JP2023073841A - 多軸駆動装置及びパワーシート - Google Patents

Abstract

【課題】直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替え可能な多軸駆動装置を得る。【解決手段】多軸駆動装置は、モータの回転により回転する入力部材と、入力部材に対して各々が係脱可能に設けられ、入力部材に対する係合状態では入力部材の回転により回転する複数の出力部材４２Ａ～４２Ｃと、入力部材に対する出力部材４２Ａ～４２Ｃの係脱状態を選択的に切り替える操作部６０と、を備えている。操作部６０は、直線的にスライド操作可能な第１ノブ６２と、第１ノブ６２のスライド操作力が伝達されて直線的にスライドするスライド部材７２、７４を含み、入力部材に対する出力部材４２Ａの係脱状態を切り替える第１の操作力伝達部６６と、スライド部材７２のスライドによりオンにされてモータを作動させるリミットスイッチ８８と、を有する。【選択図】図６

Description

本発明は、パワーシート及びパワーシートに適用されて好適な多軸駆動装置に関する。

下記特許文献１に記載されたパワーシート操作装置は、シートクッションの側面に回転操作可能に設けられるダイヤル部材と、ダイヤル部材に対して回転操作可能に設けられるスイッチ部材とを備えている。ダイヤル部材が回転操作されると、多軸駆動装置の操作軸が回転される。多軸駆動装置は、モータの回転により回転する入力部材と、各々が入力部材に対して係脱可能に設けられる複数の出力部材とを備えている。複数の出力部材は、パワーシートに設けられた複数の可動機構であるシートスライド機構、リクライニング機構及びオットマン機構に対してそれぞれ回転伝達可能に接続されている。ダイヤル部材の回転操作により操作軸が回転されると、入力部材に対する複数の出力部材の係脱状態が切り替えられ、操作対象となる可動機構が選択される。そして、スイッチ部材が回転操作されると、モータの回転が選択された可動機構に伝達され、選択された可動機構が作動される。これにより、１つのモータで複数の可動機構を選択的に作動させることができる。

特許第６１２６１０４号公報

上記の先行技術では、操作対象となる可動機構を選択するダイヤル部材と、モータを作動させるスイッチ部材とが、何れも回転操作される構成である。このため、例えばシートスライド機構のように直線的に作動する可動機構を直感的に操作し難いという問題がある。

本発明は上記事実を考慮し、直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替え可能な多軸駆動装置及び該多軸駆動装置を備えるパワーシートを得ることを目的とする。

第１の態様の多軸駆動装置は、モータの回転により回転する入力部材と、前記入力部材に対して各々が係脱可能に設けられ、前記入力部材に対する係合状態では前記入力部材の回転により回転する複数の出力部材と、前記入力部材に対する前記複数の出力部材の係脱状態を選択的に切り替える操作部と、を備え、前記操作部は、直線的にスライド操作可能な第１の操作部材と、前記第１の操作部材のスライド操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第１の操作力伝達部と、前記第１の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させるスイッチと、を有する。

第１の態様の多軸駆動装置では、操作部の操作により入力部材に対する複数の出力部材の係脱状態が選択的に切り替えられる。モータの回転により入力部材が回転すると、入力部材と係合した出力部材が回転する。上記の操作部は、直線的にスライド操作可能な第１の操作部材を有している。第１の操作部材がスライド操作されると、第１の操作力伝達部に含まれるスライド部材が直線的にスライドする。これにより、入力部材に対する少なくとも一つの出力部材の係脱状態が切り替えられると共に、スイッチがオンにされてモータが作動する。この態様によれば、第１の操作部材の直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替え可能である。この第１の操作部材のスライド操作を、例えばパワーシートのシートスライド機構を作動させるための操作とすることができる。

第２の態様の多軸駆動装置は、第１の態様において、前記操作部は、長尺状をなし、長手方向一端部を回転中心として回転操作可能な第２の操作部材と、前記第２の操作部材の回転操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第２の操作力伝達部と、前記スイッチは、前記第２の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させる。

第２の態様の多軸駆動装置では、長尺状をなす第２の操作部材が長手方向一端部を回転中心として回転操作されると、第２の操作力伝達部に含まれるスライド部材が直線的にスライドする。これにより、入力部材に対する少なくとも一つの出力部材の係脱状態が切り替えられると共に、スイッチがオンにされてモータが作動する。この第２の操作部材の回転操作を、例えばパワーシートのリクライニング機構を作動させるための操作とすることができる。

第３の態様の多軸駆動装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記第１の操作部材は、長尺状をなし、長手方向一端部を回転中心として回転操作可能とされ、前記操作部は、前記第１の操作部材の回転操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第３の操作力伝達部を有し、前記スイッチは、前記第３の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させる。

第３の態様の多軸駆動装置では、長尺状をなす第１の操作部材が長手方向一端部を回転中心として回転操作されると、第３の操作力伝達部に含まれるスライド部材が直線的にスライドする。これにより、入力部材に対する少なくとも一つの出力部材の係脱状態が切り替えられると共に、スイッチがオンにされてモータが作動する。この第１の操作部材の回転操作を、例えばパワーシートのリフタ機構を作動させるための操作とすることができる。

第４の態様の多軸駆動装置は、第１の態様～第３の態様の何れか１つの態様において、前記スライド部材は、前記操作部材の操作力が伝達されて直線的にスライドする第１のスライド部材と、前記操作部材の操作力が前記第１のスライド部材を介して伝達され、前記第１のスライド部材のスライド方向とは異なる方向へ直線的にスライドする第２のスライド部材と、を有する。

