JP2024078869A - 宅配ロッカー - Google Patents

Abstract

【課題】扉に表示装置や取っ手を設けることなく、扉が大きく開いたままの状態となることを防止でき、かつ、解錠された扉を利用者が容易に見つけることができると共に、扉を開きやすい宅配ロッカーを提供する。【解決手段】宅配ロッカー１２は、荷物を収容する荷物室１４を有するロッカー本体１３と、荷物室１４の開口を塞ぐ扉２０と、ロッカー本体１３または扉２０に設けられた施錠装置と、扉２０を閉める方向に付勢するオートクローズ機構３０と、扉２０を先端で閉鎖位置に対し５ｍｍ～５０ｍｍ開くように、オートクローズ機構３０の扉２０を閉める方向に付勢する力より、扉２０を開く方向に大きい力で付勢するポップアップ機構５０と、を含む。【選択図】図４

Description

本開示は、宅配ロッカーに関する。

従来から、特許文献１に記載されているように、不特定の人が利用可能な公衆の場所に設置され、荷物を収容する複数の荷物室を有する宅配ロッカーが知られている。この宅配ボックスは、不特定の多数の人が宅配物を発送するために利用できる。

特開２０１７－１１６４８２号公報

このような宅配ロッカーでは、利用者が使用後、扉を閉めずに離れてしまうことがある。このために、宅配ロッカーに、扉の開きっ放しを防ぐために、扉を閉める方向に付勢するオートクローズ機構を設けることが考えられる。一方、その機構を設けた場合には、扉の施錠装置が制御装置等により解錠されても、扉が閉鎖されたままの状態となる。これにより、複数の荷物室がある場合に利用者がどの扉が解錠状態であるのかを容易に見つけられない。このとき、解錠された扉を示す表示装置を設けることも考えられるが、扉に表示装置を設けると、扉の表側面に表示装置が露出する。また、扉に取っ手を設けることなく、扉を開きやすくすることが望まれている。

本開示の目的は、扉に表示装置や取っ手を設けることなく、扉が大きく開いたままの状態となることを防止でき、かつ、解錠された扉を利用者が容易に見つけることができると共に、扉を開きやすい宅配ロッカーを提供することである。

本開示の宅配ロッカーは、荷物を収容する荷物室を有するロッカー本体と、荷物室の開口を塞ぐ扉と、ロッカー本体または扉に設けられた施錠装置と、扉を閉める方向に付勢するオートクローズ機構と、扉を先端で閉鎖位置に対し５ｍｍ～５０ｍｍ開くように、オートクローズ機構の扉を閉める方向に付勢する力より、扉を開く方向に大きい力で付勢するポップアップ機構と、を備える、宅配ロッカーである。

本開示に係る宅配ロッカーによれば、扉に表示装置や取っ手を設けることなく、扉が大きく開いたままの状態となることを防止でき、かつ、解錠された扉を利用者が容易に見つけることができると共に、扉を開きやすくなる。

実施形態の宅配ロッカーを備える宅配ロッカー装置の斜視図である。 図１から宅配ロッカーを取り出して示す斜視図である。 図２のＡ部拡大図である。 図２の宅配ロッカーの一部の扉を大きく開いた状態を示す部分拡大斜視図である。 図４のＢ部を拡大して示す斜視図である。 実施形態において、扉を閉鎖したときのオートクローズ機構の構成要素の位置関係を示す斜視図である。 実施形態において、扉を解錠した状態を示している図３に対応する図である。 図７から解錠した扉を正面側に移動させた状態を示す斜視図である。 ロッカー本体において扉の先端部に対向する部分を示す斜視図である。 図９からピン側カバーを取り外した状態を示す斜視図である。 図１０から施錠ボックスの外側部分を取り外して示す斜視図である。 (ａ)は、実施形態の別例において、扉を大きく開いたときのヒンジ側端部を示す斜視図であり、（ｂ）は、(ａ)のＣ部拡大図である。 実施形態の別例において、図８に対応する図である。

