以下、登録装置が各決済装置の状態を監視するための情報分析機能を不要にできるチェックアウトシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、登録装置を店員が操作し、決済装置を買物客が操作するセミセルフ方式のチェックアウトシステムを例示する。
図1は、本実施形態におけるチェックアウトシステム10の模式図である。チェックアウトシステム10は、複数台の登録装置11と、登録装置11よりも台数の多い決済装置12とを含む。登録装置11および決済装置12は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。
図1においては、2台の登録装置11と6台の決済装置12とを2つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。図1においては、1つのチェックアウトレーンに対して1台の登録装置11と3台の決済装置12とが配置されている。チェックアウトシステム10が、登録装置11および決済装置12をそれぞれ何台含むかは任意である。また、チェックアウトレーンに配置される登録装置11と決済装置12との台数の比も任意である。
登録装置11は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員21が、その操作者となる。決済装置12は、店舗で販売される商品を購入する買物客22が、その操作者となる。ただし決済装置12は、店員21により操作される場合もある。
登録装置11は、図1においては、作業テーブル23に取り付けられる。作業テーブル23は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル23が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客22用の通路(チェックアウトレーン)が形成される。
登録装置11は、販売商品の登録、会計データの生成および会計データの決済装置12への転送、ならびに決済処理の各機能を備える。販売商品の登録とは、買物客22が購入する商品を販売商品として登録装置11に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品が販売商品として登録装置11に登録される。会計データとは、1つの取引として登録された販売商品の会計に係るデータである。販売商品の識別コードである商品コード、商品名、単価、個数、金額等が会計データに含まれる。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が代金として利用される。
決済装置12は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置12は、登録装置11から会計データが転送された場合に、その会計データを基に取引の決済を処理する。
図2は、登録装置11および決済装置12の主要な回路構成を示すブロック図である。登録装置11および決済装置12は、いずれもネットワークであるLAN(local area network)13に接続されている。LAN13には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバには、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースがある。
登録装置11および決済装置12は、LAN13を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、LAN13に代えて、インターネットや無線LANなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置11と決済装置12との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。
登録装置11は、CPU(central processing unit)11a、ROM(read-only memory)11b、RAM(random-access memory)11c、補助記憶ユニット11d、ドロワ開放ユニット11e、スキャナ11f、2つのタッチパネル11g1,11g2、プリンタ11h、カードリーダライタ11i、通信ユニット11jおよび伝送システム11kを含む。
CPU11aは、ROM11b、RAM11cおよび補助記憶ユニット11dと伝送システム11kを介して接続されて、コンピュータを構成する。
CPU11aは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。CPU11aは、ROM11bおよびRAM11cに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置11としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
ROM11bは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ROM11bは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ROM11bは、上記ミドルウェアまたはアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ROM11bは、CPU11aが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
