JP2023025838A - 取引処理システム、入力処理装置、決済装置及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】取引の決済に必要な情報を効率よく決済装置が取得できる取引処理システムを提供する。
【解決手段】取引処理システムは、入力処理装置と複数台の決済装置とを含む。入力処理装置は、作成手段と、保存手段とを備える。作成手段は、入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成する。保存手段は、決済情報を記憶部に保存する。各決済装置は、決済手段を備える。決済手段は、記憶部に決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、記憶部から決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する。
【選択図】 図８

Description

本発明の実施形態は、取引処理システム、及び、そのシステムに用いられる入力処理装置及び決済装置と、入力処理装置及び決済装置の各プログラムに関する。

近年、量販店向けの取引処理システムとして、セミセルフタイプの取引処理システムが知られている。この種の取引処理システムは、取引毎にその取引で売買される商品のデータを入力し登録処理する入力処理装置と、この入力処理装置で登録処理されたデータを基に取引の決済を処理する決済装置とを分離する。そして、店員が入力処理装置を操作し、客が決済装置を操作するように配置する。

セミセルフタイプの取引処理システムは、商品のデータ入力操作を店員が行うため、客が自身で入力操作を行うフルセルフタイプの取引処理システムよりもデータ入力に要する時間が短縮される。その一方で、客が決済装置を操作するため、操作に不慣れな客が決済に手間取ることが想定される。そこで一般に、セミセルフタイプの取引処理システムは、１台の入力処理装置に対して決済装置を２台以上備える。そして、入力処理装置から取引の決済に必要な情報をいずれかの決済装置に送信して、取引を決済できるようにしている。

しかしながら、入力処理装置が取引の決済に必要な情報を決済装置に送信したが、その決済装置が例えばビジィ状態にあるため決済処理を行えない場合、情報の送信が無駄になる懸念がある。

特開２０１３－２４２８３９号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引の決済に必要な情報を効率よく決済装置が取得できる取引処理システム、及び、そのシステムに用いられる入力処理装置及び決済装置と、入力処理装置及び決済装置の各プログラムを提供しようとするものである。

一実施形態において、取引処理システムは、入力処理装置と複数台の決済装置とを含む。入力処理装置は、作成手段と、保存手段とを備える。作成手段は、入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成する。保存手段は、決済情報を記憶部に保存する。各決済装置は、決済手段を備える。決済手段は、記憶部に決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、記憶部から決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する。

図１は、一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示す模式図である。 図２は、登録機の要部回路構成を示すブロック図である。 図３は、記憶部の構成を示す模式図である。 図４は、決済情報の主要なデータ構造を示す模式図である。 図５は、会計機の要部回路構成を示すブロック図である。 図６は、登録機のプロセッサが登録プログラムに従って実行する第１の情報処理の手順を示す流れ図である。 図７は、会計機のプロセッサが決済プログラムに従って実行する第２の情報処理の手順を示す流れ図である。 図８は、図７に示すマスタ処理の具体的な手順を示す流れ図である。 図９は、図７に示すマスタ処理の具体的な要部手順を示す流れ図である。 図１０は、図７に示すサテライト処理の具体的な手順を示す流れ図である。 図１１は、登録機のタッチパネルに表示される登録画面の一例である。 図１２は、登録機のタッチパネルに表示される小計画面の一例である。 図１３は、会計機のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例である。 図１４は、会計機のタッチパネルに表示される決済画面の一例である。

以下、セミセルフタイプの取引処理システムに係る実施形態について、図面を用いて説明する。
前述したように、セミセルフタイプの取引処理システムは、入力処理装置と決済装置とを含む。入力処理装置は、取引毎にその取引で売買される商品のデータを入力し、商品販売データを登録処理するための装置である。決済装置は、商品販売データ等を含む取引の決済に必要な情報を入力処理装置から取得し、その情報と代金の支払データとを基に、取引の決済を処理するための装置である。以下の実施形態では、入力処理装置を登録機と称し、決済装置を会計機と称する。

図１は、本実施形態に係る取引処理システム１０の概略構成を示す模式図である。取引処理システム１０は、登録機１１と、会計機１２と、サーバ１３と、これらを接続するネットワーク１４と、を含む。ネットワーク１４の種類は特に限定されないが、一般的には有線又は無線のＬＡＮ（local area network）が適用される。

登録機１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。会計機１２は、店舗で商品を購入する消費者、いわゆる客２２が、その操作者となる。登録機１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、客２２のための通路、いわゆるチェックアウトレーンが形成される。

登録機１１及び会計機１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。１つのチェックアウトレーンに対し、登録機１１は１台配置され、会計機１２は複数台配置される。そして、同じチェックアウトレーンに配置された登録機１１と会計機１２との間で、ネットワーク１４を通じて種々のデータ信号が授受される。データ信号は、サーバ１３を介して授受されてもよいし、サーバ１３を介さずに授受されてもよい。

図１では、２つのチェックアウトレーンに対し、それぞれ１台の登録機１１と２台の会計機１２とを配置した例を示している。２台の会計機１２のうち、一方の会計機１２－１はマスタ機に設定され、他方の会計機１２－２はサテライト機に設定される。すなわち、マスタ機１２－１は、第１の会計機である。サテライト機１２－２は第２の会計機である。マスタ機１２－１及びサテライト機１２－２の機能については、後述する説明の中で明らかにする。

なお、以下の説明において、マスタ機又はサテライト機として区別することなく会計機１２を説明する場合には「会計機１２」と表記し、区別する場合には「マスタ機１２－１」又は「サテライト機１２－２」と表記する。

サーバ１３は、商品マスタファイル１５を備える。商品マスタファイル１５は、サーバ１３が内蔵する記憶装置に保存されていてもよいし、サーバ１３の外部に接続された記憶装置に保存されていてもよい。

商品マスタファイル１５は、店舗で販売される商品毎に作成された商品レコードを格納するデータファイルである。商品レコードは、商品コード、商品名、単価、属性等の商品データを記述したデータレコードである。

商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。通常、各商品には、商品コードを表すバーコード、若しくは二次元コードが付されている。あるいは、商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが付されていてもよい。登録機１１は、商品に付されたバーコード、２次元コード又はＲＦＩＤタグを読取装置で読み取ることで、取引で売買される商品の商品コードを入力することができる。

商品名及び単価は、商品コードで識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。属性は、例えば商品の税に関する情報である。税に関する情報としては、税率、税種（外税、内税、非課税）等がある。

図２は、登録機１１の要部回路構成を示すブロック図である。登録機１１は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計３４、通信ユニット３５、キーボード３６、スキャナ３７、タッチパネル３８、客用ディスプレイ３９、プリンタ４０及びシステム伝送路４１等を備える。システム伝送路４１は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路４１は、プロセッサ３１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。