第４の態様の多軸駆動装置では、第１のスライド部材は、操作部材の操作力が伝達されて直線的にスライドする。第２のスライド部材は、操作部材の操作力が第１のスライド部材を介して伝達され、第１のスライド部材のスライド方向とは異なる方向へ直線的にスライドする。この第２のスライド部材のスライドにより入力部材に対する出力部材の係脱状態を切り替えることができる。このように、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが異なる方向へスライドするので、例えば操作部材の操作方向の設定自由度が向上する。

第５の態様の多軸駆動装置は、第４の態様において、前記操作部は、前記第１のスライド部材のスライドにより回転する回転部材を有し、前記第２のスライド部材は、前記回転部材の回転によりスライドする。

第５の態様の多軸駆動装置では、第１のスライド部材のスライドにより回転部材が回転し、当該回転部材の回転により第２のスライド部材がスライドする。このように回転部材を有しているので、第１のスライド部材から第２のスライド部材への操作力の伝達が円滑になる。

第６の態様の多軸駆動装置は、第４の態様において、前記第１のスライド部材のスライド時には、前記第１のスライド部材と第２スライド部材とが互いに摺動することで前記第２のスライド部材がスライドする。

第６の態様の多軸駆動装置では、第１のスライド部材がスライドすると、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが互いに摺動し、第２のスライド部材がスライドする。これにより、第１のスライド部材から第２のスライド部材への操作力の伝達を簡素な構成で実現できる。

第７の態様のパワーシートは、回転が伝達されることで作動する複数の可動機構と、１つのモータと、前記モータの回転により前記入力部材が回転すると共に、前記複数の出力部材が前記複数の可動機構に対してそれぞれ回転伝達可能に接続された第１の態様～第６の態様の何れか１つの態様の多軸駆動装置と、を備える。

第７の態様のパワーシートでは、多軸駆動装置が備える複数の出力部材が、複数の可動機構に対してそれぞれ回転伝達可能に接続されている。多軸駆動装置が備える入力部材がモータの回転により回転すると、複数の出力部材のうち入力部材に係合した出力部材が回転し、当該出力部材に接続された可動機構に回転が伝達される。上記の多軸駆動装置は、第１の態様～第６の態様の何れか１つの態様のものであるため、前述した効果が得られる。

以上説明したように、本発明に係る多軸駆動装置及びパワーシートでは、直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替え可能である。

第１実施形態に係るパワーシートを示す側面図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置を示す側面図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成をシート左右方向の外側から見た状態で示す側面図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成をシート左右方向の内側から見た状態で示す側面図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置におけるリミットスイッチ周辺の構成を示す側面図である。 第１実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を示す側面図であり、非操作状態を示す図である。 第１ノブがシート前方側にスライド操作された状態を示す図７に対応した側面図である。 第１ノブの回動操作について説明するための図７に対応した側面図である。 第２ノブの回動操作について説明するための図７に対応した側面図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を示す斜視図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成をシート左右方向の外側から見た状態で示す側面図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成をシート左右方向の内側から見た状態で示す側面図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を図１４とは異なる方向から見た状態で示す分解斜視図である。 第２実施形態に係る多軸駆動装置の主要部の構成を示す側面図であり、第１ノブがシート前方側にスライド操作された状態を示す図である。

＜第１の実施形態＞
以下、図１～図１０を参照して本発明の第１実施形態に係るパワーシート１０及び多軸駆動装置３０について説明する。なお、各図においては、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している場合がある。

図１に示されるように、本実施形態に係る多軸駆動装置３０は、車両用のパワーシート１０に設けられており、このパワーシート１０を操作するためのパワーシート操作装置を構成している。パワーシート１０は、一例として３ＷＡＹパワーシートであり、シート本体１２を備えている。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲ、ＵＰ及びＬＨは、パワーシート１０の前方、上方及び左方をそれぞれ示している。

シート本体１２は、シートクッション１４を図示しない車体床部に対してシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構１８と、シートバック１６をシートクッション１４に対して回動させるリクライニング機構２０と、シートクッション１４を車体床部に対して上下方向に移動させるリフタ機構２２とを備えている。これらの機構は、何れも可動機構である。これら可動機構は、各々が専用のモータを備えておらず、各機構が有する駆動軸が正逆回転されることにより作動する構成になっている。

多軸駆動装置３０は、シートクッション１４の内部に配置された図示しない１つのモータからシートスライド機構１８、リクライニング機構２０及びリフタ機構２２への回転力の伝達経路を選択的に切り換える装置である。この多軸駆動装置３０は、シートクッション１４の車両幅方向外方側の側部に設けられている。

図２に示されるように、多軸駆動装置３０は、筐体であるケース３２と、ケース３２に支持された第１ノブ６２及び第２ノブ６４とを備えている。ケース３２は、シートクッション１４の内部に配置されており、シートクッション１４のフレーム（図示省略）に固定されている。第１ノブ６２及び第２ノブ６４は、シートクッション１４の側面に配置されており、シートクッション１４の外側に露出している。第１ノブ６２は、シート前後方向を長手とする長尺なブロック状をなしている。第２ノブ６４は、シート上下方向を長手とする長尺なブロック状をなしており、第１ノブ６２に対するシート後方側に配置されている。第１ノブ６２は、本発明における「第１の操作部材」に相当し、第２ノブ６４は、本発明における「第２の操作部材」に相当する。

