JP2024148864A - 粉体搬送装置及び粉体搬送方法 - Google Patents

Abstract

【課題】少量であっても粉体を均一に搬送することができる粉体搬送装置及び粉体搬送方法を提供する。【解決手段】粉体搬送装置１は、搬送路を有するトラフ５０と、トラフ５０を振動させるトラフ加振部５１と、トラフ５０の搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフ５０の搬送路を横断するように配置されるプレート６０と、隙間の大きさが周期的に変化するようにプレート６０を振動させるプレート加振部６１とを備える。プレート６０が振動することにより、粉体の切り出し作用が発生し、少量であっても粉体を均一に搬送することができる。【選択図】図４

Description

特許法第３０条第２項適用申請有り 令和４年１１月２４日 ユーチューブ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＝＿ｚＶｌＺＵＢ１９ｄ４）に掲載

本発明は、振動フィーダを用いて粉体を搬送する粉体搬送装置及び粉体搬送方法に関する。

この種の粉体搬送装置及び粉体搬送方法として、特許文献１に記載されたものが公知である。特許文献１の図８及び図１１に記載された粉体搬送装置及び粉体搬送方法は、トラフの搬送路の途中にゲート板を設けることにより、搬送される粉体の層厚を均一にし、定量搬送性を向上させようとするものである。

特開２００１－２１５１４７号公報

この粉体搬送装置及び粉体搬送方法によれば、ゲート板の先端縁とトラフの搬送路の底面との間に形成される隙間の大きさと搬送量は比例関係にあり、搬送量を少なく設定したい場合は、隙間を小さく設定すればよい。しかし、隙間が小さくなると、抵抗が増大し、粉体が隙間を通過しにくくなり、粉体の層厚の均一性及び定量搬送性が低下するという問題が生じる。この問題は、粉体の凝集性が高くなるほど顕著である。

そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、少量であっても粉体を均一に搬送することができる粉体搬送装置及び粉体搬送方法を提供することを課題とする。

本発明に係る粉体搬送装置は、
搬送路を有するトラフと、
トラフを振動させるトラフ加振部と、
トラフの搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフの搬送路を横断するように配置されるプレートと、
隙間の大きさが周期的に変化するようにプレートを振動させるプレート加振部とを備える
粉体搬送装置である。

ここで、本発明に係る粉体搬送装置の一態様として、
プレートを取り付け、支持する可動体と、
可動体を可動に支持する固定体とを備え、
プレート加振部は、可動体を振動させる
との構成を採用することができる。

また、この場合、
可動体と固定体との間に介装される弾性体を備え、
プレート加振部は、可動体に取り付けられるバイブレータである
との構成を採用することができる。

また、これらの場合、
プレートは、可動体に位置調整可能に取り付けられ、プレートが振動していない状態における隙間の大きさを調整可能である
との構成を採用することができる。

また、本発明に係る粉体搬送装置の他態様として、
トラフは、トラフの排出部がトラフ加振部の上方領域又はこの近傍に位置する長さに形成される
との構成を採用することができる。

また、本発明に係る粉体搬送方法は、
トラフの搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフの搬送路を横断するようにプレートを配置し、
隙間の大きさが周期的に変化するようにプレートを振動させつつ、トラフを振動させることにより、粉体を搬送する
粉体搬送方法である。

本発明によれば、プレートが振動することにより、プレートの先端縁とトラフの搬送路の底面との間の隙間が広くなる状態と狭くなる状態とが繰り返される。これにより、上流側で堆積する粉体をほぐし、細かく刻んで送り出すという切り出し作用が発生する。このため、本発明によれば、少量であっても粉体を均一に搬送することができる。

図１は、本実施形態に係る粉体搬送装置の一部断面を含む側面図である。 図２は、粉体搬送装置の平面図である。 図３は、粉体搬送装置の正面図である。 図４は、粉体搬送装置の振動フィーダ付近の断面側面図である。 図５は、振動フィーダ付近の正面図である。 図６は、他実施形態に係る粉体搬送装置の振動フィーダ付近の断面側面図である。

以下、本実施形態に係る粉体搬送装置及び粉体搬送方法について説明する。なお、本実施形態に係る粉体搬送装置及び粉体搬送方法は、下流側に配置される所定の処理装置や下流側に配置される別の搬送装置に粉体を定量供給する粉体供給装置及び粉体供給方法として機能する。

