JP2024040666A - 警備システム及び警備方法 - Google Patents

Abstract

【課題】生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び該生体認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことを課題とする。【解決手段】警備システムでは、警備モードを優先する時間（例えば、１８：００から翌日９：００までを設定）を事前に設定することができる。この時間において、警備システムの利用者が端末装置２０で顔認証を行ったならば、端末装置２０に警備モードをオンにする選択画面を表示する。例えば、設定した時間内である１８：３０に端末装置２０で顔認証を行ったならば、「警備モードオン」及び「出入操作」の選択ボタンが表示される。設定した時間外である１０：００に端末装置２０で顔認証を行ったならば、選択ボタンの表示はされずにドアの錠が解錠される。【選択図】図１

Description

本発明は、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び該生体認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる警備システム及び警備方法に関する。

従来、建物等の警備対象の機械警備を行う警備システムが知られている。この警備システムでは、機械警備がオンになっている状況でセンサ等により侵入者が検知されたならば、警備員が所持する端末等に「警備対象において侵入者を検知した」旨を通知するように構成されており、当該通知を受けた警備員が警備対象に駆けつけることになる。また、機械警備のオン／オフの制御は、操作者が入力した暗証番号や、操作者が警備システムに読み取らせたＩＤカードの情報等を用いて、操作者を認証することによって行う方法が知られている。

かかる警備対象において、顔認証による錠の解錠を行う技術も知られている。例えば、警備対象の出入口にカメラを設置し、このカメラで撮像した利用者の顔画像が、あらかじめ登録された登録顔画像のいずれかと一致したならば、出入口に設けられた錠が解錠される（例えば、特許文献１を参照）。このため、利用者は、顔認証を行うだけで、出入口の錠を解錠させ、警備対象である建物等に入ることができる。

特開２０１３－０７７０６８号公報

しかしながら、顔認証を用いて機械警備のオン／オフの制御と錠の解錠制御とを併用して円滑に運用することは難しい。操作者の顔画像をカメラで撮像して正当に利用者が顔認証された場合に、（１）機械警備のオン／オフ制御をすべきなのか、（２）錠を解錠制御すべきなのかが特定されないからである。その結果、例えば利用者が正当に顔認証された場合に、たとえ利用者が機械警備のオン／オフ制御をしたい場合であっても、その期待に反して機械警備のオン／オフ制御はせずに錠を解錠制御することが考えられるが、むやみに錠を解錠したのではセキュリティ上の問題が生ずる。

このため、顔認証による機械警備のオン／オフ制御及び顔認証による錠の解錠制御を行う場合に、いかに適正かつ効率的に制御を行うかが重要な課題となっている。かかる課題は、顔認証を行う場合だけではなく、指紋、掌紋などの各種生体情報を用いた生体認証を行う場合にも同様に生ずる課題である。

本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び該生体認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明は、警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置とを有する警備システムであって、前記端末装置は、利用者の生体情報を取得する取得手段と、前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別を記憶するモード種別記憶手段と、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記制御装置は、前記端末装置から受け付けた利用者の生体情報の認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証結果を前記端末装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記制御手段は、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備選択モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記出入操作モード又は前記警備モードへの移行操作を可能にする第２の操作画面を所定の表示部に表示制御することを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記制御手段は、前記第２の操作画面において前記出入操作モードへの移行操作を受け付けたならば、前記制御装置に対して出入操作モード移行要求を行い、前記制御装置は、前記端末装置から前記出入操作モード移行要求を受け付けたならば、前記端末装置に対して前記出入操作モードへの移行指示を行うことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記制御手段は、前記第２の操作画面において前記警備モードへの移行操作を受け付けたならば、前記制御装置に対して警備モードオン要求を行い、前記制御装置は、前記端末装置から前記警備モードオン要求を受け付けたならば、前記機械警備をオンにするよう制御するとともに、前記端末装置に対して前記警備モードへの移行指示を行うことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記制御装置は、前記出入操作モード、前記警備モード又は前記警備選択モードのモード種別を記憶する第２のモード種別記憶手段と、前記警備モードを優先する警備モード優先時間を記憶する優先時間記憶手段と、前記優先時間記憶手段に記憶された警備モード優先時間と現在時刻とに基づいて、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を自動更新する自動更新手段とをさらに備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記自動更新手段は、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードであり、現在時刻が前記警備モード優先時間の開始時となったならば、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を前記警備選択モードに自動更新するとともに、前記端末装置に対して前記警備選択モードへの移行指示を行うことを特徴とする。

また、本発明は、上記の発明において、前記自動更新手段は、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備選択モードであり、現在時刻が前記警備モード優先時間の終了時となったならば、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を前記出入操作モードに自動更新するとともに、前記端末装置に対して前記出入操作モードへの移行指示を行うことを特徴とする。

また、本発明は、警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と通信可能であり、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置であって、利用者の生体情報を取得する取得手段と、前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別を記憶するモード種別記憶手段と、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、前記端末装置が、利用者の生体情報を取得する取得工程と、前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別をモード種別記憶部に記憶する記憶工程と、前記モード種別記憶部に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶部に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御工程とを含むことを特徴とする。

本発明によれば、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び該生体認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる。

図１は、実施形態１に係る警備システムの概要の説明図である。 図２は、実施形態１に係る警備システムのシステム構成を示す図である。 図３は、図２に示した制御装置の構成を示す図である。 図４は、図３に示した設定時間データ、モードデータ及び認証データの一例を示す図である。 図５は、図２に示した端末装置の構成を示す図である。 図６は、図５に示したモードデータの一例を示す図である。 図７は、実施形態１に係るモード移行の一例を示す図（その１）である。 図８は、実施形態１に係るモード移行の一例を示す図（その２）である。 図９は、実施形態１に係る端末装置における表示の一例を示す図である。 図１０は、実施形態１に係る制御装置による警備優先時間の開始時におけるモード切替の処理手順を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態１に係る制御装置による警備優先時間の終了時におけるモード切替の処理手順を示すフローチャートである。 図１２は、実施形態２に係る警備システムの概要の説明図である。 図１３は、実施形態２に係る制御装置の構成を示す図である。 図１４は、図１３に示した閾値データの一例を示す図である。 図１５は、実施形態２に係る端末装置の構成を示す図である。 図１６は、実施形態２に係る制御装置における認証の処理手順を示すフローチャートである。