図３～図５に示されるように、多軸駆動装置３０は、一つのピニオン３４（図５では図示省略）と、複数（ここでは３つ）の入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃと、複数（ここでは３つ）の出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃと、複数（ここでは５つ）のスライド部材７２、７４、７６、７８、８０と、複数（ここでは２つ）の回転部材８２、８４と、一つのスイッチリンク８６と、一つのリミットスイッチ８８とを有している。ケース３２と、第１ノブ６２及び第２ノブ６４と、スライド部材７２、７４、７６、７８、８０と、回転部材８２、８４と、スイッチリンク８６と、リミットスイッチ８８とは、多軸駆動装置３０の操作部６０を構成している。以下の説明では、入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを「入力部材３６」と称し、出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを「出力部材４２」と称する場合がある。

ピニオン３４は、一例としてはすば歯車であり、シート左右方向を軸線方向として配置されている。このピニオン３４は、シートクッション１４のフレームに支持された図示しないモータの出力軸に連結されており、モータの出力軸と一体的に回転する。３つの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、ピニオン３４の周方向に並んで配置されており、ケース３２によって回転可能に支持されている。本実施形態では一例として、ピニオン３４に対するシート前方側に１つの入力部材３６Ａが配置されており、ピニオン３４に対するシート後方側に２つの入力部材３６Ｂ、３６Ｃが配置されている。これらの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、ピニオン３４に噛合されたはすば歯車部３８と、はすば歯車部３８の軸線方向一方側（シート左右方向の外側）に同軸的に設けられたかさ歯車部４０とを有している。はすば歯車部３８は、ピニオン３４の回転により回転し、かさ歯車部４０は、はすば歯車部３８と一体的に回転する。

３つの出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、スライド機構１８、リクライニング機構２０及びリフタ機構２２に対してそれぞれ回転伝達可能に接続されており、３つの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとの接続状態を選択的に切り換えられて選択的に回転される。本実施形態では一例として、ピニオン３４及び３つの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃに対するシート前方側に一つの出力部材４２Ａが配置されており、ピニオン３４及び３つの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃに対するシート後方側に２つの出力部材４２Ｂ、４２Ｃが配置されている。これらの出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、アウトプットギヤ４４とアウトプットシャフト５４とを有しており、段付きの略円柱状をなしている。これらの出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、シート前後方向を軸線方向として配置されており、ケース３２によって回転可能に支持されている。

出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各アウトプットギヤ４４は、円筒状に形成された筒状部４６と、筒状部４６の軸線方向一端部に同軸的かつ一体的に取り付けられたかさ歯車部４８と、かさ歯車部４８における筒状部４６とは反対側から同軸的に突出した凸部５０とを有している。各アウトプットギヤ４４の筒状部４６は、それぞれ軸受５２を介してケース３２に支持されており、ケース３２に対して軸線回りに回転可能で且つ軸線方向に移動可能に支持されている。各アウトプットギヤ４４は、かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃのかさ歯車部４０と係合（噛合）する係合位置と、当該係合を解除される離脱位置との間で軸線方向に移動可能とされている。すなわち、出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各アウトプットギヤ４４は、入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃに対してそれぞれ係脱可能に設けられており、入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとの係合状態では入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの回転によりそれぞれ回転する。なお本実施形態は、３つの入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを備えているが、これに限るものではない。例えば上記の入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃよりも大径で且つはすば歯車部及びかさ歯車部を有する１つの入力部材を適用してもよい。

出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各アウトプットギヤ４４の筒状部４６の内側には、それぞれアウトプットシャフト５４の軸線方向一端側が嵌合している。筒状部４６とアウトプットシャフト５４とは、所謂スプライン嵌合により連結されており、各アウトプットギヤ４４は、各アウトプットシャフト５４に対して軸線方向に相対移動可能で且つ一体回転可能に連結されている。各アウトプットギヤ４４の筒状部４６の内側には、圧縮コイルばね５６（図５参照）が配置されており、各アウトプットギヤ４４が上記の係合位置へと付勢されている。

出力部材４２Ａのアウトプットシャフト５４は、図示しないトルクケーブル（伝達部材）を介してスライド機構１８に接続されている。出力部材４２Ｂのアウトプットシャフト５４は、図示しないトルクケーブルを介してリクライニング機構２０に接続されている。出力部材４２Ｃのアウトプットシャフト５４は、図示しないトルクケーブルを介してリフタ機構２２に接続されている。本実施形態に係る多軸駆動装置３０は、作動させたい可動機構と接続された出力部材４２を入力部材３６と係合させる構成になっている。以下、具体的に説明する。

スライド部材７２、スライド部材７４及び回転部材８２は、第１の操作力伝達部６６を構成している。スライド部材７２は、本発明における「第１のスライド部材」に相当し、スライド部材７４は、本発明における「第２のスライド部材」に相当する。

スライド部材７２は、シート前後方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート前後方向に直線的にスライド可能に支持されている。スライド部材７２の下縁には、ラック歯７２Ａが形成されている。スライド部材７２の前端部には、シート左右方向の外側へ突出した突出部７２Ｂが形成されている。突出部７２Ｂは、ケース３２に形成された図示しない横長の長孔を貫通してシートクッション１４の外側へ延びており、第１ノブ６２の前端側に形成された円形の嵌合孔６２Ａ（図６～図９参照）に嵌合している。

スライド部材７４は、シート上下方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されている。スライド部材７４の前縁の上部側には、ラック歯７４Ａが形成されている。スライド部材７４の前縁の下部側には、シート左右方向から見てシート前方側へ略台形状に突出したカム部７４Ｂが形成されている。

