JP2023166061A - 断熱壁パネル - Google Patents

Abstract

【課題】作業方法の制約を緩和し、輸送しやすいコンパクトな断熱壁パネルを提供すること。【解決手段】断熱壁パネル１は、所定の厚みを有する板状の断熱材４であって、第一面９と、第一面９の反対側の第二面８を備え、境界面７にて分離され、かつ第一面９における接続部１１で繋がる第一断熱材５と第二断熱材６を備える。第二断熱材６は、第一断熱材５に対して接続部１１で折り曲げ可能である。また、断熱材４は、第一面９が断熱性シート材１０を含み、接続部１１は、断熱性シート材１０によって形成されてもよい。【選択図】図１

Description

本発明は、建物等に取り付ける断熱壁パネルに関する。

従来、断熱性を有する外壁構造体が提案されている。例えば、特許文献１には、現場施工の簡略・省略化および工期の大幅短縮化を可能にするとともに、強度および断熱性の維持・向上を可能にした壁パネルとして、以下の記載がある。壁パネルは、複数本の間柱を上下繋ぎ材によって連結し、当該間柱および繋ぎ材の一側部に補強板を取り付け、当該補強板の室外側に断熱材を取り付け、かつ、当該断熱材の室外側に通気胴縁を取り付けることにより矩形板状に構成する。さらに、壁パネルの補強板の周縁にはみ出部を設けることが記載されている。このように構成された壁パネルは、木造軸組の土台や梁などの上下横架材と左右柱とによって構成された軸組空間の中に嵌め込まれ、かつ、土台、梁および柱に釘などによって一体的に固定されている。

これによれば、断熱材はいわゆる外付けであるため、柱や梁などの軸組材からの熱損失も防止することができる。さらに、必要に応じて間柱間にも断熱材を充填することにより暖房および冷房効果を最大限に高めることができる、と記載されている。

特開平５－３０２３８７号公報

しかしながら、特許文献１に示される従来の壁パネルには以下の課題がある。すなわち、従来の壁パネルは、柱や梁などの軸組材からの熱損失を防止するために、断熱材を取り付ける補強板の周縁にはみ出し部を設ける必要があった。壁パネルは、木造軸組の土台や梁などの上下横架材と左右柱とによって構成された軸組空間の中に嵌め込まれるが、補強板の周縁にはみ出し部が設けられるため、壁パネルは壁の外側、つまり屋外側から取り付ける必要がある。また、壁パネルを搬送する際に、はみ出し部による面積が大きくなるため、輸送コストが高くなる、或いは搬送時にはみ出し部が損傷するといった課題がある。

屋外から行う作業については、幾つかの課題が挙げられる。屋外で作業するには、落下事故防止等の作業員の安全確保が必要となる。また、屋外は足場を設置できる範囲が限定されるため、壁パネルの持ち込みに制約が発生し、作業時間がかかるといった課題がある。これに対して、屋内からの作業が可能であり、壁パネルと軸組材との間の境目においても断熱効果を有するフレキシブルで輸送しやすい壁パネルの提供が望まれる。

本発明の目的は、作業方法の制約を緩和し、輸送しやすいコンパクトな断熱壁パネルを提供することにある。

本発明の態様に係る断熱壁パネルは、所定の厚みを有する板状の断熱材であって、第一面と、前記第一面の反対側の第二面を備え、境界面にて分離され、かつ前記第一面における接続部で繋がる第一断熱材と第二断熱材を備え、前記第二断熱材は、前記第一断熱材に対して前記接続部で折り曲げ可能である。

これによれば、断熱壁パネルは、第二断熱材が接続部で折り曲げ可能なので、コンパクトになる。また、作業現場において、第二断熱材を折り曲げた状態で取付けを行い、その後広げることでより広い範囲において断熱効果を発揮することができる。軸組材に取り付けた場合に、第二断熱材を広げることにより、軸組材との間の境目においても断熱効果を有する。よって、作業方法の制約を緩和し、輸送しやすいコンパクトな断熱壁パネルを提供することができる。