登録機１１は、プロセッサ３１と、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計３４及び通信ユニット３５とをシステム伝送路４１で接続することにより、コンピュータを構成する。そして登録機１１は、そのコンピュータに、システム伝送路４１を介してキーボード３６、スキャナ３７、タッチパネル３８、客用ディスプレイ３９、プリンタ４０等のデバイスを接続する。

プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、登録機１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。

補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

時計３４は、日付と時刻を計時する。プロセッサ３１は、時計３４によって計時されている日付と時刻を現在日時として処理する。

通信ユニット３５は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１３及び会計機１２との間でデータ通信を行う。通信ユニット３５は、ネットワーク１４を介して接続された他の登録機１１との間でデータ通信を行うこともできる。

キーボード３６は、客が購入する商品に係るデータの入力等に必要な種々のキーを配置した入力デバイスである。

スキャナ３７は、バーコード、二次元コード等のコードシンボルを読み取ることが可能な読取装置の一例である。スキャナ３７は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

タッチパネル３８は、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル３８は、登録機１１のオペレータである店員に対して情報の表示を行い、その店員による操作入力を受け付ける。

客用ディスプレイ３９は、登録機１１において買上商品のデータが登録されている客２２に対して情報の表示を行う。

プリンタ４０は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ４０としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。

このような登録機１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。なお、登録機１１に接続されるデバイスは、図３に示すキーボード３６、スキャナ３７、タッチパネル３８、客用ディスプレイ３９及びプリンタ４０に限定されるものではない。登録機１１の用途において必要なデバイスを追加したり、一部のデバイスを省略したりしてもよい。

登録機１１は、補助記憶デバイス３３の記憶領域の一部を記憶部３３１としている。
図３は、記憶部３３１の構成を示す模式図である。図示するように記憶部３３１は、取引ファイル保存領域５１と、稼働情報記録領域５２とを有する。取引ファイル保存領域５１は、当該登録機１１において作成される取引ファイルを一時的に保存するための領域である。取引ファイルは、取引の決済に必要な決済情報５１１（図４を参照）を記述したデータファイルである。

図４は、決済情報５１１の主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように決済情報５１１は、取引番号、取引日時、登録機ＩＤ、商品販売データ、合計点数、合計金額等の項目を含む。取引番号は、客２２との取引を個々に識別するために取引毎に発番される連続番号である。取引日時は、その取引が行われた日付及び時刻である。登録機ＩＤは、その取引を処理した登録機１１に設定された識別情報である。各登録機１１には予め固有の登録機ＩＤが設定されている。商品販売データは、客２２が買い上げる商品の商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額、属性等の項目からなる。決済情報５１１には、その取引の客２２が買い上げる全ての商品の商品販売データが含まれる。合計点数は、１取引における商品販売データの販売点数を合算した値である。合計金額は、１取引における商品販売データの販売金額を合算した金額である。なお、決済情報５１１のデータ構造は、図４に示すものに限定されるものではない。その他の項目が付加されてもよいし、一部の項目が省略されてもよい。

稼働情報記録領域５２は、登録機１１と同一のチェックアウトレーンに設置された複数の会計機１２が、それぞれ周期的に稼働情報を記録するための領域である。各会計機１２には、それぞれ固有の会計機ＩＤが設定されている。例えば、マスタ機１２－１には、会計機ＩＤとして“ＩＤｘ”が設定されており、サテライト機１２－２には、会計機ＩＤとして“ＩＤｙ”が設定されている。稼働情報記録領域５２は、会計機ＩＤ別に区分けされており、例えばマスタ機１２－１は、会計機ＩＤｘ用の稼働情報記録領域５２－１に稼働情報を記録し、サテライト機１２－２は、会計機ＩＤｙ用の稼働情報記録領域５２－２に稼働情報を記録する。稼働情報は、会計機１２が稼働していることを示す情報である。本実施形態では、現在時刻の情報を稼働情報とする。

かかる構成の登録機１１において、プロセッサ３１は、作成手段３１１及び保存手段３１２としての機能を有する。作成手段３１１は、読取装置または入力デバイスを介して入力された商品に係るデータを基に、取引の決済に必要な決済情報５１１を作成する機能である。保存手段３１２は、その決済情報５１１を記述した取引ファイルを記憶部３３１の取引ファイル保存領域５１に保存する機能である。

作成手段３１１及び保存手段３１２としての機能は、いずれもプロセッサ３１が登録プログラムに従って実行する第１の情報処理によって実現される。第１の情報処理については後述する。登録プログラムは、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されるアプリケーションプログラムの一種である。登録プログラムをメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に登録プログラムを記録して、あるいはネットワーク１４を介した通信により登録プログラムを配信して、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

図５は、会計機１２の要部回路構成を示すブロック図である。なお、マスタ機１２－１及びサテライト機１２－２は同一の回路構成であるので、図５では区別なく会計機１２として説明する。

会計機１２は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、時計６４、通信ユニット６５、釣銭機インターフェース６６、スキャナ６７、タッチパネル６８、プリンタ６９、リーダ・ライタ７０、パトランプ７１及びシステム伝送路７２等を備える。システム伝送路７２は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路７２は、プロセッサ６１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。

会計機１２は、プロセッサ６１と、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、時計６４及び通信ユニット６５とをシステム伝送路７２で接続することにより、コンピュータを構成する。そして会計機１２は、そのコンピュータに、システム伝送路７２を介して釣銭機インターフェース６６、スキャナ６７、タッチパネル６８、プリンタ６９、リーダ・ライタ７０、パトランプ７１等のデバイスインターフェース又はデバイスを接続する。

プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計機１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵである。

メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。

補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス６３となり得る。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ６１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

時計６４は、日付と時刻を計時する。プロセッサ６１は、時計６４によって計時されている日付と時刻を現在日時として処理する。

通信ユニット６５は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１３又は登録機１１との間でデータ通信を行う。通信ユニット６５は、ネットワーク１４を介して接続された他の会計機１２との間でデータ通信を行うこともできる。

釣銭機インターフェース６６は、図示しない自動釣銭機とのインターフェースを構成する。釣銭機インターフェース６６は、自動釣銭機から当該自動釣銭機に投入された貨幣の金額データを入力する。釣銭機インターフェース６６は、会計機１２から自動釣銭機へと釣銭データを出力する。釣銭データを入力した自動釣銭機は、その釣銭データ相当の貨幣を釣銭として自動的に払い出す。

スキャナ６７は、バーコード、二次元コード等のコードシンボルを読み取る読取装置の一例である。スキャナ６７は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

タッチパネル６８は、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル６８は、会計機１２のオペレータである客２２に対して情報の表示を行い、その客２２による操作入力を受け付ける。

プリンタ６９は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ６９としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。

リーダ・ライタ７０は、カード、スマートフォン等の媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記媒体へデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカード等と称される会員カードを含み得る。リーダ・ライタ７０は、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。