［実施形態１］
以下に、本実施形態１に係る警備システム及び警備方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、警備対象となる施設（以下、「警備対象施設」と言う）の機械警備は、操作者による所定のオン操作（警備モードオンボタンの押下操作）又は操作者による所定のオフ操作（警備モードオフボタンの押下操作）によりオン／オフ制御されるものとする。

＜実施形態１に係る警備システムの概要＞
まず、本実施形態１に係る警備システムの概要について説明する。図１は、本実施形態１に係る警備システムの概要を説明するための説明図である。図１に示すように、ドアに設けられた電気錠の解錠を制御する端末装置２０が、ドアに併設されている。端末装置２０では、顔認証によって電気錠の解錠を行うとともに、警備システムを警備モードへ移行する操作を行うことができる。

警備システムには、「警備モード」、「出入操作モード」及び「警備選択モード」の３つのモード種別がある。その詳細な説明は後述するが、警備システムが「出入操作モード」である場合、利用者の顔認証が成功であることを条件として、電気錠が解錠され、利用者が警備対象施設に入ることができる。一方、警備システムが「警備モード」又は「警備選択モード」である場合、利用者の顔認証が成功であったとしても電気錠は解錠されず、端末装置２０の表示操作部に所定の表示画面が表示される。

「警備モード」は、機械警備を行っている状態（機械警備がオン状態）であり、警備対象施設への不審者の立ち入りを防ぐことができるモード種別である。かかる警備システムが「警備モード」である場合、利用者が端末装置２０に設けられたカメラに顔を翳し、顔認証が成功であるならば、「警備選択モードに移行する操作（警備モードオフボタンの押下操作）」を行うことができる表示画面を表示操作部に表示する。

「出入操作モード」は、機械警備を行っておらず（機械警備がオフ状態）、端末装置２０において顔認証が成功であるならば電気錠が解錠されるモード種別である。かかる警備システムが「出入操作モード」である場合、利用者が端末装置２０に設けられたカメラに顔を翳し、顔認証が成功であるならば、電気錠が解錠される。なお、端末装置が所定の操作（暗証番号入力等）を受け付けたならば、端末装置２０の表示操作部に「警備モードをオンにする場合は、『警備選択モード移行ボタン』を押下操作して下さい」というメッセージと、「警備選択モード移行ボタン」とを含む表示画面が表示される。これにより、警備選択モードに移行させることができる。

「警備選択モード」は、機械警備を行っておらず（機械警備がオフ状態）、端末装置２０において「警備モードへ移行する操作（警備モードオンボタンの押下操作）」、または「出入操作モードへ移行する操作（出入操作モード移行ボタンの押下操作）」を選択的に行うことができる状態を示すモード種別である。かかる警備システムが「警備選択モード」である場合、利用者が端末装置２０に設けられたカメラに顔を翳し、顔認証が成功であるならば、電気錠は解錠されず、端末装置２０の表示操作部に「警備モードオンボタン」及び「出入操作モード移行ボタン」を含む表示画面が表示される。利用者（操作者）は、端末装置２０を操作することにより、警備モード又は出入操作モードへ移行させることができる。

警備システムでは、警備モードへ移行する操作を優先する時間（以下、「警備モード優先時間」という。）を事前に設定することができる。本実施形態１では、一例として、１８時（１８：００）から翌日９時（９：００）までを警備モード優先時間として設定するものとする。

警備モード優先時間の開始時（１８時）において、警備システムが「出入操作モード」であった場合、「警備選択モード」に自動移行する。また、警備モード優先時間の開始時（１８時）において、警備システムが「警備選択モード」であった場合、「警備選択モード」が維持され、その後の操作者による操作により「出入操作モード」又は「警備モード」に移行する。なお、警備モード優先時間の開始時（１８時）において、「警備モード」であった場合、「警備モード」が維持される。なお、ここではその詳細な説明を省略するが、操作者による操作によってモード移行を行う場合に、再度操作者の顔認証を行うことを条件とすることもできる。

また、警備モード優先時間の終了時（９時）において、警備システムが「警備選択モード」であった場合、「出入操作モード」に自動移行する。また、警備モード優先時間の終了時刻（９時）において、警備システムが「出入操作モード」であった場合には、「出入操作モード」が維持される。また、警備モード優先時間の終了時刻（９時）において、警備システムが「警備モード」であった場合、「警備モード」が維持される。なお、その後に警備モードオフボタンの押下操作を受け付けたならば、機械警備がオフ状態にされるとともに「警備選択モード」に移行する。

このように、警備モード優先時間の開始時又は終了時において、警備システムが「警備モード」であった場合、他モードへの自動移行（つまり、機械警備を行っていないいずれかのモードへの自動的な移行）は行わない。

例えば、機械警備を行っていない状態の警備システムにおいて、該警備システムが「警備選択モード」であり、警備モード優先時間内である１８：３０に端末装置２０で顔認証を行い、顔認証に成功したならば、端末装置２０に対して「警備モードオンボタン」及び「出入操作モード移行ボタン」が表示される。警備システムが「出入操作モード」であり、警備モード優先時間外である１０：００に端末装置２０で顔認証を行い、顔認証に成功したならば、直ちにドアの電気錠が解錠される。ただし、端末装置２０において警備選択モード移行ボタンが押下操作され、顔認証に成功したならば、「警備選択モード」に移行する。

このように、本実施形態１に係る警備システムは、「出入操作モード」、「警備選択モード」、「警備モード」という３つのモードを有し、「出入操作モード」である場合、利用者の顔認証結果が認証成功であるならば、警備対象施設のドアの電気錠が解錠される。一方、「警備選択モード」又は「警備モード」である場合、利用者の顔認証により正当であると本人認証されたとしても、警備対象施設のドアの電気錠は解錠されず、他のモードへ移行するためのボタンを含む表示画面が表示される。さらに、「警備モードオンボタン」又は「警備モードオフボタン」の押下操作により、機械警備のオン／オフを行えるように構成したので、顔認証による機械警備のオン／オフ制御及び該顔認証による錠の解錠制御を適正かつ効率的に行うことができる。特に、警備モードを優先する時間帯（警備モード優先時間）が事前に設定され、一定条件下でモードの自動移行を行うよう構成したので、効率的な制御が可能となる。

＜実施形態１に係る警備システムのシステム構成＞
次に、本実施形態１に係る警備システムのシステム構成について説明する。図２は、本実施形態１に係る警備システムのシステム構成を示す図である。