また、前記断熱壁パネルは、面材と、前記面材に取り付けられる支持部材を備え、前記支持部材は、少なくとも前記面材の外縁の一部に沿って取り付けられ、前記第一断熱材は、前記第二面において前記面材に接合され、前記面材の面が形成される方向を平面方向とし、前記接続部において前記第二断熱材を折り曲げると、前記第一断熱材及び前記第二断熱材は、前記平面方向において前記面材の外形範囲内にあり、前記接続部において前記第二断熱材を前記平面方向に広げると、前記第二断熱材は、前記面材の外形範囲よりも外側へ広がってもよい。

この場合、断熱壁パネルは、接続部において第二断熱材を折り曲げると、第一断熱材及び第二断熱材は、平面方向において面材の外形範囲内にあるので、軸組空間に取り付けるとき、屋内側及び屋外側の双方から取付可能である。また、接続部において第二断熱材を平面方向に広げると、第二断熱材は、面材の外形範囲よりも外側へ広がるので、軸組空間に取り付けたとき、軸組材との間の境目を覆うことができ、断熱効果を発揮することができる。

また、前記断熱壁パネルは、前記第一断熱材における前記第二面と前記境界面とがなす角度は鋭角であり、前記第二断熱材における前記第二面と前記境界面とがなす角度は鈍角でもよい。

この場合、接続部を中心にして第二断熱材を平面方向に広げるとき、第二断熱材の境界面と第一断熱材の境界面とがスムーズに接触することができるので、作業効率が高くなる。また、第一断熱材の境界面と第二断熱材の境界面とが擦れ合って損傷することを低減できる。

また、前記断熱壁パネルは、前記断熱材の前記第一面が断熱性シート材を含み、前記接続部は、前記断熱性シート材によって形成されてもよい。

この場合、第一面が断熱性シートを含むので、断熱性シート材が第一断熱材と第二断熱材との接続部の機能を有し、かつ断熱効果を高めることができる。

本発明の第一実施形態の断熱壁パネル１ａを示した斜視図である。 図１における断面Ｉ－Ｉを示す断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を開いた状態と、折り曲げた状態を示す。 本発明の第二実施形態の断熱壁パネル１ｂを示し、図１における断面Ｉ－Ｉに相当する断面図である。 本発明の第三実施形態の断熱壁パネル１ｃと軸組空間１９、軸組材２０との関係を示した斜視図である。 図４の断面ＩＩ－ＩＩを示す断面図であり、本発明の第三実施形態の断熱壁パネル１ｃにおいて、接続部１１にて第二断熱材６を開いた状態と、折り曲げた状態を示す。 図５に示した断熱壁パネル１ｃを軸組空間１９に挿入する状態を示した断面図である。 図６にて軸組空間１９に挿入した断熱壁パネル１ｃの第二断熱材６を、接続部１１において開く状態を示す断面図である。 図７の状態から、さらに通気胴縁２３と外壁２２を取り付ける状態を説明する断面図である。 本発明の第四実施形態の断熱壁パネル１ｄを示した図であり、図４の断面ＩＩ－ＩＩに相当する断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を開いた状態と、折り曲げた状態を示す。 図９に示した断熱壁パネル１ｄを軸組空間１９に挿入する状態を示した断面図である。 図１０にて軸組空間１９に挿入した断熱壁パネル１ｄの第二断熱材６を、接続部１１において開く状態を示す断面図である。 図１１の状態から、さらに通気胴縁２３と外壁２２を取り付ける状態を説明する断面図である。 本発明の第五実施形態の断熱壁パネル１ｅを示し、図４の断面ＩＩ－ＩＩに相当する断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を折り曲げた状態と、軸組空間１９に取り付けて第二断熱材６を開く状態を示す。 本発明の第六実施形態の断熱壁パネル１ｆを示し、図４の断面ＩＩ－ＩＩに相当する断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を折り曲げた状態と、軸組空間１９に取り付けて第二断熱材６を開く状態を示す。 本発明の第七実施形態の断熱壁パネル１ｇを示し、図４の断面ＩＩ－ＩＩに相当する断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を折り曲げた状態と、軸組空間１９に取り付けて第二断熱材６を開く状態を示す。 本発明の第八実施形態の断熱壁パネル１ｈを示し、図４の断面ＩＩ－ＩＩに相当する断面図であり、接続部１１にて第二断熱材６を折り曲げた状態と、軸組空間１９に取り付けて第二断熱材６を開く状態を示す。 図４におけるＡ視図であり、（ａ）から（ｃ）までは支持部材２の各形態を示す。