パトランプ７１は、例えば赤色と青色の二色の発光体を有する。パトランプ７１は、会計機１２に対応付けてその近傍に立設されたポールの頂部に設けられており、対応する会計機１２の状態に応じて、例えば赤色又は青色で点灯又は点滅する。

このような会計機１２のハードウェアとしては、例えば既存のフルセルフタイプの取引処理システムにおけるＰＯＳ端末、いわゆるセルフレジを利用することが可能である。なお、会計機１２に接続されるデバイスは、図５に示すスキャナ６７、タッチパネル６８、プリンタ６９、リーダ・ライタ７０及びパトランプ７１に限定されるものではない。会計機１２の用途において必要なデバイスを追加したり、一部のデバイスを省略したりしてもよい。

会計機１２は、メインメモリ６２の記憶領域の一部をモードフラグＭＦの記憶領域６２１及びビジィフラグＢＦの記憶領域６２２としている。モードフラグＭＦは、当該会計機１２の動作モードを識別するための１ビットデータである。動作モードには、マスタモードとサテライトモードとがある。マスタモードは、マスタ処理を実行する動作モードである。サテライトモードは、サテライト処理を実行する動作モードである。マスタ処理及びサテライト処理の詳細については後述する。動作モードがマスタモードに設定された会計機１２がマスタ機１２－１となる。動作モードがサテライトモードに設定された会計機１２がサテライト機１２－２となる。本実施形態では、マスタモードを表すモードフラグＭＦを“１”とし、サテライトモードを表すモードフラグＭＦを“０”とする。

ビジィフラグＢＦは、当該会計機１２が決済処理中であるか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、決済処理中であることを表すビジィフラグＢＦを“１”とし、決済処理中でないことを表すビジィフラグＢＦを“０”とする。

かかる構成の会計機１２において、プロセッサ６１は、第１の確認手段６１１、決済手段６１２、送信手段６１３、第２の確認手段６１４、通知手段６１５及び記録手段６１６としての機能を有する。第１の確認手段６１１、決済手段６１２、送信手段６１３、第２の確認手段６１４及び通知手段６１５は、マスタモードで動作する会計機１２、つまりはマスタ機１２－１が有する機能である。記録手段６１６は、マスタ機１２－１と、サテライトモードで動作する会計機１２、つまりはサテライト機１２－２とが有する機能である。

第１の確認手段６１１は、同一チェックアウトレーンに配置された登録機１１の記憶部３３１に決済情報５１１を記述した取引ファイルが保存されているか確認する機能である。決済手段６１２は、上記記憶部３３１に取引ファイルが保存されており、かつ、当該会計機１２が決済処理を実行し得る状態のとき、上記記憶部３３１から取引ファイルを取得し、その取引ファイルに記述された決済情報５１１を基に、決済処理を実行する機能である。送信手段６１３は、上記記憶部３３１に取引ファイルが保存されているが、当該会計機１２が決済処理を実行し得る状態でないとき、上記記憶部３３１から取引ファイルを取得し、その取引ファイルを、同一チェックアウトレーンに配置されたサテライト機１２－２に送信する機能である。第２の確認手段６１４は、同一チェックアウトレーンに配置されたサテライト機１２－２が決済処理を実行し得る状態であるか確認する機能である。通知手段６１５は、同一チェックアウトレーンのマスタ機１２－１とサテライト機１２－２とが全て決済処理を実行し得る状態でない場合に、同一チェックアウトレーンの登録機１１に決済処理を実行できない旨を通知する機能である。

記録手段６１６は、自装置が稼働していることを示す稼働情報を周期的に、同一チェックアウトレーンに配置された登録機１１の稼働情報記録領域５２に記録する機能である。稼働情報は、例えば時計６４で計時されている現在の時刻（ｈｈ；ｍｍ；ｓｓ／時分秒）である。マスタ機１２－１は、一定時間間隔で、稼働情報記録領域５２－１に現在時刻を記録する。サテライト機１２－２は、一定時間間隔で、稼働情報記録領域５２－２に現在時刻を記録する。すなわち、稼働情報記録領域５２－１においては、マスタ機１２－１により一定時間ごとに稼働情報である時刻が更新される。稼働情報記録領域５２－２においては、サテライト機１２－２により一定時間ごとに稼働情報である時刻が更新される。

第１の確認手段６１１、決済手段６１２、送信手段６１３、第２の確認手段６１４、通知手段６１５及び記録手段６１６としての機能は、いずれもプロセッサ６１が決済プログラムに従って実行する第２の情報処理によって実現される。第２の情報処理については後述する。決済プログラムは、メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶されるアプリケーションプログラムの一種である。決済プログラムをメインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に決済プログラムを記録して、あるいはネットワーク１４を介した通信により決済プログラムを配信して、メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

図６は、登録機１１のプロセッサ３１が登録プログラムに従って実行する第１の情報処理の手順を示す流れ図である。図７乃至図１０は、会計機１２のプロセッサ６１が決済プログラムに従って実行する第２の情報処理の手順を示す流れ図である。また、図１１及び図１２は、登録機１１の表示デバイスであるタッチパネル３８に表示される画面の一例であり、図１３及び図１４は、会計機１２の表示デバイスであるタッチパネル６８に表示される画面の一例である。以下、各図を用いて、取引処理システム１０の主要な動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例である。同様な効果を奏し得るのであればその手順又は処理の内容は適宜変更することができる。

はじめに、客２２は、売場に陳列されている商品の中から購入する商品を買物籠等に入れ、チェックアウトレーンに向かう。客２２がチェックアウトレーンに来ると、チェッカとしての役割を担う店員２１は、登録機１１に対して登録開始の宣言操作を行う。この操作により、登録機１１の登録プログラムが起動し、プロセッサ３１は、図６の流れ図で手順が示される第１の情報処理を開始する。

プロセッサ３１は、ＡＣＴ１としてタッチパネル３８に登録画面ＳＣａ（図１１を参照）を表示させる。
図１１は、登録画面ＳＣａの一例である。登録画面ＳＣａは、明細領域ＡＲａと合計領域ＡＲｂとを配置し、さらに小計ボタンＢＴａのアイコンを配置した画面である。明細領域ＡＲａは、一連の番号順に、商品名、個数、単価及び金額をリスト形式で表示するための領域である。なお、明細領域ＡＲａに表示される項目は、商品名、個数、単価及び金額に限定されるものではない。他の項目が追加されてもよいし、いずれかの項目、例えば金額が省略されてもよい。合計領域ＡＲｂは、明細領域ＡＲａに表示された個数の合計（点）と金額の合計（円）とをそれぞれ表示するための領域である。なお、合計領域ＡＲｂに表示される項目は、個数の合計と金額の合計とに限定されるものではない。他の項目が追加されてもよいし、いずれかの項目、例えば個数の合計が省略されてもよい。小計ボタンＢＴａは、客２２が購入する商品の小計出力を指示するために店員２１がタッチ操作する操作子である。

