電子マネーの送金処理などを含む情報処理を実行する。ユーザアプリは、決済先、決済元、及び決済額などの情報を含む取引情報を決済サーバ１００に送信する。なお、取引情報には、上述の各情報の他、取引を個別に特定するための取引コードや、取引が行われた日時を特定するための日時情報（タイムスタンプ）などの情報が含まれていてもよい。

決済サーバ１００は、利用者を雇用する雇用者が導入する管理システムとの連携サービスを提供する。また、決済サーバ１００は、利用者への雇用者からの給与の支払い等の振込入金サービスを提供するが、具体的な情報処理の内容については後に詳述する。なお、決済サーバ１００は、電子マネーによる給与の振込入金以外に限らず、給与以外の各種振込入金を受け付けるサービスを提供してもよい。また、給与の振込入金や、各種振込入金を受け付けるサービスは、コード決済を実現するためのユーザアプリ内で起動するミニアプリとして構成されてもよいし、このユーザアプリとは独立して用意された固有のアプリケーションプログラムであってもよい。

図１に示す利用者端末１０は、店舗から取引対象の提供を受ける一般消費者であり、決済サーバ１００により提供されるサービスを利用する利用者ＵＹによって利用される情報処理装置である。利用者端末１０は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより実現される。また、利用者端末１０は、決済サーバ１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１では、利用者端末１０としてスマートフォンを例示している。

なお、利用者端末１０は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）などのスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのマークアップ言語などにより記述される。なお、決済サーバ１００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す銀行サーバ２０は、希望者により開設された銀行口座を管理する銀行（「金融機関」の一例）に属する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステムなどにより実現される。たとえば、銀行サーバ２０は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（引き落とした金額や、引き落とした日時等）や、現在の口座情報（口座残高等）などを、口座名義人に対応付けて管理する。

図１に示す人事管理システム３０は、企業等の事業者の人事や労務に関する管理を行う管理システムである。人事管理システム３０は、人事や労務に関する管理を行うためのサーバ装置等のコンピュータ（情報処理装置）を含む。例えば、人事管理システム３０は、利用者等の被雇用者を雇用する事業者等の雇用者（雇用主）の被雇用者への給与支払いを管理する機能を有する。人事管理システム３０は、給与の支払いに関するサービスの連携が可能なシステムである。例えば、人事管理システム３０は、決済サーバ１００が提供する給与の支払いに関するサービスとの連携が可能である。例えば、人事管理システム３０は、給与の支払いに関するサービスの連携するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を外部のシステムに提供しているシステムである。なお、人事管理システム３０は、人事や労務に関する管理が可能であれば、任意の装置構成が採用可能である。

（１－２．利用者端末１０を用いた決済について）
ここで、利用者端末１０を用いたコード決済（電子決済）の一例について説明する。以下の説明では、店舗Ｘに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ｘを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、店舗Ｘから取引対象の提供を受ける利用者ＵＹが利用者端末１０を用いた決済を行う例について説明する。なお、以下に説明するコード決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報を示す２次元コードは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号などであってもよい。また、２次元コードは、紙などの媒体に印字された印刷物により物理的に構成される例に限られず、任意の端末に表示される画像情報により構成されていてもよい。

例えば、利用者ＵＹが店舗Ｘにて各種の商品やサービスといった取引対象の購入や利用に伴う決済を行う場合、利用者ＵＹは、利用者端末１０に予めインストールされたユーザアプリを起動する。そして、利用者ＵＹは、ユーザアプリを介して、店舗Ｘに設置された２次元コードを撮影する。このような場合、利用者端末１０は、取引対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者ＵＹあるいは店舗Ｘの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１０は、利用者ＵＹを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（もしくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ｘを示す情報（たとえば、店舗ＩＤ））と、決済額とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、利用者端末１０から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示す利用者ＵＹの口座から、店舗識別情報が示す店舗Ｘの口座へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。このとき、決済サーバ１００は、決済額に相当する分の電子マネーから店舗Ｘに課金する所定の手数料を差し引いてから、店舗Ｘの口座へ移行させてもよい。そして、決済サーバ１００は、取引が完了した旨の通知を利用者端末１０へと送信する。このような場合、利用者端末１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＹに通知する。あるいは、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者ＵＹの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＹに通知してもよい。

なお、利用者端末１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、利用者端末１０を用いた決済は、店舗Ｘに設置された端末装置（以下、「店舗端末」と称する。）を用いたものであってもよい。具体的には、まず、利用者端末１０は、利用者ＵＹを識別するための利用者識別情報を示すコード情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗端末は、利用者端末１０に表示されたコード情報から利用者識別情報を読み取り、読み取った利用者識別情報（もしくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者ＵＹを示す情報（たとえば、利用者ＩＤ））と、決済額と、店舗Ｘを識別する情報とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、店舗端末から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示す利用者ＵＹの口座から、店舗Ｘの口座へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１００は、店舗端末あるいは利用者端末１０に対し、取引が完了した旨の通知を送信する。店舗端末あるいは利用者端末１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＹに通知する。また、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者ＵＹの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨を店員あるいは利用者ＵＹに通知してもよい。

また、利用者端末１０を用いた決済は、利用者ＵＹが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、利用者ＵＹが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、たとえば、利用者端末１０は、店舗Ｘの口座に対して決済金額が示す額の電子マネーを移行させるとともに、利用者ＵＹのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額が示す額を請求してもよい。

また、利用者端末１０を用いた決済は、利用者ＵＹの口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、利用者ＵＹの口座から他のユーザの口座へと電子マネーを移行させる決済（すなわち、ユーザ間での送金）であってもよい。たとえば、送金元の利用者ＵＹが利用する利用者端末１０は、送金先のユーザを識別する利用者識別情報（例えば、送金先の利用者が利用する端末装置に表示される利用者識別情報）を読み取り、利用者ＵＹから送金金額の入力を受け付け、読み取った識別情報と、送金金額と、利用者ＵＹを識別する利用者識別情報とを示す情報を決済サーバ１００へと送信する。このような場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの口座から、送金先のユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させ、利用者端末１０または送金先のユーザが利用する端末装置に対し、送金が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、送金が行われた旨を通知してもよい。

なお、利用者端末１０を用いた送金は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、利用者端末１０を用いた送金は、送金先のユーザの電話番号や、送金先のユーザを示す情報（たとえば、利用者ＩＤ）を利用者端末１０に入力することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、利用者端末１０は、送金先のユーザの電話番号または利用者ＩＤと、送金金額との入力を利用者ＵＹから受け付け、入力された電話番号または利用者ＩＤと、送金金額と、利用者ＵＹを識別する利用者識別情報とを決済サーバ１００へと送信する。そして、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの口座から、送信された電話番号または利用者ＩＤに紐づけられたユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

ここで、送金先のユーザの電話番号や利用者ＩＤは、当該ユーザに関する情報と紐付けてユーザアプリに予め登録されていてもよい。この場合、利用者端末１０は、ユーザアプリに登録されたユーザ（送金先）の指定と、当該ユーザへの送金金額の入力とを利用者ＵＹから受け付け、指定されたユーザに紐付けられた電話番号または利用者ＩＤと、送金金額と、利用者ＵＹを識別する利用者識別情報とを決済サーバ１００へと送信する。

また、たとえば、利用者端末１０を用いた送金は、送金金額を受け取るためのリンク情報を送金先のユーザに提供することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、利用者端末１０は、利用者ＵＹから送金金額の入力を受け付けて送金金額を受け取るためのリンク情報を生成し、リンク情報を含む電子メールを送信したり、リンク情報を含む投稿情報をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿したりすることで、送金先のユーザが利用する端末装置にリンク情報を提供する。そして、送金先のユーザがリンク情報を選択して受け取り操作を行った場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの口座から、送金先のユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。例えば、上述したように、決済手段や決済サービスは、複数のユーザが有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、ユーザや店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、決済サーバ１００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

（１－３．実施形態の概要について）
（１－３－１．第１の処理例）
以下、決済サーバ１００が実行する管理システムとの連携サービスに関する情報処理の概要を説明する。以下に示す例では、銀行口座を電子マネーとして受取可能な振込先（「給与振込先」ともいう）の一例として説明するが、給与振込先は、電子マネーとして受取可能な振込先であれば、銀行口座に限らず、任意に振込先であってもよいがこの点については後述する。