RAM11cは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。RAM11cは、CPU11aが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またRAM11cは、CPU11aが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。
補助記憶ユニット11dは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット11dは、CPU11aが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはCPU11aでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット11dとしては、例えばEEPROM(electric erasable programmable read-only memory)、HDD(hard disk drive)、あるいはSSD(solid state drive)などを使用できる。
ROM11bまたは補助記憶ユニット11dに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置11で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。登録装置11の譲渡は一般的に、制御プログラムがROM11bまたは補助記憶ユニット11dに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがROM11bまたは補助記憶ユニット11dに記憶されない状態で、登録装置11が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された登録装置11の補助記憶ユニット11dに書き込まれてもよい。
ドロワ開放ユニット11eは、貨幣を収容するためのドロワを自動的に開放する。
スキャナ11fは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ11fとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ11fは、周知の種々のタイプうちの1つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ11fは、固定式またはハンディ式の2次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ11fは、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのスキャナを含み得る。
2つのタッチパネル11g1,11g2のうち、一方のタッチパネル11g1は店員用であり、他方のタッチパネル11g2は客用である。タッチパネル11g1,11g2は、いずれも表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、GUI画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーLCD等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をCPU11aへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
店員用のタッチパネル11g1は、表示画面が店員21の作業スペース側を向くように、作業テーブル23上に設けられる。客用のタッチパネル11g2は、表示画面が買物客22用の通路側を向くように、作業テーブル23上に設けられる。
プリンタ11hは、レシート用紙に対して各種の文字列または画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ11hとしては、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどを利用できる。
カードリーダライタ11iは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。カードリーダライタ11iは、電子マネーカードに記憶された電子マネーのデータ(残高等)を読み取り、かつ書き換える。カードリーダライタ11iは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
通信ユニット11jは、LAN13を介して接続される複数の決済装置12とデータ通信を行う。通信ユニット11jは、他の登録装置11とLAN13を介してデータ通信を行うこともできる。
伝送システム11kは、CPU11a、ROM11b、RAM11c、補助記憶ユニット11d、ドロワ開放ユニット11e、スキャナ11f、タッチパネル11g1,11g2、プリンタ11h、カードリーダライタ11iおよび通信ユニット11jの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム11kは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
このような登録装置11のハードウェアとしては、例えば既存のPOS端末を利用することが可能である。
決済装置12は、CPU12a、ROM12b、RAM12c、補助記憶ユニット12d、自動釣銭機12e、スキャナ12f、タッチパネル12g、プリンタ12h、カードリーダライタ12i、通信ユニット12jおよび伝送システム12kを含む。