回転部材８２は、スライド部材７２のラック歯７２Ａに噛合された第１のセクタギヤ部８２Ａと、スライド部材７４のラック歯７４Ａに噛合された第２のセクタギヤ部８２Ａとを一体的かつ同軸的に有しており、ケース３２に対して回転可能に支持されている。この回転部材８２は、図示しない付勢部材（例えば捩りコイルばね）によって図３、図４、図６に示される中立位置に付勢されている。回転部材８２が中立位置に位置する状態では、スライド部材７４のカム部７４Ｂが出力部材４２Ａの凸部５０に係合することで、出力部材４２Ａのかさ歯車部４８が前述した離脱位置に配置される。

スライド部材７６、スライド部材７８及び回転部材８４は、第２の操作力伝達部６８を構成している。スライド部材７６は、本発明における「第１のスライド部材」に相当し、スライド部材７８は、本発明における「第２のスライド部材」に相当する。

スライド部材７６は、シート前後方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート前後方向に直線的にスライド可能に支持されている。スライド部材７６の下縁には、ラック歯７６Ａが形成されている。スライド部材７６の後端部には、シート左右方向の外側へ突出した突出部７６Ｂが形成されている。突出部７６Ｂは、ケース３２に形成された図示しない縦長の長孔を貫通してシートクッション１４の外側へ延びており、第２ノブ６４の上端部に形成された縦長の長孔６４Ａ（図６～図９参照）に嵌合している。第２ノブ６４の下端部には、ケース３２から突出した支軸３２Ａが嵌合した円形の孔６４Ｂが形成されている。これにより、第２ノブ６４は、支軸３２Ａが孔６４Ｂに嵌合した下端部（長手方向一端部）を中心としてシート前後方向に回転可能とされている。

スライド部材７８は、シート上下方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されている。スライド部材７８の後縁の上部側には、ラック歯７８Ａが形成されている。スライド部材７８の後縁の下部側には、シート左右方向から見てシート後方側へ略台形状に突出したカム部７８Ｂが形成されている。

回転部材８４は、スライド部材７６のラック歯７６Ａに噛合された第１のセクタギヤ部８４Ａと、スライド部材７８のラック歯７８Ａに噛合された第２のセクタギヤ部８４Ｂとを一体的かつ同軸的に有しており、ケース３２に対して回転可能に支持されている。この回転部材８４は、図示しない付勢部材（例えば捩りコイルばね）によって図３、図４、図６に示される中立位置に付勢されている。回転部材８４が中立位置に位置する状態では、スライド部材７８のカム部７８Ｂが出力部材４２Ｂの凸部５０に係合することで、出力部材４２Ｂのかさ歯車部４８が前述した離脱位置に配置される。

スライド部材８０は、第３の操作力伝達部７０を構成している。スライド部材８０は、シート上下方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されている。スライド部材８０の上部側には、シート左右方向の外側へ突出した突出部８０Ａが形成されている。突出部８０Ａは、ケース３２に形成された図示しない縦長の長孔を貫通してシートクッション１４の外側へ延びており、第１ノブ６２の後端側に形成された横長の長孔６２Ｂ（図６～図９参照）に嵌合している。この突出部８０Ａを有するスライド部材８０及び前述した突出部７２Ｂを有するスライド部材７２を介して、第１ノブ６２がケース３２に支持されている。この第１ノブ６２は、シート前後方向にスライド操作可能で且つ前端部（長手方向一端部）を回転中心としてシート上下方向に回転操作可能とされている。

スライド部材８０の後縁の下部側には、シート左右方向から見てシート後方側へ略台形状に突出したカム部８０Ｂが形成されている。このスライド部材８０は、図示しない付勢部材（例えばばね）によって図３、図４、図６に示される中立位置に付勢されている。スライド部材８０が中立位置に位置する状態では、スライド部材８０のカム部８０Ｂが出力部材４２Ｃの凸部５０に係合することで、出力部材４２Ｃのかさ歯車部４８が前述した離脱位置に配置される。

第１ノブ６２がシート前方側又はシート後方側にスライド操作されると、スライド部材７２がシート前方側又はシート後方側にスライドし、回転部材８２が軸線回り一方又は軸線回り他方に回転し、スライド部材７４がシート上方側又は下方側にスライドする。これにより、スライド部材７４のカム部７４Ｂと出力部材４２Ａの凸部５０との係合が解除され、出力部材４２Ａのかさ歯車部４８が圧縮コイルばね５６の付勢力によって前述した係合位置へと移動される。これにより、出力部材４２Ａのかさ歯車部４８が入力部材３６Ａのかさ歯車部４０と噛み合う。

第２ノブ６４がシート前方側又はシート後方側に回転操作されると、スライド部材７６がシート前方側又はシート後方側にスライドし、回転部材８４が軸線回り一方又は軸線回り他方に回転し、スライド部材７８がシート下方側又は上方側にスライドする。これにより、スライド部材７８のカム部７８Ｂと出力部材４２Ｂの凸部５０との係合が解除され、出力部材４２Ｂのかさ歯車部４８が圧縮コイルばね５６の付勢力によって前述した係合位置へと移動される。これにより、出力部材４２Ｂのかさ歯車部４８が入力部材３６Ｂのかさ歯車部４０と噛み合う。

第１ノブ６２がシート上方側又はシート下方側に回転操作されると、スライド部材８０がシート上方側又はシート下方側にスライドする。これにより、スライド部材８０のカム部８０Ｂと出力部材４２Ｃの凸部５０との係合が解除され、出力部材４２Ｃのかさ歯車部４８が圧縮コイルばね５６の付勢力によって前述した係合位置へと移動される。これにより、出力部材４２Ｃのかさ歯車部４８が入力部材３６Ｃのかさ歯車部４０と噛み合う。