図２に示すように、警備対象施設のドアの電気錠３０に対応して設けられた端末装置２０が設置される。端末装置２０は、警備対象施設内のネットワークである通信回線と接続される。通信回線には、制御装置１０、端末装置２０及び警備センサ４０が接続される。なお、図２には１つの端末装置２０及び電気錠３０を図示したが、ドアが複数存在する場合には、ドアごとに電気錠３０及び端末装置２０が設けられる。なお、１つドアに複数の電気錠３０と１つの端末装置２０を設けることもできる。

また、制御装置１０は、警備対象施設の外部に設けられた警備センタ装置５０と通信可能に接続される。制御装置１０と警備センタ装置５０との間は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を用いるネットワークＮ１とＵＤＰ以外を用いるネットワークＮ２の２つのネットワークにより接続されている。このネットワークＮ２は、ネットワークＮ１が使用できないときのためのものであり、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over SSL/TLS）や携帯電話回線などを用いる。なお、本発明は、かかるネットワークの数や種類、プロトコルに限定されるものではない。

制御装置１０は、警備対象施設の状況に応じてネットワークＮ１経由で警備センタ装置５０に種々の通知を行うが、ネットワークＮ１が利用できないときは、ネットワークＮ２経由で通知を行う。これにより、ＵＤＰを用いたネットワークＮ１による通信が適正に行えない場合であっても、警備センタ装置５０に対する通知が可能となる。

制御装置１０は、警備対象施設内の機械警備の制御及び認証処理を行う装置である。制御装置１０は、警備モード優先時間を受け付けたならば、この警備モード優先時間を設定時間データとして記憶する。

制御装置１０は、現在の警備システムのモード種別を、モードデータ（モード情報）として記憶し、記憶したモードデータを参照することで、現在の警備システムのモード種別を認識する。また、制御装置１０は、端末装置２０から後述するモード切替要求を受け付けたならば、その内容に応じて、記憶したモードデータを「警備モード」、「出入操作モード」及び「警備選択モード」のいずれかに変更するとともに、変更後のモードデータを全ての端末装置２０に対して通知する。

なお、ドア毎（警備対象施設内の部屋毎）にモードデータが異なる場合は、それぞれの端末装置２０に対して適切な（別々の）「警備モード」、「出入操作モード」及び「警備選択モード」を通知するよう構成することもできる。

また、制御装置１０は、モードデータを「警備モード」に変更した場合は「警備モードオン」を警備センタ装置５０に対して通知する。一方、モードデータを「警備モード」から「出入操作モード」または「警備選択モード」に変更した場合は、「警備モードオフ」を警備センタ装置５０に対して通知する。詳しくは後述する。

また、制御装置１０は、現在の警備システムのモード種別が「出入操作モード」のときに、現在の時刻が警備モード優先時間の開始時となったならば、モードデータ「警備選択モード」を記憶するとともに全ての端末装置２０に対して通知する。また、制御装置１０は、現在の警備システムのモード種別が「警備選択モード」のときに、現在の時刻が警備モード優先時間の終了時となったならば、モードデータ「出入操作モード」を記憶するとともに全ての端末装置２０に対して通知する。なお、それぞれの時刻において、制御装置１０が全ての端末装置２０に対して、モードデータを通知するのではなく、警備モード優先時間となった／警備モードが優先時間を超過した旨を通知するようにしてもよい。

また、制御装置１０は、現在の警備システムのモード種別が「出入操作モード」のときに、端末装置２０からモード切替要求「警備選択モード移行要求」を受け付けたならば、モードデータ「警備選択モード」を記憶するとともに全ての端末装置２０に対して通知する。

また、制御装置１０は、利用者ＩＤ、カードＩＤ及び顔画像データを含む認証情報を受け付けたならば、この認証情報を認証データとして記憶する。

また、制御装置１０は、利用者の顔を含む画像データを端末装置２０から受け取ったならば、この画像データと認証データを用いて本人認証処理を行い、認証成功の場合は「顔認証成功」、認証失敗の場合は「顔認証失敗」とした認証結果を端末装置２０に通知する。例えば、警備システムが「出入操作モード」である場合、端末装置２０が認証成功を受け取ったならば、ドアの電気錠を解錠制御する。また、警備システムが「警備選択モード」である場合、端末装置２０が顔認証成功を受け取ったならば、ドアの電気錠は解錠せず、表示操作部に「警備モードオンボタン」と「出入操作モード移行ボタン」を含む表示画面を表示制御する。さらに、警備システムが「警備モード」である場合、端末装置２０が顔認証成功を受け取ったならば、ドアの電気錠は解錠せず、表示操作部に「警備モードオフボタン」を含む表示画面を表示制御する。

また、制御装置１０は、端末装置２０からカードＩＤを受け取ったならば、このカードＩＤと認証データを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は「カード認証成功」、認証失敗の場合は「カード認証失敗」とした認証結果を端末装置２０に通知する。顔認証だけではなく利用者を一意に特定するＩＤカードを併用することにより、セキュリティを高めることができる。また、「顔認証」に代えて「ＩＤカードの認証」を行うこともできる。

また、制御装置１０は、現在の警備システムのモード種別が「警備モード」である場合において、警備センサ４０から検知データを受信したならば、図示しないスピーカによる警報音の出力などの警報動作を行うとともに、警備センタ装置５０に対して警報を通知する。

端末装置２０は、電気錠３０の解錠の制御及び機械警備のオン／オフ制御の受け付けを行う装置である。端末装置２０は、利用者の顔の画像データの撮像又はＩＤカードからのカードＩＤの読み取りを行ったならば、それぞれのデータを制御装置１０に送信する。

また、端末装置２０は、制御装置１０からモードデータを受信したならば、このモードデータを記憶し、以後記憶したモードデータを参照することによって、現在の警備システムのモード種別を認識する。

現在の警備システムのモード種別が「出入操作モード」である場合、端末装置２０は、警備モードをオンにするためには、手動のボタン操作で「警備選択モード移行ボタン」を押下操作するように促す表示画面を表示操作部２１に表示する。また、ＩＤカードを併用する場合は、ＩＤカードを翳し部に翳させる旨の指示を含む表示画面を表示操作部２１に表示する。制御装置１０から「顔認証成功」の通知を受け取ったならば、端末装置２０は、電気錠３０に対して解錠を指示する。ＩＤカードを併用する場合は、制御装置１０から「顔認証成功」の通知、および「カード認証成功」の通知を受け取ったならば、端末装置２０は、電気錠３０に対して解錠を指示する。以下では、説明の便宜上、ＩＤカードを説明する必要がある場合を除き、ＩＤカードの認証を併用する場合の説明を適宜省略し、顔認証を行う場合を中心に説明する。

