JP2023108515A - 電力システム及び制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 特定制御の結果に付されるタイムスタンプが不連続となる事態を抑制することができる電力システム及び制御方法を提供する。【解決手段】 電力システムは、電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置と、前記蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能を停止し、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能を再開し、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整する。【選択図】 図３

Description

本発明は、電力システム及び制御方法に関する。

近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、蓄電装置を分散電源として用いる技術（例えば、VPP（Virtual Power Plant））が知られている。このようなケースにおいては、施設から電力系統に供給される逆潮流電力によって、電力系統の周波数を調整する必要がある（以下、需給調整）。このような需給調整を可能とするために、調整電源をカテゴリに分けて、カテゴリ毎に適切な信号を送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。

特許第６１８３５７６号

ところで、AC（Aggregation Coordinator）及びRA（Resource Aggregator）などの事業者から施設に対して需給調整が要求される場合に、施設は、需給調整の要求に応じて、施設内において電力系統の周波数に基づいて蓄電装置を制御する特定制御を実行すると想定される。施設は、AC又はRAに対して、特定制御の結果を報告する。

このようなケースにおいて、施設は、時刻サーバを用いて時刻合わせを行う必要がある。時刻合わせの方式は、NTP（Network Time Protocol）が用いられてもよい。例えば、1時間に1回以上の時刻合わせが要求される。

しかしながら、上述した需給調整が実行されている間において時刻合わせが実行されると、特定制御の結果に付されるタイムスタンプが不連続となる可能性がある。

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、特定制御の結果に付されるタイムスタンプが不連続となる事態を抑制することができる電力システム及び制御方法を提供することを目的とする。

開示の一態様は、電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置と、前記蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能を停止し、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能を再開し、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整する、電力システムである。

開示の一態様は、電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置と、前記蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能の停止を前記蓄電装置に設定し、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能の再開を前記蓄電装置に設定し、前記蓄電装置は、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整する、電力システムである。

開示の一態様は、電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置を制御する制御装置が、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能を停止するステップと、前記制御装置が、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能を再開するステップと、前記制御装置が、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整するステップと、を備える、制御方法である。

開示の一態様は、電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置を制御する制御装置が、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能の停止を前記蓄電装置に設定するステップと、前記制御装置が、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能の再開を前記蓄電装置に設定するステップと、前記蓄電装置が、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整するステップと、を備える、制御方法である。

本発明によれば、特定制御の結果に付されるタイムスタンプが不連続となる事態を抑制することができる電力システム及び制御方法を提供することができる。

図１は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。 図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。 図３は、実施形態に係る蓄電装置120を示す図である。 図４は、実施形態に係るEMS160を示す図である。 図５は、実施形態に係る周波数の変動調整を説明するための図である。 図６は、実施形態に係る特定制御を説明するための図である。 図７は、実施形態に係るオプション1を説明するための図である。 図８は、実施形態に係るオプション2を説明するための図である。

以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。

［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。電力管理システムは、単に、電力システムと称されてもよい。

図１に示すように、電力管理システム1は、施設100を有する。電力管理システム1は、電力管理サーバ200を含んでもよく、時刻サーバ300を含んでもよい。

ここで、施設100及び電力管理サーバ200は、ネットワーク11を介して通信可能に構成される。ネットワーク11は、インターネットを含んでもよく、VPN（Virtual Private Network）などの専用回線を含んでもよく、移動体通信網を含んでもよい。

施設100は、電力系統12に接続されており、電力系統12から電力が供給されてもよく、電力系統12に電力を供給してもよい。電力系統12から施設100への電力は、潮流電力、買電電力又は需要電力と称されてもよい。施設100から電力系統12への電力は、逆潮流電力又は売電電力と称されてもよい。図１では、施設100として、施設100A～施設100Cが例示されている。

特に限定されるものではないが、施設100は、住宅などの施設であってもよく、店舗などの施設であってもよく、オフィスなどの施設であってもよい。施設100は、２以上の住宅を含む集合住宅であってもよい。施設100は、住宅、店舗及びオフィスの少なくともいずれか２以上の施設を含む複合施設であってもよい。施設100の詳細については後述する（図２を参照）。