以下、図面を参照し、本発明を具現化した断熱壁パネル１を説明する。なお、発明を実施するための形態、及び参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。本発明はこれらに限定されるものではない。図面に記載されている構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。

＜各実施形態に共通の構成＞
本発明の態様に係る断熱壁パネル１における各実施形態に共通する構成を説明する。図１から図１６までの全てに示されるが、図１及び図２を例にして説明する。断熱壁パネル１は、所定の厚みを有する板状の断熱材４であって、第一面９と、第一面９の反対側の第二面８を備え、境界面７にて分離され、かつ第一面９における接続部１１で繋がる第一断熱材５と第二断熱材６を備える。第二断熱材６は、第一断熱材５に対して接続部１１で折り曲げ可能である。

断熱材４は、例として板状に成形された、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、フェノールフォーム等の独立気泡の発泡樹脂断熱材である。又は、板状に成形された珪酸カルシウム、発泡ガラス等の無機質断熱材である。或いは、マット状に成形されたグラスウール、ロックウール等の繊維状断熱材である。

また、断熱材４は、第一面９が断熱性シート材１０を含み、接続部１１は、断熱性シート材１０によって形成されてもよい。断熱性シート材１０は、例としてアルミ箔、クラフト紙、不織布、合成樹脂シート、ゴムシート、布シート、ガラスクロス等を使用する。これ等の材料は単独でもよいが、例えば、アルミ箔＋ガラスクロスのように２以上の材料を積層して使用してもよい。この場合、積層体となることで断熱性シート材１０の強度が向上する。また、断熱性シート材１０は、第一断熱材５および第二断熱材６の全面に亘って設けられていてもよいし、一部（例えば接続部１１のみ）に設けられていてもよい。なお、接続部１１は、第一断熱材５と第二断熱材６とが第一面９の側において部分的に繋がっていてもよい。或いは、断熱材４は、第一断熱材５と第二断熱材６とが、境界面７において第二面８から第一面９までに渡って完全に分離され、断熱性シート材１０のみによって繋がっていてもよい。

＜各実施形態に共通の構成による効果＞
以上説明した、断熱壁パネル１に共通の構成によれば、以下の効果を奏する。図１等に示すように、断熱壁パネル１は、第二断熱材６が接続部１１で折り曲げ可能なので、コンパクトになる。また、作業現場において、第二断熱材６を折り曲げた状態で取付けを行い、その後広げることでより広い範囲において断熱効果を発揮することができる。例として第二断熱材６を広げることにより、軸組材２０との間の境目２４においても断熱効果を有する。

例えば、建設現場において軸組空間１９を有する軸組材２０に取り付ける場合に、第二断熱材６を折り曲げた状態で、建物の屋内側から屋外側へ向かって取り付け、その後第二断熱材６を広げることができる。これにより、断熱壁パネル１と軸組材２０との間の境目２４においても断熱効果を有する。よって、比較的作業がしやすい屋内側から取付作業をすることができるので作業方法の制約を緩和する。また、コンパクトなので、作業現場での搬送が容易となり作業効率が向上する。さらに、工場等から作業現場までの輸送が容易となり、輸送費の低減効果がある。

また、断熱壁パネル１は、第一面９が断熱性シート材１０を含んでもよく、断熱性シート材１０が第一断熱材５と第二断熱材６との接続部１１の機能を有し、かつ断熱効果を高めることができる。

従来より、断熱壁パネルは、作業現場での工数を低減するため、予め工場で可能な段階まで作り込みを行うことが多い。そのため、従来の断熱壁パネルは、建物等のサイズに合わせて比較的大きな面積になり、輸送コストが高くなることが多かった。逆に、輸送コストを低減するために部材を分割すると、現場での作業工数が増えてしまう。これに対し、本発明の断熱壁パネル１は、現場での作業工数増加と輸送費の増大といった双方の課題を解決し、さらに断熱効果を発揮するものである。