以下、図面を用いて本開示の実施形態を説明する。以下で説明する形状、材料及び個数は、説明のための例示であって、宅配ロッカーの仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。また、本文中の説明においては、必要に応じてそれ以前に述べた符号を用いるものとする。また、以下の説明において、左右方向は、宅配ロッカーを扉閉状態で扉に向かって見た場合の左右方向をいう。

以下の説明及び図面で、Ｘ方向は、宅配ロッカー装置１０または宅配ロッカー１２の左右方向であり、Ｙ方向は、宅配ロッカー装置１０または宅配ロッカー１２の奥行き方向であり、Ｚは、宅配ロッカー装置１０または宅配ロッカー１２の高さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。

図１は、実施形態の宅配ロッカー１２を備える宅配ロッカー装置１０の斜視図である。図２は、図１から宅配ロッカー１２を取り出して示す斜視図である。図３は、図２のＡ部拡大図である。図４は、図２の宅配ロッカー１２の一部の扉２０を大きく開いた状態を示す部分拡大斜視図である。図５は、図４のＢ部を拡大して示す斜視図である。宅配ロッカー装置１０は、不特定の人が利用可能な公衆の場所に設置され不特定の多数の人が宅配物を発送するために利用できる。

図１に示すように、宅配ロッカー装置１０は、略直方体状の外装体（本体）１１と、左右方向に複数個隣接して配列された宅配ロッカー１２と、計測装置９０及び操作表示部１００を含む。各宅配ロッカー１２は、後述の図２に示すように、高さ方向に複数の荷物室１４を有する略直方体状のロッカー本体１３と、各荷物室１４の開口を塞ぐ扉２０とを有する。荷物室１４は、宅配物を出し入れ可能に収容する箱状である。

扉２０は、荷物室１４の奥行き方向Ｙ一方側（図１の紙面の表側）である表側の開口を塞いでいる。扉２０は、宅配ロッカー１２に取り付けられる片開き型であり、Ｚ方向のヒンジ軸α（図５）を中心として揺動することで、荷物室１４の開口を開閉可能である。扉２０は、後述の図１０に示す施錠装置８０で施錠される。施錠装置８０は、後述の操作表示部１００（図１）におけるユーザの操作等によって解錠される。なお、施錠装置は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、スマートフォン等の携帯端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた無線信号の送受信、電波または赤外線を用いたタッチレスキー、ＩＣカード、テンキーでの入力等を用いて解錠できる構成としてもよい。

計測装置９０は、宅配ロッカー装置１０の左右方向Ｘの一端部（図１の左端部）の高さ方向Ｚにおける下端部に配置された計測用収容室９１と、計測用収容室９１の表側端の開口を開閉可能に塞ぐ扉９２とを有する。計測装置は、計測用収容室９１の内部に設けたカメラで撮影した画像から内部の荷物の寸法を計測する機能を有する。

操作表示部１００は、宅配ロッカー１２の表側面において、計測装置９０より上側に配置される。操作表示部１００は、タッチパネルディスプレイ等により構成され、ユーザの操作による入力を受け付ける機能と、表示部の機能とを有する。操作表示部１００の下側には、決済部１０１が配置される。決済部１０１は、例えばユーザが持つＩＣカードとの間で無線信号を送受信して電子マネーの決済を行う。なお、操作表示部１００の代わりに、ＬＣＤにより構成される表示部と、テンキー等により構成される操作部とを有する構成としてもよい。また、決済部１０１は、テンキーでクレジットカードの識別番号及びパスワードを入力することにより決済される構成としてもよい。

宅配業者の顧客である宅配物の発送人が、宅配ロッカー装置１０を用いて宅配物の発送依頼を行う場合には、次のようにして行う。例えば、発送人が、宅配ロッカー装置１０の操作表示部１００に表示されたメニュー画面から「発送」の表示部を選択すると、計測装置９０の扉９２が自動で開く。発送人が計測用収容室９１に宅配物を収容し扉９２を閉じると、計測装置９０が、計測用収容室９１内の宅配物の形状を認識した後、その形状に基づいて宅配物の寸法計測を行う。また、計測装置９０は、宅配物の大きさとして容積を算出する。計測装置９０で認識された形状と計測された寸法等は、操作表示部１００に表示される。