また、端末装置２０は、「警備選択モード移行ボタン」が押下操作されたことを検知したならば、後述するモード切替要求「警備選択モード移行要求」を制御装置１０に通知する。制御装置１０は、当該警備選択モード移行要求を受け付けたならば、モードデータ「警備選択モード」を記憶するとともに全ての端末装置２０に対して通知し、端末装置２０は通知されたモードデータを記憶する。この結果、警備システムのモード種別が「警備選択モード」となる。

現在の警備システムのモード種別が「警備選択モード」である場合、端末装置２０は、制御装置１０から「顔認証成功」を受け取った後、「警備モードオンボタン」及び「出入操作モード移行ボタン」を含む表示画面を表示する。「警備モードオンボタン」が押下操作されたならば、端末装置２０は、モード切替要求「警備モードオン要求」を制御装置１０に通知し、「出入操作モード移行ボタン」が押下操作されたならば、電気錠３０に対して解錠を指示する。

現在の警備システムのモード種別が「警備モード」である場合、制御装置１０から「顔認証成功」を受け取ったならば、端末装置２０は、モード切替要求「警備モードオフ要求」を制御装置１０に通知するとともに、電気錠３０に対して解錠を指示する。

電気錠３０は、警備対象施設内のドアに設置され、ドアの錠を解錠または施錠する装置である。電気錠３０は、端末装置２０の解錠指示に基づいて錠を解錠する。電気錠３０は、ドアが閉鎖されたならば、錠を施錠する。

警備センサ４０は、警備対象施設内のドアや窓などに設置され、このドアや窓の開閉状態や振動を検知するデバイスである。警備センサ４０は、検知したドアや窓の開閉状態や振動を検知データとして制御装置１０に送信する。

警備センタ装置５０は、機械警備のサービスを提供する拠点などに設置され、警備対象施設内の警備状況を把握するための装置である。警備センタ装置５０は、制御装置１０から「警備モードオン」を受け付けたならば、警備対象施設に対する機械警備がオン状態である、と記憶するとともに表示する。また、警備センタ装置５０は、制御装置１０から「警備モードオフ」を受け付けたならば、警備対象施設に対する機械警備がオフ状態である、と記憶するとともに表示する。

また、警備センタ装置５０は、制御装置１０から警報が通知されたならば、図示しないスピーカによる警報音の出力などの警報動作を行うとともに、警報の内容を表示する。この警報内容に応じて、警備センタの警備員が警備対象施設に出動する等の対応を行う。

＜制御装置１０の構成＞
次に、図２に示した制御装置１０の構成について説明する。図３は、図２に示した制御装置１０の構成を示す図である。図３に示すように、制御装置１０は、表示部１１、入力部１２、施設内通信部１４、第１外部通信部１７、第２外部通信部１８、記憶部１５及び制御部１６を有する。

表示部１１は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。入力部１２は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。施設内通信部１４は、警備対象施設内において通信回線を介して端末装置２０及び警備センサ４０とデータ通信するためのインタフェース部である。

第１外部通信部１７は、ＵＤＰを用いるネットワークＮ１を介して警備センタ装置５０とデータ通信するためのインタフェース部である。第２外部通信部１８は、ＵＤＰ以外を用いるネットワークＮ２を介して警備センタ装置５０とデータ通信するためのインタフェース部である。

記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、設定時間データ１５ａ、モードデータ１５ｂ及び認証データ１５ｃを記憶する。設定時間データ１５ａは、警備モード優先時間を示すデータである。モードデータ１５ｂは、現在の警備システムのモード種別を示すデータである。認証データ１５ｃは、警備システムの利用者であることを認証するためのデータであり、利用者ＩＤ、カードＩＤ、顔画像を含む。

制御部１６は、制御装置１０の全体制御を行う制御部であり、設定時間管理部１６ａ、モード制御部１６ｂ、認証部１６ｃ、警備制御部１６ｄ及び通信制御部１６ｅを有する。実際には、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、設定時間管理部１６ａ、モード制御部１６ｂ、認証部１６ｃ、警備制御部１６ｄ及び通信制御部１６ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

設定時間管理部１６ａは、設定時間データ１５ａを管理する処理部である。設定時間管理部１６ａは、入力部１２から警備モード優先時間を受け付けたならば、この警備モード優先時間を設定時間データ１５ａに記憶する。

モード制御部１６ｂは、モードデータ１５ｂを管理する処理部である。モード制御部１６ｂは、端末装置２０からモード切替要求を受け付けたならば、その内容に応じて、現在の警備システムのモード種別を切り替える。モード切替要求には、「警備選択モード移行要求」、「出入操作モード移行要求」、「警備モードオン要求」及び「警備モードオフ要求」の４種類がある。

警備選択モードにおいて、端末装置２０から「警備モードオン要求」を受け付けたならば、操作者の顔認証結果が認証成功であることを条件として、現在の警備システムのモード種別を「警備モード」に変更する。また、制御装置１０は、警備選択モードにおいて、端末装置２０から受信したモード切替要求が「警備モードオン要求」であったならば「警備モードオン」を警備センタ装置５０に対して通知する。

また、警備選択モードにおいて、端末装置２０から受信したモード切替要求が「出入操作モード移行要求」であったならば現在の警備システムのモード種別を「出入操作モード」に変更する。

また、警備モードにおいて、「警備モードオフ要求」を受け付けたならば、現在の警備システムのモード種別を「警備選択モード」とする。そして、現在の時刻が設定時間データ１５ａの警備モード優先時間の終了時となったならば、現在の警備システムのモード種別を「出入操作モード」とする。制御装置１０は、警備モードにおいて、モード切替要求が「警備モードオフ要求」であったならば「警備モードオフ」を警備制御部１６ｄに受け渡すとともに、警備センタ装置５０に対して通知する。

出入操作モードにおいて、「警備選択モード移行要求」を受け付けたならば、現在の警備システムのモード種別を「警備選択モード」に変更する。変更後の警備システムのモード種別をモードデータとして全ての端末装置２０に対して通知するとともに、モードデータ１５ｂに記憶する。

また、モード制御部１６ｂは、「警備選択モード」において、現在の時刻が設定時間データ１５ａの警備モード優先時間の開始時となったならば、モードデータ「出入操作モード」を全ての端末装置２０に対して通知するとともに、モードデータ１５ｂに記憶する。

