JP7534940B2 - 規制部材、及びアダプタ - Google Patents

Description

本開示は、一般に、規制部材、及びアダプタに関する。より詳細には、本開示は、ＤＣダクトシステムに適用される規制部材、及びアダプタに関する。

特許文献１には、配線ダクト用プラグが開示されている。このプラグは、その接触子が配線ダクトのダクト本体内に挿入されることで、配線ダクトの導体に接触する。プラグの接触子は、給電ケーブルの芯線と導通している。その結果、プラグを介して、配線ダクトから給電ケーブルの側への交流電圧の供給が行われる。

特開２０１５－５３２３１号公報

ところで、配線ダクトシステム（配線ダクト）が、ＡＣ電力ではなくＤＣ電力の供給を行うＤＣダクトシステムである場合、比較的にユーザの手の届きやすい位置に設置される可能性がある。その場合、ユーザ等によってＤＣダクトからプラグ（アダプタ）が無断で持ち出さられてしまう可能性がある。

本開示は上記事由に鑑みてなされ、ＤＣダクトからのアダプタの持ち出しが起きにくい規制部材、及びアダプタを提供することを目的とする。

本開示の一態様の規制部材は、コネクタが接続されるアダプタが着脱可能なＤＣダクトを有しかつ前記アダプタを介して前記コネクタにＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムからの、前記アダプタの取り外しを規制する。前記規制部材は、前記アダプタの少なくとも一部を覆うように構成された壁部と、特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部と、を備える。前記規制部材は、前記錠部が前記施錠状態において、前記壁部が前記少なくとも一部を覆う態様で前記ＤＣダクトに取り付けられ、前記アダプタの取り外しを規制する。

本開示の一態様のアダプタは、ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムのＤＣダクトに着脱可能であり、コネクタが接続される。前記アダプタは、前記ＤＣ電力を前記コネクタに送るアダプタ本体部と、アダプタ本体部に収納又は保持され、前記ＤＣダクトシステムからの前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。前記規制部は、特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部を有し、前記錠部の前記施錠状態において前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。前記ＤＣダクトは、導電バーと、前記導電バーが収納される凹部を含むダクトレールと、を有する。前記アダプタ本体部は、前記凹部へ挿入し、及びその挿入方向に沿った回転軸を中心に所定の角度回転させることで、前記導電バーとの電気的な接続が達成され、かつ前記凹部からの引き抜きが抑制される固定リブを有する。前記規制部は、前記錠部が前記施錠状態において、前記アダプタ本体部の回転を阻害し、前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。前記規制部は、前記凹部に抜き差し操作可能に構成されて、前記凹部に差し込むことで前記アダプタ本体部の回転を制限する操作部を更に有する。前記錠部は、前記施錠状態において、前記凹部に差し込まれた状態の前記操作部に嵌合し、前記操作部を抜く方向への移動を抑制するカムロック部を有する。
本開示の別の一態様のアダプタは、ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムのＤＣダクトに着脱可能であり、コネクタが接続される。前記アダプタは、前記ＤＣ電力を前記コネクタに送るアダプタ本体部と、アダプタ本体部に収納又は保持され、前記ＤＣダクトシステムからの前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。前記規制部は、特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部を有し、前記錠部の前記施錠状態において前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。前記ＤＣダクトは、導電バーと、前記導電バーが収納される凹部を含むダクトレールと、を有する。前記アダプタ本体部は、前記凹部へ挿入し、及びその挿入方向に沿った回転軸を中心に所定の角度回転させることで、前記導電バーとの電気的な接続が達成され、かつ前記凹部からの引き抜きが抑制される固定リブを有する。前記規制部は、前記錠部が前記施錠状態において、前記アダプタ本体部の回転を阻害し、前記アダプタ本体部の取り外しを規制する。

本開示によれば、ＤＣダクトからのアダプタの持ち出しが起きにくくなる、という利点がある。

図１は、実施形態１に係る規制部材を備える錠システム、アダプタ、及びＤＣダクトシステムの要部の（一部断面を含む）斜視図である。 図２は、図１における同上の規制部材が同上のアダプタから分離した状態の（一部断面を含む）斜視図である。 図３は、同上の規制部材を後ろ側から見た斜視図である。 図４は、同上の規制部材が同上のＤＣダクトシステムに取り付けられて、錠部が施錠状態にある要部の断面図である。 図５は、同上のアダプタが同上のＤＣダクトシステムに取り付けられる際のアダプタの後面を説明するための図である。 図６は、同上のＤＣダクトシステムの適用例の斜視図である。 図７は、同上の適用例の正面図である。 図８は、同上の適用例の右側面図である。 図９は、同上の適用例の平面図である。 図１０は、同上の適用例の要部の分解斜視図である。 図１１は、同上の適用例の要部の分解斜視図である。 図１２Ａ、図１２Ｂは、同上の適用例の、図７におけるIX－IX断面に対応する断面図である。 図１３は、同上の適用例の、２つのアダプタが取り付けられた状態における平面図である。 図１４は、同上の適用例にアダプタを取り付ける手順の説明図である。 図１５は、同上の適用例にアダプタを取り付ける手順の説明図である。 図１６は、同上の適用例及びアダプタの側断面図である。 図１７は、同上のＤＣダクトシステムを用いて複数の電気機器に給電するシステムの構成例を示すブロック図である。 図１８は、同上のＤＣダクトシステムの別の適用例の斜視図である。 図１９は、実施形態２に係るアダプタの斜視図である。 図２０Ａは、同上のアダプタの内部における錠部が解錠状態にある様子を示す模式図である。図２０Ｂは、同上のアダプタの内部における錠部が施錠状態にある様子を示す模式図である。 図２１Ａは、同上のアダプタの別例の内部における錠部が解錠状態にある様子を示す模式図である。図２１Ｂは、同上のアダプタの別例の内部における錠部が施錠状態にある様子を示す模式図である。

下記の実施形態１においては、本開示の規制部材について図面を用いて説明し、下記の実施形態２においては、本開示のアダプタについて図面を用いて説明する。ただし、下記の各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の各実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、下記の各実施形態（変形例を含む）は、適宜組み合わせて実現されてもよい。

（実施形態１）
（概要）
先ず、本実施形態に係る規制部材Ｋ１が適用されるアダプタ５及びＤＣダクトシステム１００の概要について説明する。

図１はアダプタ５とＤＣダクトシステム１００の一部との斜視図であり、規制部材Ｋ１がＤＣダクトシステム１００に取り付けられた状態を示す。図２はアダプタ５とＤＣダクトシステム１００の一部との斜視図であり、規制部材Ｋ１がＤＣダクトシステム１００から分離した状態を示す。図６はＤＣダクトシステム１００の適用例の斜視図であり、図７はその適用例の正面図であり、図８はその適用例の右側面図であり、図９はその適用例の平面図である。

図１に示すように、本実施形態に係る規制部材Ｋ１は、ＤＣダクトシステム１００からの、アダプタ５の取り外しを規制するように構成される。ここでは、規制部材Ｋ１は、ＤＣダクトシステム１００に接続されている状態のアダプタ５に対して外付けされるように構成される。

ＤＣダクトシステム１００は、コネクタ９５が接続されるアダプタ５が着脱可能なＤＣダクト３を有する。ここでは、ＤＣダクト３は、ダクトレール３１（図１、図２、図４参照）と、導電バー３２（図１、図２、図４、図１３、図１４参照）と、を有する。ここでは一例として、導電バー３２は、アダプタ５に対して、ダクトレール３１の長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置において電気的に接続可能である。言い換えると、アダプタ５は、ＤＣダクト３の長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられる。アダプタ５には、ＤＣ電力を受電するコネクタ９５（図１４参照）が接続可能である。ＤＣダクトシステム１００は、アダプタ５を介してコネクタ９５にＤＣ（直流）電力を供給する。導電バー３２は、ダクトレール３１に収納されている。

上記取付領域は、ダクトレール３１の表面又は内部に設けられた領域である。本実施形態のＤＣダクト３は、ダクトレール３１の長さ方向に沿って形成された凹部３１１０（図１、図２参照）を含む。より詳細には、凹部３１１０は、ダクトレール３１の長さ方向の両端に亘って形成されている。上記取付領域は、凹部３１１０が設けられた領域と一致する。

コネクタ９５は、電気機器９４の（又は、電気機器９４に接続されるケーブルの）コネクタである。コネクタ９５をアダプタ５に接続することで、ＤＣダクト３から電気機器９４に電力を供給することができる。よって、電力を電源コンセントから又は電源コンセントの電力を分配する電源タップから電気機器９４に供給する場合と比較して、配線の取り回しを改善させることができる。

ここでいう電気機器９４の種類は、特に限定されない。電気機器９４の一例としては、コンピュータ端末（パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びタブレット端末等）、コンピュータ端末の付属機器（モニタ、スピーカ及びマイクロフォン等）、照明機器（デスクライト等）、ネットワークカメラ、センサ（温度センサ、湿度センサ及び照度センサ等）、ゲーム機及び空調機器（卓上扇風機等）が挙げられる。

ＤＣダクトシステム１００は、例えば、什器に固定されて使用される。什器とは、住宅又は非住宅で使用される家具及び備品等の器具の総称である。什器の一例は、物を載せる台として使用される机、テーブル及び作業台等である。什器の別の一例は、棚、箱、ドレッサー、ベッド、ホワイトボード、スクリーン、間仕切り及び長椅子等である。

図６～図１６等では、一例として、ＤＣダクトシステム１００が什器としての机７に固定されて使用される場合を例に説明する。図６に示すように、机７は、平面視長方形状の天板７１と、２つの脚部７２と、２つの支持台７３と、を有する。以下では、天板７１の長辺に沿った方向を左右方向と規定し、天板７１の短辺に沿った方向を前後方向と規定し、天板７１の法線に沿った方向を上下方向と規定する場合がある。ただし、これらの規定は、ＤＣダクトシステム１００の使用方向を限定する趣旨ではない。また、図１、図２、図４、図６～図１６等における前後、左右、上下を表す矢印はそれぞれ、説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。