自動釣銭機12eは、投入される硬貨および紙幣を収受する。また自動釣銭機12eは、釣銭としての硬貨および紙幣を排出する。
その他のCPU12a、ROM12b、RAM12c、補助記憶ユニット12d、スキャナ12f、タッチパネル12g、プリンタ12h、カードリーダライタ12i、通信ユニット12jおよび伝送システム12kの機能は、登録装置11のCPU11a、ROM11b、RAM11c、補助記憶ユニット11d、タッチパネル11g1,11g2、プリンタ11h、カードリーダライタ11i、通信ユニット11jおよび伝送システム11kと同等である。
すなわちCPU12aは、ROM11b、RAM11cおよび補助記憶ユニット11dと伝送システム11kを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてCPU12aは、ROM12bおよびRAM12cに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置12としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
ROM12bまたは補助記憶ユニット12dに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置12で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。決済装置12の譲渡は一般的に、制御プログラムがROM12bまたは補助記憶ユニット12dに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがROM12bまたは補助記憶ユニット12dに記憶されない状態で、決済装置12が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された決済装置12の補助記憶ユニット12dに書き込まれてもよい。
このような決済装置12のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したPOS端末を利用することが可能である。
かかる構成の登録装置11と決済装置12とを含むチェックアウトシステム10は、図3に示すデータメモリ領域31および32を、登録装置11および決済装置12のRAM11c、12cにそれぞれ形成する。
データメモリ領域31は、1取引における販売商品のデータを格納するための領域である。データは、商品コード、商品名、単価、個数、金額の各項目を含む。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ11fでバーコードをスキャンすることにより、登録装置11は商品コードを取得できる。商品名および単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称および1点当たりの価格である。個数は、同商品の販売個数であり、金額は、その販売個数分の金額(販売金額)である。以下、データメモリ領域31を取引メモリと称する。そして登録装置11のものを取引メモリ31aで表わし、決済装置12のものを取引メモリ31bで表わす。
データメモリ領域32は、合計個数と合計金額とを格納するための領域である。合計個数は、取引メモリ31に格納された販売個数の合計である。合計金額は、取引メモリ31に格納された販売金額の合計である。以下、データメモリ領域32を合計メモリと称する。そして登録装置11のものを合計メモリ32aで表わし、決済装置12のものを合計メモリ32bで表わす。
また、チェックアウトシステム10は、図4に示すデータメモリ領域41を登録装置11のRAM11cに形成し、データメモリ領域42を登録装置11の補助記憶ユニット11dに形成する。
データメモリ領域41は、1つの販売商品の商品コード、商品名、単価、個数及び金額を一時的に格納するための領域である。以下、データメモリ領域41を一時バッファ41と称する。
データメモリ領域42は、“1”から始まる一連のリスト番号(会計データ転送順位)に関連付けて決済装置IDと識別名称とを記憶する。決済装置IDは、各決済装置12を個々に識別するために決済装置12毎に割り当てられ、例えばROM12bに記憶された固有のIDである。因みに、各登録装置11についても同様の登録装置IDがROM11bに記憶されている。識別名称は、各決済装置12に対して個々に設定された固有の名称である。登録装置11の操作者は、識別名称からどの決済装置12を示しているのかを判別することができる。以下、データメモリ領域42をリストテーブル42と称する。
リストテーブル42のリスト番号“1”には、登録装置11に対して最も近い場所に設置されている決済装置12の決済装置IDと識別名称とが予め設定されており、リスト番号“2”には、登録装置11に対して2番目に近い場所に設置されている決済装置12の決済装置IDと識別名称とが予め設定されている。このように、会計データの転送順位は、登録装置11からの距離が近い順に設定される。なお、このような設定は一例であり、必ずしも転送順位が登録装置11からの距離が近い順に設定されていなくてもよい。
図5及び図6は、登録装置11のCPU11aが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図7は、決済装置12のCPU12aが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図8乃至図11は、登録装置11のタッチパネル11g1,11g2に表示される種々の画面例を示す模式図である。図12乃至図14は、決済装置12のタッチパネル12gに表示される種々の画面例を示す模式図である。以下、これらの図を用いて、チェックアウトシステム10の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
