JP5082531B2 - 携帯通信端末及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、自動ロック機能を有する携帯通信端末及びプログラムに関する。

携帯電話機、ＰＨＳ等の携帯通信端末は、通話だけでなく電子メールやインターネットの普及に伴い、広く一般に利用されている。携帯通信端末は、日常生活に密着しており、いつでも携帯できる反面、紛失、盗難といった危険が少なくない。紛失、盗難が起こる場合、使用者の目の前でなくなるというよりは、気づかないうちに紛失、盗難に遭うというケースが多い。そのため、使用者が気づいたときに初めて、遠隔操作でネットワークを使ったロック機能等で携帯通信端末を使えなくすることは可能であるが、その間に悪用、閲覧されるという課題が存在する。

そこで、従来の携帯通信端末（移動通信装置）では、通信履歴データ、登録データにない通信先への通信指示を無効にして、以降の操作部の操作を無効にすることで、他人の悪用、閲覧を防止しているものがある（特許文献１参照）。

特開２００５−２７７９２９号公報 特開２００１−９２７８３号公報

しかしながら、従来の携帯通信端末では、使用者本人が、直接電話番号入力して発信することができなくなる課題があった。

そのような課題を解決すべく、最近の発売されている携帯通信端末の中には、携帯通信端末のロックを解除するための携帯可能な解除キーと携帯通信端末が互いに一定距離内に存在する場合には携帯通信端末の操作部のロックが解除され、使用者がその解除キーを持って携帯通信端末から離れると自動的に携帯通信端末の操作部をロックするものがある。これは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）やＳＰＣ（Secure Private Cosm）といった微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する技術が使われている。ところが、このような技術では、解除キーだけでなく、携帯通信端末にも特別な電気部品（ＲＦＩＤチップ等）を搭載する必要があり、そのコスト面や薄型の携帯通信端末に搭載する場合にはデメリットになる。

また、コンピュータシステムに関するものであるが、認証済みの正規ユーザが離席したような場合であっても、不正な第３者による不正使用を抑止する技術として、監視期間中において収集したデータと、事前に個人別ファイルに蓄積しておいたデータとを比較し、両者の差異が許容範囲内でなければ不正ユーザとして認定し、コンピュータシステムまたは該コンピュータシステムに付属する資源の使用を抑止する技術がある（特許文献２参照）。この技術によれば、特別な電気部品を用いることなく自動ロック機能を実現することができる。ところが、このような自動ロック機能を利用すると、システムを使用する前にパスワード等を入力しなければならず、正規ユーザがロック解除方法を忘れた場合にはシステムを使うことができないといった問題がある。

本発明の第１の課題は、特別な電気部品を用いることなく自動ロック機能を実現する他の手段を提供することである。

本発明の第２の課題は、セキュリティに配慮しつつ正規ユーザがロック解除方法を忘れた場合にも簡易に対応できるようにすることである。

本発明の第１の視点においては、自動ロック機能を有する携帯通信端末において、記憶部に予め登録された所定の動作に係る手順と、キー入力部の操作に係る手順とが一致しない場合が続いたときに、使用者が正規ユーザではないと判断することにより、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施するように制御する制御部を備え、前記記憶部は、特定の携帯通信端末の電話番号と通話時間を関連付けて記憶し、前記制御部は、自身の前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときに、前記特定の携帯通信端末から着信を受け、前記通話時間以上の通話が成立した場合は、前記ロックを解除することを特徴とする。

本発明の前記携帯通信端末において、前記所定の動作に係る手順は、メニュー起動に係る手順、アプリケーション起動に係る手順、アクセス又は発信の開始に係る手順、及び、番号入力発信に係る手順のいずれか又は全ての手順であることが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記記憶部には、前記所定の動作に係る手順ごとに対応する加算ポイントと、閾値ポイントとが登録されており、前記制御部は、前記所定の動作に係る手順と、前記キー入力部の操作による手順とが一致しない場合に、一致しなかった前記所定の動作に係る手順に対応する前記加算ポイントを合計加算ポイントに加算し、加算後の合計加算ポイントと前記閾値ポイントを比較して、使用者が正規ユーザであるか否かを判断することが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記制御部は、加算後の合計加算ポイントが前記閾値ポイント以上の場合に、使用者が正規ユーザではないと判断することが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記制御部は、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときにパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと、前記記憶部に予め登録されたパスワードとが一致したときに、前記ロックを解除することが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記所定の動作に係る手順は、前記キー入力部のいずれかのキーを所定時間以上長押しした操作による手順を含むことが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記制御部は、所定期間内において前記所定の動作が発生するごとに前記キー入力部の操作に係る手順の回数をカウントし、カウントした集計結果に基づいて、各種手順のうち一番多いものを、対応する前記所定の動作に係る手順として決定して前記記憶部に登録することが好ましい。

本発明の前記携帯通信端末において、前記制御部は、前記ロックを解除する際、前記合計加算ポイントを初期化することが好ましい。

本発明の第２の視点においては、携帯通信端末にて自動ロック機能を実行させるプログラムにおいて、記憶部に予め登録された所定の動作に係る手順と、キー入力部の操作に係る手順とが一致しない場合が続いたときに、使用者が正規ユーザではないと判断することにより、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施するステップを実行させ、自身の前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときに、特定の携帯通信端末から着信を受け、所定時間以上の通話が成立した場合は、前記ロックを解除するステップを実行させることを特徴とする。