図６の説明に戻る。
登録画面ＳＣａの表示を制御したプロセッサ３１は、ＡＣＴ２として商品に係るデータが入力されるのを待ち受ける。多くの商品には、その商品の識別情報である商品コードを表すバーコードが付されている。そこで店員２１は、スキャナ３７を操作して客２２の買上商品に付されたバーコードを読み取る。スキャナ３７でバーコードが読み取られることによって、買上商品の商品コードが登録機１１に入力される。一方、生鮮食品などの一部の商品にはバーコードが付されていないことがある。買上商品にバーコードが付されていない場合、店員２１は、タッチパネル３８に表示される商品ボタン群の中から、買上商品に対応した商品ボタンをタッチする。商品ボタンがタッチされると、その商品ボタンに対応した商品の商品コードが登録機１１に入力される。

プロセッサ３１は、商品コードが入力されると、ＡＣＴ２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３へと進む。プロセッサ３１は、ＡＣＴ３として商品販売データ処理を実行する。すなわちプロセッサ３１は、スキャナ３７又はタッチパネル３８を介して入力された商品コードで識別される商品の商品レコードから商品名、単価、属性等の商品データを取得する。そしてプロセッサ３１は、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額、属性等の項目を含む商品販売データを、トランザクションメモリに登録する。トランザクションメモリは、メインメモリ３２における揮発性メモリ領域の一部である。

商品販売データ処理を終えたプロセッサ３１は、ＡＣＴ４として小計ボタンＢＴａが入力されたか否かを確認する。

店員は、客２２の買上商品の商品コードを入力するための操作を順次行う。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、小計ボタンＢＴａをタッチ操作する。

プロセッサ３１は、小計ボタンＢＴａが入力されず、次の商品の商品コードが入力された場合、ＡＣＴ４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２においてＹＥＳと判定して、ＡＣＴ３へと進む。すなわちプロセッサ３１は、商品販売データ処理を実行する。その結果、買上商品の商品販売データがトランザクションメモリに登録される。

小計ボタンＢＴａが入力されると、プロセッサ３１は、ＡＣＴ４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。プロセッサ３１は、ＡＣＴ５として小計画面ＳＣｂ（図１２を参照）を表示させる。

図１２は、小計画面ＳＣｂの一例である。小計画面ＳＣｂは、合計領域ＡＲｃを配置し、さらに小計値引ボタンＢＴｂ、小計割引ボタンＢＴｃ、戻るボタンＢＴｄ及び支払いボタンＢＴｅの各アイコンを配置した画面である。合計領域ＡＲｃは、登録画面ＳＣａの合計領域ＡＲｂと同じである。小計値引ボタンＢＴｂ及び小計割引ボタンＢＴｃは、合計金額に対する値引又は割引を指示するために店員２１がタッチ操作する操作子である。戻るボタンＢＴｄは、直前の登録画面ＳＣａに戻ることを指示するために店員２１がタッチ操作する操作子である。支払いボタンＢＴｅは、代金の支払いを指示するために店員２１がタッチ操作する操作子である。

小計画面ＳＣｂを確認した店員２１は、客２２が買い上げる商品のデータ入力を全て終え、値引又は割引の必要がない場合、支払いボタンＢＴｅをタッチ操作する。小計値引又は小計割引を行う場合には、店員２１は、小計値引ボタンＢＴｂ又は小計割引ボタンＢＴｃをタッチ操作する。買上商品のデータ入力が残っていた場合には、店員２１は、戻るボタンＢＴｄをタッチ操作する。

図６の説明に戻る。
小計画面ＣＳｂの表示を制御したプロセッサ３１は、ＡＣＴ６として戻るボタンＢＴｄが入力されたか否かを確認する。戻るボタンＢＴｄが入力されていない場合、プロセッサ３１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ３１は、ＡＣＴ７として支払いボタンＢＴｅが入力されたか否かを確認する。支払いボタンＢＴｅが入力されていない場合、プロセッサ３１は、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと戻る。ここに、プロセッサ３１は、ＡＣＴ６及びＡＣＴ７において、戻るボタンＢＴｄが入力されるか、支払いボタンＢＴｅが入力されるのを待ち受ける。なお、この待ち受け状態において小計値引ボタンＢＴｂ又は小計割引ボタンＢＴｃが入力された場合には、図示しないが、プロセッサ３１は、小計値引処理または小計割引処理を行う。その後、プロセッサ３１は、ＡＣＴ６及びＡＣＴ７の待ち受け状態に戻る。

ＡＣＴ６及びＡＣＴ７の待ち受け状態において、店員２１により戻るボタンＢＴｄが入力された場合には、プロセッサ３１は、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１へと戻る。すなわちプロセッサ３１は、タッチパネル３８の画面を登録画面ＳＣａに戻す。そしてプロセッサ３１は、ＡＣＴ２以降の処理を前述したのと同様に実行する。

ＡＣＴ６及びＡＣＴ７の待ち受け状態において、店員２１により支払ボタンＢＴｅが入力された場合には、プロセッサ３１は、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ３１は、ＡＣＴ８として取引ファイルを作成する。すなわちプロセッサ３１は、トランザクションメモリに登録された各買上商品の商品販売データ及びその合計点数並びに合計金額のデータと、取引番号、取引日時、登録機ＩＤ等の取引を識別可能なデータとから、取引の決済に必要な決済情報５１１を記述した取引ファイルを作成する。そしてプロセッサ３１は、ＡＣＴ９としてその取引ファイルを記憶部３３１の取引ファイル保存領域５１に保存する。ここに、プロセッサ３１は、ＡＣＴ８の処理により作成手段３１１としての機能を実現する。またプロセッサ３１は、ＡＣＴ９の処理により保存手段３１２としての機能を実現する。

取引ファイル保存領域５１に取引ファイルを保存したプロセッサ３１は、ＡＣＴ１０として決済可能コマンドを待ち受ける。決済可能コマンドは、決済処理を実行可能な会計機１２からネットワーク１４を介して通知される。決済可能コマンドには、決済処理を実行可能な会計機１２の会計機ＩＤが含まれている。

決済可能コマンドを受信したプロセッサ３１は、ＡＣＴ１０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。プロセッサ３１は、ＡＣＴ１１として決済可能コマンドに含まれる会計機ＩＤで識別される会計機１２を会計先として通知する。例えばプロセッサ３１は、会計機ＩＤを示した会計先通知画面をタッチパネル３８に表示させる。会計先通知画面には確認ボタンのアイコンが表示されている。

店員２１は、客２２に対し、会計機ＩＤで識別される会計機１２で決済を行うように指示して、確認ボタンをタッチ操作する。客２２は、指示された会計機１２へ移動し、取引の決済を行う。

会計先を通知したプロセッサ３１は、ＡＣＴ１２として確認ボタンが入力されるのを待ち受ける。確認ボタンが入力されると、プロセッサ３１は、ＡＣＴ１２においてＹＥＳと判定し、図６に示した手順の第１の情報処理を終了する。