電力管理サーバ200は、電力系統12に関する電力を管理する事業者によって管理される。事業者は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者であってもよい。事業者は、リソースアグリゲータ（以下、RA）であってもよく、RAを管理するアグリゲーションコーディネータ（AC）であってもよい。RAは、電力系統12の電力需給バランスを調整する事業者であってもよい。電力需給バランスの調整は、施設100の需要電力（潮流電力）の削減電力を価値と交換する取引（以下、ネガワット取引）を含んでもよい。電力需給バランスの調整は、逆潮流電力の増大電力を価値と交換する取引を含んでもよい。RAは、VPPにおいて、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などの事業者であってもよい。

時刻サーバ300は、電力管理システム1において時刻合わせを実行するための基準時刻を管理するサーバである。特に限定されるものではないが、時刻合わせの方式は、NTP（Network Time Protocol）が用いられてもよい。例えば、蓄電装置120又はEMS160は、定期的に時刻合わせを実行してもよく、電力管理サーバ200（AC又はRA）の要求に応じて時刻合わせを実行してもよい。時刻合わせは、IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5G、6Gなどの規格に基づいた無線環境で実行されてもよい。

実施形態では、電力管理サーバ200とEMS160との間の通信は、第1プロトコルに従って行われる。一方で、EMS160と分散電源（太陽電池装置110、蓄電装置120又は燃料電池装置130）との間の通信は、第1プロトコルとは異なる第2プロトコルに従って行われる。例えば、第1プロトコルとしては、Open ADR（Automated Demand Response）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。例えば、第2プロトコルは、ECHONET Lite(登録商標)に準拠するプロトコル、SEP（Smart Energy Profile）2.0、KNX、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第1プロトコルと第2プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。但し、第1プロトコル及び第2プロトコルは同一の規則で作られたプロトコルであってもよい。

（施設）
以下において、実施形態に係る施設について説明する。図２に示すように、施設100は、太陽電池装置110と、蓄電装置120と、燃料電池装置130と、負荷機器140と、EMS（Energy Management System）160と、を有する。施設100は、測定装置190を有してもよい。

太陽電池装置110は、太陽光などの光に応じて発電をする分散電源である。例えば、太陽電池装置110は、PCS（Power Conditioning System）及び太陽光パネルによって構成される。ここで、設置とは、太陽電池装置110と電力系統12とが接続されることであってもよい。

蓄電装置120は、電力の充電及び電力の放電をする分散電源である。例えば、蓄電装置120は、PCS及び蓄電セルによって構成される。ここで、設置とは、蓄電装置120と電力系統12とが接続されることであってもよい。

燃料電池装置130は、燃料を用いて発電を行う分散電源である。例えば、燃料電池装置130は、PCS及び燃料電池セルによって構成される。ここで、設置とは、燃料電池装置130と電力系統12とが接続されることであってもよい。

例えば、燃料電池装置130は、固体酸化物型燃料電池（SOFC; Solid Oxide Fuel Cell）であってもよく、固体高分子型燃料電池（PEFC; Polymer Electrolyte Fuel Cell）であってもよく、リン酸型燃料電池（PAFC; Phosphoric Acid Fuel Cell）であってもよく、溶融炭酸塩型燃料電池（MCFC; Molten Carbonate Fuel Cell）であってもよい。

負荷機器140は、電力を消費する機器である。例えば、負荷機器140は、施設100の所定空間の温度を調整する空調装置を含んでもよく、施設100の所定空間の照度を調整する照明装置を含んでもよい。負荷機器140は、映像機器、音響機器、冷蔵庫、洗濯機、パーソナルコンピュータなどを含んでもよい。

EMS160は、施設100に関する電力を管理する。EMS160は、太陽電池装置110、蓄電装置120、燃料電池装置130、負荷機器140を制御してもよい。実施形態では、電力管理サーバ200から制御コマンドを受信する装置としてEMS160を例示するが、このような装置は、Gatewayと称されてもよく、単に制御ユニットと称されてもよい。EMS160は、電力管理サーバ200と区別するために、LEMS（Local EMS）と称されてもよく、HEMS（Home EMS）と称されてもよく、VPPコントローラと称されてもよい。EMS160の詳細については後述する（図４を参照）。