＜実施形態１＞
図１ないし図３に示すように、実施形態１に係る粉体搬送装置１は、ホッパ２と、アジテータ３と、スクリューフィーダ４と、振動フィーダ５と、粉体切り出し装置６とを備える。

ホッパ２は、粉体を貯留する容器である。ホッパ２は、上部に粉体投入用の開口部を有し、下部に排出部２ａを有する。アジテータ３は、ホッパ２内に配置され、駆動部３０により駆動され、ホッパ２内の粉体を攪拌して排出部２ａへの移動を促進する。ただし、アジテータ３は、粉体の種類等に応じて適宜省略してもよい。

スクリューフィーダ４は、受入部４ａと、排出部４ｂとを有し、駆動部４０により駆動され、ホッパ２の排出部２ａから粉体を下流側に搬送する。スクリューフィーダ４は、水平面に沿って配置され、粉体を水平方向に搬送する。スクリューフィーダ４は、駆動部４０を制御する粉体搬送装置１の制御部（図示しない）により、所定の回転数（単位時間当たりの回転回数）で駆動制御され、粉体を定量搬送する。制御部は、回転数を固定又は（フィードバック制御又はフィードフォワード制御を用いて）可変にしてスクリューフィーダ４を駆動制御する。

振動フィーダ５は、トラフ５０と、トラフ加振部５１とを備える。トラフ５０は、受入部５０ａと、排出部５０ｂとを有し、トラフ加振部５１により振動し、上流側のスクリューフィーダ４に続いて粉体を下流側に搬送する。トラフ５０は、水平面に沿って配置され、水平面に沿って搬送路を有し、粉体を水平方向に搬送する。トラフ５０は、搬送路が真っすぐな直進式である。トラフ加振部５１は、トラフ５０をトラフ５０の長手方向（第１方向、本実施形態においては、水平方向）に往復振動させる。より詳しくは、トラフ加振部５１は、トラフ５０を下流斜め上方と上流斜め下方との間で往復振動させる。加振方式は、電磁石を用いる方式、通電により変形する圧電素子をアクチュエータとして用いる方式など、公知となっている各種の方式を採用することができる。トラフ加振部５１は、粉体搬送装置１のベース１ａとの間にコイルバネ等の弾性体５２を介装した状態で、ベース１ａの上に設置される。これにより、トラフ加振部５１の振動がベース１ａに伝達されることが抑制される。

粉体切り出し装置６は、トラフ５０の搬送路の途中に設けられる。より詳しくは、粉体切り出し装置６は、トラフ５０においてトラフ加振部５１の上方領域の部分（トラフ５０のトラフ加振部上方部）のうち搬送方向の下流側端部に設けられる。粉体切り出し装置６の作用、機能については、後述する。

粉体切り出し装置６は、プレート６０と、支持部６１と、プレート加振部６５とを備える。プレート６０は、バッフルプレート又はゲートプレート（ゲート板）ともいう。プレート６０は、トラフ５０の搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフ５０の幅方向（第１方向と直交する第２方向、本実施形態においては、水平方向）に沿ってトラフ５０の搬送路を横断するように配置される。支持部６１は、プレート６０を取り付け、支持する。プレート加振部６５は、隙間の大きさが周期的に変化するようにプレート６０をトラフ５０の長手方向及び幅方向と直交する方向（第１方向及び第２方向と直交する第３方向、本実施形態においては、鉛直方向）に往復振動させる。プレート６０の取付高さ及び往復振動の振幅は、トラフ加振部５１の振動を考慮し、プレート６０とトラフ５０の搬送路の底面とが衝突しないように調整される。なお、トラフ加振部５１の振動は、微小であり、プレート６０の往復振動の振幅よりも小さい。

図４及び図５に示すように、プレート６０は、矩形状であり、下縁である先端縁６０ａと、左右の側縁とを有する。プレート６０の先端縁６０ａは、トラフ５０の搬送路の底面（底部５０ｃの内面）と平行であり、トラフ５０の搬送路の底面との間に隙間を形成する。プレート６０の側縁は、トラフ５０の搬送路の側面（底部５０ｃの側縁から立ち上がる側壁部５０ｄの内面）と平行であり、プレート６０の幅がトラフ５０の搬送路の幅（側壁部５０ｄ，５０ｄの内面間の距離）と同じか僅かに小さいことで、側壁部５０ｄの内面に接触しない程度に近接する。