まず、図１を用いて、給与振込先として利用可能な銀行口座を利用者が有しない場合の処理の概要について説明する。図１は、利用者ＵＹを対象として、利用者ＵＹへの給与の支払いに関する処理の概要を示している。なお、図１の説明では、利用者端末１０を利用者ＵＹと同一視する場合がある。すなわち、以下の図１の説明では、利用者ＵＹを利用者端末１０と読み替えることもできる。

図１に示すように、決済サーバ１００は、給与の振り込み依頼を受け付けるための情報を利用者ＵＹに提供する（ステップＳ１１）。例えば、決済サーバ１００は、給与の振り込み依頼を受け付けるためのコンテンツを利用者ＵＹが利用する利用者端末１０に送信する。

決済サーバ１００は、利用者ＵＹから給与の振り込み依頼を受け付ける（ステップＳ１２）。利用者端末１０は、利用者端末１０にユーザアプリを介して表示されたコンテンツに対する利用者ＵＹの操作に応じて、利用者ＵＹの給与の振り込み依頼を示す依頼情報を決済サーバ１００に送信する。例えば、利用者端末１０は、利用者ＵＹを示す情報、利用者ＵＹの雇用主示す情報等を含む依頼情報を決済サーバ１００に送信することにより、利用者ＵＹの給与の振り込み依頼を決済サーバ１００に行う。これにより、利用者ＵＹの依頼情報を受信した決済サーバ１００は、利用者ＵＹの依頼情報を利用者ＵＹからの給与の振り込み依頼として受け付ける。例えば、決済サーバ１００は、図３に示すコンテンツＣ１～Ｃ４等に対する利用者の操作に応じて、利用者からの給与の振り込み依頼を受け付けるが、この点については後述する。

利用者ＵＹから給与の振り込み依頼を受け付けた決済サーバ１００は、給与振込先として利用可能な利用者ＵＹの銀行口座の有無を判定する（ステップＳ１３）。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＹに対応付けられた振込先の情報を参照し、利用者ＵＹが電子マネーとして受取可能な銀行口座を有するか否かを判定する。図１では、決済サーバ１００は、利用者ＵＹが電子マネーとして受取可能な銀行口座を有しないと判定する。

利用者ＵＹが電子マネーとして受取可能な銀行口座を有しないと判定した決済サーバ１００は、電子マネーとして受取可能な銀行口座を提供可能な提携先の銀行に属する銀行サーバ２０に対して、仮想口座（バーチャル口座）の貸し出しを要求する（ステップＳ１４）。決済サーバ１００は、銀行サーバ２０に対して、給与口座として利用可能なワンタイム口座である仮想口座の貸し出しを要求する。仮想口座とは、提携先の銀行において決済サーバ１００を運営する事業者が所有する同一の銀行口座に紐付けられる複数の仮想口座である。なお、この仮想口座は、銀行口座としての機能を有するものではなく、振込先を特定するための固有の番号情報であり、各種振込を受け付けるための専用口座として機能する。

銀行サーバ２０は、決済サーバ１００からの要求に応じて、仮想口座の貸出を行う（ステップＳ１５）。これにより、決済サーバ１００は、貸し出された仮想口座を利用者ＵＹについて登録する振込先（「登録用振込先」ともいう）として取得する。なお、決済サーバ１００は、一度に所定のボリュームの仮想口座（たとえば、最大９，９９９，９９９口座などの任意の数）を銀行サーバ２０から借り受け可能である。例えば、決済サーバ１００は、利用者からの給与の振り込み依頼の受付け前に、予め仮想口座を銀行サーバ２０から借り受けてもよい。

この場合、決済サーバ１００は、銀行サーバ２０との間の通信であるステップＳ１４～Ｓ１５の処理に代えて、自装置内で利用者ＵＹについて登録する振込先（登録用振込先）を取得する処理を行う。例えば、決済サーバ１００は、予め銀行サーバ２０から借り受けた仮想口座を仮想口座情報記憶部１２１等の記憶部１２０で管理する。そして、決済サーバ１００は、予め銀行サーバ２０から借り受けた仮想口座のうち、１つの仮想口座を利用者に対応付ける登録用振込先として選択してもよい。

例えば、決済サーバ１００は、提携先の銀行から予め貸し出された複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座から選択した仮想口座を、利用者ＵＹに対応する登録用振込先として割り当てる。この場合、決済サーバ１００は、割り当てたワンタイム口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、利用者ＵＹに固有の識別情報とを関連付けて登録し、利用者情報として管理する。利用者ＵＹに固有の識別情報として、たとえば、電子決済サービスの利用登録時に決済サーバ１００が利用者ごとに個別に割り振るアカウント（利用者ＩＤ等）を利用できる。

また、決済サーバ１００は、法令により義務付けられている資金移動業における滞留規制の遵守を目的として、振込入金用の専用口座を振込先（送金先）として入金された金額のうち、所定額を超える額の現金を専用口座に紐付く利用者ＵＹに返金するための返金用の銀行口座の情報を、振り込み依頼等の利用申込の際、利用者ＵＹから取得してもよい。決済サーバ１００は、利用者ＵＹから取得した返金用の銀行口座の情報を、上述の固有情報に関連付けて、利用者情報として登録する。

決済サーバ１００は、利用者ＵＹを雇用する雇用者である事業者Ｃが利用者ＵＹの給与の振込先を管理するために利用する人事管理システム３０に登録されている利用者ＵＹの振込先として反映させる。決済サーバ１００は、利用者ＵＹを雇用する事業者Ｃが導入する人事管理システム３０に、利用者ＵＹの給与振込先を示す振込先情報を送信する（ステップＳ１６）。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＹを雇用する事業者Ｃが導入する人事管理システム３０の装置（「人事管理装置」ともいう）に、利用者ＵＹを示す情報や利用者ＵＹに対応する登録用振込先を示す情報を含む振込先情報を送信する。

決済サーバ１００から振込先情報を受信した人事管理システム３０は、振込先情報が示す給与振込先を利用者ＵＹの振込先として登録する登録処理を実行する（ステップＳ１７）。例えば、人事管理システム３０の人事管理装置は、振込先情報が示す利用者ＵＹに対応する登録用振込先を利用者ＵＹの振込先として、利用者ＵＹを識別する情報に対応付けて記憶部に格納する登録処理を実行する。

登録処理を実行した人事管理システム３０は、決済サーバ１００に、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理の実行結果を通知する（ステップＳ１８）。例えば、人事管理システム３０の人事管理装置は、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理の成否を含む実行結果情報を決済サーバ１００に送信する。例えば、人事管理システム３０の人事管理装置は、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理が完了した場合、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理が正常に完了したことを示す完了通知情報を、実行結果情報として決済サーバ１００に送信する。例えば、人事管理システム３０の人事管理装置は、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理に失敗した場合、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理に失敗したことを示す失敗通知情報を、実行結果情報として決済サーバ１００に送信する。

人事管理システム３０から実行結果情報を受信した決済サーバ１００は、利用者ＵＹに、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録に関する情報を提供する（ステップＳ１９）。例えば、決済サーバ１００は、人事管理システム３０から受信した実行結果情報に基づく情報（「提供情報」ともいう）を、利用者ＵＹの利用者端末１０に送信する。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理が完了した場合、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理が正常に完了したことを示す提供情報を利用者ＵＹの利用者端末１０に送信する。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理に失敗した場合、利用者ＵＹの給与振込先に関する登録処理に失敗したことを示す提供情報を利用者ＵＹの利用者端末１０に送信する。このように、決済サーバ１００は、人事管理システム３０への給与振込先の反映ができない場合、利用者ＵＹに人事管理システム３０との連携が不可であったことを示す提供情報を利用者ＵＹの利用者端末１０に送信する。

上述したように、決済サーバ１００は、利用者が電子マネーとして受取可能な振込先を有しない場合、利用者に電子マネーとして受取可能な振込先を対応付けて、その振込先をその利用者の給与振込先として人事管理システム３０に登録させる。これにより、決済サーバ１００は、利用者が適切な給与振込先を有しない場合であっても利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

（１－３－２．第２の処理例（利用者が振込先を有する場合））
次に、図２を用いて、給与振込先として利用可能な振込先を利用者が有する場合の処理の概要について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理の第２の処理例の概要を示す図である。図２は、利用者ＵＺを対象として、利用者ＵＺへの給与の支払いに関する処理の概要を示している。なお、図１と同様の点については適宜説明を省略する。また、図２の説明では、利用者端末１０を利用者ＵＺと同一視する場合がある。すなわち、以下の図２の説明では、利用者ＵＺを利用者端末１０と読み替えることもできる。