発送人は、操作表示部１００を使って発送先の住所等を入力した後、計測用収容室９１から宅配物を取り出す。なお、発送人が、操作表示部１００ではなく、インターネットを用いた事前予約等により、発送先の住所等を事前登録できる構成としてもよい。そして、発送人は、操作表示部１００を用いて荷物室１４の解錠を選択する。これによって、宅配ロッカー装置１０の主制御装置が、後述の施錠制御装置を介して未使用の荷物室１４を塞ぐ扉２０を解錠する。このため、扉２０が自動的に開くので、発送人は、その扉２０が開いた荷物室１４に宅配物を収容する。その後、扉２０を閉めることで扉２０が施錠され、操作表示部１００に発送料金が表示されるので、発送人は、その発送料金を決済部１０１で決済する。

宅配物が決済された場合には、宅配ロッカー装置１０の主制御装置（図示せず）が、通信ネットワークを介して宅配業者の端末装置、発送人の端末装置、及び管理サーバに宅配物の発送依頼の情報を通知する。そこで、宅配業者が宅配ロッカー装置１０の設置場所に行き、該当する荷物室１４の扉２０をあけて、荷物室１４から宅配物を取り出し、発送先への配送作業を行う。

次に、図２等を用いて宅配ロッカー１２を説明する。上記のように、宅配ロッカー１２は、複数の荷物室１４を有する略直方体状のロッカー本体１３と、各荷物室１４を塞ぐようにロッカー本体１３に回動可能に取り付けられた扉２０とを備える。

扉２０の左右方向一端部（図５の左端部）の上下両端のそれぞれにはヒンジピン２１が上下方向に差し込まれている。それぞれのヒンジピン２１は、ロッカー本体１３の開口１５（図４、図５）縁部の左右方向一端部（図５の左端部）の上下両端に固定され、表側に突出する突板部１６（図５）を上下方向に貫通して係止される。ヒンジピン２１は、中心軸であるヒンジ軸αを有する。図５では、開いた扉２０の上端部におけるヒンジピンの図示と、その扉２０の下端部に形成された突板部の図示とを省略している。これによって、扉２０は、ロッカー本体１３に、左右方向一端部の上下方向に沿ったヒンジ軸αを中心に回動可能に取り付けられる。

また、図４～図６に示すように、宅配ロッカー１２は、扉２０を閉める方向に付勢するオートクローズ機構３０を備える。オートクローズ機構３０は、扉２０のヒンジ軸αの延長線２２の周りに巻回するように設けられたねじりコイルバネ３１と、バネ支持部３４と、固定金具４０とを有する。ねじりコイルバネ３１は、バネ支持部３４によって扉２０に支持される。バネ支持部３４は、金属板を折り曲げ形成してなる扉固定板３５と、係止ピン３６とを有する。扉固定板３５は、扉２０の裏側面のヒンジピン２１側端部に固定される。扉固定板３５の上下両端には、扉の裏面から離れる方向に突出する係止板部が設けられる。それぞれの係止板部には、係止ピン３６の上下両端部が上下方向に貫通し、係止ピン３６に係止した止め輪により係止ピン３６の扉固定板３５からの脱落が防止されている。ねじりコイルバネ３１は、係止ピン３６の周囲に巻回され、上端の第１脚部３７が扉２０の裏側面に押し付けられている。また、第１脚部３７の中間部に対し扉２０の裏側面と反対側には、扉固定板３５の一部が対向して、第１脚部３７と係合可能としている。さらに、ねじりコイルバネ３１の下端の第２脚部３８は、ロッカー本体１３の正面側端面に略沿うように左右方向他方側（図５の右側）に延びている。

さらに固定金具４０は、ロッカー本体１３の荷物室１４の開口縁部の左右方向一方側端（図５の左端）にネジ止め固定される。この状態で、固定金具４０は、ロッカー本体１３の正面側側面から正面側に突出すると共に、その先端がねじりコイルバネ３１側に曲げられた、断面略Ｊ字形となっている。

図６は、扉２０を閉鎖したときのオートクローズ機構３０の構成要素の位置関係を示す斜視図である。図６に示すように、固定金具４０の先端でねじりコイルバネ３１側端に設けられた先端の板部の高さ方向中間部には奥行き方向Ｙに沿った溝部４１が形成される。ねじりコイルバネ３１の第２脚部３８は、この溝部４１に差し込まれて係止されている。