支持部６１は、可動体６２と、固定体６３と、コイルバネ、ウレタンゴム等の弾性体６４とを備える。可動体６２は、プレート６０を取り付け、支持する。固定体６３は、可動体６２を可動に支持する。可動体６２は、フレーム６２ａと、ガイドブッシュ６２ｂとを備える。固定体６３は、フレーム６３ａと、脚６３ｂと、ガイド６３ｃとを備える。

フレーム６２ａ及びフレーム６３ａは、トラフ５０の幅よりも大きい長さを有し、トラフ５０の搬送路よりも上方の高さ位置において、トラフ５０の幅方向（第２方向）に沿って配置される。フレーム６２ａは、フレーム６３ａの上方に配置され、フレーム６３ａは、フレーム６２ａの下方に配置される。フレーム６２ａ及びフレーム６３ａは、金属製の剛体である。

脚６３ｂは、フレーム６３ａの各端部からトラフ５０及びトラフ加振部５１の側方をトラフ５０及びトラフ加振部５１と接触しないように通って下方に伸び、粉体搬送装置１のベース１ａに着脱可能に取り付けられ、フレーム６３ａを支持する。フレーム６３ａ及び左右の脚６３ｂ，６３ｂは、トラフ５０を跨ぐ門型のフレームを構成する。

ガイド６３ｃは、フレーム６３ａの各端部から上方に伸びる。ガイド６３ｃは、断面が円形の直状体である。ガイドブッシュ６２ｂは、内部にガイド６３ｃが挿入される。ガイドブッシュ６２ｂは、フレーム６２ａの各端部に形成される通孔と同軸となるようにフレーム６２ａに取り付けられる。これにより、フレーム６２ａは、ガイド６３ｃ，６３ｃに沿ってスライド自在となる。弾性体６４は、内部にガイド６３ｃが挿入された状態で、フレーム６２ａとフレーム６３ａとの間に介装される。すなわち、フレーム６３ａの上に弾性体６４が載置され、弾性体６４の上にフレーム６２ａが載置され、下から上にフレーム６３ａ、弾性体６４、フレーム６２ａの順でこれらが並ぶ。

プレート６０は、フレーム６２ａに取り付けられる。具体的には、プレート６０の先端縁６０ａとは反対側の基端部に長孔６０ｂが形成され（本実施形態においては、左右の２箇所）、長孔６０ｂに挿通されてフレーム６２ａのネジ孔に螺合するボルト等の固定具６２ｃを締めることにより、プレート６０は、フレーム６２ａに取り付けられる。しかも、トラフ５０の長手方向及び幅方向と直交する方向（第３方向）に長い長孔６０ｂであるため、プレート６０は、第３方向において位置調整可能にフレーム６２ａに取り付けられ、プレート６０の先端縁６０ａとトラフ５０の搬送路の底面との間の隙間の大きさを調整可能である。一例として、隙間の大きさは２ｍｍである。

プレート加振部６５は、固定体６３（のフレーム６３ａ）に対して可動体６２（のフレーム６２ａ）を振動させ、この結果として、可動体６２（のフレーム６２ａ）に取り付けられるプレート６０を振動させる。プレート加振部６５は、エアバイブレータである。エアバイブレータ６５は、ロッド６５ａと、エアホース６５ｂとを備える。エアホース６５ｂにはエアコンプレッサ（図示しない）が接続され、エアバイブレータ６５の本体がエアホース６５ｂからエアの供給を受けることにより、ロッド６５ａは、高速で出退運動をする。エアバイブレータ６５は、トラフ５０の長手方向及び幅方向と直交する方向（第３方向）に沿って配置され、ロッド６５ａの先端部が可動体６２（のフレーム６２ａ）に取り付けられる。これにより、エアバイブレータ６５が作動すると、エアバイブレータ６５の本体が第３方向に高速で往復振動し、この振動力と、可動体６２及びプレート６０の重力と、弾性体６４の弾性力との関係で、可動体６２が第３方向に高速かつ所定のストロークで往復振動し、この結果として、プレート６０が第３方向に高速かつ所定のストロークで往復振動する。