図１０に示されるように、スライド部材７２の前部側には、シート左右方向の内側へ突出した前後一対の凸部７２Ｃが形成されており、スライド部材７６の前部側には、シート上方側へ突出した前後一対の凸部７６Ｃが形成されており、スライド部材８０の上部側には、シート前方側へ突出した上下一対の凸部８０Ｃが形成されている。これらの凸部７２Ｃ、７６Ｃ、８０Ｃは、スイッチリンク８６に対応している。

スイッチリンク８６は、ケース３２内の前端側かつ上端側に配置されており、ケース３２に対してシート左右方向の軸線回りに回転可能に支持されている。このスイッチリンク８６は、図示しない付勢部材（例えば捩りコイルばね）の付勢力によって図１０に示される中立位置に付勢されている。このスイッチリンク８６には、シート下方側に突出した腕部８６Ａと、シート後方側に突出した腕部８６Ｂとが設けられている。

シート下方側に突出した腕部８６Ａには、スライド部材７２がシート前方側又はシート後方側にスライドした際に、一対の凸部７２Ｃのうちの一方又は他方が係合する。これにより、スイッチリンク８６が軸線回り一方又は軸線回り他方へ回転する。また、シート下方側に突出した腕部８６Ａには、スライド部材７６がシート前方側又はシート後方側にスライドした際に、一対の凸部７６Ｃのうちの一方又は他方が係合する。これにより、スイッチリンク８６が軸線回り一方又は軸線回り他方へ回転する。シート後方側に突出した腕部８６Ｂには、スライド部材８０がシート上方側又はシート下方側にスライドした際に、一対の凸部８０Ｃのうちの一方又は他方が係合する。これにより、スイッチリンク８６が軸線回り一方又は軸線回り他方へ回転する。

スイッチリンク８６には、シート上方側に突出した腕部８６Ｃと、シート前方側に突出した腕部８６Ｄとが設けられている。これらの腕部８６Ｃ、８６Ｄは、リミットスイッチ８８に対応している。リミットスイッチ８８は、スイッチリンク８６に対するシート前方側かつシート上方側に配置され、ケース３２に支持されている。このリミットスイッチ８８は、２回路２接点のリミットスイッチであり、シート後方側かつシート下方側へ突出したレバー８８Ａを有している。このリミットスイッチ８８は、前述した図示しないモータと電気的に接続されている。

スイッチリンク８６が軸線回り一方へ回転すると、腕部８６Ｃ、８６Ｄのうちの一方がリミットスイッチ８８のレバー８８Ａと係合し、レバー８８Ａが軸線回り一方へ回転する。これにより、リミットスイッチの一方の回路がオンになり、モータが正転するように構成されている。スイッチリンク８６が軸線回り他方へ回転すると、腕部８６Ｃ、８６Ｄのうちの他方がリミットスイッチ８８のレバー８８Ａと係合し、レバー８８Ａが軸線回り他方へ回転する。これにより、リミットスイッチの他方の回路がオンになり、モータが逆転するように構成されている。

また、本実施形態では、第１ノブ６２のスライド操作によりスライド部材７２がシート前方側又はシート後方側にスライドした状態では、回転部材８２に設けられた３つの突起部８２Ｃ（図１０参照）のうちの２つがスライド部材７６及びスライド部材８０に形成された凹み７７、８１に嵌ることで、スライド部材７６、８０のスライドが規制される。これにより、第１ノブ６２及び第２ノブ６４が誤って回転操作されることが防止される。同様に、第２ノブ６４の回転操作によりスライド部材７６がシート前方側又はシート後方側にスライドした状態では、回転部材８４に設けられた２つの突起部８４Ｃ（図６参照）のうちの１つがスライド部材８０に形成された凹み８３に嵌ることで、スライド部材８０のスライドが規制される。これにより、第１ノブ６２が誤って回転操作されることが防止される。なお、回転部材８４の外周部において２つの突起部８４Ｃの間には平面状の平坦部８４Ｄが形成されている。

（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

上記構成のパワーシート１０が備える多軸駆動装置３０では、操作部６０の操作により３つの入力部材３６に対する３つの出力部材４２の係脱状態が選択的に切り替えられる。図示しないモータの回転により３つの入力部材３６が回転すると、３つの入力部材３６のうちの何れかと係合した出力部材４２が回転する。

上記の操作部６０は、直線的にスライド操作可能な第１ノブ６２を有している。第１ノブ６２がシート前後方向にスライド操作されると、第１の操作力伝達部６６に含まれるスライド部材７２、７４が直線的にスライドする。これにより、出力部材４２Ａのかさ歯車部４８が入力部材３６Ａのかさ歯車部４０に係合すると共に、リミットスイッチ８８がオンにされてモータが作動する。これにより、モータの回転が入力部材３６Ａ、出力部材４２Ａ及び図示しないトルクケーブルを介してシートスライド機構１８に伝達され、シートスライド機構が作動する。このように、本実施形態によれば、第１ノブ６２の直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替えることができ、直感的な操作でパワーシート１０の前後位置を調整することができる。

また、本実施形態では、シート上下方向に長尺状をなす第２ノブ６４が下端部を回転中心としてシート前後方向に回転操作されると、第２の操作力伝達部６８に含まれるスライド部材７６、７８が直線的にスライドする。これにより、出力部材４２Ｂのかさ歯車部４８が入力部材３６Ｂのかさ歯車部４０に係合すると共に、リミットスイッチ８８がオンにされてモータが作動する。その結果、モータの回転が入力部材３６Ｂ、出力部材４２Ｂ及び図示しないトルクケーブルを介してリクライニング機構２０に伝達され、リクライニング機構２０が作動する。このように、本実施形態によれば、第２ノブ６４のシート前後方向の回転操作でリクライニング機構２０を作動させることができるので、直感的な操作でシートバック１６のリクライニング角度を調整することができる。