登録装置11は、動作モードの1つとして登録モードを有する。この登録モードで登録装置11が起動すると、CPU11aは、図5の流れ図に示す手順の制御処理を開始する。先ずCPU11aは、RAM11cの初期化を行う(Act1)。この初期化により、取引メモリ31a、合計メモリ32aおよび一時バッファ41がクリアされる。
次いでCPU11aは、タッチパネル11gの画面の一部に登録画面SC1(図8を参照)を表示させる(Act2)。
登録画面SC1は、一時バッファ41、取引メモリ31aおよび合計メモリ32aの内容を表し、登録処理の実施状況を店員21に確認させるものである。登録画面SC1の一例を図8に示す。登録画面SC1は、表示エリアR1、R2を含む。表示エリアR1には、最も新しく販売登録された商品の商品名および単価が表示される表示欄r11と、個数が表示される表示欄r12と、金額が表示される表示欄r13と、1取引として販売登録された各商品の合計個数および合計金額が表示される表示欄r14とが形成される。表示エリアR2には、表示エリアR1に示された商品よりも前に販売登録された商品の商品名、個数、単価および金額のリストが形成される。
なお、図示は省略するが、CPU11aは、タッチパネル11gの画面のうちの登録画面SC1とする領域外に、店員21が商品を指定するための商品ボタン、店員21が小計の出力を指令するための小計ボタンなどの各種の機能ボタンも表示させる。
店員21は、タッチパネル11gに登録画面SC1が表示されていることを確認したならば、買物客22が買い上げる商品の登録が可能であると認識する。そして、買物客22が買上商品を持って作業テーブル23まで来たならば、店員21は、例えばスキャナ11fや商品ボタンを操作して、その商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての商品の商品コードを入力し終えると、店員21は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の登録(1取引の販売登録)が終了する。
このような登録操作に対し、登録装置11のCPU11aは、次のような情報処理を実行する。先ず、登録画面SC1を表示させたCPU11aは、商品コードの入力を待ち受ける(Act3)。スキャナ11fまたは商品ボタンを介して商品コードが入力されると(Act3にてYES)、CPU11aは、その商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またCPU11aは、この単価に個数を乗算して個数分の金額を算出する。個数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“1”である。こうしてCPU11aは、商品コード、商品名、単価、個数および金額を含む商品販売データを生成したならば、この商品販売データを一時バッファ41に格納する(Act4)。このとき、既に一時バッファ41に商品販売データが記憶されていた場合には、CPU11aは、その記憶されていた商品販売データを取引メモリ31に移動させてから、新たな商品販売データを一時バッファ41に格納する。
CPU11aは、一時バッファ41に記憶された個数および金額を合計メモリ32aに加算する。そしてCPU11aは、一時バッファ41と合計メモリ32aの内容が表示エリアR1に表示され、取引メモリ31aの内容が表示エリアR2に表示されるように、登録画面SC1を更新する(Act5)。
登録画面SC1を更新した後、CPU11aは、次の商品コードが入力されたか否かを確認する(Act6)。商品コードが入力されていない場合(Act6にてNO)、CPU11aは、小計ボタンがタッチされたか否かを確認する(Act7)。小計ボタンがタッチされていない場合(Act7にてNO)、CPU11aは、再び商品コードが入力されたか否かを確認する(Act6)。かくしてCPU11aは、Act6およびAct7として、商品コードが入力されるか、小計ボタンがタッチされるのを待ち受ける。なおCPU11aは、この待ち受け状態において、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認した場合、その発生事象に応じた処理に移行する。このような動作は、他の待ち受け状態においても同様である。
Act6およびAct7の待ち受け状態において、商品コードが入力されると(Act6にてYES)、CPU11aは、Act4の処理に進む。そしてCPU11aは、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。
Act6およびAct7の待ち受け状態において、小計ボタンがタッチされたならば(Act7にてYES)、CPU11aは、Act8及びAct9の処理を実行する。なお、Act8とAct9との処理手順は、この順序に限定されるものではない。順序が入れ替わってもよい。
Act8では、CPU11aは、一時バッファ41に格納されている商品販売データを取引メモリ31に移動させる。そしてCPU11aは、取引メモリ31aのデータと合計メモリ32aのデータとで会計データを生成する(生成手段)。Act9では、CPU11aは、タッチパネル11gの画面の一部に会計確認画面SC2(図9を参照)を表示させる。