＜＜各実施形態の断熱壁パネル１の構成と効果＞＞
次に、本発明の態様に係る各実施形態の断熱壁パネル１の構成とその効果を説明する。なお、すでに説明した共通の構成は説明を省略する。各実施形態において同様の機能を有する要素は同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。図１等に示すように、上下方向と、左右方向と、屋外側及び屋内側を定義し、上下方向と左右方向とを合わせて平面方向とする。なお、平面方向は、後述するように、面材３の面、又は第一断熱材５の面が形成される方向を基準とする場合がある。屋外側及び屋内側は、後述する軸組空間１９を基準にして定義しているが、単に方向を示すための定義である。

＜第一実施形態の断熱壁パネル１ａの構成＞
図１及び図２を参照して、本発明の態様に係る第一実施形態の断熱壁パネル１ａを説明する。図２に示すように、境界面７は、第二面８に対して垂直に形成され、第一断熱材５の第一端部５ａと第二断熱材６の第二端部６ｂは共に第二面８に対して垂直である。さらに、第一断熱材５の第二端部５ｂと、第二断熱材６の第一端部６ａも同様に第二面８に対して垂直である。これにより、断熱壁パネル１ａを左右方向に複数個並べたときに、断熱壁パネル１ａ同士の境目２５に隙間が生じることを防止する。

図２に示すように、第二面８には両面粘着テープ１５が取り付けられてもよい。両面粘着テープ１５は、境界面７にて分離されており、第二断熱材６を折り曲げ可能である。なお、両面粘着テープ１５は、断熱材４の全ての第二面８に取り付けられてもよいし、第一断熱材５のみに取り付けられてもよいし、或いは第二断熱材６のみに取り付けられてもよい。

＜第一実施形態の断熱壁パネル１ａの効果＞
以上説明した第一実施形態の断熱壁パネル１ａは以下の効果を奏する。すでに説明した共通の効果に加え、断熱壁パネル１ａは主な部材が断熱材４なので軽量であり、輸送が容易であるとともに、作業現場でも扱いやすい。また、第二断熱材６の第二面８に両面粘着テープ１５を取り付けることにより、建物等の対象物に貼り付けて、第二断熱材６を広げた状態に維持できる。

＜第二実施形態の断熱壁パネル１ｂの構成と効果＞
次に、図３を参照して、本発明の態様に係る第二実施形態の断熱壁パネル１ｂの構成を説明する。断熱壁パネル１ｂは、断熱壁パネル１ａに対して境界面７が異なる。第一断熱材５は、第二面８と境界面７とがなす角度は鋭角である。第二断熱材６は、第二面８と境界面７とがなす角度は鈍角である。この場合、接続部１１を中心にして第二断熱材６を平面方向に広げるとき、第二断熱材６の境界面７と第一断熱材５の境界面７とがスムーズに接触することができるので、作業効率が高くなる。また、第一断熱材５の境界面７と第二断熱材６の境界面７とが擦れ合って損傷することを低減できる。

図３に示すように、第二断熱材６は、第一端部６ａが第二端部６ｂとは対称の傾斜面が形成される。第一断熱材５は、第二端部５ｂが第一端部５ａとは対称の傾斜面が形成される。これは、断熱壁パネル１ｂが、例として建物等に左右方向に並べて取り付けられるとき、隣接する断熱壁パネル１ｂ同士が繋がって、境目２５の隙間を低減するためである。なお、後述する図９から図１２までに示す断熱壁パネル１ｄと、図１４に示す断熱壁パネル１ｆ、及び図１６に示す断熱壁パネル１ｈも同様である。

＜第三実施形態の断熱壁パネル１ｃの構成＞
次に、図４から図８まで、及び図１７を参照して、本発明の態様に係る第三実施形態の断熱壁パネル１ｃを説明する。断熱壁パネル１ｃは、面材３と、面材３に取り付けられる支持部材２を備える。支持部材２は、少なくとも面材３の外縁の一部に沿って取り付けられ、第一断熱材５は、第二面８において面材３に接合される。面材３の面が形成される方向を平面方向とし、接続部１１において第二断熱材６を折り曲げると、第一断熱材５及び第二断熱材６は、平面方向において面材３の外形範囲内にある。接続部１１において第二断熱材６を平面方向に広げると、第二断熱材６は、面材３の外形範囲よりも外側へ広がる。