また、本実施形態では、シート前後方向に長尺状をなす第１ノブ６２が前端部を回転中心としてシート上下方向に回転操作されると、第３の操作力伝達部７０を構成するスライド部材８０が直線的にスライドする。これにより、出力部材４２Ｃのかさ歯車部４８が入力部材３６Ｃのかさ歯車部４０に係合すると共に、リミットスイッチ８８がオンにされてモータが作動する。これにより、モータの回転が入力部材３６Ｃ、出力部材４２Ｃ及び図示しないトルクケーブルを介してリフタ機構２２に伝達され、リフタ機構２２が作動する。このように、本実施形態によれば、第１ノブ６２のシート上下方向の回転操作でリフタ機構２２を作動させることができるので、直感的な操作でシートクッション１４の上下位置を調整することができる。

また、本実施形態では、第１の操作力伝達部６６において、スライド部材７２は第１ノブ６２の操作力が伝達されて直線的にスライドし、スライド部材７４は、第１ノブ６２の操作力がスライド部材７２を介して伝達され、スライド部材７２のスライド方向とは異なる方向へ直線的にスライドする。このスライド部材７４のスライドにより入力部材３６Ａに対する出力部材４２Ａの係脱状態を切り替えることができる。このように、スライド部材７２とスライド部材７４とが異なる方向へスライドするので、例えば第１ノブ６２の操作方向の設定自由度が向上する。

同様に、本実施形態では、第２の操作力伝達部６８において、スライド部材７６は第２ノブ６４の操作力が伝達されて直線的にスライドし、スライド部材７８は、第２ノブ６４の操作力がスライド部材７６を介して伝達され、スライド部材７６のスライド方向とは異なる方向へ直線的にスライドする。このスライド部材７８のスライドにより入力部材３６Ｂに対する出力部材４２Ｂの係脱状態を切り替えることができる。このように、スライド部材７６とスライド部材７８とが異なる方向へスライドするので、例えば第２ノブ６４の操作方向の設定自由度が向上する。

さらに、本実施形態では、第１の操作力伝達部６６は、スライド部材７２のスライドにより回転する回転部材８２を有し、当該回転部材８２の回転によりスライド部材７４がスライドする。また、第２の操作力伝達部６８は、スライド部材７６のスライドにより回転する回転部材８４を有し、当該回転部材８４の回転によりスライド部材７８がスライドする。このように回転部材８２、８４を有しているので、スライド部材７２、７６からスライド部材７４、７８への操作力の伝達が円滑になる。

＜第２の実施形態＞
次に、図１１～図１６を参照して本発明の第２の実施形態に係る多軸駆動装置９０について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同符号を付してその説明を省略する。

第２実施形態に係る多軸駆動装置９０では、作動させたくない可動機構と接続された出力部材４２を入力部材３６から離脱させる構成になっている。この多軸駆動装置９０では、第１の操作力伝達部６６は、スライド部材７２と、スライド部材９２と、スライド部材９４とによって構成されており、第２の操作力伝達部６８は、スライド部材７６と、スライド部材９２と、スライド部材９６とによって構成されており、第３の操作力伝達部７０は、スライド部材８０と、スライド部材９８と、スライド部材９４と、スライド部材９６と、回転部材１００とによって構成されている。スライド部材７２、７６、９８は、本発明における「第１のスライド部材」に相当し、スライド部材９２、９４、９６は、本発明における「第２のスライド部材」に相当する。

スライド部材７２は、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によって図１１～図１３に示される中立位置へと付勢されている。このスライド部材７２の下縁には、摺動凹部７２Ｄが形成されている。この摺動凹部７２Ｄは、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなしている。

スライド部材９２は、シート上下方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしている。このスライド部材９２は、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されており、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によってシート上方側へ付勢されている。スライド部材９２の上端部には、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなす摺動凸部９２Ａが形成されている。スライド部材９２の下端部には、シート後方側へ突出したカム部９２Ｂが形成されている。

スライド部材９４は、シート上下方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、スライド部材９２よりも長尺に形成されている。このスライド部材９４は、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されており、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によってシート上方側へ付勢されている。スライド部材９４の上端部には、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなす摺動凸部９４Ａが形成されている。スライド部材９４の下端部には、シート後方側へ突出したカム部９４Ｂが形成されている。

スライド部材７６は、スライド部材７２に対してシート左右方向の内側に配置されている。このスライド部材７６は、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によって図１１～図１３に示される中立位置へと付勢されている。スライド部材７６の下縁には、摺動凹部７６Ｄが形成されており、スライド部材７６のシート左右方向の外側の側面には、摺動凹部７６Ｅが形成されている。これらの摺動凹部７６Ｄ、７６Ｅは、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなしている。

スライド部材９６は、シート上下方向を長手方向とする略直方体状をなしており、ケース３２に対してシート上下方向に直線的にスライド可能に支持されている。このスライド部材９６は、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によってシート上方側へ付勢されている。スライド部材９６の上端部には、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなす一対の摺動凸部９６Ａがシート左右方向に並んで形成されている。スライド部材９６の下端部には、シート前方側へ突出したカム部９６Ｂが形成されている。