測定装置190は、電力系統12から施設100への潮流電力を測定する。測定装置190は、施設100から電力系統12への逆潮流電力を測定してもよい。例えば、測定装置190は、電力会社に帰属するSmart Meterであってもよい。測定装置190は、第1間隔（例えば、30分）における測定結果（潮流電力又は逆潮流電力の積算値）を示す情報要素を第1間隔毎にEMS160に送信してもよい。測定装置190は、第1間隔よりも短い第2間隔（例えば、1分）における測定結果を示す情報要素をEMS160に送信してもよい。

（蓄電装置）
以下において、実施形態に係る蓄電装置について説明する。図３に示すように、蓄電装置120は、BT121と、監視部122と、制御部123と、を有する。図３では省略しているが、蓄電装置120は、PCSを含んでもよい。

BT121は、蓄電装置120が有する蓄電セルである。

監視部122は、電力系統12の周波数を監視する。例えば、監視部122は、電力系統12と施設100との間に設置された測定装置と接続されており、測定装置によって計測された電力の周波数を監視する。測定装置は、上述した測定装置190と同様の位置に設置されてもよい。

制御部123は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（IC）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuit(s)）など）によって構成されてもよい。

制御部123は、BT121を制御する。実施形態では、制御部123は、電力系統12の周波数に基づいて自律的に充放電を制御する特定制御を実行する。

（EMS）
以下において、実施形態に係るEMSについて説明する。図４に示すように、EMS160は、第1通信部161と、第2通信部162と、制御部163と、を有する。実施形態では、EMS160は、蓄電装置120を制御する制御装置の一例である。

第1通信部161は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5G、6Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。

例えば、第1通信部161は、ネットワーク11を介して電力管理サーバ200と通信を行う。第1通信部161は、上述したように、第1プロトコルに従って通信を行う。例えば、第1通信部161は、第1プロトコルに従って第1メッセージを電力管理サーバ200から受信する。第1通信部161は、第1プロトコルに従って第1メッセージ応答を電力管理サーバ200に送信する。

第2通信部162は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5G、6Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。

例えば、第2通信部162は、施設100に含まれる装置（太陽電池装置110、蓄電装置120、燃料電池装置130）と通信を行う。第2通信部162は、上述したように、第2プロトコルに従って通信を行う。例えば、第2通信部162は、第2プロトコルに従って第2メッセージを分散電源に送信する。第2通信部162は、第2プロトコルに従って第2メッセージ応答を分散電源から受信する。

制御部163は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（IC）によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuit(s)）など）によって構成されてもよい。

例えば、制御部163は、電力管理サーバ200から受信する制御コマンドに基づいて、施設100に設けられる分散電源（太陽電池装置110、蓄電装置120、燃料電池装置130）を制御してもよい。

（周波数の変動調整）
以下において、実施形態に係る電力系統12の周波数の変動調整について説明する。

図５に示すように、周波数の変動調整に係る制御は、調整対象の変動周期毎に異なる。具体的には、周波数の変動調整に係る制御は、調整対象の変動周期が短周期（例えば、数十秒～数分程度）である短周期制御と、調整対象の変動周期が短周期よりも長い中周期（例えば、数分～数十分程度）である中周期制御と、調整対象の変動周期が中周期よりも長い長周期（例えば、数十分～数時間程度）である長周期制御と、を含む。

ここで、短周期制御は、GF（Governor Free）と称されてもよい。短周期制御は、中周期制御では追従できないような需給変動を解消するための制御である。例えば、このような需給変動は、短周期制御で動作する調整電源の動作停止などが考えられる。

中周期制御は、LFC（Load Frequency Control）と称されてもよく、AFC（Automatic Frequency Control）と称されてもよい。中周期制御は、需給予測が困難である需給変動を解消するための制御である。

長周期制御は、DPC（Dispatching Power Control）と称されてもよく、EDC（Economic Load Dispatching Control）と称されてもよい。長周期制御は、需給予測に基づいた需給変動を解消するための制御である。

特に限定されるものではないが、蓄電装置120が電力系統12の周波数に基づいて自律的に充放電を制御する特定制御については、上述した短周期制御（例えば、GF）に適用されてもよい。

例えば、短周期制御（例えば、GF）において特定制御が実行される場合には、図６に示す動作が実行されてもよい。図６では、AC及びRAが別々なエンティティであるケースが例示されている。蓄電装置120の調整電力は、蓄電装置120の放電電力及び蓄電装置120の充電電力の少なくともいずれか1つを含む。なお、蓄電装置120の調整電力は、電力系統12の周波数を一定に保つために蓄電装置120が自律的に調整する電力である。