図５に示すように、左右方向において、面材第一端部３ａと支持部材２の第一端部２ａは一致し、面材第二端部３ｂと支持部材２の第二端部２ｂとは一致している。左右方向において、境界面７は、面材第一端部３ａと境界面７の位置が一致しており、境界面７は第二面８に対して垂直な面である。

面材３は、例としてパーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、合板、石膏ボード、木質セメント板、木毛セメント板等である。面材３は、構造用面材として、木造住宅で面材耐力壁を作るのに用いられてもよい。或いは、断熱材４をサポートするサポート材でもよい。

支持部材２は、図１７に示すように種々の形態を採用できる。図１７（ａ）に示す例は、支持部材２が縦材１２として、面材３の左右端に取り付けられる。図１７（ｂ）に示す例は、面材３の左右両端に加えて、間柱として縦材１２が取り付けられる。図１７（ｃ）に示す例は、いわゆる枠材として、縦材１２と横材１３とが面材３の外縁を覆うように取り付けられ、さらに間柱が取り付けられる。支持部材２は、断熱壁パネル１ｃの用途、取り付け対象等に応じて種々の形態を採用できる。支持部材２の材料は特に限定されないが、単一の木材でもよいし、積層した木材でもよい。なお、上述した面材３に使用される材料が支持部材２として使用されてもよい。

図６から図８までに示すように、断熱壁パネル１ｃは、接続部１１において第二断熱材６を折り曲げた状態にすると、軸組空間１９を形成する軸組材２０の内部に挿入可能である。軸組空間１９の内部に挿入した状態で第二断熱材６を広げると、第二断熱材６は軸組材２０の少なくとも一部を覆う。

＜軸組空間１９への取付方法＞
図４から図８までを参照して、軸組空間１９に対する断熱壁パネル１ｃの取付方法を説明する。取付方法は、第一工程から第五工程までを備える。図５を参照して第一工程を説明する。第一工程は、支持部材２と、面材３と、断熱材４とを組み付ける工程である。断熱材４は、予め第一断熱材５と第二断熱材６とが接続部１１によって繋がる状態に形成されたものを使用する。この場合、断熱材４は、初めから分離した第一断熱材５と第二断熱材６とを、接続部１１にて繋いでもよい。或いは、当初は一体の断熱材４に切込を入れて境界面７を形成してもよい。第一断熱材５は、第二面８との間に粘着剤を塗布し、面材３に貼り合わせる。さらに、第二断熱材６の第二面８に両面粘着テープ１５を取り付ける。

また、図５に示すように、面材３と支持部材２とで三方が囲まれる領域において、充填断熱材１４を取り付けてもよい。取付方法は、断熱材４と同様に粘着剤を利用して充填断熱材１４を面材３に貼り付ける。

第二工程は、図６に示すように、第二断熱材６を接続部１１において折り曲げ、軸組空間１９に挿入する工程である。第三工程は、図７に示すように、第二断熱材６を平面方向に広げて、隣接する軸組材２０を覆う工程である。第二断熱材６は、両面粘着テープ１５によって、軸組材２０に貼り付ける。

第四工程は、図７に示すように、隣接する断熱壁パネル１ｃとの境目２５に気密テープ２１を貼り付けて覆う工程である。第五工程は、図８に示すように、断熱材４の第一面９に通気胴縁２３を取付け、さらに外壁２２を取り付ける工程である。

＜第三実施形態の断熱壁パネル１ｃの効果＞
以上説明した第三実施形態の断熱壁パネル１ｃの構成によれば、以下の効果を奏する。図５及び図６に示すように、断熱壁パネル１ｃは、接続部１１において第二断熱材６を折り曲げると、第一断熱材５及び第二断熱材６は、平面方向において面材３の外形範囲内にある。よって、断熱壁パネル１ｃは、軸組空間１９に取り付けるとき、屋内側及び屋外側の双方から取付可能である。

また、図７及び図８に示すように、接続部１１において第二断熱材６を平面方向に広げると、第二断熱材６は、面材３の外形範囲よりも外側へ広がる。よって、断熱壁パネル１ｃは、軸組空間１９に取り付け、第二断熱材６を平面方向に広げたとき、軸組材２０との間の境目２４を覆うことができ、断熱効果を発揮することができる。

また、図７及び図８に示すように、軸組空間１９の内部に挿入した状態で第二断熱材６を広げると、第二断熱材６は軸組材２０の少なくとも一部を覆うので、軸組材２０に対しても断熱効果を発揮することができる。