図２に示すように、決済サーバ１００は、給与の振り込み依頼を受け付けるための情報を利用者ＵＺに提供する（ステップＳ２１）。決済サーバ１００は、利用者ＵＺから給与の振り込み依頼を受け付ける（ステップＳ２２）。

利用者ＵＺから給与の振り込み依頼を受け付けた決済サーバ１００は、給与振込先として利用可能な利用者ＵＺの銀行口座の有無を判定する（ステップＳ２３）。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＺに対応付けられた振込先の情報を参照し、利用者ＵＺが電子マネーとして受取可能な銀行口座を有するか否かを判定する。図２では、決済サーバ１００は、利用者ＵＺが電子マネーとして受取可能な仮想口座（銀行口座）を有すると判定する。

利用者ＵＺが電子マネーとして受取可能な銀行口座を有すると判定した決済サーバ１００は、その銀行口座（仮想口座）を利用者ＵＺについて登録する振込先（登録用振込先）として取得する。決済サーバ１００は、利用者ＵＺを雇用する雇用者である事業者Ｃが利用者ＵＺの給与の振込先を管理するために利用する人事管理システム３０に登録されている利用者ＵＺの振込先として反映させる。決済サーバ１００は、利用者ＵＺを雇用する事業者Ｃが導入する人事管理システム３０に、利用者ＵＺの給与振込先を示す振込先情報を送信する（ステップＳ２４）。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＺを雇用する事業者Ｃが導入する人事管理システム３０の装置（人事管理装置）に、利用者ＵＺを示す情報や利用者ＵＺに対応する登録用振込先を示す情報を含む振込先情報を送信する。

決済サーバ１００から振込先情報を受信した人事管理システム３０は、振込先情報が示す給与振込先を利用者ＵＺの振込先として登録する登録処理を実行する（ステップＳ２５）。例えば、人事管理システム３０の人事管理装置は、振込先情報が示す利用者ＵＺに対応する登録用振込先を利用者ＵＺの振込先として、利用者ＵＺを識別する情報に対応付けて記憶部に格納する登録処理を実行する。

登録処理を実行した人事管理システム３０は、決済サーバ１００に、利用者ＵＺの給与振込先に関する登録処理の実行結果を通知する（ステップＳ２６）。人事管理システム３０から実行結果情報を受信した決済サーバ１００は、利用者ＵＺに、利用者ＵＺの給与振込先に関する登録に関する情報を提供する（ステップＳ２７）。例えば、決済サーバ１００は、人事管理システム３０から受信した実行結果情報に基づく情報（提供情報）を、利用者ＵＺの利用者端末１０に送信する。

上述したように、決済サーバ１００は、利用者が電子マネーとして受取可能な振込先を有する場合、その振込先をその利用者の給与振込先として人事管理システム３０に登録させる。これにより、決済サーバ１００は、利用者に給与振込先として利用可能な振込先がある場合、その振込先を用いることにより、利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

なお、上述した処理は一例に過ぎず、決済サーバ１００は、上記に限らず給与の支払いを適切に行うために様々な処理を行ってもよい。例えば、決済サーバ１００は、上述の滞留規制の順守および給与を名目とする送金ミスの検出を目的として、利用申込の際、所定の必要事項に関する情報を利用者から取得してもよい。所定の必要事項として、勤務先または雇用者や、社員番号や、社内での氏名や、受け取る金額や、返金用銀行口座などが想定される。勤務先や雇用者に関する情報は、給与受取用の振込入金サービスにおける振込元（送金元）の確認などに用いることが想定される。また、社員番号は、振込入金に誤りがあった場合、振込元に本人確認を行うキーとして用いることが想定される。また、社内での氏名は、振込先（送金先）として指定された口座名義人の確認などに用いることが想定される。また、受け取る金額は、事前に所定の金額を超えないように調整するために用いることが想定される。返金用銀行口座は、所定の金額を超える額を振込先（送金先）として用いることが想定される。決済サーバ１００は、利用者から取得した所定の情報を、上述の固有情報に関連付けて、利用者情報として登録する。

（１－３－３．利用者端末での表示及び操作の例）
ここから、利用者端末１０での表示や利用者端末１０を利用する利用者の操作の例について、図３を用いて説明する。図３は、利用者端末における表示の一例を示す図である。図３に示す各コンテンツは、ユーザアプリを介して利用者端末１０に表示される。図３では、電子決済サービスの一例であるサービスＰがサービスＰ株式会社により提供される場合を一例として示す。

以下、図３を用いて、利用者ＵＺが給与の振り込み依頼を行う場合を一例として説明する。なお、図１及び図２等で説明した内容と同様の点については適宜説明を省略する。

図３のコンテンツＣ１は、利用者からの給与の振り込み依頼を受け付けるコンテンツである。コンテンツＣ１は、サービスＰによる給与の受け取るためのサービス連携の許可を受け付けるためのコンテンツである。図３のコンテンツＣ１は、「サービスＰで給与を受け取る」ことに同意することが利用者により指定（選択）されている状態を示す。

図３のコンテンツＣ１の状態で、利用者が「上記に同意して続ける」と記されたボタンＢＴ１を指定した場合、利用者端末１０は、コンテンツＣ１で受け付けた情報を取得し、表示をコンテンツＣ２に遷移させ、給与の振り込み依頼の表示を継続する。図３では、利用者ＵＺがボタンＢＴ１を指定することにより、利用者ＵＺの利用者端末１０は、コンテンツＣ２を表示する。なお、利用者が「同意しない」と記されたボタンＢＴ２を指定した場合、利用者端末１０は、給与の振り込み依頼の表示を終了し、給与の振り込み依頼の受け付けを終了してもよい。

図３のコンテンツＣ２は、利用者の勤務先の指定（選択）を受け付けるコンテンツである。コンテンツＣ２は、サービスＰによる給与の受け取りが可能な事業者の一覧を示すコンテンツである。例えば、コンテンツＣ２は、サービスＰとのサービス連携が可能な人事管理システム３０が導入されている事業者の一覧を示すコンテンツである。図３のコンテンツＣ２は、事業者Ａ～事業者Ｉ等の複数の事業者の一覧を表示する。

図３のコンテンツＣ２中の事業者の一覧から、利用者が勤務先を指定した場合、利用者端末１０は、コンテンツＣ２で受け付けた情報を取得し、表示をコンテンツＣ３に遷移させ、給与の振り込み依頼の表示を継続する。図３では、利用者ＵＺが勤務先（雇用者）である事業者Ｃを指定（選択）することにより、利用者ＵＺの利用者端末１０は、コンテンツＣ３を表示する。なお、利用者は、コンテンツＣ２中の検索ボックスに勤務先の名称などを入力することにより、自身の勤務先を検索し、検索結果から自身の勤務先を指定してもよい。

図３のコンテンツＣ３は、給与の受取方法の選択を受け付けるコンテンツである。コンテンツＣ３は、サービスＰに残すお金（額）の指定等の給与受取設定を受け付けるコンテンツである。例えば、コンテンツＣ３は、利用者の給与のうち、サービスＰで利用可能な電子マネーとして残す額の指定、及びサービスＰで利用可能な電子マネーとして残す額以外を入金する銀行等の入金先の指定を受け付けるコンテンツである。図３のコンテンツＣ３は、サービスＰに残す額の指定を受け付けるスライダー、サービスＰに残す額以外の入金先として指定された入金先、及び指定可能な入金先の候補の一覧等を表示する。

図３のコンテンツＣ３の状態で、利用者が「設定して進む」と記されたボタンＢＴ３を指定した場合、利用者端末１０は、コンテンツＣ３で受け付けた情報を取得し、表示をコンテンツＣ４に遷移させ、給与の振り込み依頼の表示を継続する。図３では、利用者ＵＺがボタンＢＴ３を指定することにより、利用者ＵＺの利用者端末１０は、コンテンツＣ４を表示する。なお、給与の振り込み依頼において、コンテンツＣ３は、省略されてもよい。コンテンツＣ３が省略される場合、図３のコンテンツＣ２中の事業者の一覧から、利用者が勤務先を指定した場合、利用者端末１０は、コンテンツＣ２で受け付けた情報を取得し、表示をコンテンツＣ４に遷移させ、給与の振り込み依頼の表示を継続する。