本発明によれば、プログラムに基づいて制御部が操作している使用者が本人かどうかを判断するので、もし本人でないと判断したときには、即座に携帯通信端末を自動的にロックすることが可能である。また、搭載している機能を制限することなく、本人以外の使用者と判断したときには、自動的にロックすることも可能である。また、個人情報に関するデータアクセスにも本人かどうかの監視が可能であるため、より幅広いセキュリティ性を実現できる。また、プログラムで自動ロックを実現させるので、特別な電気部品を必要としない。さらに、セキュリティに配慮しつつ正規ユーザがロック解除方法を忘れた場合にも簡易に対応できる。

（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る携帯通信端末について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の内部構成を模式的に示したブロック図である。図２は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末におけるキー入力部の外観構成を模式的に示した平面図である。

携帯通信端末１は、携帯電話機、ＰＨＳ等の携帯可能な通信端末である。携帯通信端末１は、プログラムに基づいて所定の動作を実行させるコンピュータ機能を有する。携帯通信端末１は、主な構成部として、アンテナ２と、無線部３と、ＲＡＭ４と、ＲＯＭ５と、制御部６と、表示駆動部７と、表示部８と、キー入力部９と、スピーカ部１０と、マイク部１１と、を有する。

アンテナ２は、無線信号を空中に放射したり、空中を伝わってくる無線信号を受けたりする装置である。無線部３は、アンテナ２を介して無線信号を送受信する装置である。ＲＡＭ４は、データを一時的に記憶する装置である。ＲＯＭ５は、携帯通信端末１の各種の設定情報、プログラム等の読み出し専用のデータを記憶する装置である。制御部６は、プログラムに基づいて各構成部の動作を制御するマイクロコンピュータを内蔵する装置である。表示駆動部７は、電話番号および各設定情報を表示するＬＣＤの表示部８とこれを駆動する。表示部８は、液晶等を利用して所定の情報を表示する装置である。キー入力部９は、キー操作による押下信号を入力する装置である。キー入力部９の操作面には、第１ソフトキー９１、第２ソフトキー９２、センターキー９３、送信キー９４、数字キー９５、メニューキー９６、方向キー９７等の各種キーが配置されている（図２参照）。スピーカ部１０は、所定の音を外部に出力する装置である。マイク部１１は、外部の音を入力する装置である。

次に、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の自動ロック機能の設定について図面を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の自動ロック機能の設定内容を模式的に示した表示例である。図４は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメニューの中から該当機能のアプリケーションを立ち上げるときのパターンの例を示した模式図である。図５は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメール送信するときのパターンの例を示した模式図である。図６は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末におけるチェックポイントの内容及び加算ポイント、閾値ポイントの一例を示した表である。

携帯通信端末１は、自動ロック機能を有効にするか無効にするかどうかの設定が可能である。無効に設定している場合は従来通りであり、有効に設定している場合は図３のような設定内容に基づいて自動ロック機能が作動する。

携帯通信端末１が他人に悪用される危険性としては、通話やメールやブラウザを使った通信と個人情報に関係する電話帳の閲覧等の諸機能が考えられる。これらの諸機能を他人が使用しようとしたときに、制御部６が自動ロック機能に基づいて他人だと判断できるように、その携帯通信端末１の所有者が一定のルールに従って自動ロック機能を設定する。そのルールに従わない場合、携帯通信端末１の使用者が所有者ではないと判断できる。所有者であるか否かの判断は、それらの諸機能を実行するまでの過程でチェックポイントを設けてチェックする。

例えば、通常、ある機能を実行して終了する一連の手順として、Ａ：メニューを立ち上げるメニュー起動手順、Ｂ：メニューの中から該当する機能のアプリケーションを立ち上げるアプリケーション起動手順、Ｃ：準備を整えて通信、アクセスの開始を行う開始手順の順となる。機能によってはＣの開始手順を行わないアプリケーションもある。このＡ〜Ｃのそれぞれの動作でチェックポイントを設ける。

まず、チェックポイントＡのメニュー起動手順としては、待ち受けの状態から次の２通りのパターンが考えられる。
（Ａ−１）センターキー９３を押す。
（Ａ−２）メニューキー９６を押す。
使用者は、メニューの立ち上げ方を（Ａ−１）か（Ａ−２）のどちらか一方を選択して自動ロック機能を設定することができ（図３（Ａ）参照）、使用者はその動作に従う必要がある。例えば、（Ａ−２）のパターンでメニューを立ち上げるように自動ロック機能を設定した場合、（Ａ−１）のパターンでメニューを立ち上げてしまったら、使用者本人ではないとする判断材料になる。