また、図７及び図８に示すように、断熱壁パネル１ｃを平面方向に並べて取り付けること、第二断熱材６の第一端部６ａが隣接する他の断熱壁パネル１ｃの第一断熱材５の第二端部５ｂと接することにより、軸組材２０を覆うことができる。よって、断熱効果をさらに高めることができる。

また、図５等に示すように、断熱材４に対して面材３を挟んだ反対側に充填断熱材１４を取り付けることにより、さらに断熱効果を高めることができる。

＜第四実施形態の断熱壁パネル１ｄの構成＞
次に、図９から図１２までを参照して、本発明の態様に係る第四実施形態の断熱壁パネル１ｄを説明する。断熱壁パネル１ｄは、断熱壁パネル１ｃに対して境界面７の形態と位置が異なる。断熱壁パネル１ｃの境界面７は、図５等に示すように、面材第一端部３ａと境界面７の位置が一致しており、境界面７は第二面８に対して垂直な面であった。これに対し、断熱壁パネル１ｄは、第一断熱材５の境界面７が平面方向において面材３の外形範囲よりも内側にある。図９に示すように、境界面７は、面材第一端部３ａよりも内側、図９の例では面材第一端部３ａよりも左側の位置から傾斜して形成されている。また、第一断熱材５の第二端部５ｂは、面材第二端部３ｂよりも内側、図９の例では面材第二端部３ｂよりも右側の位置から傾斜して形成されている。

境界面７の傾斜は、第二実施形態の断熱壁パネル１ｂと同様である。すなわち、第一断熱材５は、第二面８と境界面７とがなす角度は鋭角であり、第二断熱材６は、第二面８と境界面７とがなす角度は鈍角である。また、第一断熱材５の第二端部５ｂは、境界面７である第一端部５ａとは左右方向に対して対称の傾斜面であり、第二面８と境界面７とがなす角度は鋭角である。第二断熱材６の第一端部６ａは、境界面７である第二端部６ｂとは左右方向に対して対称の傾斜面であり、第二面８とのなす角度は鈍角である。

なお、図９から図１２までに示す例では、境界面７が第二面８に対して傾斜する例を示すが、図５から図８までに示す例と同様に、第二面８に対して垂直な面であってもよい。

図９から図１２までに示すように、軸組空間１９に対する断熱壁パネル１ｄの取付方法は、断熱壁パネル１ｄと同様である。異なる点は、境界面７の形態と位置であり、すでに説明した形態と位置になるよう形成する。

また、図１１及び図１２に示すように、断熱壁パネル１ｄは、軸組空間１９の内部に挿入した状態で第二断熱材６を広げると、第二断熱材６は面材３と軸組材２０との境目２４、及び軸組材２０の少なくとも一部を覆う。

＜第四実施形態の断熱壁パネル１ｄの効果＞
以上説明した第四実施形態の断熱壁パネル１ｄの構成によれば、以下の効果を奏する。断熱壁パネル１ｃと同様の効果に加えてさらに以下の効果がある。図１０に示すように、第二断熱材６を接続部１１で折り曲げた状態にすると、第一断熱材５の境界面７は面材３の外形範囲よりも内側にある。よって、断熱壁パネル１ｄを軸組空間１９に取り付けるとき、境界面７が軸組材２０等に引っ掛かる等の不具合を低減できる。また、断熱壁パネル１ｄを単体で輸送する際に、接続部１１で第二断熱材６を折り曲げた状態であっても、境界面７が損傷することを低減できる。

また、図１１に示すように、第二断熱材６を平面方向に広げるとき、第二断熱材６の第一端部６ａと隣接する他の第一断熱材５の第二端部５ｂとの間の擦れが低減され、スムーズに作業をおこなうことができる。

また、図１１及び図１２に示すように、断熱壁パネル１ｄは、境界面７が面材３の外径範囲よりも内側にある。よって、軸組空間１９の内部に挿入した状態で第二断熱材６を広げると、第二断熱材６は面材３と軸組材２０との境目２４、及び軸組材２０の少なくとも一部を覆うため、より断熱効果が高い。