また、モード制御部１６ｂは、「出入操作モード」において、現在の時刻が設定時間データ１５ａの警備モード優先時間の終了時となったならば、モードデータ「警備選択モード」を全ての端末装置２０に対して通知するとともに、モードデータ１５ｂに記憶する。

認証部１６ｃは、認証データ１５ｃを管理するとともに、認証処理を行う処理部である。認証部１６ｃは、入力部１２から利用者ＩＤ、カードＩＤ及び顔画像データを含む認証情報を受け付けたならば、この認証情報を認証データ１５ｃに記憶する。

また、認証部１６ｃは、端末装置２０から画像データを受け取ったならば、この画像データと認証データ１５ｃの顔画像データを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は「顔認証成功」、認証失敗の場合は「顔認証失敗」とした認証結果を端末装置２０に通知する。

また、認証部１６ｃは、端末装置２０からカードＩＤを受け取ったならば、このカードＩＤと認証データ１５ｃのカードＩＤを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は「カード認証成功」、認証失敗の場合は「カード認証失敗」とした認証結果を端末装置２０に通知する。

警備制御部１６ｄは、警備モードにおいて警報処理を行う処理部である。警備制御部１６ｄは、モードデータ１５ｂが警備モードである場合において、警備センサ４０から検知データを受信したならば、図示しないスピーカによる警報音の出力などの警報動作を行うとともに、警備センタ装置５０に対して警報を通知する。

通信制御部１６ｅは、警備センタ装置５０との通信を制御する処理部である。警備センタ装置５０との通信は、主に第１外部通信部１７を用いるが、第１外部通信部１７による通信が行えない場合には、第２外部通信部１８により代用することができる。具体的には、第１外部通信部１７により送信したＵＤＰパケットに対する応答が所定時間以内に到達しない場合には、通信制御部１６ｅは、第２外部通信部１８を用いて通信を行う。

次に、図３に示した制御装置１０の記憶部１５に記憶されるデータの一例について説明する。図４は、図３に示した設定時間データ１５ａ、モードデータ１５ｂ及び認証データ１５ｃの一例を示す図である。

図４（ａ）に示す設定時間データ１５ａは、警備モード優先時間が「１８：００～９：００」であることを示している。図４（ｂ）に示すモードデータ１５ｂは、現在の警備システムのモード種別が「警備モード」であることを示している。

図４（ｃ）に示す認証データ１５ｃは、利用者ＩＤ「ＫＢ０００１」に対して、カードＩＤ「ＣＤ０００１」、顔画像「Ｋｂ０００１．ｊｐｇ」を対応付け、利用者ＩＤ「ＫＢ０００２」に対して、カードＩＤ「ＣＤ０００２」、顔画像「Ｋｂ０００２．ｊｐｇ」を対応付けている。

＜端末装置２０の構成＞
次に、図２に示した端末装置２０の構成について説明する。図５は、図２に示した端末装置２０の構成を示す図である。図５に示すように、端末装置２０は、表示操作部２１、カメラ２２、翳し部２３、通信部２６、記憶部２４及び制御部２５を有する。

表示操作部２１は、タッチパネルディスプレイ等の入出力装置である。カメラ２２は、認証処理で用いる顔画像を撮像するための入力デバイスである。翳し部２３は、ＩＤカードからカードＩＤを読み取るための入力デバイスである。通信部２６は、制御装置１０及び電気錠３０とデータ通信するためのインタフェース部である。

記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、モードデータ２４ａを記憶する。モードデータ２４ａは、現在の警備システムのモード種別を示すデータである。

制御部２５は、端末装置２０の全体制御を行う制御部であり、モード制御部２５ａ、認証部２５ｂ及び錠制御部２５ｃを有する。実際には、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、モード制御部２５ａ、認証部２５ｂ及び錠制御部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

モード制御部２５ａは、モードデータ２４ａを管理するとともに、モードの移行制御を行う処理部である。モード制御部２５ａは、制御装置１０からモードデータを受信したならば、このモードデータをモードデータ２４ａに記憶し、以後記憶したモードデータ２４ａを参照することによって、現在の警備システムのモード種別を認識する。

現在の警備システムのモード種別が「出入操作モード」である場合、モード制御部２５ａは、カメラ２２による撮像及び翳し部２３によるカードＩＤの読み取りを許可するとともに、警備モードをオンにする場合は手動のボタン操作で「警備選択モードオンボタン」の押下操作を促す表示を表示操作部２１に表示する。また、ＩＤカードを併用する場合は、ＩＤカードを翳し部に翳させる旨を表示操作部２１に表示する。

モード制御部２５ａは、認証部２５ｂから「顔認証成功」を受け取ったならば、錠制御部２５ｃに解錠指示を受け渡す。ＩＤカードを併用する場合、モード制御部２５ａは、認証部２５ｂから「顔認証成功」および「カード認証成功」を受け取ったならば、錠制御部２５ｃに解錠指示を受け渡す。モード制御部２５ａは、「警備選択モード移行ボタン」が押下操作されたことを検知したならば、モード切替要求「警備選択モード移行要求」を制御装置１０に通知する。制御装置１０は、当該モード切替要求を受け付けたならば、モードデータ「警備選択モード」を記憶するとともに全ての端末装置２０に対して通知し、端末装置２０は通知されたモードデータを記憶する。この結果、警備システムのモードが「警備選択モード」となる。

現在の警備システムのモード種別が警備選択モードである場合、モード制御部２５ａは、カメラ２２による撮像を許可するとともに、表示操作部２１に、「警備モードオンボタン」及び「出入操作モード移行ボタン」を表示する。モード制御部２５ａは、認証部２５ｂから「顔認証成功」を受け取った後、「警備モードオンボタン」が押下操作されたならば、モード切替要求「警備モードオン要求」を制御装置１０に通知し、「出入操作モード移行ボタン」が押下操作されたならば、錠制御部２５ｃに解錠指示を受け渡す。

現在の警備システムのモード種別が警備モードである場合、モード制御部２５ａは、カメラ２２による撮像を許可する。モード制御部２５ａは、認証部２５ｂから「顔認証成功」を受け取り、警備モードオフボタンが押下操作されたならば、モード切替要求「警備モードオフ要求」を制御装置１０に通知する。