図５、図６に示すように、扉２０を開いた図５の状態及び扉２０を閉鎖した図６の状態のいずれでも、第２脚部３８は固定金具４０の溝部４１に係止されており、その位置は変わらない。一方、扉２０を開くことでねじりコイルバネ３１はねじられるので、ねじりコイルバネ３１はそのねじれを戻す方向である図５、図６の矢印β１、β２方向に戻ろうとする。これにより、ねじりコイルバネ３１は、第１脚部３７が扉固定板３５を介して、扉２０を閉める方向に付勢する。

また、宅配ロッカー１２は、扉２０を開く方向に付勢するポップアップ機構を備える。図７は、扉２０を解錠した状態を示している図３に対応する図である。図８は、図７から解錠した扉２０を正面側に移動させた状態を示す斜視図である。図９は、ロッカー本体１３において扉２０の先端部に対向する部分を示す斜視図である。図１０は、図９からピン側カバー１８(図９)を取り外した状態を示す斜視図である。

ポップアップ機構５０は、扉２０の先端部である左右方向他方側端(図７の右端)の裏側面に、この裏側面に対し直交する方向に突出するように固定された固定ピン５１と、ロッカー本体１３の固定ピン５１に対向する位置に設けられたピン付勢装置５２とを含んでいる。ピン付勢装置５２は、ロッカー本体１３において、荷物室１４の左右方向他方側面(図９の右側面)の開口縁付近及びこの開口縁付近から連続する正面側面に設けられた切り欠き１７を通じて、荷物室１４の左右方向他方側端（図９の右端）を形成するフレーム１９の内部に収容固定されている。

ピン付勢装置５２は、奥行き方向Ｙに延びる有底の筒部５３内に内蔵されたピン付勢バネ５４と、その筒部５３に正面側端から差し込まれた移動ピン５５とを有する。ピン付勢バネ５４は、移動ピン５５に正面側に移動する方向に付勢する。移動ピン５５の先端には直径が大きくなった頭部５６が設けられる。頭部の正面側への移動は、後述のピン側カバー１８（図９）で規制される。

図９に示すように、右フレーム１９において上記の切り欠き１７（図１０）の周縁部には、断面が略Ｌ字形の板状体であるピン側カバー１８がネジ結合される。これにより、切り欠き１７の内側がピン側カバー１８で塞がれる。ピン側カバー１８の正面側端の板部の上側には、移動ピン５５の頭部５６を露出させる円形の孔１８ａが形成される。孔１８ａに固定ピン５１（図７）が挿入されない状態で、移動ピン５５の頭部５６の先端面は孔１８ａの開口端と略一致する。

図３に示すように扉２０の閉鎖状態では、固定ピン５１の先端がピン側カバー１８の孔１８ａに差し込まれ、固定ピン５１がピン付勢バネ５４の付勢力に抗して、移動ピン５５が筒部５３の奥に押し込まれる。この状態では、扉２０の固定ピン５１より下側に固定されたフック６０が、後述の施錠装置８０により係止された状態となり、扉２０が施錠される。

施錠装置８０により扉２０が解錠されると、扉２０に固定した固定ピン５１が、ピン付勢バネ５４の付勢力で移動ピン５５を介して孔１８ａから押し出される。これにより、図７に示すように扉２０の先端は、閉鎖位置Ｐ１から少し扉２０を開いた位置に移動され、その状態が維持される。

このとき、本実施形態では、ピン付勢装置５２は、扉２０を先端で閉鎖位置Ｐ１に対し５ｍｍ～５０ｍｍの範囲の所定位置、好ましくは、１５ｍｍ～２０ｍｍの所定位置、より好ましくは約１５ｍｍの所定位置で開くように、オートクローズ機構３０の扉２０を閉める方向に付勢する力より、扉２０を開く方向に大きい力で付勢する。これにより、宅配ロッカー１２では扉２０を閉める方向に付勢するオートクローズ機構３０があるにもかかわらず、扉２０の解錠状態で、扉２０を所定量だけ開いた状態で維持することができる。図７では、扉２０は、先端が閉鎖位置Ｐ１から所定量ｄだけ開き方向に移動した位置にある。