会計確認画面SC2の一例を図9に示す。会計確認画面SC2は、表示エリアR3およびボタンB1、B2、B3、B4を含む。表示エリアR3は、合計メモリ32aの合計個数および合計金額等を表示する。ボタンB1、B2は、合計金額に対して値引または割引を適用することを店員21が指定するための小計値引ボタンB1、小計割引ボタンB2である。ボタンB3は、タッチパネル11gの画面の一部領域を登録画面SC1に戻すことを店員21が指定するための戻るボタンB3である。ボタンB4は、1つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員21が指示するための会計ボタンB4である。
会計確認画面SC2を表示させたCPU11aは、会計ボタンが入力されたか否かを確認する(Act10)。会計ボタンが入力されていない場合(Act10にてNO)、CPU11aは、戻るボタンB3が入力されたか否かを確認する(Act11)。戻るボタンB3が入力されていない場合(Act11にてNO)、CPU11aは、再び、会計ボタンが入力されたか否かを確認する(Act10)。かくしてCPU11aは、Act10およびAct11として、会計ボタンB4が入力されるか、戻るボタンB3が入力されるのを待ち受ける。
会計確認画面SC2を確認した店員21は、買物客22が買い上げた商品の登録が残っているか否かを確認する。残っている場合、店員21は、戻るボタンB3にタッチする。残っていない場合、店員21は、会計ボタンB4にタッチする。
Act10およびAct11の待ち受け状態において、戻るボタンB3が入力されると(Act11にてYES)、CPU11aは、タッチパネル11gの画面の一部領域を登録画面SC1に戻す(Act12)。その後、CPU11aは、Act6の処理に進み、以降の処理を前述と同様に繰り返す。
Act10およびAct11の待ち受け状態において、会計ボタンB4がタッチされると(Act10にてYES)、CPU11aは、図6のAct13の処理に進む。すなわちCPU11aは、リストテーブル42から、決済装置12のID及び識別名称のリストを読み込む(Act13)。次いでCPU11aは、リストテーブル42からリスト番号“1”の決済装置IDを検出する(Act14)。そしてCPU11aは、リスト番号“1”の決済装置IDを宛先として、Act8の処理で生成した会計データとAct13の処理で取得したリストデータとを送信するように通信ユニット11jに指令する(Act15)。この指令を受けて、通信ユニット11jは、リスト番号“1”の決済装置IDを宛先とし、ROM11bで記憶する登録装置IDを送信元とする「会計データ+リストデータ」を、LAN13上に送信する。この「会計データ+リストデータ」は、宛先とする決済装置IDがROM12bで記憶する決済装置IDと一致する決済装置12にて受信される。ここに、CPU11aは、通信ユニット11jと協働して、送信手段を構成する。
各決済装置12のCPU12aは、通信ユニット12jを介して「会計データ+リストデータ」を受信すると、送信先として当該データに付加される決済装置IDが、ROM12bで記憶する決済装置IDと一致するか確認する。そして一致しない場合、CPU12aは、「会計データ+リストデータ」を破棄する。一致する場合には、CPU12aは、「会計データ+リストデータ」を取り込む。そしてCPU12aは、図7に具体的に示す受信割込み処理を開始する。ここに、CPU12aは、通信ユニット12jと協働して、受信手段を構成する。
受信割込み処理が開始されると、CPU12aは先ず、ビジィフラグFをチェックする(Act21)。ビジィフラグFは、CPU12aが会計データを基に取引の決済を処理している間“1”にセットされ、処理が終了すると“0”にリセットされる1ビットデータであって、RAM12cに記憶されている。このように、ビジィフラグFがセットされている間は、決済装置12は取引の決済を実行中である。このため決済装置12は、新たな取引の決済を行うことはできない。ここにCPU12aは、Act21の処理により、取引の決済を実行可能な状態か否かを判定する判定手段を構成する。
ビジィフラグFがリセットされている場合、すなわち決済装置12が取引の決済を実行可能な状態である場合には(Act21にてYES)、CPU12aは、Act22、Act23及びAct24の処理を実行する。なお、Act22、Act23及びAct24の処理手順は、この順序に限定されるものではない。順序が入れ替わってもよい。
Act22では、CPU12aは、ビジィフラグFを“1”にセットする。
Act23では、CPU12aは、データ送信元の登録装置11に対して会計可能応答のコマンドデータを送信するように通信ユニット12jに指令する。この指令を受けて、通信ユニット12jは、「会計データ+リストデータ」の送信元に設定された登録装置IDを宛先とし、ROM12bで記憶する決済装置IDを送信元とする会計可能応答のコマンドデータをLAN13上に送信する。このコマンドデータは、宛先とする登録装置IDがROM11bで記憶する登録装置IDと一致する登録装置11にて受信される。ここに、CPU12aは、通信ユニット12jと協働して、許諾応答手段を構成する。
Act24では、CPU12aは、受信した会計データを基に会計処理を実行する(処理手段)。会計処理については、後で説明する。CPU12aは、会計処理が終了すると、ビジィフラグFを“0”にリセットする(Act25)。
以上で、ビジィフラグFがリセットされている状態での「会計データ+リストデータ」の受信割込み処理が終了する。
一方、ビジィフラグFがセットされている場合、すなわち決済装置12が取引の決済を実行不可能な状態である場合には(Act21にてNO)、CPU12aは、受信したリストデータを検索する(Act26)。そしてCPU12aは、ROM12bで記憶する決済装置IDがリストデータの最終リスト番号に関連付けられているか否かを確認する(Act27)。