ところで、ＤＣダクトシステム１００は、上述の通り、机７等の什器に設置される可能性がある。つまり、利便性の観点から、アダプタ５が、比較的に人（例えば、ＤＣダクト３からの給電を利用するユーザ）の手の届きやすい位置に設置される可能性がある。その場合、人（ユーザ等）によってＤＣダクト３からアダプタ５が無断で持ち出さられてしまう可能性がある。

これに対して、規制部材Ｋ１は、図１に示すように、アダプタ５の少なくとも一部を覆うように構成された壁部Ｋ２と、特定のキーＫ４によって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部Ｋ３と、を備える。規制部材Ｋ１は、錠部Ｋ３が施錠状態において、壁部Ｋ２が少なくとも一部を覆う態様でＤＣダクト３に取り付けられ、アダプタ５の取り外しを規制する。なお、ここでいう「少なくとも一部」は、一例として、アダプタ５の操作部５２（解除レバー）であることを想定する。

この構成によれば、特定のキーＫ４で錠部Ｋ３を解錠状態にしない限り、規制部材Ｋ１が、アダプタ５の取り外しを規制することになる。結果的に、ＤＣダクト３からのアダプタ５の持ち出しが起きにくくなる。

（詳細）
（１）ＤＣダクトシステム
以下、先ず、規制部材Ｋ１が適用されるＤＣダクトシステム１００及びＤＣダクトシステム１００と共に用いられる構成について、より詳細に説明する。

図６に示すように、ＤＣダクトシステム１００は、ダクト固定具Ｆ１と、２つ（図６では１つのみ図示）のＤＣダクト３と、２つ（図６では１つのみ図示）のフィードイン４（フィードインキャップ）（図１０参照）と、２つ（図１０では１つのみ図示）のエンドキャップＥ１と、を備える。ダクト固定具Ｆ１は、２つの第１固定部１と、２つの第２固定部２と、を有する。２つの第１固定部１は、２つのＤＣダクト３と一対一で対応する。各第１固定部１は、対応するＤＣダクト３を保持する。つまり、各ＤＣダクト３は、対応する第１固定部１に固定される。２つの第２固定部２は、什器（机７）に固定される。

また、ＤＣダクトシステム１００と共に用いられる構成としては、１以上のアダプタ５（図１、図２参照）と、３つのパーティション６と、机７と、がある。

（２）机
図６に示すように、机７は、平面視長方形状の天板７１と、２つの脚部７２と、２つの支持台７３と、を有する。２つの脚部７２のうち一方は、天板７１の右端付近から下に突出しており、他方は、天板７１の左端付近から下に突出している。２つの支持台７３は、２つの脚部７２と一対一で対応する。各支持台７３は、対応する脚部７２の下端につながっており、脚部７２を支持する。

（３）第１固定部
図９に示すように、２つの第１固定部１は、前後に並んで、互いに合わさっている。図１０に示すように、２つの第１固定部１の各々は、ダクト収納部１１と、２つの連結突起１２と、を含む。ダクト収納部１１と２つの連結突起１２とは、一体に形成されている。

ダクト収納部１１の形状は、直方体状である。ダクト収納部１１は、左右方向に長さを有する。２つの連結突起１２のうち一方は、ダクト収納部１１の右端から突出しており、他方は、ダクト収納部１１の左端から突出している。ダクト収納部１１は、ＤＣダクト３（及びＤＣダクト３のダクトレール３１）を収納する。また、ダクト収納部１１は、フィードイン４をも収納する。２つの連結突起１２の各々は、第１固定部１を第２固定部２に連結するための構成である。

各第１固定部１は、収納溝１３０と、２つの通線溝１４０と、を有する。収納溝１３０は、ＤＣダクト３と、フィードイン４と、を収納する。通線溝１４０には、ＤＣダクト３に電気的に接続される配線Ｗ１（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）が通される。

収納溝１３０は、ダクト収納部１１に設けられている。収納溝１３０は、ダクト収納部１１の長さ方向（左右方向）に沿って形成されている。２つの第１固定部１のうち前側の第１固定部１では、収納溝１３０は、ダクト収納部１１の前面において開口しており、後側の第１固定部１では、収納溝１３０は、ダクト収納部１１の後面において開口している。

２つの通線溝１４０は、２つの連結突起１２と一対一で対応する。各通線溝１４０は、対応する連結突起１２と、ダクト収納部１１と、に亘って設けられている。つまり、第１固定部１の右端と左端とにそれぞれ通線溝１４０が設けられている。各通線溝１４０は、ダクト収納部１１の長さ方向（左右方向）に沿って形成されている。２つの第１固定部１のうち前側の第１固定部１では、各通線溝１４０は、ダクト収納部１１の後面において開口しており、後側の第１固定部１では、各通線溝１４０は、ダクト収納部１１の前面において開口している。

２つの第１固定部１が合わさることで、２つの第１固定部１の各々の右端の通線溝１４０が合わさって、１つの空間を形成し（図１２Ａ参照）、かつ、２つの第１固定部１の各々の左端の通線溝１４０が合わさって、別の１つの空間を形成する。各通線溝１４０は、収納溝１３０とつながっている。通線溝１４０に通された配線Ｗ１は、収納溝１３０に収納されたフィードイン４の端子部４３２（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）に電気的に接続され、端子部４３２を介して、ＤＣダクト３の導電バー３２（図１１、図１２Ａ参照）に電気的に接続される。

２つの第１固定部１の各々は、パーティション固定構造Ｓ１の一部として、４つ（図１０では２つのみ図示）の窪み１５０を有する。４つの窪み１５０は、ダクト収納部１１に設けられている。２つの第１固定部１が合わさることで、２つの第１固定部１の各々の４つの窪み１５０がそれぞれ合わさって、２つの第１固定部１の間の４つの隙間を形成する。この４つの隙間がそれぞれ、パーティション固定構造Ｓ１に相当する。各パーティション固定構造Ｓ１は、より詳細には、２つの第１固定部１が合わさった構成を上下方向に貫通する貫通孔である。４つのパーティション固定構造Ｓ１は、左右方向に並んでいる。各パーティション６は、その下部から突出する嵌合突起が、対応するパーティション固定構造Ｓ１に挿入されことにより、２つの第１固定部１に固定される。

（４）第２固定部
図１０に示すように、２つの第２固定部２の各々は、横架部２１と、支柱部２２と、クランプ機構２３と、を含む。横架部２１と支柱部２２とは、一体に形成されている。２つの第２固定部２は、ダクトレール３１を什器（ここでは机７）に固定するための固定部材である。より詳細には、２つの第２固定部２は、２つの第１固定部１と共に用いられることで、ダクトレール３１を机７に固定する。

横架部２１の形状は、角筒状である。横架部２１の軸方向は、左右方向に沿っている。

２つの第２固定部２は、２つの第１固定部１の各々の２つの連結突起１２と、一対一で対応する。各第２固定部２の横架部２１には、２つの第１固定部１の各々の対応する連結突起１２が挿入される。さらに、２つの第１固定部１がそれぞれ、２つの第２固定部２にねじ止めされる。これにより、２つの第１固定部１が２つの第２固定部２に連結される。つまり、２つの第１固定部１は、２つの第２固定部２の間を架け渡すように、２つの第２固定部２に連結される。また、２つの第１固定部１の各々は、２つの第２固定部２から分離可能である。すなわち、２つの第１固定部１と２つの第２固定部２とを連結するねじを取り外し、各連結突起１２を横架部２１から引き出すことで、２つの第１固定部１の各々を２つの第２固定部２から分離することができる。

支柱部２２の形状は、円筒状である。支柱部２２の軸方向は、上下方向に沿っている。横架部２１は、支柱部２２の上端から、左右方向に突出している。横架部２１の内部空間は、支柱部２２の内部空間とつながって、１つの内部空間ＳＰ１を形成している。内部空間ＳＰ１には、配線Ｗ１（図１２Ａ参照）が通される。すなわち、第２固定部２は、導電バー３２（図１１参照）に電気的に接続される配線Ｗ１が通される内部空間ＳＰ１を有する。

支柱部２２は、通線孔２２０を有する。通線孔２２０は、支柱部２２の側面に設けられている。配線Ｗ１は、内部空間ＳＰ１から通線孔２２０を通って外部へ引き出される。

クランプ機構２３は、机７を挟むことで机７に固定される。より詳細には、２つの第２固定部２のうち一方は、机７の天板７１の左端を挟み、他方は、天板７１の右端を挟む。これにより、ＤＣダクトシステム１００が机７に固定される。

クランプ機構２３は、可動部２３１（図８、図１０参照）と、ベース２３２と、操作部２３３と、を有する。

ベース２３２は、支柱部２２と一体に形成されている。ベース２３２は、支柱部２２の下端から左右方向に突出している。

可動部２３１は、ベース２３２の上に配置されている。可動部２３１の一部は、支柱部２２の通線孔２２０の内側に配置されている。

操作部２３３は、可動部２３１を上下に動かすための操作を受け付ける。操作部２３３は、レバーであって、作業者が操作部２３３を回すことで、可動部２３１が上下に動く。

以下、クランプ機構２３を用いてＤＣダクトシステム１００を机７に固定する手順について説明する。図７に示すように、机７の天板７１の左端（又は右端）は、通線孔２２０に挿入される。これにより、天板７１の左端（又は右端）は、支柱部２２と可動部２３１との間に配置される。作業者は、操作部２３３を回し、可動部２３１を上に動かす。これにより、天板７１の左端（又は右端）は、支柱部２２と可動部２３１との間に挟まれる。２つの第２固定部２の各々のクランプ機構２３を用いて天板７１の左端及び右端を挟むことにより、ＤＣダクトシステム１００が机７に固定される。

また、支柱部２２が存在することにより、ＤＣダクトシステム１００の２つの第１固定部１と机７の天板７１との間に隙間Ｇ１（図７参照）が確保される。つまり、２つの第１固定部１に固定された２つのダクトレール３１と天板７１との間に隙間Ｇ１が確保される。言い換えると、第２固定部２は、２つのダクトレール３１と机７との間に隙間Ｇ１をあけて２つのダクトレール３１を支持する支柱部２２を含む。隙間Ｇ１を通すことで、机７の前後で書類等の物を受け渡すことができる。また、机７の天板７１のうち、第１固定部１の下の部位に、開口部を設けてもよい。開口部は、交流電力を供給する配線を天板７１の下から引き出すための構成である。ユーザは、隙間Ｇ１に手を入れて、開口部を通して配線を引き出すことができる。