次に、チェックポイントＢのアプリケーション起動手順としては、図４のように次の３通りのパターンが考えられる。
（Ｂ−１）該当アプリケーションまでカーソルを移動してセンターキー９３を押す。
（Ｂ−２）該当アプリケーションまでカーソルを移動して第１ソフトキー９１を押す。
（Ｂ−３）該当アプリケーションまでカーソルを移動させずに数字キー９５を押す。
チェックポイントＡと同様に、使用者は、上記３つのパターンから選択する必要がある（図３（Ａ）参照）。もし、設定したアプリケーション起動パターンと異なる場合は、使用者本人ではないとする判断材料になる。

次に、チェックポイントＣの開始手順としては、以下のようにする。まず、図５（Ａ）のように送信キーを押せば送信される画面のときに使用者が送信を選択した場合には、図５（Ｂ）のように本当に送信してよいか？の確認メッセージを表示することで、すぐに送信しない仕様とする。そして、図５（Ｂ）のメッセージが表示されている状態で数字キー９５のいずれかを押すことにより、条件を満たせば送信を可能にする。この送信を実行できる数字キー９５は使用者が１〜９、＋、＊等の数字キーのうちから設定できるものとする（図３（Ｂ）参照）。もし、設定した数字キー以外の数字キー９５やセンターキー９３や第１ソフトキー９１を押した場合はエラー表示を行い、送信を行わないようにする。この場合は、使用者本人ではないとする判断材料になる。

これらのチェックポイントＡ、Ｂ、Ｃで設定通りの手順を行っていない動作が続いた場合に怪しいと判断する。怪しさについては、チェックポイントＡ、Ｂ、Ｃにて正しくない動作の時には加算ポイントを加算して合計加算ポイントが閾値ポイントを超えた場合に怪しいとみなし、携帯通信端末１をロックする。

具体例として、図６のようにチェックポイントＡについては２０ポイント、チェックポイントＢについては４０ポイント、チェックポイントＣについては８０ポイント等のように割り振っている。合計加算ポイントが１００ポイントとなったときを閾値ポイントとする。

次に、具体的にメール送信動作を例に説明する。図７は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の自動ロック機能の設定例を模式的に示した表示例である。図８は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメール送信するときの操作パターンの例を示した模式図である。

前提として、自動ロック機能の設定内容が図７（Ａ）のようにメニュー起動手順を「メニューキー」、アプリケーション起動手順を「数字キー」、図７（Ｂ）のように開始手順を「４キー」のように設定しているものとする。

まず、メニュー起動にあたって、メニューキー９６を押下して図８（Ａ）のようにメニュー画面を表示させる。このとき、メニューキー９６を押下してメニューを起動しているので、図７（Ａ）のメニュー起動手順の設定内容と同じメニューキーを押下していることから、図６のチェックポイントＡによる加算ポイントが０ｐで、合計加算ポイントは０ｐとなる。

次に、メニューアイコンのメールを選択するにあたって、方向キー９７の左を押下して、図８（Ｂ）のように画面を表示させる。このとき、特に自動ロック機能の設定内容と比較するものがないので、合計加算ポイントは０ｐのままである。

次に、メールのアプリケーション起動にあたって、センターキー９３を押下して図８（Ｃ）のように画面を表示させる。このとき、センターキー９３を押下してメールのアプリケーションを起動しているので、図７（Ａ）のアプリケーション起動手順の設定内容の数字キーと異なるメニューキーを押下していることから、図６のチェックポイントＢによる加算ポイントが４０ｐで、合計加算ポイントは４０ｐとなり、合計加算ポイントが閾値ポイント１００ｐを超えず、自動ロック機能が作動せずロック状態にならない。

次に、メールの新規作成にあたって、図８（Ｃ）の画面で方向キー９７及びセンターキー９３を適宜押下して「新規作成」を選択し、図８（Ｄ）のようにメールの宛先、件名、及び内容を作成する。このとき、特に自動ロック機能の設定内容と比較するものがないので、合計加算ポイントは４０ｐのままである。

次に、メールの送信にあたって、第１ソフトキー９１を押下して送信しようとしたときに図８（Ｅ）のように「送信しますか？」というメッセージが表示される。このとき、第１ソフトキー９１を押した場合は、ただちにロック状態になる。つまり、「送信しますか？」という確認メッセージが表示された後においても、第１ソフトキー９１を押下してメールの送信動作（アプリケーション動作）を実行させた場合は、図７（Ｂ）の開始手順の設定内容の４キーと異なる第１ソフトキーを押下していることから、図６のチェックポイントＣによる加算ポイントが８０ｐで、合計加算ポイントは１２０ｐとなり、合計加算ポイントが閾値ポイント１００ｐを超え、自動ロック機能が作動してロック状態になる。

次に、電話をかける場合について説明する。図９は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末において電話をかけるときのパターンの例を示した模式図である。

電話をかける場合は、上記メール送信する場合と同様にはならない。つまり、電話を悪用する場合は、直接、数字キー９５から電話番号を入力して発信することが考えられる。この場合は、以下のチェックポイントＤ、Ｅに従った場合のみ発信できるようにすることができる。
Ｄ：番号入力発信手順
Ｅ：発信開始手順

チェックポイントＤの番号入力発信手順としては、図９のように次のパターンが考えられる。
（Ｄ−１）送信キー９４を押下する。
（Ｄ−２）第１ソフトキー９１を押下してサブメニュー中から発信を選択する。
（Ｄ−３）センターキー９３を押下する。
チェックポイントＤも、チェックポイントＡ、Ｂと同様に、使用者が番号入力発信手順を（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）の中から設定できる（図３（Ｃ）参照）。