図３のコンテンツＣ４は、利用者の給与振込先の変更（登録）を人事管理システム３０に反映するためのコンテンツである。コンテンツＣ４は、利用者の雇用者が利用（導入）している人事管理システム３０へのログイン情報を受け付けるコンテンツである。図３のコンテンツＣ４は、利用者ＵＺの雇用者である事業者Ｃが導入している人事管理システム＃１（図３では「システム＃１」と表記）へのログインに必要な情報の入力を受け付ける。具体化には、コンテンツＣ４は、システム＃１へのログインに必要な情報の一例である利用者の共通社員番号及びパスワードの入力を受け付ける。なお、共通社員番号及びパスワードは、ログインに必要な情報の一例に過ぎず、各人事管理システム３０でログインに必要な情報は異なってもよい。情報処理システム１は、人事管理システム３０毎にログインに必要な情報を、ログイン時必要情報として管理し、利用者端末１０は、人事管理システム３０のログイン時必要情報に基づいて、その人事管理システム３０へのログインに必要な情報を表示してもよい。

図３では、利用者がコンテンツＣ４に共通社員番号及びパスワードを入力し、「ログイン」と記されたボタンＢＴ４を指定した場合、利用者端末１０は、コンテンツＣ１～Ｃ４で受け付けた情報に基づく給与振込先の変更（登録）を情報処理システム１に要求する。

例えば、利用者端末１０は、コンテンツＣ１～Ｃ４で受け付けた情報を決済サーバ１００へ送信し、決済サーバ１００は、利用者端末１０の情報を利用者からの給与の振り込み依頼として受け付ける。決済サーバ１００は、利用者端末１０から受信した情報を用いて人事管理システム＃１が提供するＡＰＩ等を介して利用者の給与振込先の変更（登録）を人事管理システム＃１へ要求する。

図３では、利用者ＵＺがコンテンツＣ４に事業者Ｃでの社員番号及びパスワードを入力し、ボタンＢＴ４を指定することにより、利用者ＵＺの利用者端末１０は、利用者ＵＺの給与振込先の変更（登録）を要求する。例えば、決済サーバ１００は、利用者ＵＺの利用者端末１０から利用者ＵＺのログイン情報を受け付けて、人事管理システム＃１が提供するＡＰＩを介してログイン情報と振込先情報を人事管理システム＃１に送信し、人事管理システム＃１から取得した登録可否を示す情報を利用者端末１０へ提供する。

利用者端末１０は、給与振込先の変更（登録）が成功したことを示す情報を取得した場合、表示をコンテンツＣ５に遷移させ、給与振込先の変更（登録）を利用者に通知する。図３のコンテンツＣ５は、利用者の給与振込先の変更（登録）が完了したことを通知するためのコンテンツである。コンテンツＣ５は、利用者の給与振込先の変更（登録）が完了を示す情報、及び「ホーム画面に戻る」と記されたボタンＢＴ５を含むコンテンツである。利用者がボタンＢＴ５を指定した場合、利用者端末１０は、ユーザアプリのホーム画面に表示を遷移させる。

コンテンツＣ５には、給与振込開始日を示す情報が含まれてもよい。この場合、決済サーバ１００は、給与振込先の変更（登録）を要求した人事管理システム３０から、給与振込開始の予定日を示す情報を取得し、取得した予定日を示す情報を利用者端末１０に提供する。図３では、決済サーバ１００は、人事管理システム＃１への利用者ＵＺの給与振込先の反映完了の予定時期を示す情報を、利用者ＵＺの利用者端末１０に提供する。

（１－３－４．その他の例（振込先等））
なお、上記は一例に過ぎず、情報処理システム１は任意の情報を用いて処理を行ってもよい。例えば、情報処理システム１は、給与振込先として仮想口座等の銀行口座を用いる場合を一例として説明したが、振込先は銀行口座に限らず任意の振込先が用いられてもよい。例えば、情報処理システム１は、給与振込先として人事管理システム３０が対応可能な給与支払い態様に対応する振込先を用いてもよい。

例えば、人事管理システム３０が電子マネーでの給与支払いに対応している場合、情報処理システム１は、電子マネーでの支払いに対応する振込先を用いてもよい。この場合、決済サーバ１００は、電子マネーに関するサービス（電子マネーサービス等）におけるアカウント（「電子マネーアカウント」ともいう）を、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させてもよい。例えば、情報処理システム１は、電子マネーに関するサービスを識別できる情報（例えばサービス名、サービス識別ＩＤ等）とアカウント名を人事管理システム３０に連携させてもよい。

なお、電子マネーアカウントには、サービス利用者に付与されるアカウントに紐付くウォレットが含まれる。ウォレットは、デジタルマネーの入金（残高の加算）と、デジタルマネーの出金（残高の払出）を受け付ける。例えば、ウォレットには、デジタルマネーの出入金の管理のために用いられ、図７中の口座ＩＤで識別されるデジタルマネー用の口座に対応する。

例えば、決済サーバ１００は、サービスＰ等の電子決済サービス（電子マネーサービス）におけるアカウントを、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させてもよい。この場合、情報処理システム１は、雇用者のアカウント（法人アカウント）に対応するウォレットから、利用者のアカウントに対応するウォレットへ給与に対応する電子マネーを送金する処理を給与の支払い処理として実行してもよい。

（１－４．振込入金処理）
以下、給与の支払いサービスによる給与の支払い（振込入金）処理の概要について説明する。以下では、利用者ＵＺが給与の振込入金サービスを利用した場合の情報処理システム１における処理の概要について説明する。

利用者ＵＺの雇用者である事業者Ｃは、人事管理システム３０に登録された利用者ＵＺの給与振込先を示す振込先情報に基づいて給与の支払い（振込入金）を行う。たとえば、事業者Ｃは、自らが銀行口座を所有する仕向銀行から、振込先情報に記された銀行（支店）の口座および口座名義人を送金先として、利用者ＵＺの給与を送金する。例えば、事業者Ｃは、口座名義人が「ショウヒョウジン」である専用口座番号：「１１１１１１」に対して、給与：「￥２５０，０００」の送金を行う例が示されている。

決済サーバ１００は、同一の銀行口座に紐付けられた複数の仮想口座の中から利用者ごとに個別に割り当てられた専用口座（仮想口座）に対する振込入金を検知する検知処理を実行する。たとえば、決済サーバ１００は、所定のタイミングで複数の専用口座（仮想口座）が紐付けられている銀行口座の残高を確認する。そして、決済サーバ１００は、該当の銀行口座の残高が増えている場合、送金先として指定されている専用口座（仮想口座）を示す専用口座番号を個別に特定する。

また、決済サーバ１００は、振込入金の専用口座番号に対する入金が検知されると、振込内容を確認する処理を実行する。そして、決済サーバ１００は、振込内容の確認結果に応じた処理を実行する。たとえば、決済サーバ１００は、振込入金の送金先である対象利用者（たとえば利用者ＵＺなど）に紐付く専用口座（仮想口座）の残高を取得する。そして、決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）に対して振込入金の入金額を反映した後の残高が所定の金額を超えるかどうかを判定する。

決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）の残高が所定の金額を超えていない場合、対象利用者が所有する電子マネーのマネー残高に対して、振込入金の入金額を反映させるチャージ処理を実行する。一方、決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）の残高が所定の金額を超えている場合、対象利用者に予め紐付けられている銀行口座を送金先として、所定の金額を超える分に相当する額の現金を送金する返金処理を実行する。

また、決済サーバ１００は、検知した振込入金が給与受取用の入金である場合、対象利用者に対して、振込内容の確認するための確認依頼を送信してもよい。たとえば、決済サーバ１００は、振込入金の振込元が、対象利用者が予め設定した勤務先や雇用者とは異なっている場合、給与受取用の入金で間違いないか否かの確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。この場合、決済サーバ１００は、対象利用者からの確認が取れた場合、マネー残高のチャージなどの処理を実行する。また、決済サーバ１００は、対象利用者の振込入金の履歴を辿り、給与受取用の入金が不規則なタイミングで行われている場合、給与受取用の振込入金で間違いがないかを対象利用者に確認するための確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。なお、決済サーバ１００は、対象利用者の振込入金の履歴を辿り、利用目的が給与以外である振込入金が一定のタイミングで継続的に検知された場合、給与受取用の振込入金の間違いではないか否かを対象利用者に問い合わせるための確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。これにより、利用目的を誤って、振込入金サービスが利用されることを防止できる。