（５）ＤＣダクト
ＤＣダクト３は、導電バー３２と、導電バー３２が収納される凹部３１１０を含むダクトレール３１と、を有する。本実施形態では、ＤＣダクトシステム１００は、上述の通り、２つのＤＣダクト３を備えており、図１０、図１１に示すように、各ＤＣダクト３は、ダクトレール３１と、２つの導電バー３２と、を有する。ダクトレール３１は、第１レール３１１と、２つの第２レール３１２と、を含む。図１、図２に示すＤＣダクト３は、図１０に示す２つのＤＣダクト３のうちのいずれか一方に相当し得る。なお、図１、図２では、第１固定部１の図示を省略している。

２つのＤＣダクト３は、２つの第１固定部１と一対一で対応する。各ＤＣダクト３は、対応する第１固定部１の収納溝１３０に収納されている。そのため、２つのＤＣダクト３のうち一方は、パーティション６に対して前側に配置され、他方は、パーティション６に対して後ろ側に配置されている。

また、上記２つのＤＣダクト３は、第１固定部１に複数のＤＣダクト３が固定され、かつ、机７に第２固定部２が固定された状態で、水平面に沿った所定方向（前後方向）において互いに反対側に位置する。

第１レール３１１の形状は、角筒状である。第１レール３１１は、例えば金属製である。第１レール３１１の軸方向（長さ方向）は、左右方向に沿っている。第１レール３１１は、凹部３１１０を含む。凹部３１１０は、ダクトレール３１の長さ方向（左右方向）に沿って形成されている。より詳細には、凹部３１１０は、ダクトレール３１の長さ方向の両端に亘って形成されている。凹部３１１０には、２つの導電バー３２が収納されている。

凹部３１１０は、パーティション６の表面と直交する方向に沿って開口している。つまり、凹部３１１０は、パーティション６の表面に沿った面において開口している。

図１６に示すように、第１レール３１１は、２つの嵌合部３１１１と、２つの取付溝３１１２と、を更に含む。

２つの嵌合部３１１１はそれぞれ、溝である。２つの嵌合部３１１１は、凹部３１１０の内面に設けられている。２つの嵌合部３１１１は、ダクトレール３１の長さ方向（左右方向）に沿って形成されている。より詳細には、２つの嵌合部３１１１は、ダクトレール３１の長さ方向の両端に亘って形成されている。２つの嵌合部３１１１は、アダプタ５に嵌合する。これにより、アダプタ５がＤＣダクト３に取り付けられる。すなわち、ダクトレール３１は、アダプタ５を取り付けるためのアダプタ取付部（２つの嵌合部３１１１）を含む。アダプタ５をＤＣダクト３に取り付ける手順については後述する。

２つの取付溝３１１２は、凹部３１１０の内面に設けられている。２つの嵌合部３１１１と２つの取付溝３１１２とのうち、２つの嵌合部３１１１の方が、凹部３１１０の開口部の近くに設けられている。２つの取付溝３１１２は、ダクトレール３１の長さ方向（左右方向）に沿って形成されている。より詳細には、２つの取付溝３１１２は、ダクトレール３１の長さ方向の両端に亘って形成されている。

２つの取付溝３１１２は、２つの第２レール３１２と一対一で対応する。各取付溝３１１２には、対応する第２レール３１２が嵌め込まれている。これにより、第１レール３１１に２つの第２レール３１２が取り付けられている。第１レール３１１は、２つの第２レール３１２の脱落を抑制するための２つの突起３１１３を有する。

また、第１レール３１１は、規制突起３１１４を更に有する。規制突起３１１４は、突起である。規制突起３１１４は、第１レール３１１の下部に設けられている。規制突起３１１４は、アダプタ５の規制凹部５５に挿入される。

２つの第２レール３１２の各々は、左右方向に長さを有する。左右方向と直交する断面における第２レール３１２の形状は、Ｕ字状である。第２レール３１２は、電気絶縁性を有する。第２レール３１２は、例えばＰＶＣ（polyvinyl chloride）等の合成樹脂材料により形成されている。第２レール３１２は、その内側に導電バー３２を保持している。

２つの導電バー３２の各々は、左右方向に長さを有する。２つの導電バー３２の各々は、ダクトレール３１の右端から左端までに亘って設けられている。２つの導電バー３２は、フィードイン４を介して、対応する配線Ｗ１（図１２Ａ参照）に電気的に接続される。各ＤＣダクト３の２つの導電バー３２のうち一方は、正極側の配線Ｗ１に電気的に接続され、他方は、負極側の配線Ｗ１に電気的に接続される。これにより、２つの導電バー３２には、直流電力が供給される。

（６）フィードイン及びエンドキャップ
図１０に示すように、２つのフィードイン４は、２つのＤＣダクト３と一対一で対応する。２つのエンドキャップＥ１は、２つのＤＣダクト３と一対一で対応する。各ＤＣダクト３の長さ方向の第１端及び第２端のうち一方には、対応するフィードイン４が取り付けられ、他方には、対応するエンドキャップＥ１が取り付けられる。

フィードイン４は、ＤＣダクト３の２つの導電バー３２をそれぞれ対応する配線Ｗ１（図１１参照）に電気的に接続するための構成である。すなわち、２つの導電バー３２は、フィードイン４を介して、対応する配線Ｗ１に電気的に接続される。以下、図１１を参照して、フィードイン４の構成を説明する。

フィードイン４は、外箱４１と、端子ボックス４２と、２つの端子ユニット４３と、を含む。

外箱４１の形状は、直方体状である。外箱４１は、端子ボックス４２を収納している。

端子ボックス４２は、第１ブロック４２１と、第２ブロック４２２と、を有する。第１ブロック４２１と第２ブロック４２２とが結合することで、端子ボックス４２が構成される。端子ボックス４２は、２つの端子ユニット４３を収納している。また、端子ボックス４２は、２つの配線Ｗ１が挿入される２つの入線孔４２３を有する。２つの入線孔４２３は、第１ブロック４２１に設けられている。

２つの端子ユニット４３の各々は、ばね４３１と、端子部４３２と、を有する。ばね４３１と端子部４３２との組は、速結端子を構成する。すなわち、端子ユニット４３は、速結端子を有する。

ばね４３１は、金属板に曲げ加工等を施すことで形成されている。端子部４３２は、金属板からなり、板状に形成されている。端子部４３２は、ばね４３１に対向している。２つの端子ユニット４３は、２つの導電バー３２と一対一で対応する。各端子ユニット４３の端子部４３２は、対応する導電バー３２に電気的に接続されている。

図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、入線孔４２３を通して端子ボックス４２の内部に挿入された配線Ｗ１は、ばね４３１と端子部４３２との間に挟まれる。これにより、配線Ｗ１は、端子部４３２に電気的に接続され、かつ、ばね４３１と端子部４３２との間に保持される。

（７）パーティション
本実施形態では、ＤＣダクトシステム１００は、上述の通り、パーティション６を固定可能なパーティション固定構造Ｓ１を備える。“パーティション”は、間仕切り、又は、衝立とも称される。パーティション付きダクトシステム２００（図６～図９参照）は、ＤＣダクトシステム１００と、複数（ここでは３つ）のパーティション６（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）と、を備える。

各パーティション６は、天板７１の上方に固定される。これにより、天板７１の上方の空間は、前側の空間と、後側の空間とに仕切られる。何人かの人（以下、“第１の人”と称す）は、机７の前方に着席し、別の何人かの人（以下、“第２の人”と称す）は、机７の後方に着席する。第１の人と第２の人との間の空間がパーティション６により仕切られるので、第１の人と第２の人との間で飛沫感染が起きる可能性を低減させることができる。

各パーティション６は、透光性を有する。各パーティション６の材質は、例えば、アクリル樹脂である。各パーティション６の形状は、板状である。パーティション６の厚さ方向は、前後方向に沿っている。各パーティション６の平面視形状は、長方形状である。各パーティション６の嵌合突起は、その本体から下方に突出していて、対応するパーティション固定構造Ｓ１（貫通孔）に挿入される。これにより、各パーティション６がＤＣダクトシステム１００に固定される。すなわち、パーティション固定構造Ｓ１は、パーティション６の自重によりパーティション６と嵌合する構造である。また、嵌合突起をパーティション固定構造Ｓ１から抜き取ることで、各パーティション６は、ＤＣダクトシステム１００から取外し可能である。すなわち、パーティション固定構造Ｓ１は、パーティション６を着脱可能に固定する。

（８）アダプタ
図１３に示すように、パーティション６の前後にそれぞれ第１固定部１が配置され、各第１固定部１には、ＤＣダクト３（図６参照）が収納されている。これら２つのＤＣダクト３にそれぞれ、アダプタ５が着脱可能である。ＤＣダクトシステム１００は、アダプタ５を介してコネクタ９５にＤＣ電力を供給する。

図１、図２、図５、図１４、図１５、図１６に示すように、アダプタ５は、筐体５１と、（解除）操作部５２と、取付突起５３と、２つの受電端子５４と、筐体５１に収納されたばねと、蓋部５６（図５参照）と、を有する。またアダプタ５は、筐体５１に収納された、一対の接続コネクタ（USB ソケット）及び回路基板等を更に有する。ここでは、アダプタ５における筐体５１、取付突起５３、２つの受電端子５４、一対の接続コネクタ、回路基板、及び蓋部５６等が、アダプタ本体部５０を構成する。