チェックポイントＥの発信開始手順については、チェックポイントＣの開始手順と同様に、チェックポイントＤで発信のためにキーを押したときに、「発信しますか？」の確認メッセージを表示させて、チェックポイントＣで設定内容と同じ設定内容のキー（例えば、設定した数字キー）の押下でのみ発信を可能にし、設定した数字キー以外の数字キー９５やセンターキー９３や第１ソフトキー９１を押した場合はエラー表示を行い、発信を行わないようにする。

次に、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作について図面を用いて説明する。図１０〜１３は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作を模式的に示したフローチャートである。

まず、携帯通信端末１の電源を投入した後、制御部６は、自動ロック機能がＯＮ（有効）であるか否かチェックする（図１０のステップＡ１）。自動ロック機能がＯＮでない場合（ステップＡ１のＮＯ）、ステップＡ１に戻り、使用者が設定を無効から有効に変更するまでこのステップＡ１を抜けることはない。

自動ロック機能がＯＮである場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、加算ポイントを初期化した後（図１３のステップＤ４）、又は、自動ロック機能の設定が確定した後（図１５のステップＥ６）、制御部６は、メニュー起動、及び、待ち受け画面からの番号入力の監視を開始する（図１０のステップＡ２）。

ステップＡ２の後、又は、番号入力を検出できない場合（ステップＡ４のＮＯ）、制御部６は、メニュー起動を検出したか否かをチェックする（図１０のステップＡ３）。メニュー起動を検出した場合（ステップＡ３のＹＥＳ）、メニューからアプリケーション起動手順をチェックする図１１のステップＢ１に進む。

メニュー起動を検出できない場合（ステップＡ３のＮＯ）、制御部６は、待ち受け画面からの番号入力（電話番号の入力）を検出したか否かをチェックする（図１０のステップＡ４）。番号入力を検出できない場合（ステップＡ４のＮＯ）、ステップＡ３に戻る。番号入力を検出した場合（ステップＡ４のＹＥＳ）、番号入力発信手順をチェックする図１２のステップＣ１に進む。

メニュー起動を検出した場合（図１０のステップＡ３のＹＥＳ）、制御部６は、検出されたメニュー起動手順と、ユーザが図３（Ａ）の自動ロック機能で設定したメニュー起動手順とを比較する（図１１のステップＢ１）。

ステップＢ１の後、制御部６は、検出されたメニュー起動手順と、ユーザが図３（Ａ）の自動ロック機能で設定したメニュー起動手順とが同じか否かチェックする（図１１のステップＢ２）。メニュー起動手順が同じ場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、何もアクションを起こさずにステップＢ５に進む。

メニュー起動手順が同じでない場合（ステップＢ２のＮＯ）、使用者が本人ではないと疑い、制御部６は、図６のチェックポイントＡでの加算ポイント（２０ｐ）を現在の合計加算ポイントに加算する（図１１のステップＢ３）。

ステップＢ３の後、制御部６は、加算後の合計加算ポイントが図６の閾値ポイント（１００ｐ）以上であるか否かをチェックする（図１１のステップＢ４）。閾値ポイント以上である場合（ステップＢ４のＹＥＳ）、直ちに携帯通信端末をロックする必要があるため、図１３のステップＤ１に進む。

閾値ポイント以上でない場合（ステップＢ４のＮＯ）、又は、メニュー起動手順が同じ場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、制御部６は、他人に端末が悪用されて使用者本人が困る該当アプリケーションの起動の監視を開始する（図１１のステップＢ５）。

ステップＢ５の後、又は、該当アプリケーションが起動していない場合（ステップＢ６のＮＯ）、制御部６は、該当アプリケーションが起動したか否かをチェックする（図１１のステップＢ６）。該当アプリケーションが起動していない場合（ステップＢ６のＮＯ）、ステップＢ６に戻る。

該当アプリケーションが起動した場合（ステップＢ６のＹＥＳ）、制御部６は、起動した該当アプリケーション起動手順と、ユーザが図３（Ａ）の自動ロック機能で設定したアプリケーション起動手順とを比較する（図１１のステップＢ７）。

ステップＢ７の後、制御部６は、起動した該当アプリケーション起動手順と、ユーザが図３（Ａ）の自動ロック機能で設定したアプリケーション起動手順とが同じか否かチェックする（図１１のステップＢ８）。アプリケーション起動手順が同じ場合（ステップＢ８のＹＥＳ）、何もアクションを起こさずにステップＢ１１に進む。

アプリケーション起動手順が同じでない場合（ステップＢ８のＮＯ）、使用者が本人ではないと疑い、制御部６は、図６のチェックポイントＢでの加算ポイント（４０ｐ）を現在の合計加算ポイントに加算する（図１１のステップＢ９）。

ステップＢ９の後、制御部６は、加算後の合計加算ポイントが図６の閾値ポイント（１００ｐ）以上であるか否かをチェックする（図１１のステップＢ１０）。閾値ポイント以上である場合（ステップＢ１０のＹＥＳ）、直ちに携帯通信端末をロックする必要があるため、図１３のステップＤ１に進む。