また、モード制御部２５ａは、認証部２５ｂから「顔認証失敗」又は「カード認証失敗」を受け付けたならば、認証処理が失敗した旨を表示操作部２１に表示する。

認証部２５ｂは、認証処理の受け付け及び認証結果の通知を行う処理部である。認証部２５ｂは、カメラ２２から画像データを受け付けたならば、この画像データを制御装置１０に送信する。認証部２５ｂは、翳し部２３からカードＩＤを受け付けたならば、このカードＩＤを制御装置１０に送信する。

また、認証部２５ｂは、制御装置１０から認証結果を受け付けたならば、この認証結果をモード制御部２５ａに受け渡す。

錠制御部２５ｃは、電気錠３０の解錠の制御を行う処理部である。錠制御部２５ｃは、モード制御部２５ａから解錠指示を受け付けたならば、電気錠３０に対して解錠を指示する。

次に、図５に示した端末装置２０の記憶部２４に記憶されたデータの一例について説明する。図６は、図５に示したモードデータ２４ａの一例を示す図である。図６に示すモードデータ２４ａは、モード制御部２５ａが制御装置１０から最後に受信して記憶部２４に記憶したモードデータが「警備モード」であることを示している。

＜実施形態１に係るモード切替の一例＞
次に、本実施形態１に係るモード切替の一例について説明する。図７及び図８は、本実施形態１に係るモード移行の一例を示す図である。ここでは、警備モード優先時間が１８：００～９：００に設定されているものとする。

図７（ａ）に示すように、警備モード優先時間の開始時（１８：００）の時点で警備システムのモード種別が「出入操作モード」である場合には、「警備選択モード」へ自動移行する。この警備選択モードでは、警備モードオンボタン及び出入操作モード移行ボタンが端末装置２０に表示される。そして、この「警備選択モード」において、警備モードオンボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、警備システムのモード種別は「警備モード」に移行する。かかる警備モードでは、機械警備が開始される。

図７（ｂ）に示すように、「出入操作モード」において、警備選択モード移行ボタンの押下操作により「警備選択モード」に移行した後に、警備モード優先時間の開始時（１８：００）となった場合には、モードの自動移行は行われない。この「警備選択モード」において、警備モードオンボタンの押下操作がなされ、「顔認証成功」を受け取ったならば、警備システムのモード種別が「警備モード」に移行する。

図７（ｃ）に示すように、「出入操作モード」において、警備選択モード移行ボタンの押下操作により「警備選択モード」に移行し、その後、警備モードオンボタンの押下操作及び顔認証成功により「警備モード」に移行したものとする。この状況で、警備モード優先時間の開始時（１８：００）となった場合には、モードの自動移行は行われず、「警備モード」が維持される。

図８（ａ）に示すように、「警備モード」において警備モードオフボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、「警備選択モード」に移行し、機械警備がオフにされる。その後、警備モード優先時間の終了時（０９：００）となった場合には、「出入操作モード」へ自動移行する。

図８（ｂ）に示すように、「警備モード」において警備モードオフボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、「警備選択モード」に移行し、機械警備がオフにされる。そして、出入操作モード移行ボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、「出入操作モード」へ移行する。その後、警備モード優先時間の終了時（０９：００）となった場合には、モードの自動移行は行われず、「出入操作モード」が維持される。

図８（ｃ）に示すように、「警備モード」において警備モード優先時間の終了時（０９：００）となった場合には、モードの自動移行は行われず、「警備モード」が維持される。その後、警備モードオフボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、「警備選択モード」に移行し、機械警備がオフにされる。そして、出入操作モード移行ボタンの押下操作を受け付け、「顔認証成功」を受け取ったならば、「出入操作モード」へ移行する。

＜端末装置２０における表示の一例＞
次に、本実施形態１に係る端末装置２０における表示の一例について説明する。図９は、本実施形態１に係る端末装置２０における表示の一例を示す図である。

図９（ａ）に示すように、出入操作モードでは、「警備モードをオンにする場合は、『警備選択モード移行ボタン』を押下操作して下さい」とのメッセージと、「警備選択モード移行ボタン」とを含む表示画面２１ａが表示操作部２１に表示される。ここで、「警備選択モード移行ボタン」が押下操作されたならば、「顔をカメラに向けて下さい」等の顔認証を行う旨のメッセージが表示され、顔認証が行われる。なお、ＩＤカードを併用する場合には、「警備モードをオンにする場合は、顔をカメラに向け、ＩＤカードを翳し部に翳して下さい」等の表示画面が表示操作部２１に表示される。

図９（ｂ）に示すように、警備選択モードでは、「ボタンを選択して下さい」とのメッセージと、「警備モードオンボタン」及び「出入操作モード移行ボタン」とを含む表示画面２１ｂが表示操作部２１に表示される。ここで、「警備モードオンボタン」又は「出入操作モード移行ボタン」が押下操作されたならば、図９（ａ）と同様に、顔認証を行う旨のメッセージを含む表示画面が表示操作部２１に表示される。

図９（ｃ）に示すように、警備モードでは、「警備モードをオフにする場合は、『警備モードオフボタン』を押下操作して下さい」とのメッセージと、「警備モードオフボタン」とを含む表示画面２１ｃが表示操作部２１に表示される。「警備モードオフボタン」が押下操作されたならば、図９（ａ）と同様に、顔認証を行う旨のメッセージを含む表示画面が表示操作部２１に表示される。

＜制御装置１０におけるモード切替の処理手順＞
次に、本実施形態１に係る制御装置１０におけるモード切替の処理手順について説明する。図１０は、本実施形態１に係る制御装置１０による警備モード優先時間の開始時におけるモード切替の処理手順を示すフローチャートである。

図１０に示すように、制御装置１０は、現在時刻が設定時間データ１５ａの警備モード優先時間の開始時（例えば、１８：００）となったならば、モードデータ１５ｂのモード種別が出入操作モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、出入操作モードではない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、モードの自動移行を行なわず、処理を終了する。これに対して、出入操作モードの場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、警備選択モードに自動移行する（ステップＳ１０２）。

その後、「警備モードオンボタン」の押下操作を受け付けたならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、操作者の顔認証を行い、「顔認証成功」を受け取ったならば、警備モードに移行し（ステップＳ１０４）、機械警備をオンにして（ステップＳ１０５）、処理を終了する。

これに対して、「出入操作モード移行ボタン」の押下操作を受け付け（ステップＳ１０３；Ｎｏ、ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、操作者の顔認証を行い、「顔認証成功」を受け取ったならば、出入操作モードに移行して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。