図１１は、図１０から施錠ボックス８１の外側部分を取り外して示す斜視図である。図１０、図１１に示すように、施錠装置８０は、施錠ボックス８１にそれぞれ収容された施錠制御装置８２と、施錠制御装置８２のアクチュエータ（図示せず）で駆動される施錠ピン８３と、施錠ボックス８１に回転可能に支持された回転体８４と、回転体８４に係合して、回転体８４が第１回転方向δ（図１１）に回転することを阻止する係止アーム８５とを有する。施錠ピン８３は施錠が指示された状態で、回転体８４に突き当たり、回転体８４が第２回転方向（δと逆方向）に回転することを阻止する。回転体８４は、９０度位相が異なる位置から突出する４つのＬ字形アーム８４ａを有し、各Ｌ字形アーム８４ａの先端が第１回転方向δ前側に延びている。扉２０を閉じた場合に、扉２０に固定された略Ｕ字形のフック６０が、ピン側カバー１８の下側の切り欠き１８ｂ及び施錠ボックス８１に形成された開口８１ａを通じて施錠ボックス８１の内側に差し込まれる。このとき、フック６０が回転体８４を第２回転方向に押し、回転体８４が回転することでフック６０の先端が隣り合うＬ字形アーム８４ａ間の溝部に係止される。また、施錠ピン８３の先端が回転体８４に突き当たることにより、回転体８４の回転が阻止され扉２０が施錠される。

施錠制御装置８２は、宅配ロッカー１２の主制御装置から、有線または無線の信号を介して、施錠及び解錠のいずれかが指示される。施錠制御装置８２は、その指示に基づいて施錠装置８０の施錠及び解錠のいずれかを実行する。施錠制御装置８２は、解錠の指示があったときに、施錠ピン８３を回転体８４から離す方向に移動させる。これにより、回転体８４の回転が可能となり、回転体８４とフック６０との係合が解除される。この状態で、扉２０は、ポップアップ機構５０のピン付勢バネ５４により付勢されているので、扉２０が所定量開いた状態となる。

施錠装置は、このような構成に限定するものではなく、扉２０の施錠及び解錠を切換可能な種々の構造を使用できる。

上記の宅配ロッカー１２及び宅配ロッカー装置１０によれば、オートクローズ機構３０により、扉２０が大きく開いたままの状態となることを防止できる。また、発送人や、宅配業者等である利用者の操作等に応じて、いずれかの扉２０が解錠されたときに、その扉２０の所定量の開きから、利用者が、解錠された扉２０を容易に見つけることができる。また、解錠された扉２０を見つけるために、扉２０に表示装置を設ける必要がない。

また、扉２０が所定量開くことにより、扉２０に取っ手を設けることなく、図７に示すように開いた扉２０の上端面２０ａに指をかけることで、扉２０を容易に開くことができる。また、図１の構成のように、宅配ロッカー１２が左右方向に隣り合っている場合には、扉２０の先端とロッカー本体１３の間の隙間を、別のロッカー本体１３の扉２０の端部で塞がれる。この場合には、扉２０の先端面に指をかけることが難しくなるが、上記のように扉２０の上端面２０ａに指をかけることはできるので、扉２０の開放が容易である。

また、本実施形態では、ポップアップ機構５０のピン付勢バネ５４は、ロッカー本体１３に設けられる。これにより、扉２０の厚みを大きくすることなく、ポップアップ機構５０を設けることが容易になる。

図１２(ａ)は、実施形態の別例において、扉２０を大きく開いたときのヒンジ側端部を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２(ａ)のＣ部拡大図である。