プレート６０の往復振動の速度のＲＭＳ値は、一例として、１ｍｍ／ｓ以上、又は、２ｍｍ／ｓ以上、又は、３．５ｍｍ／ｓ以上である。また、プレート６０の往復振動の速度のＲＭＳ値は、一例として、２００ｍｍ／ｓ以下、又は、１００ｍｍ／ｓ以下、又は、７１．４ｍｍ／ｓ以下である。また、振幅（プレート６０のストローク（先端縁６０ａの変位量）の１／２）は、一例として、０．００５ｍｍ以上、又は、０．０２５ｍｍ以上、又は、０．０３５ｍｍ以上である。また、振幅は、一例として、５ｍｍ以下、又は、２．５ｍｍ以下、又は、１ｍｍ以下、又は、０．９２５ｍｍ以下である。これらの速度及び振幅の測定は、ＩＭＶ株式会社の判定振動計マシンレフェリーＶＭ－４４３１によって行うことができる。また、振動数は、一例として、５Ｈｚ以上、又は、１０Ｈｚ以上、又は、１３Ｈｚ以上である。また、振動数は、一例として、１００Ｈｚ以下、又は、５０Ｈｚ以下、又は、３６Ｈｚ以下である。

速度、振幅及び振動数は、エアバイブレータ６５へのエア供給量、弾性体６４の（バネ）定数を変更することにより、調整することができる。そこで、粉体搬送装置１の制御部（図示しない）は、エアバイブレータ６５のＯＮ－ＯＦＦの制御のみならず、エア供給量（単位時間当たりに供給されるエアの量）の制御（エアコンプレッサの制御又はエアホース６５ｂを含むエア供給路上に設けられる流量制御弁の制御）を行う。

本実施形態に係る粉体搬送装置１の構成は、以上のとおりである。次に、この装置による粉体搬送方法について説明する。

図４に示すように、本実施形態に係る粉体搬送方法は、プレート６０の先端縁６０ａとトラフ５０の搬送路の底面との間の隙間の大きさが周期的に変化するようにプレート６０を往復振動させつつ、振動フィーダ５を駆動してトラフ５０を往復振動させることにより、粉体を搬送するというものである。

スクリューフィーダ４から振動フィーダ５に搬送されるトラフ５０上の粉体Ｔ１は、トラフ５０の搬送路に沿って搬送され、粉体切り出し装置６に到達する。粉体切り出し装置６では、プレート６０が所定高さ位置に設定され、プレート６０の先端縁６０ａとトラフ５０の搬送路の底面との間の隙間が所定の大きさに設定されている。粉体Ｔ１はこの隙間を通って層厚が均一となった状態で下流側に搬送されるのであるが、仮にプレート６０が振動せず固定されているとすると、隙間が小さかったり、凝集性が高い粉体である場合、粉体Ｔ１が隙間を通過しにくくなり、粉体の層厚の均一性及び定量搬送性が低下するという問題が生じる。

しかし、プレート６０は、微振動を起こしており、隙間が広くなる状態と狭くなる状態とが繰り返される。隙間が広くなるときに、粉体の通過性が高められ、隙間が狭くなるときに（プレート６０の先端縁６０ａがトラフ５０の搬送路の底面に当たるわけではない。）、粉体の通過量が制限される。これを繰り返し、トラフ５０の振動と協働ないし相互作用することにより（一例として、トラフ５０の往動（前進）→プレート６０の往動（下降）→トラフ５０の復動（後進）→プレート６０の復動（上昇））、上流側で堆積する粉体Ｔ１をほぐし、細かく刻んで送り出すという切り出し作用が発生する。せん断作用と言ってもよい。これにより、粉体切り出し装置６よりも下流側では、粉体Ｔ２は、層厚が薄く均一となった状態で下流側に搬送されることとなる。

以上のとおり、本実施形態に係る粉体搬送装置１及び粉体搬送方法によれば、プレート６０が振動することにより、プレート６０の先端縁６０ａとトラフ５０の搬送路の底面との間の隙間が広くなる状態と狭くなる状態とが繰り返される。これにより、上流側で堆積する粉体Ｔ１をほぐし、細かく刻んで送り出すという切り出し作用が発生する。このため、本実施形態に係る粉体搬送装置１及び粉体搬送方法によれば、少量であっても（特に凝集性が高い粉体であっても）、粉体Ｔ２を均一に搬送することができる。