また、決済サーバ１００は、所定のタイミングで、マネー残高のうち給与の内訳で管理されているマネー残高を示す情報をサービス利用者ごとに取得し、提携先の銀行に通知してもよい。資金移動業者が破綻した場合に、給与として支払われた電子マネーを、提携先の銀行が保証する場合がある。そのようなケースにおいて、提携先の銀行が、給与として利用者に支払われた電子マネーの残高を確認することは、保証が必要な金額を把握することが出来る点で有用である。

また、決済サーバ１００は、給与受取用の振込入金サービスの利用申込の際、振込入金の入金額のうち、電子マネーで受け取る金額の選択を利用者から受付可能としてもよい。この場合、決済サーバ１００は、入金額から電子マネーで受け取る分を差し引いた差額を現金で対象利用者の銀行口座に振り込むように処理できる。

また、決済サーバ１００を運営する事業者は、１回（１ｓｈｏｔ）の入金額が所定の金額を超える場合、振込入金の受付を拒否するように提携先の銀行との間で事前に申合せをしておいてもよい。たとえば、決済サーバ１００は、所定のタイミングで、仮想口座に対する入金の受付を拒否する所定の金額を示す情報を、銀行サーバ２０に送信する。なお、所定の金額は、利用目的（振込入金サービス）ごとに設定されてもよい。

また、決済サーバ１００は、銀行サーバ２０において仮想口座に対する入金の受付が拒否する処理が行われた振込入金に関する情報を銀行サーバ２０から取得してもよい。たとえば、決済サーバ１００は、給与受取用の振込入金サービスにおいて、１回（１ｓｈｏｔ）の入金額が所定の金額を超えている場合、次回も所定の金額を超える蓋然性が高いと判定する。この場合、決済サーバ１００は、振込入金の送金先である仮想口座に紐付く対象利用者に対して、次回も給与受取用の振込入金サービスの利用を継続するか否かの確認通知を送信する。これにより、提携先の銀行において、次回も入金の受付が拒否されてしまうことを回避できる。

（１－５．入金通知例）
以下、給与の振込入金サービスによる振込入金の通知例について説明する。利用者ＵＺが利用する利用者端末１０は、利用者ＵＺの操作に従って、情報を表示する。例えば、事業者Ｃから利用者ＵＺに給与の支払いがあった場合、利用者ＵＺが利用する利用者端末１０は、「事業者Ｃから給与の支払いがありました。」等の給与の支払いを示す情報を表示する。利用者ＵＺが利用する利用者端末１０は、利用者ＵＺの操作に従って、支払われた給与の詳細に関する詳細情報を表示する。これにより、利用者ＵＺは、給与に関するサービスの連携が正常に機能したことを確認できる。

上述したように、情報処理システム１は、利用者から給与振り込み依頼を受け付けた場合は、電子マネーとして受取可能な振込先を、雇用者が利用者の給与振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている利用者の振込先の情報として登録する。また、情報処理システム１は、利用者が電子マネーを利用する際に用いるアプリケーションを介して利用者から給与振り込み依頼を受け付ける。また、情報処理システム１は、電子マネーサービスにおける雇用者のアカウント（法人アカウント）から、電子マネーを利用者への給与として提供するための振込先の情報を登録してもよい。

また、情報処理システム１は、振込先として、利用者の任意のウォレットを登録してもよく、利用者が指定した任意のウォレットを登録してもよい。この場合、情報処理システム１は、支払い目的が限定されているウォレットを振込先として登録してもよい。また、情報処理システム１は、複数のウォレットを振込先として登録する場合、各ウォレットへの入金額の割合（パーセンテージ）の指定を受け付けてもよい。

上述したように、情報処理システム１は、利用者から給与を電子マネーサービスでの電子マネーとして受取可能な振込先で受け取る要求を受け付ける。情報処理システム１は、要求を受け付けて、電子マネーサービスが連携している管理システムを採用している事業者（企業）の一覧を提示する。例えば、情報処理システム１は、電子マネーサービスが給与口座登録可能な企業の一覧を提示する。情報処理システム１は、電子マネーとして受け取る金額の設定を受け付ける。情報処理システム１は、企業の選択を受け付けて、企業に紐づく管理システムのログイン情報を受け付けるための画面を表示する。情報処理システム１は、ログイン情報を受け付けて、管理システムが用意しているＡＰＩにログイン情報と給与口座を含む給与口座登録の要求を送信し、管理システムから登録可否を受け付け、登録された場合はその旨を利用者の利用者端末１０に表示する。

また、情報処理システム１は、管理システムとのサービス連携にて給与口座を登録した後、その給与口座への入金が一定期間ない場合に、「利用者に対して転職された場合は新しい会社への連携が可能です」といった通知を利用者に対して行ってもよい。また、情報処理システム１は、給与振込開始日の通知を行ってもよい。また、情報処理システム１は、手続完了画面にて、いつから振り込まれるかを確認するための情報を提示してもよい。情報処理システム１は、管理システム（企業）によって、反映時期が異なる場合、それぞれでの対応期限を記憶しておきそれに基づいて次回振込日を算出して通知してもよい。また、情報処理システム１は管理システムのＡＰＩから、いつから反映されるかの情報を取得して通知してもよい。

また、情報処理システム１は、企業等の雇用者ごとに用意した画面を表示してもよい。例えば、情報処理システム１は、ログイン情報の問い合わせ先、またはログイン情報を確認できるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを表示してもよい。このような情報は、情報処理システム１において、人事管理システム３０にログインできない場合や、ログインＩＤを利用者が忘れていた場合に利用するための情報である。例えば、利用者は、ログイン情報の問い合わせ先やログイン情報を確認できるＵＲＬ等を用いて、人事管理システム３０へのログインに必要な自身のログイン情報を確認することができる。

また、情報処理システム１は、管理システムが給与の電子マネー払いなどに対応した場合、電子マネーサービスでのアカウントを振込先として登録してもよい。この場合、情報処理システム１は、給与口座（銀行口座）、電子マネーへの対応有無を連携する管理システム毎に記憶しておき、どちらも対応している管理システムの場合は、給与口座ではなく電子マネーサービスのアカウントを振込先として登録する。または、情報処理システム１は、利用者が給与口座か電子マネーサービスのアカウントのどちらを連携するかの選択を受け付けてもよい。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図４を用いて、決済サーバ１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図４に示すように、決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１０や、銀行サーバ２０などとの間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、仮想口座情報記憶部１２１と、利用者情報記憶部１２２と、口座情報記憶部１２３と、連携用情報記憶部１２４とを有する。

（仮想口座情報記憶部１２１について）
仮想口座情報記憶部１２１は、提携先の銀行から貸し出しを受けた仮想口座に関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係る仮想口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図５に示すように、仮想口座情報記憶部１２１が記憶する仮想口座に関する情報は、「仮想口座番号」の項目と、「スタータス」の項目とを有している。

「仮想口座番号」の項目には、提携先の銀行において決済サーバ１００を運営する事業者が所有する同一の銀行口座に紐付けられる複数の仮想口座の各々に固有の口座番号が記憶される。なお、この仮想口座は、銀行口座としての機能を有するものではなく、振込先（送金先）を特定するための固有の番号情報であり、各種振込を受け付けるための専用口座として機能する。「ステータス」の項目には、該当の仮想口座を示す口座番号が使用されている状態（サービス利用者に割り当てられている状態）であるかどうかを示す情報が記憶される。

たとえば、図４によれば、仮想口座番号のうち、「１１１１１１」や「１１１１１２」、「１１１１１３」が使用中の状態であり、「９９９９９９」が未使用の状態であることが示されている。

（利用者情報記憶部１２２について）
利用者情報記憶部１２２は、振込入金サービスのサービス利用者に関する利用者情報を記憶する。図６は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図６に示すように、利用者情報記憶部に記憶されている利用者情報は、「利用者ＩＤ」の項目や、「仮想口座（口座番号）」の項目や、「利用者名」の項目や、「勤務先／雇用者」の項目や、「社員番号」の項目や、「社内での氏名」の項目や、「受け取る金額（万円）」の項目や、「返金用銀行口座」の項目といった複数の項目を有する。利用者情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「利用者ＩＤ」の項目には、振込入金サービスのサービス利用者に固有の識別情報が記憶される。「仮想口座（口座番号）」の項目には、サービス利用者に割り当てられている仮想口座を示す口座番号の情報が記憶される。「利用者名」の項目には、サービス利用者の氏名を示す情報が記憶される。