次に、会計機１２のプロセッサ６１が実行する第２の情報処理の手順について説明する。この手順は、マスタ機１２－１及びサテライト機１２－２において共通である。
図７に示すように、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２１として一定時間（ｎ秒）が経過するのを待ち受けている。ｎ秒は、システムの管理者によって設定される任意の時間である。その時間は、特に限定はされないが、好ましくは５秒前後である。

プロセッサ６１は、ｎ秒が経過すると、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２２として時計６４により計時されている現在時刻を取得し、その現在時刻を、同一チェックアウトレーンに配置された登録機１１の記憶部３３１に形成された稼働情報記録領域５２に記録する。すなわち、会計機ＩＤとして“ＩＤｘ”が設定されたマスタ機１２－１は、稼働情報記録領域５２－１に現在時刻を記録し、会計機ＩＤとして“ＩＤｙ”が設定されたサテライト機１２－２は、稼働情報記録領域５２－２に現在時刻を記録する。したがって、マスタ機１２－１が正常に動作している場合、稼働情報記録領域５２－１の稼働情報はｎ秒毎に更新される。同様に、サテライト機１２－２が正常に動作している場合には、稼働情報記録領域５２－２の稼働情報はｎ秒毎に更新される。ここに、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２２の処理により記録手段６１６としての機能を実現する。

プロセッサ６１は、ＡＣＴ２３としてモードフラグＭＦを調べる。ここで、モードフラグＭＦが“１”、すなわちマスタ機１２－１の場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２９としてマスタ処理を実行する。このように、マスタ機１２－１は、ｎ秒間隔で稼働情報記録領域５２－１の稼働情報を更新する処理を実行するとともに、マスタ処理を実行する。

モードフラグＭＦが“０”、すなわちサテライト機１２－２の場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２４としてビジィフラグＢＦを調べる。ここで、ビジィフラグＢＦが“１”、すなわち決済処理中の場合、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２１の処理へと戻る。このように、決済処理中のビジィ状態にあるサテライト機１２－２は、ｎ秒間隔で稼働情報記録領域５２－２の稼働情報を更新する処理だけを行う。

ビジィフラグＢＦが“０”、すなわち決済処理中でない場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ２４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２５としてマスタ機１２－１により更新される稼働情報記録領域５２－１の稼働情報を取得する。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２６としてその稼働情報である時刻が現在時刻に対してｎ秒以内であるか否かを確認する。ｎ秒以内の場合、マスタ機１２－１は正常に動作している。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２７としてサテライト処理を実行する。

一方、稼働情報である時刻が現在時刻に対してｎ秒以内でない場合には、マスタ機１２－１は正常に動作していないと推定される。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２６においてＮＯＳと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ２８としてマスタ処理を実行する。

このように、アイドル状態であるサテライト機１２－２は、ｎ秒間隔で稼働情報記録領域５２－２の稼働情報を更新する処理を行う。またサテライト機１２－２は、ｎ秒間隔でマスタ機１２－１が正常に動作しているか否かを監視する。そしてサテライト機１２－２は、マスタ機１２－１が正常に動作している場合にはサテライト処理を実行し、正常に動作していない場合には、マスタ機１２－１に代わってマスタ処理を実行する。

次に、マスタ処理の手順について説明する。
図８及び図９は、マスタ処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ６１は、ＡＣＴ３１として、同一チェックアウトレーンに配置された登録機１１の取引ファイル保存領域５１を検索する。プロセッサ６１は、ＡＣＴ３２として取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されているか否かを確認する。取引ファイルが保存されていない場合、プロセッサ６１は、ＡＣＴ３２においてＮＯと判定し、マスタ処理を終了する。

取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されている場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ３３としてビジィフラグＢＦを調べる。

ビジィフラグＢＦが“０”、すなわちアイドル状態にある場合、会計機１２は決済処理が可能である。プロセッサ６１は、ＡＣＴ３４としてビジィフラグＢＦを“１”に変更する。また、プロセッサ６１は、ＡＣＴ３５としてタッチパネル６８の画面を待機中画面とする。待機中画面は、例えば「しばらくお待ちください」というようなメッセージを表示して、客２２に操作の待機を指示する画面である。さらにプロセッサ６１は、ＡＣＴ３５としてパトランプ７１を青色に点灯させる。

ＡＣＴ３４乃至ＡＣＴ３６の処理を終えると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ３７として登録機１１の取引ファイル保存領域５１から取引ファイルを取得する。このとき、取引ファイル保存領域５１に複数の取引ファイルが保存されていた場合には、最も古くに保存された取引ファイルを取得する。この処理により、取引ファイルは、登録機１１からネットワーク１４を介してマスタ処理実行中の会計機１２へと送信される。会計機１２へと送信された取引ファイルは、取引ファイル保存領域５１からクリアされる。

取引ファイルを取得したプロセッサ６１は、ＡＣＴ３８として登録機１１に対して決済可能コマンドを通知する。決済可能コマンドは、会計機１２からネットワーク１４を介して登録機１１へと送信される。決済可能コマンドには、当該会計機１２の会計機ＩＤが含まれる。その結果、前述したように、登録機１１においては、会計機ＩＤで識別される会計機１２、つまりはマスタ処理を実行中の会計機１２が会計先として通知される。

決済可能コマンドを通知したプロセッサ６１は、ＡＣＴ３９としてタッチパネル６８の画面を支払方法選択画面ＳＣｃ（図１３を参照）に更新する。

図１３は、支払方法選択画面ＳＣｃの一例である。支払方法選択画面ＳＣｃは、合計領域ＡＲｄを配置し、さらに現金ボタンＢＴｆ、クレジットボタンＢＴｇ、電子マネーボタンＢＴｈ及び店員呼出ボタンＢＴｉの各アイコンを配置した画面である。合計領域ＡＲｄは、登録機１１から取得した取引ファイルに含まれている合計点数及び合計金額を表示するための領域である。現金ボタンＢＴｆは、支払方法として現金を選択する客２２がタッチ操作する操作子である。クレジットボタンＢＴｇは、支払方法としてクレジットカードを選択する客２２がタッチ操作する操作子である。電子マネーボタンＢＴｈは、支払方法として電子マネーを選択する客２２がタッチ操作する操作子である。店員呼出ボタンＢＴｉは、客２２が店員を呼び出すためにタッチ操作する操作子である。

現金ボタンＢＴｆ、クレジットボタンＢＴｇ、電子マネーボタンＢＴｈは、支払方法を選択するための選択手段として機能する。なお、支払方法は、現金、クレジットカード及び電子マネーの３種類に限定されない。いずれかの２種類であってもよいし、別の支払方法を選択可能としてもよい。なお、支払方法は１種類でもよい。その場合、現金ボタンＢＴｆ、クレジットボタンＢＴｇ及び電子マネーボタンＢＴｈに代えて、決済開始を指示するための操作子、例えば決済開始ボタンのアイコンを支払方法選択画面ＳＣｃに表示させればよい。