決済装置IDが最終リスト番号に関連付けられていない場合(Act27にてNO)、CPU12aは、リストデータから、ROM12bで記憶する決済装置IDが関連付けられているリスト番号に“1”を加算したリスト番号に関連付けられている決済装置IDを検出する(Act28)。そしてCPU12aは、この検出された決済装置IDを宛先として、「会計データ+リストデータ」を転送するように通信ユニット12jに指令する(Act29)。この指令を受けて、通信ユニット12jは、検出された決済装置IDを宛先とし、送信元を示す登録装置IDはそのままとして、「会計データ+リストデータ」をLAN13上に送信する。この「会計データ+リストデータ」は、宛先とする決済装置IDがROM12bで記憶する決済装置IDと一致する決済装置12にて受信される。ここに、CPU12aは、通信ユニット12jと協働して、転送手段を構成する。
これに対し、決済装置IDが最終リスト番号(リスト番号の最大値)に関連付けられている場合には(Act27にてYES)、CPU12aは、データ送信元の登録装置11に対して会計不可応答のコマンドデータを送信するように通信ユニット12jに指令する。この指令を受けて、通信ユニット12jは、「会計データ+リストデータ」の送信元に設定された登録装置IDを宛先とし、ROM12bで記憶する決済装置IDを送信元とする会計不可応答のコマンドデータをLAN13上に送信する。このコマンドデータは、宛先とする登録装置IDがROM11bで記憶する登録装置IDと一致する登録装置11にて受信される。ここに、CPU12aは、通信ユニット12jと協働して、エラー応答手段を構成する。
以上で、ビジィフラグFがセットされている状態での「会計データ+リストデータ」の受信割込み処理が終了する。
図6のAct15にて「会計データ+リストデータ」を送信した登録装置11のCPU11aは、決済装置12からの応答を待機する(Act16)。通信ユニット11jを介して応答を示すコマンドデータが受信されると(Act16にてYES)、CPU11aは、そのコマンドデータが会計可能応答なのか会計不可応答なのかを識別する(Act17)。
会計可能応答の場合(Act17にてYES)、CPU11aは、リストテーブル42を検索し、当該コマンドデータの送信元である決済装置IDに関連付けられて記憶されている識別名称を読み出す。そしてCPU11aは、図10に示すように、会計確認画面SC2の一部の領域R4に、この識別名称の決済装置12にて会計の準備が整ったことを示すメッセージを表示させる(Act18)。このメッセージを確認した店員は、識別名称から特定される決済装置12にて会計を行うように買物客に告知する。
一方、会計不可応答の場合には(Act17にてNO)、CPU11aは、図11に示すように、会計確認画面SC2の一部の領域R5に、会計データを送信できなかったことを示すメッセージを表示させる(Act19)。その後、CPU11aは、送信不可処理を実行する。
送信不可処理は、例えば会計ボタンB4が再度入力されるのを待機し、入力されたならば、Act13以降の処理を再度実行する。この場合、メッセージを確認した店員は、会計ボタンB4にタッチする。
送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ11hを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。この場合、メッセージを確認した店員は、会計券を買物客に渡す。買物客は、例えばチェックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置12のスキャナ12fで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置12のCPU12aは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてCPU12aは、この会計データを基に、図7のAct22、Act24及びAct25の処理を実行する。
このように店員21は、登録装置11に対して買物客22が買い上げる商品を登録する。そして登録を終えると、店員21は、会計確認画面SC2上の会計ボタンB4にタッチする。そうすると、この買物客22との取引の決済に必要な会計データが、リストテーブル42のリストデータとともに送信される。この「会計データ+リストデータ」の送信先は、リスト番号“1”の決済装置IDで識別される決済装置12(決済装置12-1とする)である。
ここで、決済装置12-1が取引の決済を実行可能であるならば(ビジィフラグF=0)、決済装置12-1から登録装置11に対して会計可能応答のコマンドデータが送信される。その結果、登録装置11の会計確認画面SC2には、決済装置12-1を表す識別名称とともに会計の準備が整ったことを示すメッセージが表示されるので、店員21は、買物客22に対して決済装置12-1で会計を行うように告知する。
これに対し、決済装置12-1が取引の決済を実行不可能であるならば(ビジィフラグF=1)、決済装置12-1から他の決済装置12に「会計データ+リストデータ」が転送される。その転送先は、リスト番号“2”の決済装置IDで識別される決済装置12(決済装置12-2とする)である。
ここで、決済装置12-2が取引の決済を実行可能であるならば(ビジィフラグF=0)、決済装置12-2から登録装置11に対して会計可能応答のコマンドデータが送信される。その結果、登録装置11の会計確認画面SC2には、決済装置12-2を表す識別名称とともに会計の準備が整ったことを示すメッセージが表示されるので、店員21は、買物客22に対して決済装置12-2で会計を行うように告知する。