図６に示すように、ステップS10において、ACは、電力系統12の周波数の調整に関する指令（調整指令）をRAに送信する。調整指令は、上述したOpen ADRに従ったメッセージであってもよい。

ステップS11において、RAは、電力系統12の周波数の調整のための蓄電装置120の制御指令をEMS160に送信する。制御指令は、RAとEMS160との間の独自プロトコルに従ったメッセージであってもよい。

ステップS20において、EMS160は、特定制御に関するプロパティを蓄電装置120に設定する。プロパティは、特定制御において蓄電装置120が自律的に動作するための情報要素を含んでもよい。プロパティは、特定制御を蓄電装置120に設定するためのプロパティであると考えてもよい。特に限定されるものではないが、ECHONET Lite（登録商標）では、プロパティの設定はSETコマンドによって実行されてもよい。

蓄電装置120は、プロパティの設定に応じて、電力系統12の周波数に基づいて自律的に充放電を制御する特定制御を実行する。

ステップS21において、EMS160は、電力系統12の周波数と蓄電装置120の調整電力との組合せを要求するデータ要求を蓄電装置120に送信する。特に限定されるものではないが、ECHONET Lite（登録商標）では、データ要求はGETコマンドによって実行されてもよい。

ステップS22において、EMS160は、電力系統12の周波数と蓄電装置120の調整電力との組合せを含むデータ応答を蓄電装置120から受信する。特に限定されるものではないが、ECHONET Lite（登録商標）では、データ応答はGET応答コマンドによって実行されてもよい。

なお、ステップS21及びステップ22は、要求周期に従って繰り返される。

ステップS30において、EMS160は、特定制御の実績情報をRAに送信する。実績情報は、周波数と調整電力との組合せを要求周期毎に含む。実績情報において、周波数と調整電力との組合せにはタイムスタンプが付される。実績情報は、RAとEMS160との間の独自プロトコルに従ったメッセージであってもよい。

ステップS31において、RAは、実績情報を含むレポートをACに送信する。レポートは、上述したOpen ADRに従ったメッセージであってもよい。

ここで、EMS160が蓄電装置120にデータを要求する周期（要求周期）は、蓄電装置120が特定制御を実行する周期（制御周期）よりも長いことが想定される。例えば、要求周期は、1sであってもよい。制御周期は、100ms以下であってもよい。制御周期は、蓄電装置120が電力系統12の周波数を監視する周期（監視周期）であると考えてもよい。

一方で、時刻サーバ300を用いた時刻合わせでは、時刻サーバ300への往路の通信時間と時刻サーバ300からの復路の通信時間の差異が生じると、このような差異の1/2が誤差になることが想定される。例えば、往路の通信時間が0.01秒であり、復路の通信時間が2.01秒である場合には1秒の誤差が生じる。このような誤差は、定期的な時刻合わせ等によって修正され得る。

しかしながら、特定制御の実行中において時刻サーバ300を用いた時刻合わせが実行されるケースを想定すると、特定制御の実行中において誤差（例えば、1秒）が修正され得る。すなわち、EMS160からRAに対する実績情報において、周波数と調整電力との組合せに付されるタイムスタンプが非連続となる可能性がある。

このような課題を解決するために、実施形態では、以下に示す動作が実行される。動作としては、以下に示すオプションが考えられる。

（オプション1）
以下において、オプション1について、図７を参照しながら説明する。オプション1では、EMS160がタイムスタンプを付すケースについて説明する。すなわち、EMS160は、タイムスタンプを付すための時刻を管理しており、時刻サーバ300で管理される時刻を用いて、EMS160で管理される時刻を修正する時刻合わせを実行する。

図７に示すように、ステップS41において、EMS160は、制御指令をRAから受信する。

ステップS42において、EMS160は、時刻サーバ300を用いて時刻合わせを実行する。

ステップS43において、EMS160は、特定制御の前における時刻合わせによって、遅延時間及びオフセットを取得する。遅延時間は、時刻サーバ300で管理される時刻の取得に伴う遅延時間（図７では、delay）である。遅延時間は、時刻サーバ300への往路の通信時間と時刻サーバ300からの復路の通信時間の合計である。オフセットは、時刻サーバ300で管理される時刻とEMS160で管理される時刻との差異（図７では、offset）である。