次に、警備モード優先時間の終了時におけるモード切替の処理手順を説明する。図１１は、本実施形態１に係る制御装置１０による警備モード優先時間の終了時におけるモード切替の処理手順を示すフローチャートである。

図１１に示すように、制御装置１０は、現在時刻が設定時間データ１５ａの警備モード優先時間の終了時（例えば、９：００）となったならば、モードデータ１５ｂのモード種別が警備選択モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、警備選択モードではない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、モードの自動移行を行なわず、処理を終了する。これに対して、警備選択モードの場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、出入操作モードに自動移行する（ステップＳ２０２）。なお、警備モード優先時間の終了時においてモード種別が出入操作モードである場合には出入操作モードが維持され、警備モード優先時間の終了時においてモード種別が警備モードである場合には警備モードが維持される。

上述してきたように、本実施形態１に係る警備システムは、警備選択モードにおいて、警備モードをオンにする「警備モードオンボタン」及び顔認証により錠を解錠する「出入操作モード移行ボタン」を含む表示画面を表示するよう構成したので、顔認証による機械警備のオン／オフ制御及び該顔認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる。

［実施形態２］
ところで、上記の実施形態１では、顔認証によって機械警備のオン／オフ制御及び錠の解錠制御を行う構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顔認証における認識率が所定の認証率閾値に達しない場合には、２段階認証を行うよう構成することもできる。

＜実施形態２に係る警備システムの概要＞
まず、本実施形態２に係る警備システムの概要について説明する。図１２は、本実施形態２に係る警備システムの概要を説明するための説明図である。図１２に示すように、端末装置２００により撮像された画像データを用いて顔認証を行った際の認識率が、事前に設定された認識率閾値より小さい場合には、ＩＤカードを用いた２段階認証を行う。

例えば、認識率閾値が８０％と設定されている場合に、顔認証における認識率が９０％ならば認証成功とし、認識率が７０％ならばＩＤカードを用いた２段階認証を行う。

なお、２段階認証には、ＩＤカードを利用する他に、ウェアラブルデバイスやパスワードを用いてもよい。また、２段階認証と並行して、警備センタ装置５０に警報を通知するようにしてもよい。

このように、本実施形態２に係る警備システムは、顔認証における認識率が所定の認証率閾値に達しない場合には、２段階認証を行うよう構成したので、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる。

＜制御装置１００の構成＞
次に、本実施形態２に係る制御装置１００の構成について説明する。図１３は、本実施形態２に係る制御装置１００の構成を示す図である。図１３に示すように、制御装置１００は、表示部１１、入力部１２、施設内通信部１４、第１外部通信部１７、第２外部通信部１８、記憶部１１０及び制御部１２０を有する。なお、図３に示した制御装置１０と同様の機能部についての説明は省略する。

記憶部１１０は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、設定時間データ１５ａ、モードデータ１５ｂ、認証データ１５ｃ及び閾値データ１１１を記憶する。閾値データ１１１は、認証率閾値を示すデータである。

制御部１２０は、制御装置１００の全体制御を行う制御部であり、設定時間管理部１６ａ、モード制御部１６ｂ、認証部１２１、警備制御部１６ｄ及び通信制御部１６ｅを有する。実際には、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、設定時間管理部１６ａ、モード制御部１６ｂ、認証部１２１、警備制御部１６ｄ及び通信制御部１６ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

認証部１２１は、認証データ１５ｃを管理するとともに、認証処理を行う処理部である。認証部１２１は、入力部１２から利用者ＩＤ、カードＩＤ及び顔画像データを含む認証情報を受け付けたならば、この認証情報を認証データ１５ｃに記憶する。

また、認証部１２１は、端末装置２００から画像データを受け取ったならば、この画像データと認証データ１５ｃの顔画像データを用いて認証処理を行う。認証処理の結果において、認証が成功し、その際の認証率が閾値データ１１１の認証率閾値以上の場合は「顔認証成功」を認証結果として端末装置２００に通知する。

また、認証部１２１は、顔画像データを用いた認証処理の結果において、認証が成功し、その際の認証率が認証率閾値未満の場合は「２段階認証」を認証結果として端末装置２００に通知する。そして、端末装置２００からカードＩＤを受け取ったならば、このカードＩＤと認証データ１５ｃのカードＩＤを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は「顔認証成功」、認証失敗の場合は「顔認証失敗」とした認証結果を端末装置２００に通知する。

また、認証部１２１は、顔画像データを用いた認証処理の結果において、認証が失敗した場合は、「顔認証失敗」を認証結果として端末装置２００に通知する。

また、認証部１２１は、端末装置２００からカードＩＤを受け取ったならば、このカードＩＤと認証データ１５ｃのカードＩＤを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は「カード認証成功」、認証失敗の場合は「カード認証失敗」とした認証結果を端末装置２００に通知する。

次に、図１３に示した制御装置１００の記憶部１１０が記憶するデータの具体例について説明する。図１４は、図１３に示した閾値データ１１１の一例を示す図である。図１４に示す閾値データ１１１は、認識率閾値が８０％であることを示している。

＜端末装置２００の構成＞
次に、本実施形態２に係る端末装置２００の構成について説明する。図１５は、本実施形態２に係る端末装置２００の構成を示す図である。図１５に示すように、端末装置２００は、表示操作部２１、カメラ２２、翳し部２３、通信部２６、記憶部２４及び制御部２１０を有する。なお、図５に示した端末装置２０と同様の機能部についての説明は省略する。

制御部２１０は、端末装置２００の全体制御を行う制御部であり、モード制御部２５ａ、認証部２１１及び錠制御部２５ｃを有する。実際には、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、モード制御部２５ａ、認証部２１１及び錠制御部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

認証部２１１は、認証処理の受付及び認証結果の通知を行う処理部である。認証部２１１は、カメラ２２から画像データを受け付けたならば、この画像データを制御装置１００に送信する。認証部２１１は、翳し部２３からカードＩＤを受け付けたならば、このカードＩＤを制御装置１００に送信する。

また、認証部２１１は、制御装置１００から「２段階認証」以外の認証結果を受け取ったならば、この認証結果をモード制御部２５ａに受け渡す。認証部２１１は、制御装置１０から「２段階認証」の認証結果を受け取ったならば、表示操作部２１に「２段階認証のため、ＩＤカードを翳して下さい」と表示する。

＜実施形態２に係る制御装置１００における認証の処理手順＞
次に、本実施形態２に係る制御装置１００における認証の処理手順について説明する。図１６は、本実施形態２に係る制御装置１００における認証の処理手順を示すフローチャートである。