閾値ポイント以上でない場合（ステップＢ１０のＮＯ）、又は、アプリケーション起動手順が同じ場合（ステップＢ８のＹＥＳ）、制御部６は、使用者による実際の該当アプリケーションの実行の監視を開始する（図１１のステップＢ１１）。

ステップＢ１１の後、又は、該当アプリケーションが実行されていない場合（ステップＢ１２のＮＯ）、制御部６は、該当アプリケーションが実行されたか否かをチェックする（図１１のステップＢ１２）。該当アプリケーションが実行されていない場合（ステップＢ１２のＮＯ）、ステップＢ１２に戻る。

該当アプリケーションが実行された場合（ステップＢ１２のＹＥＳ）、制御部６は、実行確認メッセージを表示させる（図１１のステップＢ１３）。例えば、図４のメニュー画面からアドレス帳を選択した場合は、個人情報へアクセスすることになるので、「アドレス帳を表示しますか？」の実行確認メッセージを表示させる。また、例えば、メニュー画面からメールを選択した場合はメール一覧に移り（図４（Ｃ）参照）、新規作成を選択しメール作成後に送信しようとしたときに、図５（Ｂ）のように「送信しますか？」のメッセージを表示する。このように、悪用されては困るタイミングで、その動作を実行するための実行確認メッセージを表示するものとする。

ステップＢ１３の後、キー入力がない場合（ステップＢ１４のＮＯ）、又は、閾値ポイント以上でない場合（ステップＢ１８のＮＯ）、制御部６は、実行確認メッセージに対して使用者の応答の仕方を監視すべく、キー入力があるか否かをチェックする（図１１のステップＢ１４）。キー入力がない場合（ステップＢ１４のＮＯ）、ステップＢ１４に戻る。

キー入力がある場合（ステップＢ１４のＹＥＳ）、制御部６は、キー入力による開始手順と、ユーザが図３（Ｂ）の自動ロック機能で設定した開始手順とを比較する（図１１のステップＢ１５）。

ステップＢ１５の後、制御部６は、キー入力による開始手順と、ユーザが図３（Ｂ）の自動ロック機能で設定した開始手順とが同じか否かチェックする（図１１のステップＢ１６）。開始手順が同じ場合（ステップＢ１６のＹＥＳ）、ステップＢ１９に進む。

開始手順が同じでない場合（ステップＢ１６のＮＯ）、使用者が本人ではないと疑い、制御部６は、図６のチェックポイントＣでの加算ポイント（８０ｐ）を現在の合計加算ポイントに加算する（図１１のステップＢ１７）。

ステップＢ１７の後、制御部６は、加算後の合計加算ポイントが図６の閾値ポイント（１００ｐ）以上であるか否かをチェックする（図１１のステップＢ１８）。閾値ポイント以上である場合（ステップＢ１８のＹＥＳ）、直ちに携帯通信端末をロックする必要があるため、図１３のステップＤ１に進む。閾値ポイント以上でない場合（ステップＢ１８のＮＯ）、ステップＢ１４に戻る。

開始手順が同じ場合（ステップＢ１６のＹＥＳ）、本人が操作しているものとみなし、制御部６は、開始手順の実際の動作を実行し（図１１のステップＢ１９）、終了する。

番号入力を検出した場合（ステップＡ４のＹＥＳ）、制御部６は、入力された電話番号の携帯通信端末への発信操作の監視を開始する（図１２のステップＣ１）。

ステップＣ１の後、制御部６は、入力された電話番号の携帯通信端末への発信操作がなされたか否かをチェックする（図１２のステップＣ２）。発信操作がない場合（ステップＣ２のＮＯ）、ステップＣ２に戻る。

発信操作がなされた場合（ステップＣ２のＹＥＳ）、制御部６は、発信操作による番号入力発信開始手順と、ユーザが図３（Ｃ）の自動ロック機能で設定した番号入力発信手順とを比較する（図１２のステップＣ３）。

ステップＣ３の後、制御部６は、発信操作による番号入力発信開始手順と、ユーザが図３（Ｃ）の自動ロック機能で設定した番号入力発信手順とが同じか否かチェックする（図１２のステップＣ４）。番号入力発信手順が同じ場合（ステップＣ４のＹＥＳ）、何もアクションを起こさずにステップＣ８に進む。

番号入力発信手順が同じでない場合（ステップＣ４のＮＯ）、使用者が本人ではないと疑い、制御部６は、図６のチェックポイントＤでの加算ポイント（５０ｐ）を現在の合計加算ポイントに加算する（図１２のステップＣ５）。

ステップＣ５の後、制御部６は、加算後の合計加算ポイントが図６の閾値ポイント（１００ｐ）以上であるか否かをチェックする（図１２のステップＣ６）。閾値ポイント以上である場合（ステップＣ６のＹＥＳ）、直ちに携帯通信端末をロックする必要があるため、図１３のステップＤ１に進む。