店員２１から会計先として例えばマスタ機１２－１が指定された客２２は、マスタ機１２－１に移動する。そして、マスタ機１２－１のタッチパネル６８に支払方法選択画面ＳＣｃが表示されたならば、希望する支払方法に対応したボタンをタッチ操作する。すなわち、現金支払いを希望する客は、現金ボタンＢＴｆをタッチ操作し、クレジットカード支払いを希望する客は、クレジットボタンＢＴｇをタッチ操作し、電子マネー支払いを希望する客は電子マネーボタンＢＴｈをタッチ操作する。

支払方法選択画面ＳＣｃの表示を制御したプロセッサ６１は、ＡＣＴ４０としていずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。そして、支払方法が選択されたならば、プロセッサ６１は、ＡＣＴ４０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４１へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ４１としてタッチパネル６８の画面を決済画面ＳＣｄ（図１４を参照）に更新する。また、プロセッサ６１は、ＡＣＴ４２としてパトランプ７１を青色で点滅させる。

図１４は、支払方法として現金が選択された場合の決済画面ＳＣｄである。決済画面ＳＣｄは、合計金額、投入金額、及び釣銭額の表示領域ＡＲｅを配置し、さらに精算ボタンＢＴｊ、戻るボタンＢＴｋ及び店員呼出ボタンＢＴｌの各アイコンを配置した画面である。なお、図示しないが、支払方法としてクレジットカード又は電子マネーが選択された場合の決済画面においても、精算ボタンＢＴｊ、戻るボタンＢＴｋ及び店員呼出ボタンＢＴｌの各アイコンは配置される。

現金ボタンＢＴｆをタッチ操作して現金で支払うことを宣言した客２２は、自動釣銭機に合計金額以上の現金を投入した後、精算ボタンＢＴｊをタッチ操作する。現金以外の支払方法に変更する客２２は、戻るボタンＢＴｋをタッチ操作する。店員を呼び出す場合には、客２２は、店員呼出ボタンＢＴｌをタッチ操作する。戻るボタンＢＴｋをタッチ操作すると、タッチパネル６８の画面は、支払方法選択画面ＳＣｃに戻る。

ＡＣＴ４１及びＡＣＴ４２の処理を終えたプロセッサ６１は、ＡＣＴ４３として精算ボタンＢＴｊが入力されるのを待ち受ける。そして、精算ボタンＢＴｊが入力されたならば、プロセッサ６１は、ＡＣＴ４３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４４へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ４４として決済処理を実行する。例えば支払方法として現金が選択された場合、プロセッサ６１は、自動釣銭機に投入された金額から合計金額を差し引き、釣銭を算出して自動釣銭機から払い出す処理を実行する。例えば支払方法としてクレジットカードが選択された場合、プロセッサ６１は、リーダ・ライタ７０で読み取ったクレジットカードの認証を行い、サーバ１３で承認されたことを条件に合計金額をクレジット決済金額として確定する。例えば支払方法として電子マネーが選択された場合、プロセッサ６１は、リーダ・ライタ７０で読み取った電子マネー媒体の残高から合計金額を引き去る。

こうして、支払方法別の決済処理を終えると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ４５としてプリンタ６９を制御し、取引レシートを発行する。取引レシートには、決済情報５１１、つまりは取引番号、取引日時、登録機ＩＤ、商品販売データ、合計点数、合計金額等が印刷される。

取引レシートの発行を制御したプロセッサ６１は、ＡＣＴ４６としてｔ秒が経過するのを待ち受ける。ｔ秒は、取引レシートを受け取った客２２が会計機１２から離れるのに要すると推定される時間である。ｔ秒は、システムの管理者によって設定される任意の時間であり、好ましくは１０秒前後である。

ｔ秒が経過すると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ４６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４７へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ４７としてビジィフラグＢＦを“０”に戻す。以上で、プロセッサ６１は、マスタ処理を終了する。

このように、マスタ処理を実行する会計機１２は、ｎ秒間隔で同一チェックアウトレーンに配置されている登録機１１の取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されているか否かを確認する。そして、取引ファイルが保存されており、かつ、当該会計機１２が決済処理を実行し得る状態のとき、取引ファイル保存領域５１から決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する。

ここに、プロセッサ６１は、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の処理により、第１の確認手段６１１としての機能を実現する。またプロセッサ６１は、ＡＣＴ３３乃至ＡＣＴ４５の処理により、決済手段６１２としての機能を実現する。

一方、ＡＣＴ３３においてビジィフラグＢＦが“１”、すなわちビジィ状態にある会計機１２は、新たな決済処理を行うことができない。この場合、プロセッサ６１は、図９のＡＣＴ５１へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ５１として同一チェックアウトレーンに配置されているサテライト機１２－２の状態を確認する。プロセッサ６１は、ＡＣＴ５２としてサテライト機１２－２のビジィフラグＢＦが“１”であるか否かを調べる。

ビジィフラグＢＦが“０”、すなわちサテライト機１２－２がアイドル状態にあり、決済処理を実行可能である場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ５２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５３へと進む。プロセッサ６１は、ＡＣＴ５３として登録機１１の取引ファイル保存領域５１から取引ファイルを取得する。このとき、取引ファイル保存領域５１に複数の取引ファイルが保存されていた場合には、最も古くに保存された取引ファイルを取得する。この処理により、取引ファイルは、登録機１１からネットワーク１４を介してマスタ処理実行中の会計機１２へと送信される。会計機１２へと送信された取引ファイルは、取引ファイル保存領域５１からクリアされる。

取引ファイルを取得したプロセッサ６１は、ＡＣＴ５４としてその取引ファイルを、状態を確認したサテライト機１２－２、すなわち決済処理が可能なサテライト機１２－２に送信する。以上で、プロセッサ６１は、マスタ処理を終了する。

ＡＣＴ５４の処理により、取引ファイルは、マスタ処理を実行する会計機１２から、状態を確認したサテライト機１２－２へとネットワーク１４を介して送信される。

このように、マスタ処理を実行する会計機１２は、ｎ秒間隔で同一チェックアウトレーンに配置されている登録機１１の取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されているか否かを確認する。そして、取引ファイルが保存されているが、当該会計機１２が決済処理を実行し得る状態でないとき、取引ファイル保存領域５１から決済情報を取得し、その決済情報を、空いている他の会計機１２、つまりはサテライト機１２－２に送信する。

ここにプロセッサ６１は、ＡＣＴ５１及びＡＣＴ５２の処理により第２の確認手段６１４としての機能を実現する。またプロセッサ６１は、ＡＣＴ５３及びＡＣＴ５４の処理により送信手段６１３としての機能を実現する。