図１６に示すように、制御装置１００は、端末装置２００から画像データの受信を待ち受け（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、画像データを受信したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、この画像データと認証データ１５ｃの顔画像データを用いて認証処理を行う（ステップＳ２０２）。認証が失敗したならば（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０８に移行する。認証が成功したならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、この認証における認証率と閾値データ１１１の認証率閾値とを比較する（ステップＳ２０４）。

認証における認証率が認証率閾値以上であれば（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、認証結果は認証成功とし（ステップＳ２０９）、ステップＳ２１０に移行する。認証における認証率が認証率閾値未満であれば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、「２段階認証」を認証結果として端末装置２００に通知する（ステップＳ２０５）。

端末装置２００からカードＩＤの受信を待ち受け（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、カードＩＤを受け取ったならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、このカードＩＤと認証データ１５ｃのカードＩＤを用いて認証処理を行い、認証成功の場合は（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、認証結果は認証成功とし（ステップＳ２０９）、この認証結果を端末装置２００に通知し（ステップＳ２１０）、そのまま処理を終了する。

カードＩＤを用いた認証処理において認証失敗の場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、および画像データを用いた認証処理において認証失敗の場合は（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、認証結果は認証失敗とし（ステップＳ２０８）、この認証結果を端末装置２００に通知し（ステップＳ２１０）、処理を終了する。

上述してきたように、本実施形態２に係る警備システムは、顔認証における認識率が所定の認証率閾値に達しない場合には、２段階認証を行うよう構成したので、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことができる。

なお、上記の各実施形態で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

本発明に係る警備システム及び警備方法は、生体認証による機械警備のオン／オフ制御及び該生体認証による錠の解錠制御を行う場合に、適正かつ効率的に制御を行うことに適している。

１０ 制御装置
１１ 表示部
１２ 入力部
１４ 施設内通信部
１５ 記憶部
１５ａ 設定時間データ
１５ｂ モードデータ
１５ｃ 認証データ
１６ 制御部
１６ａ 設定時間管理部
１６ｂ モード制御部
１６ｃ 認証部
１６ｄ 警備制御部
１６ｅ 通信制御部
１７ 第１外部通信部
１８ 第２外部通信部
２０ 端末装置
２１ 表示操作部
２２ カメラ
２３ 翳し部
２４ 記憶部
２４ａ モードデータ
２５ 制御部
２５ａ モード制御部
２５ｂ 認証部
２５ｃ 錠制御部
２６ 通信部
３０ 電気錠
４０ 警備センサ
５０ 警備センタ装置
１００ 制御装置
１１０ 記憶部
１１１ 閾値データ
１２０ 制御部
１２１ 認証部
２００ 端末装置
２１０ 制御部
２１１ 認証部
Ｎ１，Ｎ２ ネットワーク

Claims (10)

1. 警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置とを有する警備システムであって、
   前記端末装置は、
   利用者の生体情報を取得する取得手段と、
   前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別を記憶するモード種別記憶手段と、
   前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御手段と
   を備えたことを特徴とする警備システム。
2. 前記制御装置は、
   前記端末装置から受け付けた利用者の生体情報の認証処理を行う認証処理手段と、
   前記認証処理手段による認証結果を前記端末装置に通知する通知手段と、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
3. 前記制御手段は、
   前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備選択モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記出入操作モード又は前記警備モードへの移行操作を可能にする第２の操作画面を所定の表示部に表示制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
4. 前記制御手段は、
   前記第２の操作画面において前記出入操作モードへの移行操作を受け付けたならば、前記制御装置に対して出入操作モード移行要求を行い、
   前記制御装置は、
   前記端末装置から前記出入操作モード移行要求を受け付けたならば、前記端末装置に対して前記出入操作モードへの移行指示を行う
   ことを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
5. 前記制御手段は、
   前記第２の操作画面において前記警備モードへの移行操作を受け付けたならば、前記制御装置に対して警備モードオン要求を行い、
   前記制御装置は、
   前記端末装置から前記警備モードオン要求を受け付けたならば、前記機械警備をオンにするよう制御するとともに、前記端末装置に対して前記警備モードへの移行指示を行う
   ことを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
6. 前記制御装置は、
   前記出入操作モード、前記警備モード又は前記警備選択モードのモード種別を記憶する第２のモード種別記憶手段と、
   前記警備モードを優先する警備モード優先時間を記憶する優先時間記憶手段と、
   前記優先時間記憶手段に記憶された警備モード優先時間と現在時刻とに基づいて、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を自動更新する自動更新手段と
   をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
7. 前記自動更新手段は、
   前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードであり、現在時刻が前記警備モード優先時間の開始時となったならば、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を前記警備選択モードに自動更新するとともに、前記端末装置に対して前記警備選択モードへの移行指示を行うことを特徴とする請求項６に記載の警備システム。
8. 前記自動更新手段は、
   前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備選択モードであり、現在時刻が前記警備モード優先時間の終了時となったならば、前記第２のモード種別記憶手段に記憶されたモード種別を前記出入操作モードに自動更新するとともに、前記端末装置に対して前記出入操作モードへの移行指示を行うことを特徴とする請求項６に記載の警備システム。
9. 警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と通信可能であり、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置であって、
   利用者の生体情報を取得する取得手段と、
   前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別を記憶するモード種別記憶手段と、
   前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶手段に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御手段と
   を備えたことを特徴とする端末装置。
10. 警備対象となる施設の機械警備に係る制御を行う制御装置と、前記施設に入退出する扉に設けられた錠の解錠を制御する端末装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、
    前記端末装置が、利用者の生体情報を取得する取得工程と、
    前記施設の前記機械警備をオフにしつつ前記利用者の生体認証により前記錠を解錠する出入操作モード、前記施設の前記機械警備を行う警備モード、又は、前記利用者の操作に応答して前記出入操作モード若しくは前記警備モードへ移行する警備選択モードのモード種別をモード種別記憶部に記憶する記憶工程と、
    前記モード種別記憶部に記憶されたモード種別が前記出入操作モードである場合に、前記利用者の生体認証結果の認証成功に応答して前記錠を解錠制御し、前記モード種別記憶部に記憶されたモード種別が前記警備モードである場合に、前記利用者の生体認証結果が認証成功であることを条件として、前記機械警備をオフにしつつ前記警備選択モードへの移行を可能にする第１の操作画面を所定の表示部に表示制御する制御工程と
    を含むことを特徴とする警備方法。

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