「勤務先／雇用者」の項目には、サービス利用者が勤務する企業名や、サービス利用者を雇用する雇用者を示す情報が記憶される。勤務先や雇用者に関する情報は、給与受取用の振込入金サービスにおける振込元の確認などに用いることが想定される。

「社員番号」の項目には、勤務先においてサービス利用者に付与されている社員番号を示す情報が記憶される。社員番号は、振込入金に誤りがあった場合、振込元に本人確認を行うキーとして用いることが想定される。

「社内での氏名」の項目には、勤務先におけるサービス利用者の氏名を示す情報が記憶される。社内での氏名は、送金先として指定された口座名義人の確認などに用いることが想定される。

「受け取る金額（万円）」の項目には、サービス利用者が勤務先や雇用者から受け取ることが予定されている給与の額を示す情報が記憶される。受け取る金額は、事前に所定の金額を超えないように調整するために用いることが想定される。

「返金用銀行口座」の項目には、サービス利用者が所有する銀行口座を示す情報が記憶される。「返金用銀行口座」の項目に記憶される銀行口座は、振込入金サービスによる１回の入金額が所定の金額を超える場合、又は、入金額を反映した後の仮想口座の残高が所定の金額を超える場合、残高が所定の金額を超える分に相当する額の現金の返金先として利用される。なお、「勤務先／雇用者」の項目や、「社員番号」の項目や、「社内での氏名」の項目や、「受け取る金額（万円）」の項目や、「返金用銀行口座」の項目に対応する情報は、サービス利用者が給与受取用の振込入金サービスの利用申込を行った場合に記憶される。

図６によれば、利用者ＩＤ：「Ｕ００１」によって識別されるサービス利用者に割り当てられている振込入金用の仮想口座の口座番号は「１１１１１２」であり、氏名は「トッキョケンイチ」であり、「返金用銀行口座」は「Ｄ銀行△△支店の普通口座＊＊＊＊＊＊」であることが示されている。

また、図６によれば、利用者ＩＤ：「Ｕ００２」によって識別されるサービス利用者（例えば利用者ＵＹ）に割り当てられている給与振込用の仮想口座の口座番号は「１１１１１３」であり、氏名は「イショウサクラコ」であることが示されている。また、利用者ＩＤ：「Ｕ００２」によって識別されるサービス利用者は、雇用主（勤務先）が事業者Ｃであり、社員番号が社員＃ＥＸ－２であり、社内での氏名が「イショウサクラコ」であることが示されている。また、利用者ＩＤ：「Ｕ００２」によって識別されるサービス利用者は、受け取る金額が「３００,０００」であり、「返金用銀行口座」が「Ｅ銀行○○支店の普通口座＊＊＊＊＊＊」であることが示されている。

また、図６によれば、利用者ＩＤ：「Ｕ００３」によって識別されるサービス利用者（例えば利用者ＵＺ）に割り当てられている給与振込用の仮想口座の口座番号は「１１１１１１」であり、氏名は「ショウヒョウジン」であることが示されている。また、利用者ＩＤ：「Ｕ００３」によって識別されるサービス利用者は、雇用主（勤務先）が事業者Ｃであり、社員番号が社員＃ＥＸ－３であり、社内での氏名が「ショウヒョウジン」であることが示されている。また、利用者ＩＤ：「Ｕ００３」によって識別されるサービス利用者は、受け取る金額が「２５０,０００」であり、「返金用銀行口座」が「Ｅ銀行□□支店の普通口座＊＊＊＊＊＊」であることが示されている。

（口座情報記憶部１２３について）
口座情報記憶部１２３は、電子決済サービスにおいてサービス利用者が所有する電子マネー口座（ウォレット）に関する各種の情報（口座情報）を記憶する。図７は、実施形態に係る口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示すように、口座情報記憶部１２３に記憶される口座情報は、「口座ＩＤ」の項目や、「所有者ＩＤ」の項目や、「残高」の項目や、「内訳」といった複数の項目を有し、口座情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「口座ＩＤ」項目には、電子マネー口座（ウォレット）を識別するための識別情報が記憶される。「所有者ＩＤ」項目には、口座ＩＤに紐付けられた電子マネー口座（決済口座）を所有する所有者を識別するための識別情報が記憶される。「所有者ＩＤ」の項目には、利用者ＩＤの項目に記憶される情報と同一の情報が記憶されてもよい。

「残高」項目には、電子マネー口座（決済口座）に記録された電子マネーのマネー残高（総残高）を示す情報が記憶される。「内訳」項目には、マネー残高の内訳を示す情報が記憶される。例えば、「内訳」項目は、用途に応じ分類されるウォレットに対応する。具体的には、「内訳」項目には、「給与」の項目および「給与以外」の項目が含まれている。すなわち、電子マネー口座（ウォレット）には、「給与」に対応するウォレットおよび「給与以外」に対応するウォレットが含まれている。「給与」項目には、給与受取用の振込入金サービスを通じて、給与として振込入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。「給与以外」項目には、振込入金サービスを通じて給与以外として振込入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。

図７によれば、「口座ＩＤ」：「口座００１」で識別される電子マネー口座の所有者は、所有者ＩＤ：「Ｕ００１」で識別されるサービス利用者であり、マネー残高が「１００，０００」であり、内訳の全てが給与以外であることが示されている。

（連携用情報記憶部１２４について）
連携用情報記憶部１２４は、給与の支払いに関するサービスの連携に関する各種の情報を記憶する。図８は、図８は、実施形態に係る連携用情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図８に示すように、連携用情報記憶部１２４に記憶される連携用情報は、「対応給与支払元」の項目や、「導入システム」の項目といった複数の項目を有する。

「対応給与支払元」項目には、給与の支払いに関するサービスの連携が可能な給与の支払元を示す情報が記憶される。例えば、「対応給与支払元」項目には、給与の支払いに関するサービスの連携が可能な人事管理システムを導入している事業者等の雇用を示す情報が記憶される。

「導入システム」項目には、対応する給与の支払元が導入している人事管理システムを示す情報が記憶される。例えば、「導入システム」項目には、事業者等の雇用主が導入している人事管理システムを示す情報が記憶される。

図８によれば、「対応給与支払元」である事業者Ａは、給与の支払いに関するサービスの連携が可能な人事管理システム＃１を導入していることが示されている。

（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、決済サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路により実現され得る。実施形態に係る制御部１３０は、図４に示すように、受付部１３１と、振込先判断部１３２と、反映部１３３と、管理部１３４と、提供部１３５とを有し、これらの各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部１３１について）
受付部１３１は、処理に必要な各種情報を受け付ける。受付部１３１は、利用者、マーチャント等から各種情報を受け付ける。受付部１３１は、利用者端末１０や銀行サーバ２０や人事管理システム３０に含まれる装置等の外部の情報処理装置から各種の情報を受け付ける。

受付部１３１は、処理に必要な各種情報を取得する。受付部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。受付部１３１は、利用者端末１０や銀行サーバ２０や人事管理システム３０に含まれる装置等の外部の情報処理装置から各種の情報を受信する。

受付部１３１は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける。受付部１３１は、利用者が電子マネーを利用する際に用いるアプリケーションを介して、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける。受付部１３１は、利用者を雇用する雇用者の情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、利用者を雇用する雇用者が導入している人事管理システム３０を示す情報を含む管理者情報を、雇用者が利用する雇用者装置から受け付ける。受付部１３１は、利用者が人事管理システム３０にログインするための情報を利用者から受け付ける。例えば、受付部１３１は、利用者が人事管理システム３０にログインするために用いる社員番号及びパスワードを含む情報を利用者が利用する利用者端末１０から受け付ける。

受付部１３１は、提携先の銀行（「金融機関」の一例）において事業者（振込入金サービスを提供する事業者）が所有する同一の銀行口座に紐付けられた複数の仮想口座の中からサービス利用者ごとに個別に割り当てられた専用口座（仮想口座）に対する振込入金を受け付ける。受付部１３１は、振込入金が検知された場合、振込入金が受け付けられた専用口座（仮想口座）を示す口座番号や振込先（送金先）の口座名義人、入金額などの情報を振込先判断部１３２または反映部１３３に受け渡す。