ステップS44において、EMS160は、特定制御の前において、時刻サーバ300を用いた時刻合わせ機能を停止する。

ステップS45において、蓄電装置120及びEMS160は、特定制御を実行する。特定制御は、図６に示すステップS20～ステップS22の処理である。

ステップS46において、EMS160は、特定制御の後において、時刻サーバ300を用いた時刻合わせ機能を再開する。

ステップS47において、EMS160は、特定制御の後における時刻合わせによって、遅延時間及びオフセットを取得する。

ステップS48において、EMS160は、時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たすか否かを判定する。EMS160は、特定条件が満たされる場合には、ステップS49の処理を実行する。EMS160は、特定条件が満たされない場合には、ステップS50の処理を実行する。

オプション1-1では、パラメータは、特定制御の前における遅延時間を含んでもよい。特定条件は、特定制御の前における遅延時間が閾値よりも大きい条件を含んでもよい。すなわち、オプション1-1では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含むか否かが判定される。

なお、特定制御の前におけるオフセットは、特定制御の前においてEMS160で管理される時刻の修正に用いられるため、オフセットの大きさは問題にされなくてもよい。

オプション1-2では、パラメータは、特定制御の後における遅延時間を含んでもよい。特定条件は、特定制御の後における遅延時間が閾値よりも小さい条件を含んでもよい。すなわち、オプション1-2では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の後において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含まないか否かが判定される。

オプション1-3では、パラメータは、特定制御の後におけるオフセットを含んでもよい。特定条件は、特定制御の後におけるオフセットが閾値よりも大きい条件を含んでもよい。すなわち、オプション1-3では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を含んでいたか否かが判定される。

上述したオプション1-1～オプション1-3の中から選択された2以上のオプションが適用されてもよい。

ステップS49において、EMS160は、特定制御の後におけるオフセットに基づいて、特定制御の結果（実績情報）に付するタイムスタンプを調整する。

すなわち、上述したオプション1-1によれば、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含むと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

上述したオプション1-2によれば、特定制御の後において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含まないと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

上述したオプション1-3によれば、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻が許容できない誤差を含んでいたと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

ステップS50において、EMS160は、タイムスタンプが付された特定制御の結果（実績情報）をRAに送信する。

（オプション2）
以下において、オプション2について、図８を参照しながら説明する。オプション2では、蓄電装置120がタイムスタンプを付すケースについて説明する。すなわち、蓄電装置120は、タイムスタンプを付すための時刻を管理しており、時刻サーバ300で管理される時刻を用いて、蓄電装置120で管理される時刻を修正する時刻合わせを実行する。

図８に示すように、ステップS61において、EMS160は、制御指令をRAから受信する。

ステップS62において、EMS160は、時刻サーバ300を用いて時刻合わせの実行を蓄電装置120に指示する。

ステップS63において、EMS160は、特定制御の前における時刻合わせを蓄電装置120が実行した結果として、遅延時間及びオフセットを蓄電装置120から取得する。遅延時間は、時刻サーバ300で管理される時刻の取得に伴う遅延時間（図８では、delay）である。遅延時間は、時刻サーバ300への往路の通信時間と時刻サーバ300からの復路の通信時間の合計である。オフセットは、時刻サーバ300で管理される時刻と蓄電装置120で管理される時刻との差異（図８では、offset）である。

ステップS64において、EMS160は、特定制御の前において、時刻サーバ300を用いた時刻合わせ機能の停止を蓄電装置120に指示する。

ステップS65において、蓄電装置120及びEMS160は、特定制御を実行する。特定制御は、図６に示すステップS20～ステップS22の処理である。

ステップS66において、EMS160は、特定制御の後において、時刻サーバ300を用いた時刻合わせ機能の再開を蓄電装置120に指示する。

ステップS67において、EMS160は、特定制御の後における時刻合わせを蓄電装置120が実行した結果として、遅延時間及びオフセットを蓄電装置120から取得する。

ステップS68において、EMS160は、時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たすか否かを判定する。EMS160は、特定条件が満たされる場合には、ステップS69の処理を実行する。EMS160は、特定条件が満たされない場合には、ステップS70の処理を実行する。