閾値ポイント以上でない場合（ステップＣ６のＮＯ）、制御部６は、「発信しますか？」の発信確認メッセージを表示させる（図１２のステップＣ７）。

ステップＣ７の後、番号入力発信手順が同じ場合（ステップＣ４のＹＥＳ）、キー入力がない場合（ステップＣ８のＮＯ）、又は、閾値ポイント以上でない場合（ステップＣ１２のＮＯ）、制御部６は、送信確認メッセージに対して使用者の応答の仕方を監視すべく、キー入力があるか否かをチェックする（図１２のステップＣ８）。キー入力がない場合（ステップＣ８のＮＯ）、ステップＣ８に戻る。

キー入力がある場合（ステップＣ８のＹＥＳ）、制御部６は、キー入力による開始手順と、ユーザが図３（Ｂ）の自動ロック機能で設定した開始手順とを比較する（図１２のステップＣ９）。

ステップＣ９の後、制御部６は、キー入力による開始手順と、ユーザが図３（Ｂ）の自動ロック機能で設定した開始手順とが同じか否かチェックする（図１２のステップＣ１０）。開始手順が同じ場合（ステップＣ１０のＹＥＳ）、ステップＣ１３に進む。

開始手順が同じでない場合（ステップＣ１０のＮＯ）、使用者が本人ではないと疑い、制御部６は、図６のチェックポイントＥでの加算ポイント（５０ｐ）を現在の合計加算ポイントに加算する（図１２のステップＣ１１）。

ステップＣ１１の後、制御部６は、加算後の合計加算ポイントが図６の閾値ポイント（１００ｐ）以上であるか否かをチェックする（図１２のステップＣ１２）。閾値ポイント以上である場合（ステップＣ１２のＹＥＳ）、直ちに携帯通信端末をロックする必要があるため、図１３のステップＤ１に進む。閾値ポイント以上でない場合（ステップＣ１２のＮＯ）、ステップＣ８に戻る。

開始手順が同じ場合（ステップＣ１０のＹＥＳ）、本人が操作しているものとみなし、制御部６は、開始手順の実際の動作を実行し（図１２のステップＣ１３）、終了する。

閾値ポイント以上である場合（ステップＢ４のＹＥＳ、ステップＢ１０のＹＥＳ、ステップＢ１８のＹＥＳ、ステップＣ６のＹＥＳ、ステップＣ１２のＹＥＳ）、現在の使用者が本人ではないと判断し、制御部６は、すぐに携帯通信端末をロックする（図１３のステップＤ１）。

ステップＤ１の後、制御部６は、図８（Ｆ）のようにパスワード入力欄を表示させる（図１３のステップＤ２）。

ステップＤ２の後、制御部６は、パスワード入力欄に入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致し、携帯通信端末のロックが解除されたか否かをチェックする（図１３のステップＤ３）。ロックが解除されない場合（ステップＤ３のＮＯ）、ステップＤ３に戻り、正しいパスワードを入力されない限りロックは解除できない。

ロックが解除された場合（ステップＤ３のＹＥＳ）、制御部６は、加算ポイントの初期化（０ｐにする）を行ってから、図１０のステップＡ２に進んで、再びロックすべきかどうかの監視を開始する。

実施形態１によれば、以下に記載するような効果を奏する。

第１に、使用者が利用するアプリケーションの開始までの手順をあらかじめ設定しておき、その手順に従って携帯通信端末を使うことにより、自動ロック機能をＯＮにしていても、携帯通信端末の電話番号入力からの発信機能が使えなくなる等の機能制限がなく、使用者本人が使う場合には普段通りに使うことができる。

第２に、制御部６によるアルゴリズムで自動ロック機能を実現させているので、使用者本人と認識するための特別な電気部品を必要としない。

第３に、一般的に搭載されているＰｈｏｎｅ Ｌｏｃｋ機能の代替になる。

（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る携帯通信端末について図面を用いて説明する。図１４は、本発明の実施形態２に係る携帯通信端末における方向キーを押し続けたときのカーソル移動を示した模式図であり、（Ａ）右キーを押し続けたときのカーソル移動、（Ｂ）下キーを押し続けたときのカーソル移動である。

携帯通信端末で操作する場合は、通常、メニューを呼び出してからアプリケーションを起動する操作がよく用いられる。そのため、実施形態２では、メニュー中のアプリケーションを選択する手順を複雑化する。例えば、メニューを表示した後に、方向キー（図２の９７）の上下左右キーのうち、どれかを所定時間以上押し続ける（長押し）ことで、メニュー上のカーソルが次のように移動するものとする。使用者は、起動したいところで、押し続けたキーを離して、起動したいアプリケーションを決定する。メニュー表示後にカーソルがゲームに当たっているものとし、上下左右のいずれかの方向キー（図２の９７）を押し続けることで、下記のようにカーソルは移動する。

右キー：ゲーム→Ｍｙ Ｄａｔａ→エンターテイメント→メール→・・・→アドレス帳→設定→ゲーム→・・・・
下キー：ゲーム→メール→ツール→Ｍｙ Ｄａｔａ→・・・→ブラウザ→設定→ゲーム→・・・
左キー：ゲーム→ブラウザ→カメラ→・・・→アドレス帳→ツール→エンターテイメント→Ｍｙ Ｄａｔａ→ゲーム→・・・
上キー：ゲーム→設定→ブラウザ→エンターテイメント→アドレス帳→・・・→ツール→メール→ゲーム→・・・