また、後述するように、トラフ５０においてトラフ加振部５１から水平方向に突出する部分（トラフ５０のオーバーハング部）での振動は、トラフ５０のトラフ加振部上方部での振動よりも大きくなる。しかし、本実施形態に係る粉体搬送装置１及び粉体搬送方法によれば、粉体切り出し装置６は、トラフ５０のオーバーハング部ではなく、トラフ５０のトラフ加振部上方部に配置される。このため、本実施形態に係る粉体搬送装置１及び粉体搬送方法によれば、トラフ５０の振動の影響を低減して安定した粉体の切り出しを行うことができる。

なお、図４に示すように、プレート６０の上流側で堆積する粉体Ｔ１の層厚を検出する検出部６６をプレート６０の近傍に設けるようにし、粉体Ｔ１の層厚が大きいときは、スクリューフィーダ４の回転数を下げて搬送量を減らすことにより、粉体Ｔ１の層厚を減らし、他方、粉体Ｔ１の層厚が小さいときは、スクリューフィーダ４の回転数を上げて搬送量を増やすことにより、粉体Ｔ１の層厚を増やすという制御を採用することができる。この制御によれば、プレート６０の上流側における負荷を安定化させ、プレート６０よりも下流側の粉体Ｔ２の層厚の均一性及び定量搬送性をさらに向上させることができる。一例として、検出部６６は、トラフ５０の側壁部５０ｄに縦方向に所定間隔を空けて一列に配置される光電センサ群である。検出部６６は、プレート６０の上流側近傍ではなく、さらに上流側に配置するようにしてもよい。

＜実施形態２＞
図６に示すように、実施形態２に係る粉体搬送装置１は、基本的には、実施形態１に係る粉体搬送装置１と同じである。異なる点は、図４及び図６を対比するとわかるように、実施形態２に係る粉体搬送装置１においては、トラフ５０が短く、トラフ５０のオーバーハング部が無く（又は短く）、排出部５０ｂがトラフ加振部５１の上方領域のうち搬送方向の下流側端部（又は上方領域の近傍）に位置するという点と、シュート５３を備えるという点である。同じ点については、実施形態１についての記載と同様であるとして、記載を省略する。

トラフ５０のオーバーハング部での振動は、トラフ５０のトラフ加振部上方部での振動よりも大きくなり、搬送方向の下流側になるほど大きくなる傾向があり、粉体の層厚が薄くなるプレート６０よりも下流の部分において上流側と下流側の間に搬送速度差が生じる。しかし、実施形態２に係る粉体搬送装置１においては、このオーバーハング部が無く（又は短く）、搬送速度差は生じないか生じたとしても微小である。このため、搬送中における搬送速度差に基づく粉体Ｔ２の層割れを防止することができる。トラフ５０の排出部５０ｂから排出される粉体Ｔ２は、傾斜するシュート５３によって斜め下方に滑り落ち、下流側に配置される所定の処理装置や下流側に配置される別の搬送装置に定量供給される。ただし、シュート５３は、下流側に配置される装置との位置関係等に応じて適宜省略してもよい。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

上記実施形態１，２においては、振動フィーダ５は、トラフ５０が真っすぐな直進フィーダである。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。振動フィーダは、トラフが曲がった曲進フィーダであってもよい。

また、上記実施形態１，２においては、トラフ５０は、水平面に沿って配置される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。トラフは、水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置されるものであってもよい。

また、上記実施形態１，２においては、粉体切り出し装置６及びプレート６０は、トラフ５０のトラフ加振部上方部のうち搬送方向の下流側端部に配置される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。粉体切り出し装置及びプレートは、ここよりも下流側に、あるいは、ここよりも上流側に配置されるものであってもよい。

また、上記実施形態１においては、粉体切り出し装置６及びプレート６０は、トラフ５０のトラフ加振部上方部に配置される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。粉体切り出し装置及びプレートは、トラフのオーバーハング部のうち搬送方向の下流側端部に配置されるものであってもよい。これにより、プレートからトラフの排出部までの距離が短くなり、粉体の層割れを抑制することができる。