オプション2-1では、パラメータは、特定制御の前における遅延時間を含んでもよい。特定条件は、特定制御の前における遅延時間が閾値よりも大きい条件を含んでもよい。すなわち、オプション2-1では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の実行中において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含むか否かが判定される。

なお、特定制御の前におけるオフセットは、特定制御の前において蓄電装置120で管理される時刻の修正に用いられるため、オフセットの大きさは問題にされなくてもよい。

オプション2-2では、パラメータは、特定制御の後における遅延時間を含んでもよい。特定条件は、特定制御の後における遅延時間が閾値よりも小さい条件を含んでもよい。すなわち、オプション2-2では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の後において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含まないか否かが判定される。

オプション2-3では、パラメータは、特定制御の後におけるオフセットを含んでもよい。特定条件は、特定制御の後におけるオフセットが閾値よりも大きい条件を含んでもよい。すなわち、オプション2-3では、特定条件が満たされるか否かを判定することによって、特定制御の実行中において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を含んでいたか否かが判定される。

上述したオプション2-1～オプション2-3の中から選択された2以上のオプションが適用されてもよい。

ステップS69において、EMS160は、特定制御の後におけるオフセットに基づいて、特定制御の結果（実績情報）に付するタイムスタンプを調整する。

すなわち、上述したオプション2-1によれば、特定制御の実行中において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含むと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

上述したオプション2-2によれば、特定制御の後において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を潜在的に含まないと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

上述したオプション2-3によれば、特定制御の実行中において、蓄電装置120で管理される時刻が許容できない誤差を含んでいたと判定された場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいてタイムスタンプが調整される。

ステップS70において、EMS160は、タイムスタンプが付された特定制御の結果（実績情報）をRAに送信する。

（作用及び効果）
実施形態では、EMS160で管理される時刻に基づいてタイムスタンプが付されるケースにおいて、EMS160は、特定制御の前において、時刻合わせ機能を停止し、特定制御の後において、時刻合わせ機能を再開する（上述したオプション1）。このような構成によれば、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻（ローカル時刻）を用いることによって、タイムスタンプの非連続を抑止することができる。

実施形態では、蓄電装置120で管理される時刻に基づいてタイムスタンプが付されるケースにおいて、EMS160は、特定制御の前において、時刻合わせ機能の停止を蓄電装置120に指示し、特定制御の後において、時刻合わせ機能の再開を蓄電装置120に指示する（上述したオプション2）。このような構成によれば、特定制御の実行中において、蓄電装置120で管理される時刻（ローカル時刻）を用いることによって、タイムスタンプの非連続を抑止することができる。

このような前提下において、EMS160は、時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、特定制御の後におけるオフセットに基づいて、タイムスタンプを調整する。このような構成によれば、特定制御の実行中において、EMS160で管理される時刻又は蓄電装置120で管理される時刻などのローカル時刻の誤差が大きいと想定される場合に、タイムスタンプを適切に調整することができる。言い換えると、特定制御の実行中において、ローカル時刻の誤差が小さいと想定される場合に、不必要なタイムスタンプの調整を省略することができる（上述したオプション1-1、1-3、2-1、2-3など）。また、特定制御の後において、ローカル時刻が潜在的な誤差を含まないと想定される場合に、タイムスタンプを適切に調整することができる。言い換えると、特定制御の後において、ローカル時刻が潜在的な誤差を含み得ると想定される場合に、不必要なタイムスタンプの調整を省略することができる（上述したオプション1-2、2-2など）。

［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

上述した開示では特に触れていないが、蓄電装置120とEMS160との間のプロトコルとして、ECHONET Lite（登録商標）が用いられるケースが想定されてもよい。このようなケースにおいて、EMS160が時刻合わせの実行を蓄電装置120に指示するコマンドは、新たなSETコマンドとして定義されてもよい。EMS160が時刻合わせ機能の停止を蓄電装置120に指示するコマンドは、新たなSETコマンドとして定義されてもよい。EMS160が時刻合わせ機能の再開を蓄電装置120に指示するコマンドは、新たなSETコマンドとして定義されてもよい。EMS160がオフセットを蓄電装置120に要求するコマンドは、新たなGETコマンドとして定義されてもよい。EMS160が遅延時間を蓄電装置120に要求するコマンドは、新たなGETコマンドとして定義されてもよい。