筐体５１は、例えば樹脂製である。筐体５１は、一面（図１４及び図１５等では後面）が開放された中空の箱状である。筐体５１の開放された一面が蓋部５６によって塞がれるように、蓋部５６がねじ止め等により筐体５１に組み付けられる。筐体５１の外形状は、直方体状である。筐体５１は、第１差込口５１１と、第２差込口５１２と、を有する。第１差込口５１１は、コネクタ９５（図１７参照）としてのUSB Type-Aプラグの差込口である。第２差込口５１２は、コネクタ９５としてのUSB Type-Cプラグの差込口である。すなわち、第１差込口５１１は、第２差込口５１２とは規格が異なる。第１差込口５１１は、第２差込口５１２とは大きさが異なる。筐体５１内では、一対の接続コネクタは、第１差込口５１１及び第２差込口５１２と、それぞれ一対一で対向するように回路基板に実装されている。第１差込口５１１又は第２差込口５１２に差し込まれたコネクタ９５は、一対の接続コネクタの対応する一方に接続され、回路基板を介して受電端子５４と電気的に接続される。

第１差込口５１１及び第２差込口５１２は、アダプタ５がＤＣダクト３に取り付けられているとき、ＤＣダクト３と反対側を向く面（コネクタ装着面５０１：図１４及び図１５等では前面）に設けられている。第１差込口５１１及び第２差込口５１２は、アダプタ５がＤＣダクト３に取り付けられているとき、図１、図２、及び図１５に示すように、上下に並ぶ。

操作部５２は、凹部３１１０に抜き差し操作可能に構成されて、凹部３１１０に差し込むことでアダプタ５の回転を制限するように構成される。操作部５２は、筐体５１に保持されている。操作部５２は、例えば樹脂製である。操作部５２は、板状である。操作部５２は、その表面に滑り止め部５２１を有しており、滑り止め部５２１のある表面が、筐体５１の一側面から露出する態様で、筐体５１に保持される。操作部５２は、滑り止め部５２１に対して人の指先等で力が加えられることで、所定方向（図１４では前後方向）にスライド移動可能である。操作部５２は、筐体５１内に収納されたばねの復帰力がコネクタ装着面５０１から離れる方向（後方）に作用した状態で、筐体５１に保持されている。そのため、操作部５２に対して力が加えられていないとき、操作部５２の先端部（爪部５２０）は、筐体５１からコネクタ装着面５０１側とは反対側へ突出した状態となる。滑り止め部５２１に対して、人の指先等でばねの力に抗して前方に力を加えることで、操作部５２が前方にスライド移動する。

蓋部５６は、例えば樹脂製である。蓋部５６は、矩形の板状である。蓋部５６の後面には、取付突起５３が設けられている。図５、図１６に示すように、蓋部５６と取付突起５３とは連続一体となって形成されている。取付突起５３は、軸部５３１と、２つの固定リブ５３２と、を含む。軸部５３１は、筐体５１からコネクタ装着面５０１側とは反対側に突出している。２つの固定リブ５３２は、軸部５３１の側面から突出している。２つの固定リブ５３２は、互いに反対向きに突出している。

２つの受電端子５４は、筐体５１からコネクタ装着面５０１側とは反対側に突出している。２つの受電端子５４の各々の先端部は、屈曲している。２つの受電端子５４は、それらの屈曲する先端部が軸部５３１の先端から露出するように取付突起５３によって保持される（図５参照）。

アダプタ５は、規制凹部５５（図５参照）を有する。規制凹部５５は、筐体５１の後ろ側の端面と蓋部５６の表面とに形成された凹部により構成される。具体的には、規制凹部５５は、第１凹部５５１と第２凹部５５２とを含む。

第１凹部５５１は、筐体５１の後ろ側の端面の一部の領域が、コネクタ装着面５０１に近づく方向に一段下がって形成されている。図５では、理解し易いように、濃いドットハッチングで第１凹部５５１の領域を示す。

第２凹部５５２は、蓋部５６の表面の一部の領域がコネクタ装着面５０１に近づく方向に一段下がって形成されている。図５では、理解し易いように、薄いドットハッチングで第２凹部５５２の領域を示す。第１凹部５５１の底面と、第２凹部５５２の底面とは略面一となっている。

アダプタ５がダクトレール３１に取り付けられる際に、規制凹部５５には、ダクトレール３１の規制突起３１１４（図４参照）が挿入される。アダプタ５の向きが誤った向きであると（例えば図５に示すアダプタ５が上下逆向きであると）、規制突起３１１４がアダプタ５の後面における規制凹部５５より一段出っ張った領域と干渉するので、アダプタ５をダクトレール３１に取り付けることができない。すなわち、規制凹部５５及び規制突起３１１４は、アダプタ５がダクトレール３１に取り付けられる際のアダプタ５の向きを規制する。

アダプタ５は、電力変換器を更に有する。電力変換器を構成する複数の電子部品は、筐体５１内の回路基板に実装されている。電力変換器は、２つの受電端子５４で受電された電力を、所望の電圧の電力に変換する。一対の接続コネクタ（USB ソケット）からは、電力変換器で変換された電力が出力される。電気機器９４（図１７参照）は、第１差込口５１１又は第２差込口５１２に差し込まれ接続コネクタに接続されたコネクタ９５（図１７参照）を含むケーブルを介して、電力を受電することができる。

以下、アダプタ５をＤＣダクト３に取り付ける手順について説明する。

図１、図２、図１５、図１６では、２つの固定リブ５３２は、上下方向に並んでいる。

作業者は、まず、図５、図１４に示すように、２つの固定リブ５３２の並んでいる方向がダクトレール３１の長さ方向（左右方向）に沿うように、アダプタ５を持つ。この状態では、操作部５２の滑り止め部５２１のある表面は、上方を向いている（図５、図１４参照）。この状態では、２つの固定リブ５３２がダクトレール３１に干渉することなく、挿入方向Ａ１（後方）に沿って、取付突起５３をダクトレール３１の凹部３１１０に挿入できる。この時、操作部５２は、その先端の爪部５２０が第１固定部１と接触し、第１固定部１の接圧により、コネクタ装着面５０１側（前方）に向かって動く。

図１４に示すように取付突起５３を凹部３１１０に挿入した後、作業者は、アダプタ５を、回転軸Ｂ１を中心に時計回りに９０度回転させる。図５、図１４に示す回転軸Ｂ１は仮想的な軸であり、軸部５３１の中心軸と概ね一致する。すると、図１６に示すように、２つの固定リブ５３２が２つの嵌合部３１１１に挿入される。これにより、アダプタ５の前後方向の移動が規制される。また、図１５に示すように、操作部５２の爪部５２０がダクトレール３１の凹部３１１０に挿入されることにより、筐体５１の回転が規制される。また、２つの受電端子５４は、それぞれ対応する導電バー３２に接触し、これにより、対応する導電バー３２に電気的に接続される。要するに、アダプタ５は、その固定リブ５３２を凹部３１１０へ挿入し、及びその挿入方向Ａ１に沿った回転軸Ｂ１を中心に所定の角度（例えば９０度）回転させることで、導電バー３２との電気的な接続が達成され、かつ凹部３１１０からの引き抜きが抑制される。

以上の手順により、アダプタ５がＤＣダクト３に取り付けられる。アダプタ５は、凹部３１１０が設けられた領域（ＤＣダクト３の長さ方向に連続した取付領域）のうち任意の位置において、ＤＣダクト３に取付可能である。またアダプタ５は、導電バー３２に電気的に接続可能である。

本実施形態では、ＤＣダクト３に取り付けられたアダプタ５の左右方向の移動を規制する構成は設けていない。そのため、アダプタ５は、ＤＣダクト３に取り付けられた状態のまま左右方向にスライド移動可能である。言い換えると、アダプタ５は、取付後においてＤＣダクト３の長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。ただし、アダプタ５が左右方向に移動することによる２つの受電端子５４の摩耗を抑制するために、ＤＣダクトシステム１００は、ＤＣダクト３に取り付けられたアダプタ５の左右方向の移動を規制する構成を備えていてもよい。

次に、アダプタ５をＤＣダクト３から取り外す手順について説明する。作業者が操作部５２の滑り止め部５２１に対して、コネクタ装着面５０１側に向かう力を加えると、操作部５２が動き、爪部５２０が凹部３１１０から出る。これにより、筐体５１の回転の規制が解除される。作業者が筐体５１を反時計回りに９０度回転させることで、２つの固定リブ５３２が２つの嵌合部３１１１から出る。そして、アダプタ５を手前に引き抜くことで、ＤＣダクト３から取り外される。

（９）電力供給システム
次に、図１７を参照して、電気機器９４に電力を供給するシステム（ＤＣダクトシステム１００を含む）の構成の一例について、説明する。

電気機器９４の使用場所の施設には、スイッチングハブ９２と、スプリッタ９３と、が設けられている。スイッチングハブ９２は、電源９１に電気的に接続されている。電源９１は、スイッチングハブ９２に交流電力を供給する。電源９１は、例えば、商用電源又は分散型電源である。

スイッチングハブ９２は、ＰｏＥ（Power over Ethernet）に対応したＰｏＥスイッチングハブである。スイッチングハブ９２は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを介して、スプリッタ９３に電気的に接続される。また、スイッチングハブ９２は、ＰｏＥに対応した機器にも電気的に接続され得る。ＰｏＥに対応した機器は、例えば、コンピュータ端末、ネットワークカメラ、ＩＰ(Internet Protocol)電話及び、無線アクセスポイント等である。スイッチングハブ９２は、スイッチングハブ９２に電気的に接続された機器との間で、データと電力（直流電力）とを備えたＰｏＥ信号の授受を行うことができる。

スプリッタ９３は、ＰｏＥに対応したＰｏＥスプリッタである。スプリッタ９３は、スイッチングハブ９２から受け取ったＰｏＥ信号を、データと電力（直流電力）とに分離する。スプリッタ９３は、ＰｏＥ信号から分離された電力を、ＰｏＥに非対応の機器へ供給する。一例として、スプリッタ９３は、ＰｏＥ信号から分離された電力を、ＤＣダクトシステム１００を介して、ＰｏＥに非対応の１又は複数の電気機器９４へ供給する。