使用者はあらかじめ、上下左右のどのキーを押し続けてアプリケーションにたどり着くかを自動ロック機能の設定内容で設定する。このような設定は、図１１のステップＢ７のアプリケーション起動手順の比較の際に用いられる。もし、使用者がメニューを立ち上げた後に方向キー（図２の９７）の短押しの連続で移動させた場合は使用者が本人ではないと判断する。この手順が異なる場合は即座に本人でないとみなすことにして、図６での加算ポイントを１００ｐに割り当てても構わない。その他の構成、動作は、実施形態１と同様である。

実施形態２によれば、本人以外がその手順を用いる可能性は低いため、セキュリティ性を高めることができる。

（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る携帯通信端末について図面を用いて説明する。図１５は、本発明の実施形態３に係る携帯通信端末における自動ロック機能の設定を自動的に学習して行う動作を模式的に示したフローチャートである。

実施形態１では、図３の自動ロック機能設定を使用者本人がどれに設定したかを覚えておく必要があるので、もし忘れてしまうとロック機能が働き、パスワード入力してロックを解除し、もう一度自動ロック機能設定を確認する必要がある。このような煩わしさを無くすために、実施形態３では、自動ロック機能の設定を自動的に学習させる。その他の構成、動作は、実施形態１と同様である。

例えば、まず、携帯通信端末１の電源を投入した後、制御部６は、自動ロック機能がＯＮ（有効）であるか否かチェックする（図１５のステップＥ１）。自動ロック機能がＯＮでない場合（ステップＥ１のＮＯ）、ステップＥ１に戻り、使用者が設定を無効から有効に変更するまでこのステップＥ１を抜けることはない。

自動ロック機能がＯＮである場合（ステップＥ１のＹＥＳ）、制御部６は、手順学習機能を開始させる（図１５のステップＥ２）。

ステップＥ２の後、制御部６は、図３の自動ロック機能の設定内容（メニュー起動手順、アプリケーション起動手順、開始手順、番号入力発信手順）について使用者がどのような手順で操作を行うかを監視し、メニュー起動、アプリケーション起動、開始、番号入力発信のいずれかの操作が発生したか否かをチェックする（図１５のステップＥ３）。操作が発生しない場合（ステップＥ３のＮＯ）、ステップＥ５進む。

操作が発生した場合（ステップＥ３のＹＥＳ）、制御部６は、発生したメニュー起動、アプリケーション起動、開始、番号入力発信の動作ごとにキー入力部９の操作に係る手順の回数をカウントする（図１５のステップＥ４）。

ステップＥ４の後、又は、操作が発生しない場合（ステップＥ３のＮＯ）、制御部６は、手順学習機能の開始から所定の期間（例えば、２、３日）内にあるか否か（タイムアウトか否か）をチェックする（図１５のステップＥ５）。タイムアウトしていない場合（ステップＥ５のＮＯ）、ステップＥ４に戻る。

タイムアウトしている場合（ステップＥ５のＹＥＳ）、制御部６は、カウントした集計結果に基づいて、各種手順のうち一番多いものを、対応する動作に係る手順として決定してＲＯＭ５に登録し（図１５のステップＥ６）、その後、図１０のステップＡ２に進む。例えば、図３（Ａ）の「アプリケーション起動手順」の設定を決定する場合に、センターキー：２０回、ソフトキー：９回、数字キー：５０回という集計結果の場合は、「アプリケーション起動手順」の設定には「数字キー」が採用される。

実施形態３によれば、自動ロック機能の設定を確認する煩わしさを無くすことができる。

（実施形態４）
本発明の実施形態４に係る携帯通信端末について説明する。実施形態４では、予めパスワードを登録する際に、あわせて、他人の携帯通信端末（電話番号等）と任意の条件（例えば、通話時間）で関連付けておく。自動ロック機能が働いてしまったときに、当該他人の携帯通信端末から着信を受け、５分以上（任意の時間を当該登録時に設定できてもよい）の通話が成立した場合は、当該ロック機能を解除する。その他の構成、動作は、実施形態１と同様である。実施形態４によれば、パスワードを忘れた場合にも簡易に解除しつつ、第三者が不正利用した場合は、当該他人との会話を成立、継続させることが困難であることからセキュリティへの配慮も可能となる。

本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の内部構成を模式的に示したブロック図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末におけるキー入力部の外観構成を模式的に示した平面図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の自動ロック機能の設定内容を模式的に示した表示例である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメニューの中から該当機能のアプリケーションを立ち上げるときのパターンの例を示した模式図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメール送信するときのパターンの例を示した模式図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末におけるチェックポイントの内容及び加算ポイント、閾値ポイントの一例を示した表である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末の自動ロック機能の設定例を模式的に示した表示例である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末においてメール送信するときの操作パターンの例を示した模式図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末において電話をかけるときのパターンの例を示した模式図である。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作を模式的に示した第１のフローチャートである。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作を模式的に示した第２のフローチャートである。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作を模式的に示した第３のフローチャートである。 本発明の実施形態１に係る携帯通信端末における自動ロック機能の動作を模式的に示した第４のフローチャートである。 本発明の実施形態２に係る携帯通信端末における方向キーを押し続けたときのカーソル移動を示した模式図であり、（Ａ）右キーを押し続けたときのカーソル移動、（Ｂ）下キーを押し続けたときのカーソル移動である。 本発明の実施形態３に係る携帯通信端末における自動ロック機能の設定を自動的に学習して行う動作を模式的に示したフローチャートである。