上述した開示では特に触れていないが、時刻合わせ機能の停止は、時刻合わせ機能の無効化又は非活性化と読み替えられてもよく、時刻合わせ機能の再開は、時刻合わせ機能の有効化又は活性化と読み替えられてもよい。

上述した開示では、蓄電装置120からEMS160に対して送信されるデータ応答は、電力系統12の周波数そのものを含むケースについて例示した。しかしながら、上述した開示はこれに限定されるものではない。蓄電装置120からEMS160に対して送信されるデータ応答は、電力系統12の周波数に関する周波数情報を含めばよい。例えば、周波数情報は、電力系統12の周波数そののもではなく、電力系統12の周波数の偏差を含んでもよい。このようなケースにおいて、上述した開示において、「周波数」は、「周波数の偏差」と読み替えられてもよい。

上述した開示では特に触れていないが、特定制御は、所定時間間隔（例えば、3時間）を単位として実行されてもよい。特定制御の実行中において時刻合わせ機能を停止した場合に、所定時間間隔で生じ得る誤差は10～100ms程度であると想定されてもよい。

上述した開示では、特定制御が短周期制御（例えば、GF）に適用されるケースについて例示した。しかしながら、上述した開示はこれに限定されるものではない。特定制御は、周波数の変動調整に係る制御に適用されてもよい。すなわち、特定制御は、中周期制御（例えば、LFC又はAFC）に適用されてもよく、長周期制御（例えば、DPC又はEDC）に適用されてもよい。

上述した開示では、ECHONET Liteについて主として説明した。しかしながら、上述した開示はこれに限定されるものではない。上述した開示は、SEP2.0、KNXなどの他のプロトコルにも適用可能である。

上述した開示では特に触れていないが、EMS160が有する機能の少なくとも一部は、ネットワーク11上に配置されるサーバによって実行されてもよい。言い換えると、EMS160は、クラウドサービスによって提供されてもよい。

1…電力管理システム、11…ネットワーク、12…電力系統、100…施設、110…太陽電池装置、120…蓄電装置、121…BT、122…監視部、123…制御部、130…燃料電池装置、140…負荷機器、160…EMS、161…第1通信部、162…第2通信部、163…制御部、190…測定装置、200…電力管理サーバ、300…時刻サーバ

Claims (8)

1. 電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置と、
   前記蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、
   前記制御装置は、
   前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能を停止し、
   前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能を再開し、
   前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整する、電力システム。
2. 前記特定条件は、前記特定制御の前における前記時刻サーバで管理される時刻の取得に伴う遅延時間が閾値よりも大きい条件を含む、請求項１に記載の電力システム。
3. 前記特定条件は、前記特定制御の後における前記時刻サーバで管理される時刻の取得に伴う遅延時間が閾値よりも小さい条件を含む、請求項１又は請求項２に記載の電力システム。
4. 電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置と、
   前記蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、
   前記制御装置は、
   前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能の停止を前記蓄電装置に設定し、
   前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能の再開を前記蓄電装置に設定し、
   前記蓄電装置は、
   前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整する、電力システム。
5. 前記特定条件は、前記特定制御の前における前記時刻サーバで管理される時刻の取得に伴う遅延時間が閾値よりも大きい条件を含む、請求項４に記載の電力システム。
6. 前記特定条件は、前記特定制御の後における前記時刻サーバで管理される時刻の取得に伴う遅延時間が閾値よりも小さい条件を含む、請求項４又は請求項５に記載の電力システム。
7. 電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置を制御する制御装置が、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能を停止するステップと、
   前記制御装置が、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能を再開するステップと、
   前記制御装置が、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整するステップと、を備える、制御方法。
8. 電力系統の周波数に基づいて充放電を制御する特定制御を実行する蓄電装置を制御する制御装置が、前記特定制御の前において、時刻サーバで管理される時刻を用いて前記制御装置で管理される時刻を修正する時刻合わせに関する時刻合わせ機能の停止を前記蓄電装置に設定するステップと、
   前記制御装置が、前記特定制御の後において、前記時刻合わせ機能の再開を前記蓄電装置に設定するステップと、
   前記蓄電装置が、前記時刻合わせに関するパラメータが特定条件を満たす場合に、前記特定制御の結果に付するタイムスタンプを調整するステップと、を備える、制御方法。