また、スプリッタ９３は、ＰｏＥ信号から分離されたデータを含むデータ信号を、ＰｏＥに非対応の機器へ送信する。

スプリッタ９３の直流電力の出力端子は、４つの配線Ｗ１の各々の第１端に電気的に接続される。２つのＤＣダクト３のうち一方のＤＣダクト３は、４つの配線Ｗ１のうち２つの配線Ｗ１と対応し、他方のＤＣダクト３は、残りの２つの配線Ｗ１と対応する。以下では、一方のＤＣダクト３と、このＤＣダクト３に対応する２つの配線Ｗ１及び１つのフィードイン４に着目して説明する。

２つの配線Ｗ１は、正極側の配線と負極側の配線とである。２つの配線Ｗ１は、フィードイン４に設けられた２つの入線孔４２３（図１１参照）と一対一で対応する。また、２つの配線Ｗ１は、ＤＣダクト３の２つの導電バー３２と一対一で対応する。２つの配線Ｗ１の各々の第２端は、対応する入線孔４２３に挿入され、対応する導電バー３２に電気的に接続される。１又は複数のアダプタ５は、ＤＣダクト３に接続可能であり、各導電バー３２には、アダプタ５を介して１又は複数の電気機器９４が電気的に接続可能である。

以上より、各電気機器９４は、配線Ｗ１から供給される電力を、導電バー３２及びアダプタ５を介して受電することができる。ユーザは、机７（図６参照）の上、又は、机７の周囲で電気機器９４を使用することができる。

アダプタ５が２つの導電バー３２から受電する直流電圧（２つの導電バー３２間の電圧）は、６０Ｖ以下であることが好ましい。この場合、アダプタ５を設置する際に、電気工事士等の資格が不要であるという利点がある。よって、ＡＣ１００Ｖのコンセントを移設又は新設する場合と比較して、手軽に電源を確保することができる。

アダプタ５が２つの導電バー３２から受電する直流電圧は、２４Ｖ以下であることがより好ましい。また、アダプタ５が２つの導電バー３２から受電する直流電圧は、４８Ｖ以下であることも好ましい。

一例として、スイッチングハブ９２から出力されるＰｏＥ信号の直流電圧は、４８Ｖである。スプリッタ９３は、スイッチングハブ９２から受電したＰｏＥ信号の直流電圧を降圧する機能を有し、スプリッタ９３から出力される直流電圧は、一例として、２４Ｖである。アダプタ５は、スプリッタ９３から出力される直流電圧を受電し、２４Ｖ以下の直流電圧を電気機器９４へ出力する。

ＤＣダクト３の２つの導電バー３２間の電圧を、６０Ｖ以下（例えば、２４Ｖ）とすることにより、ユーザが導電バー３２に接触したとき感電する可能性を低減させることができる。よって、ＤＣダクト３にカバーを設けなくてもよく、アダプタ５をＤＣダクト３に取り付ける作業においてカバーを着脱する作業の手間がかからないという利点がある。

以上、電気機器９４に電力を供給するシステムの構成例を説明したが、このシステムに代えて、より簡素に、例えば、各配線Ｗ１を、ＡＣアダプタを介して商用電源のコンセントに接続するようにしてもよい。

（１０）錠システム
以下、本実施形態に係る錠システムＣ１について図１～図５を参照しながら詳細に説明する。

錠システムＣ１は、図１に示すように、規制部材Ｋ１と、特定のキーＫ４とを備える。

規制部材Ｋ１は、ＤＣダクトシステム１００からの、アダプタ５の取り外しを規制する部材である。規制部材Ｋ１は、壁部Ｋ２と、錠部Ｋ３とを備える。ここでは一例として、壁部Ｋ２と錠部Ｋ３とは、一体となって形成されている。

以下では、図１に示すように、規制部材Ｋ１がＤＣダクトシステム１００に取り付けられてアダプタ５の取り外しを規制した状態時のことを、単に「規制部材Ｋ１の使用時」と呼ぶことがある。

特定のキーＫ４は、図１に示すように、一例として、丸型キー（いわゆるエースキー）である。特定のキーＫ４を錠部Ｋ３の鍵穴Ｋ３２に差し込み、回すことで、錠部Ｋ３の状態が、解錠状態から施錠状態へ、或いは施錠状態から解錠状態へ切り替わる。特定のキーＫ４の種類は特に限定されず、ディスクシリンダー等でもよい。また特定のキーＫ４には、スペアキーが存在してもよい。

壁部Ｋ２は、例えば一枚の金属板に、打ち抜き加工及び曲げ加工等を施すことで形成されている。壁部Ｋ２は、アダプタ５の少なくとも一部を覆うように構成される。ここでは、壁部Ｋ２は、ＤＣダクト３の長手方向におけるアダプタ５の両端部（図１では左右両方における両端部）を挟み込むように構成される。

具体的には、壁部Ｋ２は、図３に示すように、囲い部Ｋ２１と、接触片Ｋ２２と、保持部Ｋ２３とを有する。

囲い部Ｋ２１は、規制部材Ｋ１の使用時において正面から見て、概ね逆Ｕ字形の板状である。囲い部Ｋ２１は、規制部材Ｋ１の使用時に、概ね隙間なくアダプタ５の筐体５１の長手方向における両側面と接触する、又は僅かに隙間が存在するように構成される。

囲い部Ｋ２１は、図２及び図３に示すように、ＤＣダクト３の長手方向に沿って延びている中央片Ｋ２１１と、中央片Ｋ２１１における長手方向の両端からそれぞれ下方に突出する一対の側片Ｋ２１２とを含む。中央片Ｋ２１１の厚み方向は、規制部材Ｋ１の使用時に、上下方向を向く。一対の側片Ｋ２１２の各々の厚み方向は、規制部材Ｋ１の使用時に、左右方向を向く。

中央片Ｋ２１１は、規制部材Ｋ１の使用時に、アダプタ５の筐体５１の上面における略後ろ半分の領域を覆う。一対の側片Ｋ２１２は、規制部材Ｋ１の使用時に、アダプタ５の筐体５１の左右の両側面における略後ろ半分の領域をそれぞれ覆う。

接触片Ｋ２２は、一対の側片Ｋ２１２のうち左側の側片Ｋ２１２から突出している。接触片Ｋ２２は、左側の側片Ｋ２１２と連続一体となって形成されている。接触片Ｋ２２は、規制部材Ｋ１の使用時に、その厚み方向が前後方向を向き、その後面がＤＣダクト３と接触する。そのため、ＤＣダクト３に対する規制部材Ｋ１のがたつきが抑制される。

保持部Ｋ２３は、錠部Ｋ３を保持するように構成される。保持部Ｋ２３は、上下方向に沿って見て、クランク形の板状である。保持部Ｋ２３は、一対の側片Ｋ２１２のうち右側の側片Ｋ２１２から突出している。保持部Ｋ２３は、右側の側片Ｋ２１２と連続一体となって形成されている。

保持部Ｋ２３は、右端が後方に屈曲しさらに右方に屈曲することで、錠部Ｋ３との干渉を回避する空間を形成している。また保持部Ｋ２３は、その先端部に、接触片Ｋ２２と略同形で略同寸法の接触片を有しており、当該接触片は、規制部材Ｋ１の使用時に、その厚み方向が前後方向を向き、その後面がＤＣダクト３と接触する。そのため、ＤＣダクト３に対する規制部材Ｋ１のがたつきが抑制される。

錠部Ｋ３は、一例として、いわゆるシリンダー錠である。上述の通り、錠部Ｋ３は、特定のキーＫ４が差し込まれる鍵穴Ｋ３２を有する。錠部Ｋ３は、鍵穴Ｋ３２が正面を向く態様で保持部Ｋ２３によって保持される。また錠部Ｋ３は、施錠状態において、ＤＣダクト３に嵌合するカムロック部Ｋ３１を有する。カムロック部Ｋ３１は、錠部Ｋ３のシリンダー部分に組み付けられている。カムロック部Ｋ３１は、長円の板状のカムＫ３１０を有する。

以下に、規制部材Ｋ１の使用手順について説明する。

まず作業者は、アダプタ５をＤＣダクト３に取り付ける。次に作業者は、規制部材Ｋ１を持ち、囲い部Ｋ２１内にアダプタ５を収めるように囲い部Ｋ２１をアダプタ５の上から被せる（図２参照）。

ここで錠部Ｋ３が解錠状態時には、図２、及び図３（二点鎖線参照）に示すように、カムＫ３１０の長軸が中央片Ｋ２１１の長手方向（左右方向）に沿う状態となる。したがって、解錠状態時には、囲い部Ｋ２１でアダプタ５を囲んだ状態で、カムＫ３１０を、挿入方向Ａ１に沿ってＤＣダクト３の凹部３１１０に挿入することができる。

そして、作業者は、特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２内に差し込み時計回りに回す。すると、図１、図３に示すように、カムロック部Ｋ３１が回転してカムＫ３１０の長軸が中央片Ｋ２１１の長手方向と直交する方向（上下方向）に沿う状態となり、錠部Ｋ３が、解錠状態から施錠状態に切り替わる。その結果、カムＫ３１０が、図４に示すように、ＤＣダクト３における第１レール３１１の２つの嵌合部３１１１に嵌合する。つまり、アダプタ５の２つの固定リブ５３２の嵌合先（嵌合部３１１１）を、カムＫ３１０の嵌合先として共用している。施錠状態時には、規制部材Ｋ１は、囲い部Ｋ２１でアダプタ５を囲んだ状態で、ＤＣダクト３の凹部３１１０から引き抜けなくなる。すなわち、規制部材Ｋ１のＤＣダクト３への取り付けが達成される。

さらに錠部Ｋ３が施錠状態に切り替わったことで、壁部Ｋ２がアダプタ５の一部（ここでは、図１に示すように筐体５１の上面、及び左右の側面）を覆う態様でＤＣダクト３に取り付けられ、アダプタ５の取り外しを規制する。

規制部材Ｋ１を取り外す場合には、作業者は、再び特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２内に差し込み、反時計回りに回すことで、錠部Ｋ３は、施錠状態から解錠状態に切り替わる。そして、作業者は、規制部材Ｋ１を掴んで手前（挿入方向Ａ１と逆方向）に移動させることで、カムＫ３１０がＤＣダクト３の凹部３１１０から引き抜かれる。この状態になれば、作業者は、規制部材Ｋ１を引き上げて、アダプタ５から囲い部Ｋ２１を脱離することができる。