本例の構成では、扉２０のオートクローズ機構３０ａは、宅配ロッカー１２のロッカー本体１３の荷物室１４の開口周縁部と扉２０との間に設けられた、上下２つのバネ付きヒンジ１０２を含んで構成される。荷物室１４の開口１５の左右方向一方側端（図１２の左端）の開口縁部には、左右方向他方側（図１２の右側）に突出する突出部１１０が設けられる。バネ付きヒンジ１０２は、この突出部１１０の上下２つの位置に固定された固定板１０３と、扉２０の裏側面に固定した移動板１０４と、固定板１０３に固定された筒部１０５及び移動板１０４に固定された筒部１０６とに挿入されたピン(図示せず)と、バネ１０７とを有する。バネ１０７は、上側の筒部１０５，１０６と下側の筒部１０５，１０６の間のピン露出部に巻回される。バネ１０７の上下両端の脚部１０７ａ、１０７ｂは、固定板１０３と移動板１０４とにそれぞれ固定される。バネ１０７は、扉２０を開くことでねじられ、そのねじれを戻す方向である図１２の矢印γ方向に戻ろうとする。これにより、バネ１０７は、扉２０を閉める方向に付勢する。

本例の場合には、バネ付きヒンジ１０２が、ロッカー本体１３に対し扉２０を回動可能に支持する機能と、扉２０を閉鎖方向に付勢する機能との両方を有する。本例において、その他の構成及び作用は、図１～図１１の構成と同様である。

図１３は、実施形態の別例において、図８に対応する図である。本例の構成では、ポップアップ機構５０ａのピン付勢バネ５４ａを含むピン付勢装置５２ａと、施錠装置８０ａとが扉２０に設けられている。これに伴い、ロッカー本体１３側には、右フレーム１９の正面側端から突出し、ピン付勢装置５２ａに対向する固定ピン５１と、施錠装置８０ａに係止されるフック６０とが設けられる。本例において、その他の構成及び作用は、図１～図１１の構成と同様である。

上記の各例では、宅配ロッカー１２が宅配ロッカー装置１０を構成する場合を説明したが、宅配ロッカー１２は、１つだけで独立して使用されてもよい。この場合には、宅配ロッカー１２には、各扉２０に対応して設けた複数の施錠制御装置８２を統合して制御する主制御装置を設ける。利用者はその主制御装置と、携帯端末等を用いて通信することにより、宅配荷物の預け入れまたは受取を行い、主制御装置は、利用者の携帯端末の操作に応じて、いずれかの扉２０を解錠、または施錠する。

また、この場合に、宅配ロッカー１２は、複数後が左右方向に隣り合って並び、それぞれが独立して使用されてもよい。

１０ 宅配ロッカー装置、１１ 外装体、１２ 宅配ロッカー、１３ ロッカー本体、１４ 荷物室、１５ 開口、１６ 突板部、１７ 切り欠き、２０ 扉、２１ ヒンジピン、２２ 延長線、３０，３０ａ オートクローズ機構、３１ ねじりコイルバネ、４０ 固定金具、５０，５０ａ ポップアップ機構、５２，５２ａ ピン付勢装置、６０ フック、８０，８０ａ 施錠装置、８２ 施錠制御装置、９０ 計測装置、９１ 計測用収容室、９２ 扉、１００ 操作表示部、１０１ 決済部、１０２ バネ付きヒンジ。

Claims (5)

1. 荷物を収容する荷物室を有するロッカー本体と、
   前記荷物室の開口を塞ぐ扉と、
   前記ロッカー本体または前記扉に設けられた施錠装置と、
   前記扉を閉める方向に付勢するオートクローズ機構と、
   前記扉を先端で閉鎖位置に対し５ｍｍ～５０ｍｍ開くように、前記オートクローズ機構の前記扉を閉める方向に付勢する力より、前記扉を開く方向に大きい力で付勢するポップアップ機構と、を備える、
   宅配ロッカー。
2. 前記オートクローズ機構は、前記扉のヒンジ軸の延長線の周りに巻回するように設けられたねじりバネ、またはバネ付きヒンジを有する、
   請求項１に記載の宅配ロッカー。
3. 前記ポップアップ機構は、ピン付勢バネで付勢されるピンを含む、
   請求項１または請求項２に記載の宅配ロッカー。
4. 前記ポップアップ機構のピン付勢バネは、前記ロッカー本体に設けられる、
   請求項１または請求項２に記載の宅配ロッカー。
5. 前記ポップアップ機構のピン付勢バネは、前記扉に設けられる、
   請求項１または請求項２に記載の宅配ロッカー。
   

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