スライド部材９８は、シート前後方向を長手方向とし且つシート左右方向を板厚方向とする板状をなしており、ケース３２に対してシート前後方向に直線的にスライド可能に支持されている。このスライド部材９８は、スライド部材７２に対してシート左右方向の外側で且つスライド部材８０に対してシート左右方向の内側に配置されており、図示しない付勢部材（例えばばね）の付勢力によって図１１～図１３に示される中立位置へと付勢されている。スライド部材９８の上縁には、ラック歯９８Ａと、前後一対の凸部９８Ｂとが形成されている。前後の凸部９８Ｂは、ラック歯９８Ａに対してシート前方側でスライド部材９８の前部に形成されており、シート上方側へ突出している。スライド部材９８の下縁には、摺動凹部９８Ｃが形成されており、スライド部材９８のシート左右方向の内側の側面には、摺動凹部９８Ｄが形成されている。摺動凹部９８Ｃ、９８Ｄは、シート左右方向から見てシート上方側へ凸をなす三角形状をなしている。

回転部材１００は、スライド部材８０の後縁に形成されたラック歯８０Ｄに噛合された第１のセクタギヤ部１００Ａと、スライド部材９８の上縁に形成されたラック歯９８Ａに噛合された第２のセクタギヤ部１００Ｂとを一体的かつ同軸的に有しており、ケース３２に対して回転可能に支持されている。この回転部材１００は、図示しない付勢部材（例えば捩りコイルばね）によって図１１～図１３に示される中立位置に付勢されている。

スライド部材７２、７６、９８及び回転部材１００が中立位置に位置する状態（以下、「中立状態」と称する）では、スライド部材９２の摺動凸部９２Ａがスライド部材７６の摺動凹部７６Ｅとスライド部材７２の摺動凹部７２Ｄとに嵌り込む。また、中立状態では、スライド部材９４の摺動凸部９４Ａがスライド部材７２の摺動凹部７２Ｄとスライド部材９８の摺動凹部９８Ｄとに嵌り込む。さらに、中立状態では、スライド部材９６の一対の摺動凸部９６Ａのうちの一方がスライド部材７６の摺動凹部７６Ｄに嵌り込み、一対の摺動凸部９６Ａのうちの他方がスライド部材９８の摺動凹部９８Ｃに嵌り込む。この中立状態では、スライド部材９２、９４、９６のカム部９２Ｂ、９４Ｂ、９６Ｂが出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各凸部５０に対してそれぞれシート上方側にずれて配置されており、出力部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの各かさ歯車部４０にそれぞれ係合している。

第１ノブ６２がシート前方側又はシート後方側にスライド操作されると、第１ノブ６２に突出部７２Ａが係合したスライド部材７２がシート前方側又はシート後方側にスライドし、摺動凹部７２Ｄが摺動凸部９２Ａ、９４Ａに対して摺動する。これにより、スライド部材９２、９４がシート下方側にスライドし、カム部９２Ｂ、９４Ｂが出力部材４２Ｂ、４２Ｃの各凸部５０に係合する。その結果、出力部材４２Ｂ、４２Ｃの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ｂ、３６Ｃの各かさ歯車部４０から離脱する。なお、図１６には、第１ノブ６２がシート前方側へスライド操作された状態が図示されている。また、スライド部材７２がシート前方側又はシート後方側にスライドすると、一対の凸部７２Ｃのうちの一方又は他方がスイッチリンク８６の腕部８６Ａに係合し、リミットスイッチ８８の一方又は他方の回路がオンになり、モータが正転又は逆転する。これにより、入力部材３６Ａのかさ歯車部４０にかさ歯車部４８が係合している出力部材４２Ａにモータの回転が伝達され、シートスライド機構１８が作動する。この際には、出力部材４２Ｂ、４２Ｃの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ｂ、３６Ｃの各かさ歯車部４０から離脱しているので、第１ノブ６２及び第２ノブ６４が誤って回転操作されても、リクライニング機構２０及びリフタ機構２２にはモータの回転が伝達されない。

第２ノブ６４がシート前方側又はシート後方側に回転操作されると、第２ノブ６４に突出部７６Ａが係合したスライド部材７６がシート前方側又はシート後方側にスライドし、摺動凹部７６Ｄ、７６Ｅが摺動凸部９２Ａ、９６Ａに対して摺動する。これにより、スライド部材９２、９６がシート下方側にスライドし、カム部９２Ｂ、９６Ｂが出力部材４２Ａ、４２Ｃの各凸部５０に係合する。その結果、出力部材４２Ａ、４２Ｃの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｃの各かさ歯車部４０から離脱する。また、スライド部材７６がシート前方側又はシート後方側にスライドすると、一対の凸部７６Ｃのうちの一方又は他方がスイッチリンク８６の腕部８６Ａに係合し、リミットスイッチ８８の一方又は他方の回路がオンになり、モータが正転又は逆転する。これにより、入力部材３６Ｂのかさ歯車部４０にかさ歯車部４８が係合している出力部材４２Ｂにモータの回転が伝達され、リクライニング機構２０が作動する。この際には、出力部材４２Ａ、４２Ｃの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｃの各かさ歯車部４０から離脱しているので、第１ノブ６２が誤ってスライド操作されたり、回転操作されても、シートスライド機構１８及びリフタ機構２２にはモータの回転が伝達されない。