ここで本実施形態の規制部材Ｋ１は、上述した説明からも理解できるように、アダプタ５の取り外しに対して二種類の規制を行っているといえる。

第一に、規制部材Ｋ１は、錠部Ｋ３が施錠状態において、壁部Ｋ２によりアダプタ５の回転を阻害し、アダプタ５の取り外しを規制する。具体的には、規制部材Ｋ１の使用時に、囲い部Ｋ２１がアダプタ５を概ね隙間なく囲んだ状態にある。そのため、アダプタ５を反時計回りに回転して引き抜こうにも、筐体５１が囲い部Ｋ２１に当たり回転を阻害することになる。もっとも、アダプタ５は、上述の通り、操作部５２の爪部５２０が凹部３１１０に差し込まれているため、操作部５２によっても回転が防止されている。そのため、より強固にアダプタ５の回転が阻害されている。

第二に、規制部材Ｋ１の使用時に、囲い部Ｋ２１の右側の側片Ｋ２１２が操作部５２の表面（特に滑り止め部５２１）を覆い隠している。そのため、人（ユーザ等）が指先等で操作部５２を操作しにくい状態にある。言い換えると、本実施形態では、壁部Ｋ２は、錠部Ｋ３が施錠状態において、操作部５２の操作を阻害するように操作部５２を覆う構成である。

本実施形態では、アダプタ５が、ＤＣダクト３の長手方向に沿ってスライド移動が可能である。そして、規制部材Ｋ１は、錠部Ｋ３が施錠状態において、アダプタ５と一体的に長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。つまり、カムＫ３１０は、ＤＣダクト３における第１レール３１１の２つの嵌合部３１１１に嵌合しているため引き抜くことは規制されているが、２つの嵌合部３１１１内を沿って左右方向にスライド移動することは可能である。ここでは、規制部材Ｋ１は、囲い部Ｋ２１がアダプタ５を囲む構成を有することで、アダプタ５と連なってスライド移動が可能である。そのため、ＤＣダクトシステム１００からの給電を利用するユーザの利便性を向上しつつも、アダプタ５の取り外しの規制を維持できる。

しかし、アダプタ５がＤＣダクト３の長手方向に対して移動不可である場合、規制部材Ｋ１もＤＣダクト３の長手方向に対して移動不可でもよい。さらにアダプタ５を囲む構成も、省略されてもよい。この場合、壁部Ｋ２は、囲い部Ｋ２１のうち、操作部５２の表面を覆い隠す右側の側片Ｋ２１２を有して、中央片Ｋ２１１及び左側の側片Ｋ２１２は適宜省略されてもよい。

逆に、本実施形態におけるアダプタ５の操作部５２は必須の構成ではない。仮に操作部５２がアダプタ５に設けられていなくても、規制部材Ｋ１が、アダプタ５を囲む囲い部Ｋ２１を有することで、アダプタ５の回転を阻害し、アダプタ５の取り外しを規制し得る。

（１１）利点
本実施形態では、電気機器９４の（又は、電気機器９４に接続されるケーブルの）コネクタ９５を、ＤＣダクト３に取り付けられたアダプタ５に接続することで、ＤＣダクト３から電気機器９４に電力を供給することができる。よって、電力を電源コンセントから又は電源コンセントの電力を分配する電源タップから電気機器９４に供給する場合と比較して、什器の周りの配線の取り回しを改善させることができる。またアダプタ５を、コネクタ９５への出力電圧が異なる別のアダプタへ交換することで、電気機器９４への供給電圧を容易に変更可能である。

ここで上述の通り、ＤＣ電力の供給を行うＤＣダクトシステム１００は、机７等の什器といった、比較的にユーザの手の届きやすい位置に設置される可能性がある。その場合、ユーザ等によってＤＣダクト３からアダプタ５が無断で持ち出さられてしまう可能性がある。特に、ＤＣダクトシステム１００が、図書館等の公共施設、ホテル、又は民泊等の什器に適用される場合は、ユーザは、不特定多数の者になることから、持ち出しされる可能性が高い。

これに対して、本実施形態の規制部材Ｋ１は、錠部Ｋ３を備え、ＤＣダクトシステム１００からの、アダプタ５の取り外しを規制する。そのため、特定のキーＫ４で錠部Ｋ３を解錠状態にしない限り、規制部材Ｋ１が、アダプタ５の取り外しを規制することになる。結果的に、ＤＣダクト３からのアダプタ５の持ち出しが起きにくくなる。

また本実施形態では、アダプタ５が回転により着脱される構成を前提として、壁部Ｋ２によりアダプタ５の回転が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ５の持ち出しが起きにくくなる。

さらに本実施形態では、アダプタ５が回転により着脱され、かつ操作部５２の差し込みによりその回転が制限される構成を前提として、壁部Ｋ２により操作部５２の操作が阻害される。そのため、簡単な構成でありながら、アダプタ５の持ち出しが起きにくくなる。

特に本実施形態では、壁部Ｋ２は、ＤＣダクト３の長手方向におけるアダプタ５の両端部を挟み込むように構成されるため、アダプタ５の持ち出しをより抑制できる。

（実施形態１の変形例）
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。

ＤＣダクトシステム１００の一部の構成が、他の構成とは独立して提供されてもよい。例えば、ＤＣダクト３、ダクト固定具Ｆ１、第１固定部１又は第２固定部２（固定部材）が、他の構成とは独立して提供されてもよい。

実施形態１で示した個々の構成の個数は、一例であって、実施形態１で示した個数に限定されない。例えば、ＤＣダクトシステム１００は、２つのＤＣダクト３を備えることに限定されず、１つ又は３つ以上のＤＣダクト３を備えていてもよい。また、ＤＣダクトシステム１００は、２つの第１固定部１を備えることに限定されず、１つ又は３つ以上の第１固定部１を備えていてもよい。また、ＤＣダクトシステム１００は、２つの第２固定部２を備えることに限定されず、１つ又は３つ以上の第２固定部２を備えていてもよい。また、パーティション付きダクトシステム２００は、３つのパーティション６を備えることに限定されず、１つ、２つ又は４つ以上のパーティション６を備えていてもよい。

複数のＤＣダクト３は、上下方向に並んだ２つ以上のＤＣダクト３を含んでいてもよい。また、上記２つ以上のＤＣダクト３ごとに、導電バー３２の電圧が異なっていてもよい。また、上記２つ以上のＤＣダクト３ごとに、取付可能なアダプタ５の規格が異なっていてもよい。例えば、上記２つ以上のＤＣダクト３を、凹部３１１０の幅又は深さにおいてそれぞれ異ならせることで、上記２つ以上のＤＣダクト３ごとに、取付可能なアダプタ５の形状が限定されていてもよい。この場合、アダプタ５の形状に応じた規制部材Ｋ１が複数種類あってもよい。

規制部材Ｋ１の囲い部Ｋ２１は、規制部材Ｋ１の使用時に、筐体５１の下面及び左右両側面、或いは、上下左右の全周面を囲むように構成されてもよい。また錠部Ｋ３の鍵穴Ｋ３２は、規制部材Ｋ１の使用時に、正面を向いていることに限定されない。

２つ以上のＤＣダクト３が１つの第１固定部１に固定されてもよい。あるいは、１つのＤＣダクト３が２つ以上の第１固定部１に固定されてもよい。

２つ以上のＤＣダクト３が、各々の長さ方向（左右方向）に連結可能であってもよい。

第２固定部２として、横架部２１の長さがそれぞれ異なる複数の規格の第２固定部２を用意してもよい。第２固定部２を、規格の異なる別の第２固定部２へ交換することで、什器（机７）の長さに応じて、第１固定部１の両側の２つの第２固定部２の各々の支柱部２２間の距離を調整することができる。

ＤＣダクト３は、机７の天板７１の上に固定されることに限定されない。ＤＣダクト３は、例えば、天板７１の側面又は裏面に固定されてもよい。

ＤＣダクト３は、ＤＣダクト３の長さ方向が水平面に沿うように什器に取り付けられなくてもよく、例えば、ＤＣダクト３の長さ方向が鉛直方向に沿うように什器に取り付けられてもよい。また、例えば、ＤＣダクト３がパーティション６のうち上下方向に沿った側面に組み込まれていてもよい。

ＤＣダクト３において、取付領域（凹部３１１０）は、複数設けられて、ＤＣダクト３の長さ方向に並んでいてもよい。

また、コネクタ９５は、プラグに限定されず、ジャック（差込口）であってもよい。ＤＣダクト３は、コネクタ９５としてのプラグが接続可能な第１のアダプタと、コネクタ９５としてのジャックが接続可能な第２のアダプタと、の両方を接続可能であってもよい。これにより、プラグとジャックとのいずれを備える電気機器９４又はケーブルにも対応できる。第１のアダプタと第２のアダプタとにおいて、コネクタ９５との接続部分以外の構成が共通であってもよい。

ＤＣダクトシステム１００は、例えば、図１８に示す机７Ｃ（什器）に適用されてもよい。この机７Ｃは、ユーザが前方にのみ着席することが想定された机であり、例えば、カウンターデスクと称される。什器（机７Ｃ）は、ＤＣダクト３を固定するダクト固定具Ｆ２を備える。つまり、机７Ｃとダクト固定具Ｆ２とが一体に形成されている。

机７Ｃは、机本体７０と、ダクト固定具Ｆ２と、バックパネル７４と、を備える。ダクト固定具Ｆ２は、第１固定部１Ｃと、２つの第２固定部２Ｃと、を有する。机本体７０は、天板７０１と、突台７０２と、支持体７０３と、を含む。机７Ｃには、ＤＣダクト３が取り付けられる。ＤＣダクト３には、フィードイン４と、アダプタ５及び規制部材Ｋ１（図１８では図示を省略）と、が取り付けられる。

（実施形態２）
以下、実施形態２に係るアダプタ５Ａについて、図１９、図２０Ａ、図２０Ｂを用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態では、実施形態１のアダプタ５に外付けされる規制部材Ｋ１における錠部Ｋ３の機能が、錠部Ｋ３Ａとしてアダプタ５Ａに設けられている。