これに対し、決済装置12-2が取引の決済を実行不可能であるならば(ビジィフラグF=1)、決済装置12-2から他の決済装置12に「会計データ+リストデータ」が転送される。その転送先は、リスト番号“3”の決済装置IDで識別される決済装置12(決済装置12-3とする)である。
ここで、決済装置12-3が取引の決済を実行可能であるならば(ビジィフラグF=0)、決済装置12-3から登録装置11に対して会計可能応答のコマンドデータが送信される。その結果、登録装置11の会計確認画面SC2には、決済装置12-3を表す識別名称とともに会計の準備が整ったことを示すメッセージが表示されるので、店員21は、買物客22に対して決済装置12-3で会計を行うように告知する。
これに対し、決済装置12-3が取引の決済を実行不可能であるならば(ビジィフラグF=1)、3台の決済装置12-1,12-2,12-3の全てで取引の決済が不可能である。この場合、決済装置12-3から登録装置11に対して会計不可応答のコマンドデータが送信される。その結果、登録装置11の会計確認画面SC2には、送信不可のメッセージが表示されるので、店員21は、会計ボタンB4に再度タッチする。あるいは送信不可のメッセージとともに会計券が発券されるので、店員21は、会計券を買物客22に渡す。
店員21からいずれかの決済装置12で会計を行うように告知された買物客22は、その決済装置12の場所まで移動する。このとき決済装置12では、会計処理が始まっている。会計処理が始まると、決済装置12では、タッチパネル12gの画面の一部に支払方法選択画面SC3(図12を参照)が表示される。
支払方法選択画面SC3の一例を図12に示す。支払方法選択画面SC3は、表示エリアR11、R12およびボタンB11、B12を含む。表示エリアR11は、決済装置12を操作する買物客22に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアR12は、合計メモリ32bに格納された合計個数と合計金額とを表示する。ボタンB11は、複数の支払方法のなかからいずれかの支払方法を買物客が指定するための支払方法ボタンB11である。ボタンB12は、店員21を呼び出すことを買物客22が指定するための店員呼出ボタンB13である。
なお、本実施形態では、支払方法として現金、クレジットカードおよび電子マネーを例示するが、支払方法はこれらに限定されるものではない。他の支払方法が加えられてもよい。また、いずれかの支払方法が省略されてもよい。
支払方法選択画面SC3を確認した買物客22は、代金の支払方法を決定し、支払方法ボタンB11にタッチする。支払方法ボタンB11にタッチすると、決済装置12では、タッチパネル12gの画面の一部に、支払方法ボタンB11によって選択された支払い方法の支払画面SC4(図13を参照)が表示される。
支払画面SC4の一例を図13に示す。図13は、支払方法として現金が選択された場合の支払画面SC4である。支払画面SC4は、表示エリアR13、R14およびボタンB13を含む。表示エリアR13は、決済装置12を操作する買物客22に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアR14は、合計金額、投入金額および残額を表示する。ボタンB13は、現金の投入を終えた買物客が精算の実行を指定するための精算ボタンB13である。
支払方法として現金を選択した買物客は、自動釣銭機12eに現金を投入する。そして合計金額以上の現金を投入したならば、精算ボタンB13にタッチする。精算ボタンB13にタッチすると、決済装置12では、選択された支払い方法による決済処理が実行される。このような決済処理は周知なので、詳細な説明は省略する。
決済処理が終了すると、決済装置12では、タッチパネル12gの画面の一部に完了画面SC5(図14を参照)が表示される。
現金支払いに対する完了画面SC5の一例を図14に示す。完了画面SC5は、表示エリアR15、R16、R17を含む。表示エリアR15は、決済装置12を操作する買物客22に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアR16は、案内画像を表示する。案内画像は、買物客22に対して、レシートの発行口と釣銭の払出口とを案内する画像である。したがって買物客は、この案内画像からレシートが発行される場所と釣銭が払い出される場所とを容易に知ることができる。表示エリアR16は、釣銭額を表示する。したがって買物客は、表示エリアR16のデータから釣銭額を知ることができる。
完了画面SC5を確認した買物客は、案内画像に従い、レシートと釣銭を受け取る。これに応じて、決済装置12では、ビジィフラグFが“0”にリセットされて、会計待機状態となる。
このように本実施形態によれば、登録装置11は、各決済装置12の状態に係らず、会計データをリスト番号“1”に設定された決済装置12宛に送信すればよい。したがって、登録装置11が各決済装置12の状態を監視するための情報分析機能が不要である。
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば、前記実施形態において、登録装置11は、リストテーブル42に対するデータ(決済装置ID/識別名称)の設定モードを有し、リストテーブル42のデータを任意に変更できるようにしてもよい。前記実施形態の場合、会計データは先ず、リスト番号“1”に設定された決済装置12に送信されるので、この決済装置12で取引の決済が処理される頻度が多くなる。そこで、適当なタイミングでリストテーブル42のデータを変更することで、取引の決済が処理される頻度を平準化することができる。