第１ノブ６４がシート上方側又はシート下方側に回転操作されると、第１ノブ６４に突出部８０Ａが係合したスライド部材８０がシート上方側又はシート下方側にスライドする。その結果、回転部材１００が軸線回り一方又は他方に回転し、スライド部材９８がシート前方側又はシート後方側にスライドし、摺動凹部９８Ｃ、９８Ｄが摺動凸部９４Ａ、９６Ａに対して摺動する。これにより、スライド部材９４、９６がシート下方側にスライドし、カム部９４Ｂ、９６Ｂが出力部材４２Ａ、４２Ｂの各凸部５０に係合する。その結果、出力部材４２Ａ、４２Ｂの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｂの各かさ歯車部４０から離脱する。また、スライド部材９８がシート前方側又はシート後方側にスライドすると、一対の凸部９８Ｂのうちの一方又は他方がスイッチリンク８６の腕部８６Ａに係合し、リミットスイッチ８８の一方又は他方の回路がオンになり、モータが正転又は逆転する。これにより、入力部材３６Ｃのかさ歯車部４０にかさ歯車部４８が係合している出力部材４２Ｃにモータの回転が伝達され、リフタ機構２２が作動する。この際には、出力部材４２Ａ、４２Ｂの各かさ歯車部４８が入力部材３６Ａ、３６Ｂの各かさ歯車部４０から離脱しているので、第１ノブ６２が誤ってスライド操作されたり、第２ノブ６４が誤って回転操作されても、スライド機構１８及びリクライニング機構２０にはモータの回転が伝達されない。

この実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１ノブ６２の直線的なスライド操作で回転伝達経路を切り替えることができ、直感的な操作でパワーシート１０の前後位置を調整することができる。また、第２ノブ６４のシート前後方向の回転操作や第１ノブ６２のシート上下方向の回転操作に関しても、第１実施形態と同様に、直感的な操作でシートバック１６のリクライニング角度やシートクッション１４の上下位置を調整することができる。さらに、この実施形態では、スライド部材７２がスライドすると、スライド部材７２とスライド部材９２、９４とが互いに摺動することにより、スライド部材９２、９４がスライドする。これにより、スライド部材７２からスライド部材９２、９４への操作力の伝達を簡素な構成で実現できる。この点は、スライド部材７６とスライド部材９２、９６との関係、及びスライド部材９８とスライド部材９４、９６との関係においても同様である。

なお、上記各実施形態では、シートスライド機構１８、リクライニング機構２０及びリフタ機構２２が可動機構とされた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、可動機構としては、ランバーサポート機構、チルト機構、オットマン機構、サイサポート機構など他の種類の可動機構を適用することもできる。

その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。

１０ パワーシート
１８ シートスライド機構
２０ リクライニング機構
２２ リフタ機構
３０ 多軸駆動装置
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ 入力部材
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ 出力部材
６０ 操作部
６２ 第１ノブ（第１の操作部材）
６４ 第２ノブ（第２の操作部材）
６６ 第１の操作力伝達部
６８ 第２の操作力伝達部
７０ 第３の操作力伝達部
７２ スライド部材（第１のスライド部材）
７４ スライド部材（第２のスライド部材）
７６ スライド部材（第１のスライド部材）
７８ スライド部材（第２のスライド部材）
８０ スライド部材
８２、８４ 回転部材
８８ リミットスイッチ（スイッチ）
９０ 多軸駆動装置
９２ スライド部材（第２のスライド部材）
９４ スライド部材（第２のスライド部材）
９６ スライド部材（第２のスライド部材）
９８ スライド部材（第１のスライド部材）
１００ 回転部材

Claims (7)

1. モータの回転により回転する入力部材と、
   前記入力部材に対して各々が係脱可能に設けられ、前記入力部材に対する係合状態では前記入力部材の回転により回転する複数の出力部材と、
   前記入力部材に対する前記複数の出力部材の係脱状態を選択的に切り替える操作部と、
   を備え、
   前記操作部は、
   直線的にスライド操作可能な第１の操作部材と、
   前記第１の操作部材のスライド操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第１の操作力伝達部と、
   前記第１の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させるスイッチと、
   を有する多軸駆動装置。
2. 前記操作部は、
   長尺状をなし、長手方向一端部を回転中心として回転操作可能な第２の操作部材と、
   前記第２の操作部材の回転操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第２の操作力伝達部と、
   前記スイッチは、前記第２の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させる請求項１に記載の多軸駆動装置。
3. 前記第１の操作部材は、長尺状をなし、長手方向一端部を回転中心として回転操作可能とされ、
   前記操作部は、
   前記第１の操作部材の回転操作力が伝達されて直線的にスライドする少なくとも一つのスライド部材を含み、前記入力部材に対する少なくとも一つの前記出力部材の係脱状態を切り替える第３の操作力伝達部を有し、
   前記スイッチは、前記第３の操作力伝達部に含まれる前記スライド部材のスライドによりオンにされて前記モータを作動させる請求項１又は請求項２に記載の多軸駆動装置。
4. 前記操作力伝達部は、
   前記操作部材の操作力が伝達されて直線的にスライドする第１のスライド部材と、
   前記操作部材の操作力が前記第１のスライド部材を介して伝達され、前記第１のスライド部材のスライド方向とは異なる方向へ直線的にスライドする第２のスライド部材と、
   を有する請求項１～請求項３の何れか１項に記載の多軸駆動装置。
5. 前記操作力伝達部は、前記第１のスライド部材のスライドにより回転する回転部材を有し、前記第２のスライド部材は、前記回転部材の回転によりスライドする請求項４に記載の多軸駆動装置。
6. 前記第１のスライド部材のスライド時には、前記第１のスライド部材と第２スライド部材とが互いに摺動することで前記第２のスライド部材がスライドする請求項４に記載の多軸駆動装置。
7. 回転が伝達されることで作動する複数の可動機構と、
   １つのモータと、
   前記モータの回転により前記入力部材が回転すると共に、前記複数の出力部材が前記複数の可動機構に対してそれぞれ回転伝達可能に接続された請求項１～請求項６の何れか１項に記載の多軸駆動装置と、
   を備えるパワーシート。

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