受付部１３１は、１回の振込入金の入金額が所定の金額を超える場合、振込入金の受付を拒否するように提携先の銀行に依頼する。受付部１３１は、入金額を反映した後の仮想口座の残高が所定の金額を超える場合、サービス利用者に予め紐付けられている銀行口座を送金先として、残高が所定の金額を超える分に相当する額の現金を送金する。受付部１３１は、検知した振込入金が給与受取用の入金である場合、対象利用者に対して、振込内容の確認するための確認依頼を送信してもよい。

（振込先判断部１３２について）
振込先判断部１３２は、振込先に関する各種判断（判定）を行う。振込先判断部１３２は、記憶部１２０に記憶された情報を用いて振込先の有無に関する判断を行う。振込先判断部１３２は、受付部１３１により取得された各種情報を用いて判定を行う。振込先判断部１３２は、給与振込先として利用可能な利用者の振込先の有無を判断する。振込先判断部１３２は、利用者の決済サービスのアカウントに紐づく振込先があるかないかを判断する。

（反映部１３３について）
反映部１３３は、利用者から受け付けた給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、利用者を雇用する雇用者が利用者の給与の振込先を管理するために利用する人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。反映部１３３は、給与振込先を示す振込先情報を人事管理システム３０に送信し、人事管理システム３０に給与振込先を利用者の振込先として登録させることにより、給与振込先を利用者の振込先として反映させる。

反映部１３３は、給与振込先として利用可能な利用者の振込先が無い場合、給与振込先として利用可能な振込先を利用者に関連する情報に対応付け、その振込先を給与振込先として、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。反映部１３３は、利用者に給与振込先として利用可能な振込先がある場合、給与振込先を人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。

反映部１３３は、電子マネーとして受取可能な銀行口座を、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。反映部１３３は、給与振込先として利用可能な利用者の銀行口座が無い場合、給与振込先として利用可能な銀行口座である仮想口座を利用者に関連する情報に対応付け、その仮想口座を給与振込先として、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。

反映部１３３は、電子マネーのサービスにおけるアカウントを、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。反映部１３３は、人事管理システム３０が電子マネーでの給与の支払いが可能である場合、利用者のアカウントを給与振込先として、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。

反映部１３３は、振込先判断部１３２による判断結果に応じて処理を実行する。反映部１３３は、振込先判断部１３２による判断結果に応じて振込先を反映させる処理を実行する。反映部１３３は、雇用者の情報に基づいて、雇用者に対応する人事管理システム３０を特定する。反映部１３３は、雇用者の情報に基づいて特定した人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として、給与振込先を反映させる。反映部１３３は、利用者が人事管理システム３０にログインするための情報を用いて、給与振込先を、人事管理システム３０に登録されている利用者の振込先として反映させる。反映部１３３は、受付部１３１により振込入金が検知された場合、専用口座（仮想口座）に予め関連付けられているサービス利用者が所有する電子マネーの残高を示すマネー残高に対して、振込入金の入金額を反映させる。

（管理部１３４について）
管理部１３４は、情報処理システム１で提供されるサービスに関連する情報を管理する。管理部１３４は、利用者に関連する情報を管理する。管理部１３４は、電子マネーサービスを利用する利用者に関連する情報を管理する。管理部１３４は、電子マネーサービスにおける利用者のアカウント（例えば口座ＩＤ等）に、その利用者の銀行口座等の各種の情報を対応付けて管理する。

例えば、管理部１３４は、サービス利用者から専用口座（仮想口座）の作成依頼を受け付けた場合、提携先の銀行から予め貸し出された複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座の中から任意に選択した仮想口座を、作成依頼元のサービス利用者に対応する専用口座（仮想口座）として任意に割り当てて、割り当てた専用口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、サービス利用者に固有の識別情報（たとえば、利用者ＩＤ）とを関連付けて管理する。

管理部１３４は、専用口座（仮想口座）の利用目的（給与以外の振込入金や給与の受取など）ごとに、専用口座（仮想口座）を割り当ててもよい。管理部１３４は、利用目的が給与受取ではない場合、利用可能な期限が予め設定されている専用口座（仮想口座）を割り当ててもよい。管理部１３４は、専用口座（仮想口座）の利用目的ごとに、専用口座（仮想口座）に紐付くマネー残高を管理してもよい。

（提供部１３５について）
提供部１３５は、各種情報を提供する。例えば、提供部１３５は、利用者端末１０や銀行サーバ２０や人事管理システム３０に含まれる装置等の外部の情報処理装置に各種情報を提供する。提供部１３５は、利用者端末１０や銀行サーバ２０や人事管理システム３０に含まれる装置等の外部の情報処理装置に各種情報を送信する。

提供部１３５は、給与の振り込みに関連する情報を提供する。提供部１３５は、人事管理システム３０への給与振込先の反映後から一定期間に、給与振込先への入金が無い場合、利用者に給与振込先の不使用に関する通知を行う。提供部１３５は、人事管理システム３０への給与振込先の反映完了の予定時期を示す情報を、利用者に提供する。

提供部１３５は、人事管理システム３０への給与振込先の反映ができない場合、利用者に人事管理システム３０との連携不可に関する情報を提供する。提供部１３５は、給与振込先として利用可能な振込先が複数ある場合、給与振込先として利用する振込先を利用者に選択させるための情報を提供する。提供部１３５は、給与の振り込みに関連する情報を利用者が利用する利用者端末１０へ送信する。

〔３．処理手順例〕
以下、実施形態に係る決済サーバ１００における処理手順の一例を説明する。図９は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理手順例を示すフローチャートである。

図９に示すように、決済サーバ１００は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、利用者から給与の振り込み依頼を受け付けるまで待機する。

決済サーバ１００は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、電子マネーとして受取可能な振込先である対象振込先を、利用者を雇用する雇用者が利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている利用者の振込先として反映して（ステップＳ１０２）、図９に示す処理手順を終了する。

〔４．変形例〕
（４－１．仮想口座のリサイクルについて）
上述の実施形態において、決済サーバ１００は、使用中の状態である専用口座（仮想口座）のうち、一定期間、振込入金サービスの利用が専用口座については、サービス利用者に対する割当を解除して、未使用の状態としてもよい。また、決済サーバ１００は、使用中の状態である専用口座（仮想口座）のうち、給与以外の振込入金サービスのための専用口座に限って、割当解除を行ってもよい。

（４－２．情報処理システム１の構成について）
上述の実施形態では、情報処理システム１に含まれる決済サーバ１００が、電子決済サービスに関する処理を行うとともに、振込入金サービスに関する処理を行う例を説明した。しかし、実施形態に係る情報処理システム１の構成は、このような例には特に限定される必要はなく、電子決済サービスに関する処理を行うサーバ装置と、振込入金サービスに関する処理を行うサーバ装置とが、それぞれ物理的に異なる個別のサーバであってもよく、又は、それぞれのサーバ装置が異なるシステムに属するサーバ装置であってもよい。この場合、それぞれのサーバ装置がそれぞれの処理に必要な情報を相互にやり取り可能な状態で通信可能に接続される。

また、情報処理システム１には、人事管理システム３０が含まれなくてもよい。この場合、情報処理システム１の決済サーバ１００等の情報処理装置は、情報処理システム１外の人事管理システム３０に登録を依頼することにより、利用者の給与の振込先の登録を人事管理システム３０に行わせてもよい。例えば、決済サーバ１００等の情報処理装置は、人事管理システム３０に含まれるサーバ装置等の任意の装置と通信し、その装置に登録を依頼することにより、利用者の給与の振込先の登録を人事管理システム３０の装置に行わせてもよい。