また、前記実施形態において図示するとともに説明を加えた各画面SC1,SC2,SC3,SC4,SC5は、あくまでも一例であり、図示のレイアウトに限定されないのは言うまでもないことである。
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[1]取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなるチェックアウトシステムにおいて、前記登録装置は、前記ネットワークを介して前記会計データを、前記複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとともに、いずれかの前記決済装置に送信する送信手段と、前記ネットワークを介していずれかの前記決済装置から許諾応答を受信したことに応じて、その許諾応答送信元の前記決済装置を識別する情報を告知する告知手段と、を具備し、前記決済装置は、前記ネットワークを介して前記会計データと前記リストとを受信する受信手段と、前記取引の決済を実行可能な状態か否かを判定する判定手段と、前記取引の決済を実行可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記ネットワークを介して前記登録装置に前記許諾応答を送信する許諾応答手段と、前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記リストを基に前記ネットワークを介して他のいずれかの前記決済装置に前記会計データと前記リストとを転送する転送手段と、を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
[2]前記決済装置は、前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した際に、他の全ての決済装置も前記取引の決済を実行不可能な状態であると認識すると、前記ネットワークを介して前記登録装置にエラー応答を送信するエラー応答手段、をさらに具備し、前記登録装置は、前記ネットワークを介していずれかの前記決済装置から前記エラー応答を受信すると、エラーを報知する報知手段、をさらに具備したことを特徴とする付記[1]記載のチェックアウトシステム。
[3]取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置のうちいずれかの決済装置に対し、前記会計データを、前記複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとともにネットワークを介して送信する送信手段と、前記ネットワークを介していずれかの前記決済装置から許諾応答を受信したことに応じて、その許諾応答送信元の前記決済装置を識別する情報を告知する告知手段と、を具備したことを特徴とする登録装置。
[4]取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データと複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとを受信する受信手段と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する処理手段と、前記取引の決済を実行可能な状態か否かを判定する判定手段と、前記取引の決済を実行可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記ネットワークを介して前記登録装置に許諾応答を送信する許諾応答手段と、前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記リストを基に前記ネットワークを介して他のいずれかの前記決済装置に前記会計データと前記リストとを転送する転送手段と、を具備したことを特徴とする決済装置。
[5]取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置のコンピュータに、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置のうちいずれかの決済装置に対し、前記会計データを、前記複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとともにネットワークを介して送信させる機能と、前記ネットワークを介していずれかの前記決済装置から許諾応答を受信したことに応じて、その許諾応答送信元の前記決済装置を識別する情報を告知させる機能と、を実現させるための制御プログラム。
[6]取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データと複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとを受信する受信手段を備えた決済装置のコンピュータに、前記会計データを基に前記取引の決済を処理させる機能と、前記取引の決済を実行可能な状態か否かを判定させる機能と、前記取引の決済を実行可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信すると、前記ネットワークを介して前記登録装置に許諾応答を送信させる機能と、前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信すると、前記リストを基に前記ネットワークを介して他のいずれかの前記決済装置に前記会計データと前記リストとを転送させる機能と、を実現させるための制御プログラム。