符号の説明

１ 携帯通信端末
２ アンテナ
３ 無線部
４ ＲＡＭ（記憶部）
５ ＲＯＭ（記憶部）
６ 制御部
７ 表示駆動部
８ 表示部
９ キー入力部
１０ スピーカ部
１１ マイク部
９１ 第１ソフトキー
９２ 第２ソフトキー
９３ センターキー
９４ 送信キー
９５ 数字キー
９６ メニューキー
９７ 方向キー

Claims (16)

1. 自動ロック機能を有する携帯通信端末において、
   記憶部に予め登録された所定の動作に係る手順と、キー入力部の操作に係る手順とが一致しない場合が続いたときに、使用者が正規ユーザではないと判断することにより、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施するように制御する制御部を備え、
   前記記憶部は、特定の携帯通信端末の電話番号と通話時間を関連付けて記憶し、
   前記制御部は、自身の前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときに、前記特定の携帯通信端末から着信を受け、前記通話時間以上の通話が成立した場合は、前記ロックを解除することを特徴とする携帯通信端末。
2. 前記所定の動作に係る手順は、メニュー起動に係る手順、アプリケーション起動に係る手順、アクセス又は発信の開始に係る手順、及び、番号入力発信に係る手順のいずれか又は全ての手順であることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
3. 前記記憶部には、前記所定の動作に係る手順ごとに対応する加算ポイントと、閾値ポイントとが登録されており、
   前記制御部は、前記所定の動作に係る手順と、前記キー入力部の操作による手順とが一致しない場合に、一致しなかった前記所定の動作に係る手順に対応する前記加算ポイントを合計加算ポイントに加算し、加算後の合計加算ポイントと前記閾値ポイントを比較して、使用者が正規ユーザであるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信端末。
4. 前記制御部は、加算後の合計加算ポイントが前記閾値ポイント以上の場合に、使用者が正規ユーザではないと判断することを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
5. 前記制御部は、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときにパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと、前記記憶部に予め登録されたパスワードとが一致したときに、前記ロックを解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯通信端末。
6. 前記所定の動作に係る手順は、前記キー入力部のいずれかのキーを所定時間以上長押しした操作による手順を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯通信端末。
7. 前記制御部は、所定期間内において前記所定の動作が発生するごとに前記キー入力部の操作に係る手順の回数をカウントし、カウントした集計結果に基づいて、各種手順のうち一番多いものを、対応する前記所定の動作に係る手順として決定して前記記憶部に登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯通信端末。
8. 前記制御部は、前記ロックを解除する際、前記合計加算ポイントを初期化することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一に記載の携帯通信端末。
9. 携帯通信端末にて自動ロック機能を実行させるプログラムにおいて、
   記憶部に予め登録された所定の動作に係る手順と、キー入力部の操作に係る手順とが一致しない場合が続いたときに、使用者が正規ユーザではないと判断することにより、前記携帯通信端末のロックを自動的に実施するステップを実行させ、
   自身の前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときに、特定の携帯通信端末から着信を受け、所定時間以上の通話が成立した場合は、前記ロックを解除するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
10. 前記所定の動作に係る手順は、メニュー起動に係る手順、アプリケーション起動に係る手順、アクセス又は発信の開始に係る手順、及び、番号入力発信に係る手順のいずれか又は全ての手順であることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
11. 前記所定の動作に係る手順と、前記キー入力部の操作による手順とが一致しない場合に、一致しなかった前記所定の動作に係る手順に対応する加算ポイントを合計加算ポイントに加算し、加算後の合計加算ポイントと閾値ポイントを比較して、使用者が正規ユーザであるか否かを判断するステップを実行させることを特徴とする請求項９又は１０記載のプログラム。
12. 加算後の合計加算ポイントが前記閾値ポイント以上の場合に、使用者が正規ユーザではないと判断するステップを実行させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
13. 前記携帯通信端末のロックを自動的に実施したときにパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと、前記記憶部に予め登録されたパスワードとが一致したときに、前記ロックを解除するステップを実行させることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一に記載のプログラム。
14. 前記所定の動作に係る手順は、前記キー入力部のいずれかのキーを所定時間以上長押しした操作による手順を含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一に記載のプログラム。
15. 所定期間内において前記所定の動作が発生するごとに前記キー入力部の操作に係る手順の回数をカウントし、カウントした集計結果に基づいて、各種手順のうち一番多いものを、対応する前記所定の動作に係る手順として決定して前記記憶部に登録することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一に記載のプログラム。
16. 前記ロックを解除する際、前記合計加算ポイントを初期化するステップを実行させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一に記載のプログラム。

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