また、上記実施形態１，２においては、プレート６０は、トラフ５０の幅方向（第２方向）に沿ってトラフ５０の搬送路を横断するように配置される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。プレートは、第２方向に対して斜め方向に沿ってトラフの搬送路を横断するように配置されるものであってもよい。

また、上記実施形態１，２においては、プレート６０は、トラフ５０の長手方向及び幅方向と直交する方向（第３方向）に振動する。すなわち、トラフ５０が水平面に沿って配置される場合、プレート６０は、鉛直方向（上下方向）に往復振動する。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。固定体のガイドを第３方向に対して傾斜させる等することにより、プレートは、第３方向に対して斜め方向に往復振動するものであってもよい。

また、上記実施形態１，２においては、粉体切り出し装置６は、トラフ５０及びトラフ加振部５１と接触しないように配置される。これにより、トラフ５０の振動とプレート６０の振動とが縁切りされ、プレート６０の振動がトラフ５０の振動によって影響を受けることはない。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。たとえば、プレートが基端部にてトラフに回転自在に取り付けられる揺動式とし、プレートの振動がトラフの振動と相互作用を生じるようにしてもよい。

また、上記実施形態１，２においては、プレート加振部６５は、エアバイブレータである。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。バイブレータは、エア式でなくてもよい。また、たとえばカム機構等、バイブレータ以外の手段であってもよい。

また、上記実施形態１，２においては、粉体搬送装置１は、搬送方向の上流側のスクリューフィーダ４と、搬送方向の下流側の振動フィーダ５との複合フィーダで構成される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。スクリューフィーダは、必須ではなく、粉体搬送装置は、振動フィーダ単独で構成されるものであってもよい。

また、「矩形状」、「端部」、「同じ」、「同一」、「平行」、「直交」、「上下」、「左右」といった形状、部位、状態又は方向を特定する用語は、本発明において、そのもののほか、それに近いないし類するという意味の「略」の概念も含むものである。また、「上方」、「下方」とは、鉛直方向に限定されず、鉛直方向に対して傾斜する方向も含むものである。

１…粉体搬送装置、１ａ…ベース、２…ホッパ、２ａ…排出部、３…アジテータ、３０…駆動部、４…スクリューフィーダ、４ａ…受入部、４ｂ…排出部、４０…駆動部、５…振動フィーダ、５０…トラフ、５０ａ…受入部、５０ｂ…排出部、５０ｃ…底部、５０ｄ…側壁部、５１…トラフ加振部、５２…弾性体（コイルバネ）、５３…シュート、６…粉体切り出し装置、６０…プレート（バッフルプレート）、６０ａ…先端縁、６０ｂ…長孔、６１…支持部、６２…可動体、６２ａ…フレーム、６２ｂ…ガイドブッシュ、６２ｃ…固定具、６３…固定体、６３ａ…フレーム、６３ｂ…脚、６３ｃ…ガイド、６４…弾性体（コイルバネ）、６５…プレート加振部（エアバイブレータ）、６５ａ…ロッド、６５ｂ…エアホース、６６…検出部、Ｔ１…搬送物（切り出し前）、Ｔ２…搬送物（切り出し後）

Claims (6)

1. 搬送路を有するトラフと、
   トラフを振動させるトラフ加振部と、
   トラフの搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフの搬送路を横断するように配置されるプレートと、
   隙間の大きさが周期的に変化するようにプレートを振動させるプレート加振部とを備える
   粉体搬送装置。
2. プレートを取り付け、支持する可動体と、
   可動体を可動に支持する固定体とを備え、
   プレート加振部は、可動体を振動させる
   請求項１に記載の粉体搬送装置。
3. 可動体と固定体との間に介装される弾性体を備え、
   プレート加振部は、可動体に取り付けられるバイブレータである
   請求項２に記載の粉体搬送装置。
4. プレートは、可動体に位置調整可能に取り付けられ、プレートが振動していない状態における隙間の大きさを調整可能である
   請求項２又は請求項３に記載の粉体搬送装置。
5. トラフは、トラフの排出部がトラフ加振部の上方領域又はこの近傍に位置する長さに形成される
   請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
6. トラフの搬送路の底面との間に隙間が形成されるように、かつ、トラフの搬送路を横断するようにプレートを配置し、
   隙間の大きさが周期的に変化するようにプレートを振動させつつ、トラフを振動させることにより、粉体を搬送する
   粉体搬送方法。

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