また、境界面７が面材３の外径範囲よりも内側にある分を補うように第二断熱材６を長く形成する、すなわち図１１等において左右方向に長く形成すれば、第二断熱材６は、面材３と軸組材２０との境目２４及び軸組材２０を覆う。この場合、断熱壁パネル１ｄは、より断熱効果を発揮することができる。

＜第五実施形態の断熱壁パネル１ｅの構成＞
次に、図１３を参照して、本発明の態様に係る第五実施形態の断熱壁パネル１ｅを説明する。断熱壁パネル１ｅは、すでに説明した第三実施形態の断熱壁パネル１ｃの構成に対して、支持部材２と充填断熱材１４を含まない構成である。すなわち、断熱壁パネル１ｅは、所定の厚みを有する板状の断熱材４であって、第一面９と、第一面９の反対側の第二面８を備え、境界面７にて分離され、かつ第一面９における接続部１１で繋がる第一断熱材５と第二断熱材６を備える。第二断熱材６は、第一断熱材５に対して接続部１１で折り曲げ可能である。

さらに、断熱壁パネル１ｅは面材３を備え、第一断熱材５は、第二面８において面材３に接合される。面材３の面が形成される方向を平面方向とし、接続部１１において第二断熱材６を折り曲げると、第一断熱材５及び第二断熱材６は、平面方向において面材３の外形範囲内にある。接続部１１において第二断熱材６を平面方向に広げると、第二断熱材６は、面材３の外形範囲よりも外側へ広がる。また、断熱壁パネル１ｃと同様に、第二断熱材６は、第二面８に両面粘着テープ１５が取り付けられてもよい。さらに、断熱壁パネル１ｃと同様に、断熱材４は、第一面９が断熱性シート材１０を含み、接続部１１は、断熱性シート材１０によって形成されてもよい。

＜第五実施形態の断熱壁パネル１ｅの効果＞
以上説明した断熱壁パネル１ｅの構成によれば、断熱壁パネル１ｃの効果に加えて以下の効果を奏する。断熱壁パネル１ｅは、支持部材２を含まないので、厚みが薄くなり、軽量化が図れる。よって、作業現場での取扱が容易になり、さらに輸送コストを低減できる。また、断熱材４のみでは剛性が不足する場合、面材３がサポート材となって剛性を維持し、建物等へ取り付けることができる。

＜第六実施形態の断熱壁パネル１ｆの構成と効果＞
次に、図１４を参照して、本発明の態様に係る第六実施形態の断熱壁パネル１ｆを説明する。断熱壁パネル１ｆは、断熱壁パネル１ｅの構成に対して、断熱材４の境界面７が断熱壁パネル１ｄと同様の形態である。断熱壁パネル１ｆの構成によれば、すでに説明した断熱壁パネル１ｄの効果と断熱壁パネル１ｅの効果とを併せ持つことができる。

＜第七実施形態の断熱壁パネル１ｇの構成＞
次に、図１５を参照して、本発明の態様に係る第七実施形態の断熱壁パネル１ｇを説明する。断熱壁パネル１ｇは、断熱壁パネル１ｃに対して、面材３を含まない構成である。断熱壁パネル１ｇは、所定の厚みを有する板状の断熱材４であって、第一面９と、第一面９の反対側の第二面８を備え、境界面７にて分離され、かつ第一面９における接続部１１で繋がる第一断熱材５と第二断熱材６を備える。第二断熱材６は、第一断熱材５に対して接続部１１で折り曲げ可能である。

さらに、断熱壁パネル１ｇは支持部材２を備え、支持部材２は断熱材４の第二面８に接合される。第一断熱材５の面が形成される方向を平面方向とし、接続部１１において第二断熱材６を折り曲げると、第一断熱材５及び第二断熱材６は、平面方向において支持部材２によって形成される外形範囲内にある。接続部１１において第二断熱材６を平面方向に広げると、第二断熱材６は、支持部材２によって形成される外形範囲よりも外側へ広がる。