図１９は、アダプタ５Ａの外観斜視図である。図２０Ａは、アダプタ５Ａの内部の要部を模式的に示す図であり、特に錠部Ｋ３Ａが解錠状態にある場合を示す図である。また図２０Ｂは、アダプタ５Ａの内部の要部を模式的に示す図であり、特に錠部Ｋ３Ａが施錠状態にある場合を示す図である。

アダプタ５Ａは、ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステム１００のＤＣダクト３（図５参照）に着脱可能であり、コネクタ９５（図１７参照）が接続される。アダプタ５Ａは、図１９に示すように、ＤＣ電力をコネクタに送るアダプタ本体部５０と、アダプタ本体部５０に収納又は保持され、ＤＣダクトシステム１００からのアダプタ本体部５０の取り外しを規制する規制部Ｋ１Ａと、を備える。

規制部Ｋ１Ａは、特定のキーＫ４（図１参照）によって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部Ｋ３Ａを有し、錠部Ｋ３Ａの施錠状態においてアダプタ本体部５０の取り外しを規制する。

実施形態１のアダプタ５と同様に、アダプタ５Ａのアダプタ本体部５０は、固定リブ５３２を有する（図５参照）。固定リブ５３２は、凹部３１１０へ挿入し、及びその挿入方向Ａ１に沿った回転軸Ｂ１（図５参照）を中心に所定の角度（例えば９０度）回転させることで、導電バー３２との電気的な接続が達成され、かつ凹部３１１０からの引き抜きが抑制される。

錠部Ｋ３Ａは、一例として、実施形態１の錠部Ｋ３と同様に、シリンダー錠である。錠部Ｋ３Ａは、特定のキーＫ４が差し込まれる鍵穴Ｋ３２Ａを有する。錠部Ｋ３Ａは、その鍵穴Ｋ３２Ａがアダプタ本体部５０の一面（コネクタ装着面５０１）から外部に露出する態様で、アダプタ本体部５０の内部に組み付けられている。ここでは、錠部Ｋ３Ａは、鍵穴Ｋ３２Ａが正面を向く態様でアダプタ本体部５０によって保持される。

本実施形態では、実施形態１で説明した操作部５２が、規制部Ｋ１Ａの構成要素の１つである。すなわち、規制部Ｋ１Ａは、凹部３１１０に抜き差し操作可能に構成されて、凹部３１１０に差し込むことでアダプタ本体部５０の回転を制限する操作部５２を更に有する。一方、錠部Ｋ３Ａは、施錠状態において、凹部３１１０に差し込まれた状態の操作部５２に嵌合し、操作部５２を抜く方向への移動を抑制するカムロック部Ｋ３１Ａを有する。

具体的には、カムロック部Ｋ３１Ａは、錠部Ｋ３Ａのシリンダー部分に組み付けられている。カムロック部Ｋ３１Ａは、長円の板状のカムＫ３１０Ａを有する。操作部５２は、嵌合溝５２２を有する。嵌合溝５２２は、操作部５２の内側の一面に形成されている。嵌合溝５２２は、アダプタ本体部５０の内部で、カムロック部Ｋ３１ＡのカムＫ３１０Ａと対向するように配置される。図２０Ａ及び図２０Ｂでは、操作部５２は、ばねの力に付勢され、爪部５２０が筐体５１から突出した状態である。

以下に、アダプタ５Ａ（規制部Ｋ１Ａ）の使用手順について説明する。

まず作業者は、実施形態１のアダプタ５の取付と同様に、図１９に示す状態のアダプタ５Ａを掴み、アダプタ５Ａの固定リブ５３２を凹部３１１０へ挿入し、回転軸Ｂ１を中心に時計回りに回転させて、アダプタ本体部５０をＤＣダクト３に取り付ける。この時点で、操作部５２の先端の爪部５２０は、凹部３１１０に差し込まれていて、操作部５２は、図２０Ａに示す位置にある。

次に作業者は、特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２Ａ内に差し込み時計回りに回す。すると、図２０Ｂに示すように、カムロック部Ｋ３１Ａが回転してカムＫ３１０Ａの長軸が上下方向に沿っていた状態からＤＣダクト３の長手方向（左右方向）に沿う状態となり、錠部Ｋ３Ａが、解錠状態から施錠状態に切り替わる。すなわち、カムＫ３１０Ａが、操作部５２の嵌合溝５２２に嵌合する。その結果、操作部５２の滑り止め部５２１に対して人の指先等で力を加えて、操作部５２を手前に移動させようにも、カムＫ３１０Ａと嵌合溝５２２との嵌合により、操作部５２の移動が制限されることになる。そして、操作部５２の移動の制限は、アダプタ５Ａを反時計回りに回転させることの抑制につながる。言い換えると、規制部Ｋ１Ａは、錠部Ｋ３Ａが施錠状態において、アダプタ本体部５０の回転を阻害し、アダプタ本体部５０の取り外しを規制することになる。

アダプタ５Ａを取り外す場合には、作業者は、再び特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２Ａ内に差し込み、反時計回りに回すことで、錠部Ｋ３Ａは、施錠状態から解錠状態に切り替わる。そして、作業者は、操作部５２を手前に移動させることで、アダプタ本体部５０を反時計回りに回転させることができ、アダプタ５ＡをＤＣダクト３から取り外すことができる。

このように本実施形態のアダプタ５Ａでは、特定のキーＫ４で錠部Ｋ３Ａを解錠状態にしない限り、規制部Ｋ１Ａが、アダプタ本体部５０の取り外しを規制することになる。結果的に、ＤＣダクト３からのアダプタ５Ａの持ち出しが起きにくくなる。また規制部Ｋ１Ａ（操作部５２）によりアダプタ本体部５０の回転が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ５Ａの持ち出しが起きにくくなる。特に、カムロック部Ｋ３１Ａにより操作部５２の抜く方向への移動が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ５Ａの持ち出しが起きにくくなる。

本実施形態でも、実施形態１と同様に、アダプタ本体部５０は、ＤＣダクト３の長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられる。アダプタ本体部５０は、その取付後に錠部Ｋ３Ａが施錠状態において、長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。そのため、ＤＣダクトシステム１００からの給電を利用するユーザの利便性を向上しつつも、アダプタ５Ａの取り外しの規制を維持できる。

（実施形態２の変形例）
本実施形態におけるアダプタ５Ａの操作部５２は必須の構成ではない。図２１Ａ及び図２１Ｂは、アダプタ５Ａの変形例を模式的に示す。図２１Ａ及び図２１Ｂはいずれも、ＤＣダクト３とアダプタ５Ａとを上から見た模式的な図である。図２１Ａは、アダプタ５Ａの内部の一部だけを模式的に示しており、錠部Ｋ３Ａが解錠状態にある場合を示す図である。また図２１Ｂは、アダプタ５Ａの内部の一部だけを模式的に示しており、錠部Ｋ３Ａが施錠状態にある場合を示す図である。

本変形例の錠部Ｋ３Ａは、施錠状態において（図２１Ｂ参照）、ＤＣダクト３に嵌合するカムロック部Ｋ３１Ａを有する。また本変形例では、操作部５２がアダプタ５Ａに設けられていない。本変形例の規制部Ｋ１Ａの錠部Ｋ３Ａは、その鍵穴Ｋ３２Ａがアダプタ本体部５０の一側面（図面では右側面）から外部に露出する態様で、アダプタ本体部５０の内部に組み付けられている。要するに、錠部Ｋ３Ａが、操作部５２の位置に、操作部５２に代わって配置される。

本変形例では、作業者が特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２Ａ内に差し込み時計回りに回すと、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、カムロック部Ｋ３１Ａが回転してカムＫ３１０Ａの長軸が上下方向に沿っていた状態から前後方向に沿う状態となる。その結果、錠部Ｋ３Ａが、解錠状態から施錠状態に切り替わる。すなわち、カムＫ３１０Ａが、直接、ＤＣダクト３の凹部３１１０に入り込む。そのため、アダプタ本体部５０を反時計回りに回転させることの抑制につながる。言い換えると、規制部Ｋ１Ａは、錠部Ｋ３Ａが施錠状態において、アダプタ本体部５０の回転を阻害し、アダプタ本体部５０の取り外しを規制することになる。

なお、その他にも、錠部Ｋ３Ａは、例えば、いわゆるシリンダー式のプッシュ錠でもよい。この場合、図２０Ａ及び図２０Ｂと同様に、錠部Ｋ３Ａは、その鍵穴Ｋ３２Ａがアダプタ本体部５０のコネクタ装着面５０１から外部に露出する態様で、アダプタ本体部５０の内部に組み付けられてもよい。作業者が特定のキーＫ４を鍵穴Ｋ３２Ａに差して、押し込みながら時計回りに回すと、シリンダーが特定のキーＫ４の差込方向（後方）に押し出され、その先端がＤＣダクト３の凹部３１１０（又は別の孔が設けられてもよい）に入り込むように構成されてもよい。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る規制部材（Ｋ１）は、ＤＣダクトシステム（１００）からの、アダプタ（５）の取り外しを規制する。ＤＣダクトシステム（１００）は、コネクタ（９５）が接続されるアダプタ（５）が着脱可能なＤＣダクト（３）を有し、かつアダプタ（５）を介してコネクタ（９５）にＤＣ電力を供給する。規制部材（Ｋ１）は、アダプタ（５）の少なくとも一部を覆うように構成された壁部（Ｋ２）と、特定のキー（Ｋ４）によって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部（Ｋ３）と、を備える。規制部材（Ｋ１）は、錠部（Ｋ３）が施錠状態において、壁部（Ｋ２）が少なくとも一部を覆う態様でＤＣダクト（３）に取り付けられ、アダプタ（５）の取り外しを規制する。

この態様によれば、特定のキー（Ｋ４）で錠部（Ｋ３）を解錠状態にしない限り、規制部材（Ｋ１）が、アダプタ（５）の取り外しを規制することになる。結果的に、ＤＣダクト（３）からのアダプタ（５）の持ち出しが起きにくくなる。