また、上述の実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、情報処理装置の一例である実施形態に係る決済サーバ１００は、受付部１３１と、反映部１３３とを有する。受付部１３１は、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける。反映部１３３は、利用者から受け付けた給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、利用者を雇用する雇用者が利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システム（実施形態では「人事管理システム３０」以下同じ）に登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与の支払い先、すなわち利用者に負担をかけることなく、給与を電子マネーで受け取るためのスキームを提供でき、給与のデジタル払いの利用を促進できる。また、実施形態に係る決済サーバ１００によりサービス利用者に提供されるスキームにより、給与等の各種入金についても電子マネーで簡易に受け取ることが可能となるので、電子マネーの優位性をさらに高める効果も期待できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、受付部１３１は、利用者が電子マネーを利用する際に用いるアプリケーションを介して、利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者が電子マネーを利用するアプリケーションで給与の振り込み依頼を受け付けることができるため、給与のデジタル払いへの移行に要する利用者の負荷を低減させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、給与振込先を示す振込先情報を管理システムに送信し、管理システムに給与振込先を利用者の振込先として登録させることにより、給与振込先を利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者の給与振込先を示す振込先情報を人事管理システム３０等の管理システムに送信し、管理システムに給与振込先を利用者の振込先として登録させることができるため、給与のデジタル払いへの移行に要する利用者の負荷を低減させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、給与振込先として利用可能な利用者の振込先の有無を判断する振込先判断部１３２を有する。反映部１３３は、給与振込先として利用可能な利用者の振込先が無い場合、給与振込先として利用可能な振込先を利用者に関連する情報に対応付け、当該振込先を給与振込先として、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与振込先として利用可能な利用者の振込先の有無を判断し、給与振込先として利用可能な利用者の振込先が無い場合、利用者に給与振込先として利用可能な振込先を発行させる（貸し出させる）等して、その振込先を利用者に関連する情報に対応付けるとともに給与振込先として用いることができるため、利用者が適切な給与振込先を有しない場合であっても利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、利用者に給与振込先として利用可能な振込先がある場合、給与振込先を管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者に給与振込先として利用可能な振込先がある場合、その振込先を用いることにより、利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、振込先判断部１３２は、利用者の決済サービスのアカウントに紐づく振込先があるかないかを判断する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者の決済サービスのアカウントに紐づく振込先の有無を判断することにより、給与振込先として利用可能な振込先を適切に判断することができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、電子マネーとして受取可能な銀行口座を、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与の支払い先、すなわち利用者に負担をかけることなく、給与を電子マネーで受け取るためのスキームを提供でき、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、給与振込先として利用可能な利用者の銀行口座が無い場合、給与振込先として利用可能な銀行口座である仮想口座を利用者に関連する情報に対応付け、当該仮想口座を給与振込先として、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与振込先として利用可能な利用者の銀行口座が無い場合、利用者に給与振込先として利用可能な仮想口座を利用者に関連する情報に対応付けるとともに給与振込先として用いることができるため、利用者が適切な給与振込先を有しない場合であっても利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、電子マネーのサービスにおけるアカウントを、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与の支払い先、すなわち利用者に負担をかけることなく、給与を電子マネーで受け取るためのスキームを提供でき、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、反映部１３３は、管理システムが電子マネーでの給与の支払いが可能である場合、利用者のアカウントを給与振込先として、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、管理システムが電子マネーでの給与の支払いが可能である場合、利用者のアカウントを給与振込先として用いることにより、利用者の負荷無く給与のデジタル払いへの移行を行うことができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、受付部１３１は、利用者を雇用する雇用者の情報を受け付ける。反映部１３３は、雇用者の情報に基づいて、雇用者に対応する管理システムを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者を雇用する雇用者の情報に基づいて、雇用者に対応する管理システムを特定することができるため、適切に反映すべき管理システムを特定できるため、給与の支払い先、すなわち利用者に負担をかけることなく、給与を電子マネーで受け取るためのスキームを提供でき、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

受付部１３１は、利用者が管理システムにログインするための情報を利用者から受け付ける。反映部１３３は、利用者が管理システムにログインするための情報を用いて、給与振込先を、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させる。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者が管理システムにログインするための情報を用いて、給与振込先を、管理システムに登録されている利用者の振込先として反映させることで、給与の支払い先、すなわち利用者に負担をかけることなく、給与を電子マネーで受け取るためのスキームを提供でき、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００は、提供部１３５を有する。提供部１３５は、給与の振り込みに関連する情報を提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、提供部１３５は、管理システムへの給与振込先の反映後から一定期間に、給与振込先への入金が無い場合、利用者に給与振込先の不使用に関する通知を行う。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、提供部１３５は、管理システムへの給与振込先の反映完了の予定時期を示す情報を、利用者に提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、提供部１３５は、管理システムへの給与振込先の反映ができない場合、利用者に管理システムとの連携不可に関する情報を提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、提供部１３５は、給与振込先として利用可能な振込先が複数ある場合、給与振込先として利用する振込先を利用者に選択させるための情報を提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、提供部１３５は、給与の振り込みに関連する情報を利用者が利用する端末装置（実施形態では「利用者端末１０」以下同じ）へ送信する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、給与を電子マネーで受け取る場合の利便性を向上させることができ、給与のデジタル払いの利用を促進できる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた本実施形態に係る決済サーバ１００は、たとえば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、本実施形態に係る決済サーバ１００による処理を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１００は、機能によっては外部のプラットフォームなどをＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 利用者端末
２０ 銀行サーバ
３０ 人事管理システム
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 仮想口座情報記憶部
１２２ 利用者情報記憶部
１２３ 口座情報記憶部
１２４ 連携用情報記憶部
１３０ 制御部
１３１ 受付部
１３２ 振込先判断部
１３３ 反映部
１３４ 管理部
１３５ 提供部

Claims (18)

1. 利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける受付部と、
   前記利用者から受け付けた前記給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、前記利用者を雇用する雇用者が前記利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる反映部と、
   を有することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記受付部は、
   前記利用者が前記電子マネーを利用する際に用いるアプリケーションを介して、前記利用者から前記給与の振り込み依頼を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記反映部は、
   前記給与振込先を示す振込先情報を前記管理システムに送信し、前記管理システムに前記給与振込先を前記利用者の振込先として登録させることにより、前記給与振込先を前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記給与振込先として利用可能な前記利用者の振込先の有無を判断する振込先判断部、
   を有し、
   前記反映部は、
   前記給与振込先として利用可能な前記利用者の振込先が無い場合、前記給与振込先として利用可能な振込先を前記利用者に関連する情報に対応付け、当該振込先を前記給与振込先として、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記反映部は、
   前記利用者に前記給与振込先として利用可能な振込先がある場合、前記給与振込先を前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記振込先判断部は、
   前記利用者の決済サービスのアカウントに紐づく振込先があるかないかを判断する
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
7. 前記反映部は、
   前記電子マネーとして受取可能な銀行口座を、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記反映部は、
   前記給与振込先として利用可能な前記利用者の銀行口座が無い場合、前記給与振込先として利用可能な銀行口座である仮想口座を前記利用者に関連する情報に対応付け、当該仮想口座を前記給与振込先として、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
9. 前記反映部は、
   前記電子マネーのサービスにおけるアカウントを、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
10. 前記反映部は、
    前記管理システムが前記電子マネーでの前記給与の支払いが可能である場合、前記利用者の前記アカウントを前記給与振込先として、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
    ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記受付部は、
    前記利用者を雇用する前記雇用者の情報を受け付け、
    前記反映部は、
    前記雇用者の情報に基づいて、前記雇用者に対応する前記管理システムを特定する
    ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
12. 前記受付部は、
    前記利用者が前記管理システムにログインするための情報を前記利用者から受け付け、
    前記反映部は、
    前記利用者が前記管理システムにログインするための情報を用いて、前記給与振込先を、前記管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる
    ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
13. 前記給与の振り込みに関連する情報を提供する提供部、
    をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
14. 前記提供部は、
    前記管理システムへの前記給与振込先の反映後から一定期間に、前記給与振込先への入金が無い場合、前記利用者に前記給与振込先の不使用に関する通知を行う
    ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
15. 前記提供部は、
    前記管理システムへの前記給与振込先の反映完了の予定時期を示す情報を、前記利用者に提供する
    ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
16. 前記提供部は、
    前記給与振込先として利用可能な振込先が複数ある場合、前記給与振込先として利用する振込先を前記利用者に選択させるための情報を提供する
    ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
17. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける受付工程と、
    前記利用者から受け付けた前記給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、前記利用者を雇用する雇用者が前記利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる反映工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
18. 利用者から給与の振り込み依頼を受け付ける受付手順と、
    前記利用者から受け付けた前記給与の振り込み依頼に基づいて、電子マネーとして受取可能な振込先である給与振込先を、前記利用者を雇用する雇用者が前記利用者の給与の振込先を管理するために利用する管理システムに登録されている前記利用者の振込先として反映させる反映手順と、
    をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

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