一方、ＡＣＴ５２においてビジィフラグＢＦが“１”、すなわちサテライト機１２－２がビジィ状態にある場合には、マスタ処理を実行する会計機１２だけでなく他の会計機、すなわちサテライト機１２－２も決済処理を行うことができない。この場合、プロセッサ６１は、ＡＣＴ５５へと進む。プロセッサ６１は、決済処理ができないことを通知するビジィ応答コマンドを、同一チェックアウトレーンの登録機１１に対して通知する。以上で、プロセッサ６１は、マスタ処理を終了する。

ＡＣＴ５５の処理により、ビジィ応答コマンドは、ネットワーク１４を通じて登録機１１へと送信される。ビジィ応答コマンドを受信した登録機１１においては、タッチパネル３８の画面の一部に、会計機１２がビジィであることを店員２１に通知するためのメッセージが表示される。

このように、マスタ処理を実行する会計機１２は、ｎ秒間隔で同一チェックアウトレーンに配置されている登録機１１の取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されているか否かを確認する。そして、取引ファイルが保存されているが、当該会計機１２のみならず他の会計機１２においても決済処理を実行し得る状態でない場合には、取引ファイル保存領域５１から決済情報を取得しない。会計機１２は、登録機１１にビジィ応答コマンドを送信して、決済処理を実行できない旨を通知する。

ここに、プロセッサ６１は、ＡＣＴ５５の処理により通知手段６１５としての機能を実現する。

なお、前述したように、マスタ処理は、マスタ機１２－１だけでなくサテライト機１２－２が実行する場合があり得る。サテライト機１２－２が１台の場合、ＡＣＴ５１において状態を確認すべきサテライト機１２－２が存在しない。その場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ５１乃至ＡＣＴ５５の処理を実行することなく、マスタ処理を終了する。

また、サテライト機１２－２が２台以上の場合には、サテライト機１２－２毎に優先順位を設定しておく。そして、優先順位が上位のサテライト機１２－２がマスタ処理を実行する場合には、ＡＣＴ５１において優先順位が下位のサテライト機１２－２の状態を確認すればよい。

次に、サテライト処理の手順について説明する。
図１０は、サテライト処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ６１は、ＡＣＴ６１として、取引ファイルを受信したか否かを確認する。前述したように、マスタ処理を実行している会計機１２がビジィ状態にあり、決済処理を実行できない場合、同一チェックアウトレーンの登録機１１に保存された取引ファイルが、マスタ処理実行中の会計機１２を介してサテライト機１２－２へと転送される。

取引ファイルを受信していない場合、プロセッサ６１は、ＡＣＴ６１においてＮＯと判定し、サテライト処理を終了する。

これに対し、取引ファイルを受信している場合には、プロセッサ６１は、ＡＣＴ６１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６２へと進む。そしてプロセッサ６１は、ＡＣＴ６２乃至ＡＣＴ６４として、マスタ処理で説明したＡＣＴ３４乃至ＡＣＴ３６の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ６１は、ＡＣＴ６２としてビジィフラグＢＦを“１”に変更し、ＡＣＴ６３としてタッチパネル６８の画面を待機中画面とし、ＡＣＴ６３としてパトランプ７１を青色に点灯させる。

その後、プロセッサ６１は、ＡＣＴ６５乃至ＡＣＴ７４として、マスタ処理で説明したＡＣＴ３８乃至ＡＣＴ４７の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ６１は、ＡＣＴ６５として登録機１１に対して決済可能コマンドを通知する。これにより、登録機１１においては、サテライト機１２－２が会計先として通知される。

決済可能コマンドを通知したプロセッサ６１は、ＡＣＴ６６としてタッチパネル６８の画面を支払方法選択画面ＳＣｃ（図１３を参照）に更新する。そして、プロセッサ６１は、ＡＣＴ６７としていずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。支払方法が選択されると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ６８としてタッチパネル６８の画面を決済画面ＳＣｄ（図１４を参照）に更新する。またプロセッサ６１は、ＡＣＴ６９としてパトランプ７１を青色で点滅させる。

決済画面ＳＣｄの表示を制御したプロセッサ６１は、ＡＣＴ７０として精算ボタンＢＴｊが入力されるのを待ち受ける。精算ボタンＢＴｊが入力されたならば、プロセッサ６１は、ＡＣＴ７１として決済処理を実行する。そして、決済処理を終えると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ７２としてプリンタ４０を制御し、取引レシートを発行する。取引レシートを発行後、プロセッサ６１は、ＡＣＴ７３としてｔ秒が経過するのを待ち受ける。そして、ｔ秒が経過すると、プロセッサ６１は、ＡＣＴ７４としてビジィフラグＢＦを“０”に戻す。以上で、プロセッサ６１は、サテライト処理を終了する。

以上、詳述したように、本実施形態の取引処理システム１０であれば、登録機１１で作成された取引ファイルの決済情報が会計機１２に送信されるのは、マスタ機１２－１が決済処理を実行可能な場合、あるいはサテライト機１２－２が決済処理を実行可能な場合に限られる。したがって、決済情報の送信が無駄になることはない。よって、取引の決済に必要な決済情報を効率よく会計機１２が取得できる取引処理システム１０、さらには当該取引処理システム１０に用いられる登録機１１及び会計機１２と、登録機１１用の登録プログラム及び会計機１２用の決済プログラムを提供することができる。

また、マスタ機１２－１及びサテライト機１２－２のいずれもが決済処理不可能な場合には、登録機１１に対してビジィ応答コマンドが送信される。そしてその後、例えばマスタ機１２－１においてビジィフラグＢＦが“０”となり決済可能になると、マスタ機１２－１は、登録機１１から決済情報を取得して決済処理を実行する。また、マスタ機１２－１よりも先にサテライト機１２－２においてビジィフラグＢＦが“０”となり決済可能になると、マスタ機１２－１は、登録機１１から決済情報を取得し、その決済情報をサテライト機１２－２に送信する。これにより、サテライト機１２－２は決済処理を実行する。したがって、マスタ機１２－１及びサテライト機１２－２がビジィ状態であっても、そのビジィ状態が解消されると速やかに決済処理を行えるので、効率よく取引を決済することができる。

また、例えばマスタ機１２－１に故障が発生して稼働情報を更新できなくなると、サテライト機１２－２がマスタ機１２－１に代わってマスタ処理を実行する。したがって、マスタ機１２－１が故障した場合も、決済が滞る心配はない。

以上、取引処理システム１０の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。

１つのチェックアウトレーンに配置される会計機１２の台数は、２台に限定されない。会計機１２の台数は３台以上あってもよい。その場合、１台の会計機１２がマスタ機１２－１となり、他の会計機１２がサテライト機１２－２となる。