図１７に示すように、支持部材２は種々の形態が可能である。断熱材４が一定程度の剛性を有する場合、支持部材２は図１７（ａ）又は図１７（ｂ）に示すように、縦材１２のみで形成してもよい。この場合、支持部材２によって形成される外形範囲は、左側の縦材１２の左端と、右側の縦材１２の右端とで形成される長方形の範囲が外形範囲である。また、図１７（ｃ）に示すように、支持部材２を枠材として形成すれば、剛性を高めることができる。この場合、支持部材２によって形成される外形範囲は、支持部材２が枠材として形成される外形が外形範囲である。なお、断熱壁パネル１ｃと同様に、第二断熱材６は、第二面８に両面粘着テープ１５が取り付けられてもよい。さらに、断熱壁パネル１ｃと同様に、断熱材４は、第一面９が断熱性シート材１０を含み、接続部１１は、断熱性シート材１０によって形成されてもよい。

＜第七実施形態の断熱壁パネル１ｇの効果＞
以上説明した断熱壁パネル１ｇの構成によれば、断熱壁パネル１ｃの効果に加えて以下の効果を奏する。断熱壁パネル１ｇは、面材３を含まないので、厚みが薄くなり、軽量化が図れる。よって、作業現場での取扱が容易になり、さらに輸送コストを低減できる。また、断熱材４のみでは剛性が不足する場合、例えば支持部材２が枠材を構成すれば、剛性を維持し、建物等へ取り付けることができる。

＜第八実施形態の断熱壁パネル１ｈの構成と効果＞
次に、図１６を参照して、本発明の態様に係る第八実施形態の断熱壁パネル１ｈを説明する。断熱壁パネル１ｈは、断熱壁パネル１ｇの構成に対して、断熱材４の境界面７が断熱壁パネル１ｄと同様の形態である。断熱壁パネル１ｇの構成によれば、すでに説明した断熱壁パネル１ｄの効果と断熱壁パネル１ｇの効果とを併せ持つことができる。

＜第一断熱材５に対して第二断熱材６を広げる方向について＞
次に、以上説明した全ての実施形態において、第一断熱材５に対して第二断熱材６を折り曲げ、及び広げる方向について説明する。なお、ここでは折り曲げ、及び広げることを開閉と称する。以上の説明では、第二断熱材６が接続部１１において、平面方向のうちの左右方向の一方に対して開閉可能である例を示した。しかしながら、第二断熱材６が開閉可能な方向は左右方向の一方に限定されない。例えば、第二断熱材６は、左右方向の両方に対して開閉可能でもよい。或いは、第二断熱材６は、上下方向のいずれか一方、又は両方に対して開閉可能であってもよい。左右方向と記載した箇所は、上下方向と読み替えてもよい。或いは、軸組空間１９が複数箇所にある場合、左右方向に開閉可能な断熱壁パネル１と上下方向に開閉可能な断熱壁パネル１とを組み合わせてもよい。

１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ 断熱壁パネル
２ 支持部材
３ 面材
４ 断熱材
５ 第一断熱材
６ 第二断熱材
７ 境界面
８ 第二面
９ 第一面
１０ 断熱性シート材
１１ 接続部

Claims (4)

1. 所定の厚みを有する板状の断熱材であって、第一面と、前記第一面の反対側の第二面を備え、
   境界面にて分離され、かつ前記第一面における接続部で繋がる第一断熱材と第二断熱材を備え、
   前記第二断熱材は、前記第一断熱材に対して前記接続部で折り曲げ可能である断熱壁パネル。
2. 面材と、
   前記面材に取り付けられる支持部材を備え、
   前記支持部材は、少なくとも前記面材の外縁の一部に沿って取り付けられ、
   前記第一断熱材は、前記第二面において前記面材に接合され、
   前記面材の面が形成される方向を平面方向とし、
   前記接続部において前記第二断熱材を折り曲げると、前記第一断熱材及び前記第二断熱材は、前記平面方向において前記面材の外形範囲内にあり、
   前記接続部において前記第二断熱材を前記平面方向に広げると、前記第二断熱材は、前記面材の外形範囲よりも外側へ広がる請求項１に記載の断熱壁パネル。
3. 前記第一断熱材は、前記第二面と前記境界面とがなす角度は鋭角であり、
   前記第二断熱材は、前記第二面と前記境界面とがなす角度は鈍角である請求項２に記載の断熱壁パネル。
4. 前記断熱材は、前記第一面が断熱性シート材を含み、
   前記接続部は、前記断熱性シート材によって形成される請求項１から３のいずれかに記載の断熱壁パネル。
   
   

Images