記憶部３３１は、登録機１１の補助記憶デバイス３３になくてもよい。例えば、登録機１１のメインメモリ３２におけるＲＡＭ領域の一部を記憶部３３１の領域としてもよい。また、サーバ１３の記憶装置に対し、ネットワーク１４に接続された登録機１１毎に記憶部３３１を形成し、各登録機１１が自己に割り当てられた記憶部３３１の取引ファイル保存領域５１に取引ファイルを保存してもよい。

稼働情報は、現在時刻の情報に限定されない。例えば、ｎ秒ごとにカウントアップするカウンタのカウント値を稼働情報として、会計機１２が登録機１１の稼働情報記録領域５２に記録してもよい。

前記実施形態では、２台の会計機１２のうちの一方をマスタ機１２－１と設定し、他方をサテライト機１２－２と設定した。他の実施形態としては、２台の会計機１２がいずれもマスタ処理を実行する。その際、一方の会計機（以下では会計機１２－３とする）は、例えば毎時１０秒、２０秒、３０秒、４０秒、５０秒、６０秒の１０秒間隔でマスタ処理を実行する。他方の会計機（以下では会計機１２－４とする）は、例えば毎時５秒、１５秒、２５秒、３５秒、４５秒、５５秒の１０秒間隔でマスタ処理を実行する。

そうすることにより、例えば会計機１２－３がマスタ処理を実行した際に取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されており、且つ、当該会計機１２－３が決済処理を実行可能な場合には、当該会計機１２－３が取引ファイルを取得して決済処理を行う。当該会計機１２－３が決済処理を実行不可能であり、他方の会計機１２－４が決済処理を実行可能な場合には、当該会計機１２－３が取引ファイルを取得し、その取引ファイルを他方の会計機１２－４に送信して、他方の会計機１２－４が決済処理を行う。同様に、会計機１２－４がマスタ処理を実行した際に取引ファイル保存領域５１に取引ファイルが保存されており、且つ、当該会計機１２－４が決済処理を実行可能な場合には、当該会計機１２－４が取引ファイルを取得して決済処理を行う。当該会計機１２－４が決済処理を実行不可能であり、他方の会計機１２－３が決済処理を実行可能な場合には、当該会計機１２－４が取引ファイルを取得し、その取引ファイルを他方の会計機１２－３に送信して、他方の会計機１２－３が決済処理を行う。ここで、会計機１２－３又は会計機１２－４でマスタ処理が実行される間隔は５秒である。したがって、前記実施形態においてｎ秒を５秒とした場合と同様な作用効果を奏することとなる。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０…取引処理システム、１１…登録機、１２…会計機、１２－１…マスタ機、１２－２…サテライト機、１３…サーバ、１４…ネットワーク、１５…商品マスタファイル、２１…店員、２２…客、５１…取引ファイル保存領域、５２…稼働情報記録領域、３１１…作成手段、３１２…保存手段、３３１…記憶部、５１１…決済情報、６１１…第１の確認手段、６１２…決済手段、６１３…送信手段、６１４…第２の確認手段、６１５…通知手段、６１６…記録手段。

Claims (12)

1. 入力処理装置と複数台の決済装置とを含み、
   前記入力処理装置は、
   入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成する作成手段と、
   前記決済情報を記憶部に保存する保存手段と、
   を具備し、
   前記各決済装置は、
   前記記憶部に前記決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する決済手段、
   を具備する取引処理システム。
2. 前記各決済装置は、
   前記記憶部に前記決済情報が保存されているが、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態でないとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を他の決済装置に送信する送信手段、
   をさらに具備する請求項１記載の取引処理システム。
3. 前記各決済装置のうち、１台はマスタ機に、他はサテライト機に設定され、
   前記マスタ機に設定された第１の決済装置は、前記記憶部に前記決済情報が保存されているか確認する第１の確認手段、
   を具備し、
   前記第１の確認手段により、前記記憶部に前記決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行し、
   前記記憶部に前記決済情報が保存されているが、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態でないとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を前記サテライト機に設定された第２の決済装置に送信する、請求項２記載の取引処理システム。
4. 前記マスタ機に設定された第１の決済装置は、
   前記サテライト機に設定された第２の決済装置が前記決済処理を実行し得る状態であるか確認する第２の確認手段、
   をさらに具備し、
   当該マスタ機に設定された第１の決済装置と前記サテライト機に設定された第２の決済装置とが全て前記決済処理を実行し得る状態でない場合には、前記記憶部から前記決済情報を取得しない、請求項３記載の取引処理システム。
5. 前記マスタ機に設定された第１の決済装置は、
   当該マスタ機に設定された第１の決済装置と前記サテライト機に設定された第２の決済装置とが全て前記決済処理を実行し得る状態でない場合に、前記入力処理装置に決済処理を実行できない旨を通知する通知手段、
   をさらに具備する請求項４記載の取引処理システム。
6. 前記マスタ機に設定された第１の決済装置と前記サテライト機に設定された第２の決済装置は、それぞれ、
   自装置が稼働していることを示す稼働情報を周期的に記録する記録手段、
   を備え、
   前記サテライト機に設定された第２の決済装置は、前記マスタ機に設定された第１の決済装置による前記稼働情報の記録が途絶えた場合に、前記記憶部に前記決済情報が保存されているか確認し、前記記憶部に前記決済情報が保存されており、かつ、当該第２の決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する、請求項３乃至５のうちいずれか一に記載の取引処理システム。
7. 記憶部に決済情報が保存されており、かつ、決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する複数台の決済装置と取引処理システムを構成する入力処理装置であって、
   入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成する作成手段と、
   前記決済情報を前記記憶部に保存する保存手段と、
   を具備する入力処理装置。
8. 入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成し、その決済情報を記憶部に保存する入力処理装置と取引処理システムを構成する決済装置であって、
   前記記憶部に前記決済情報が保存されているか確認する第１の確認手段と、
   前記記憶部に前記決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する決済手段と、
   を具備する決済装置。
9. 前記記憶部に前記決済情報が保存されているが、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態でないとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を他の決済装置に送信する送信手段、
   をさらに具備する請求項８記載の決済装置。
10. 記憶部に決済情報が保存されており、かつ、決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する複数台の決済装置と取引処理システムを構成する入力処理装置のコンピュータを、
    入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成する作成手段、及び、
    前記決済情報を前記記憶部に保存する保存手段、
    として機能させるためのプログラム。
11. 入力されたデータを基に、取引の決済に必要な決済情報を作成し、その決済情報を記憶部に保存する入力処理装置と取引処理システムを構成する決済装置のコンピュータを、
    前記記憶部に前記決済情報が保存されているか確認する第１の確認手段、及び、
    前記記憶部に前記決済情報が保存されており、かつ、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を基に決済処理を実行する決済手段、
    として機能させるためのプログラム。
12. 前記決済装置のコンピュータを、
    前記記憶部に前記決済情報が保存されているが、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態でないとき、前記記憶部から前記決済情報を取得し、その決済情報を他の決済装置に送信する送信手段、
    としてさらに機能させるための請求項１１記載のプログラム。
    

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