第２の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第１の態様において、ＤＣダクト（３）は、導電バー（３２）と、導電バー（３２）が収納される凹部（３１１０）を含むダクトレール（３１）と、を有する。アダプタ（５）は、その固定リブ（５３２）を凹部（３１１０）へ挿入し、及びその挿入方向（Ａ１）に沿った回転軸（Ｂ１）を中心に所定の角度回転させることで、導電バー（３２）との電気的な接続が達成され、かつ凹部（３１１０）からの引き抜きが抑制される。規制部材（Ｋ１）は、錠部（Ｋ３）が施錠状態において、壁部（Ｋ２）によりアダプタ（５）の回転を阻害し、アダプタ（５）の取り外しを規制する。

この態様によれば、壁部（Ｋ２）によりアダプタ（５）の回転が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ（５）の持ち出しが起きにくくなる。

第３の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第２の態様において、アダプタ（５）は、凹部（３１１０）に抜き差し操作可能に構成されて、凹部（３１１０）に差し込むことでアダプタ（５）の回転を制限する操作部（５２）を有する。壁部（Ｋ２）は、錠部（Ｋ３）が施錠状態において、操作部（５２）の操作を阻害するように操作部（５２）を覆う。

この態様によれば、壁部（Ｋ２）により操作部（５２）の操作が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ（５）の持ち出しが起きにくくなる。

第４の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第１～第３の態様のいずれか１つにおいて、壁部（Ｋ２）は、ＤＣダクト（３）の長手方向におけるアダプタ（５）の両端部を挟み込むように構成される。

この態様によれば、アダプタ（５）の持ち出しをより抑制できる。

第５の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第１～第４の態様のいずれか１つにおいて、アダプタ（５）は、ＤＣダクト（３）の長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられる。アダプタ（５）は、取付後において長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。規制部材（Ｋ１）は、錠部（Ｋ３）が施錠状態において、アダプタ（５）と一体的に長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。

この態様によれば、ＤＣダクトシステム（１００）からの給電を利用するユーザの利便性を向上しつつも、アダプタ（５）の持ち出しを抑制できる。

第６の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第１～第５の態様のいずれか１つにおいて、壁部（Ｋ２）と錠部（Ｋ３）とは、一体となって形成されている。

この態様によれば、壁部（Ｋ２）と錠部（Ｋ３）とが分離されてアダプタ（５）が持ち出されてしまうことを抑制できる。

第７の態様に係る規制部材（Ｋ１）に関して、第１～第６の態様のいずれか１つにおいて、錠部（Ｋ３）は、施錠状態において、ＤＣダクト（３）に嵌合するカムロック部（Ｋ３１）を有する。

この態様によれば、アダプタ（５）の持ち出しをより抑制できる。

第８の態様に係るアダプタ（５Ａ）は、ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステム（１００）のＤＣダクト（３）に着脱可能であり、コネクタ（９５）が接続される。アダプタ（５Ａ）は、ＤＣ電力をコネクタに送るアダプタ本体部（５０）と、アダプタ本体部（５０）に収納又は保持され、ＤＣダクトシステム（１００）からのアダプタ本体部（５０）の取り外しを規制する規制部（Ｋ１Ａ）と、を備える。規制部（Ｋ１Ａ）は、特定のキー（Ｋ４）によって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部（Ｋ３Ａ）を有し、錠部（Ｋ３Ａ）の施錠状態においてアダプタ本体部（５０）の取り外しを規制する。

この態様によれば、特定のキー（Ｋ４）で錠部（Ｋ３Ａ）を解錠状態にしない限り、規制部（Ｋ１Ａ）が、アダプタ本体部（５０）の取り外しを規制することになる。結果的に、ＤＣダクト（３）からのアダプタ（５Ａ）の持ち出しが起きにくくなる。

第９の態様に係るアダプタ（５Ａ）に関して、第８の態様において、ＤＣダクト（３）は、導電バー（３２）と、導電バー（３２）が収納される凹部（３１１０）を含むダクトレール（３１）と、を有する。アダプタ本体部（５０）は、凹部（３１１０）へ挿入し、及びその挿入方向（Ａ１）に沿った回転軸（Ｂ１）を中心に所定の角度回転させることで、導電バー（３２）との電気的な接続が達成され、かつ凹部（３１１０）からの引き抜きが抑制される固定リブ（５３２）を有する。規制部（Ｋ１Ａ）は、錠部（Ｋ３Ａ）が施錠状態において、アダプタ本体部（５０）の回転を阻害し、アダプタ本体部（５０）の取り外しを規制する。

この態様によれば、規制部（Ｋ１Ａ）によりアダプタ本体部（５０）の回転が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ（５Ａ）の持ち出しが起きにくくなる。

第１０の態様に係るアダプタ（５Ａ）に関して、第９の態様において、規制部（Ｋ１Ａ）は、凹部（３１１０）に抜き差し操作可能に構成されて、凹部（３１１０）に差し込むことでアダプタ本体部（５０）の回転を制限する操作部（５２）を更に有する。錠部（Ｋ３Ａ）は、施錠状態において、凹部（３１１０）に差し込まれた状態の操作部（５２）に嵌合し、操作部（５２）を抜く方向への移動を抑制するカムロック部（Ｋ３１Ａ）を有する。

この態様によれば、カムロック部（Ｋ３１Ａ）により操作部（５２）の抜く方向への移動が阻害されるため、簡単な構成でありながら、アダプタ（５Ａ）の持ち出しが起きにくくなる。

第１１の態様に係るアダプタ（５Ａ）に関して、第８～第１０の態様のいずれか１つにおいて、アダプタ本体部（５０）は、ＤＣダクト（３）の長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられる。アダプタ本体部（５０）は、その取付後に錠部（Ｋ３Ａ）が施錠状態において、長さ方向に沿ったスライド移動が可能である。

この態様によれば、ＤＣダクトシステム（１００）からの給電を利用するユーザの利便性を向上しつつも、アダプタ（５Ａ）の持ち出しを抑制できる。

第１２の態様に係るアダプタ（５Ａ）に関して、第８～第１１の態様のいずれか１つにおいて、錠部（Ｋ３Ａ）は、その鍵穴（Ｋ３２Ａ）がアダプタ本体部（５０）の一面から外部に露出する態様で、アダプタ本体部（５０）の内部に組み付けられている。

この態様によれば、アダプタ（５Ａ）の外観上の見栄えを損ねにくくしつつ、アダプタ（５Ａ）の持ち出しを抑制できる。

第１３の態様に係るアダプタ（５Ａ）に関して、第８～第１２の態様のいずれか１つにおいて、錠部（Ｋ３Ａ）は、施錠状態において、ＤＣダクト（３）に嵌合するカムロック部（Ｋ３１Ａ）を有する。

この態様によれば、アダプタ（５Ａ）の持ち出しをより抑制できる。

第２～７の態様に係る構成については、規制部材（Ｋ１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また第９～１３の態様に係る構成については、アダプタ（５Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１００ ＤＣダクトシステム
３，３Ａ ＤＣダクト
３１ ダクトレール
３１１０ 凹部
３２ 導電バー
５，５Ａ アダプタ
５０ アダプタ本体部
５２ 操作部
５３２ 固定リブ
９５ コネクタ
Ａ１ 挿入方向
Ｂ１ 回転軸
Ｋ１ 規制部材
Ｋ１Ａ 規制部
Ｋ２ 壁部
Ｋ３，Ｋ３Ａ 錠部
Ｋ３１，Ｋ３１Ａ カムロック部
Ｋ３２，Ｋ３２Ａ 鍵穴
Ｋ４ 特定のキー

Claims (12)

1. コネクタが接続されるアダプタが着脱可能なＤＣダクトを有しかつ前記アダプタを介して前記コネクタにＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムからの、前記アダプタの取り外しを規制する規制部材であって、
   前記アダプタの少なくとも一部を覆うように構成された壁部と、
   特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部と、
   を備え、
   前記規制部材は、前記錠部が前記施錠状態において、前記壁部が前記少なくとも一部を覆う態様で前記ＤＣダクトに取り付けられ、前記アダプタの取り外しを規制する、
   規制部材。
2. 前記ＤＣダクトは、導電バーと、前記導電バーが収納される凹部を含むダクトレールと、を有し、
   前記アダプタは、前記凹部へ挿入し、及びその挿入方向に沿った回転軸を中心に所定の角度回転させることで、前記導電バーとの電気的な接続が達成され、かつ前記凹部からの引き抜きが抑制される固定リブを有し、
   前記規制部材は、前記錠部が前記施錠状態において、前記壁部により前記アダプタの回転を阻害し、前記アダプタの取り外しを規制する、
   請求項１に記載の規制部材。
3. 前記アダプタは、前記凹部に抜き差し操作可能に構成されて、前記凹部に差し込むことで前記アダプタの回転を制限する操作部を有し、
   前記壁部は、前記錠部が前記施錠状態において、前記操作部の操作を阻害するように前記操作部を覆う、
   請求項２に記載の規制部材。
4. 前記壁部は、前記ＤＣダクトの長手方向における前記アダプタの両端部を挟み込むように構成される、
   請求項１～３のいずれか一項に記載の規制部材。
5. 前記アダプタは、前記ＤＣダクトの長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられ、取付後において前記長さ方向に沿ったスライド移動が可能であり、
   前記規制部材は、前記錠部が前記施錠状態において、前記アダプタと一体的に前記長さ方向に沿ったスライド移動が可能である、
   請求項１～４のいずれか一項に記載の規制部材。
6. 前記壁部と前記錠部とは、一体となって形成されている、
   請求項１～５のいずれか一項に記載の規制部材。
7. 前記錠部は、前記施錠状態において、前記ＤＣダクトに嵌合するカムロック部を有する、
   請求項１～６のいずれか一項に記載の規制部材。
8. ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムのＤＣダクトに着脱可能であり、コネクタが接続されるアダプタであって、
   前記ＤＣ電力を前記コネクタに送るアダプタ本体部と、
   アダプタ本体部に収納又は保持され、前記ＤＣダクトシステムからの前記アダプタ本体部の取り外しを規制する規制部と、
   を備え、
   前記規制部は、特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部を有し、前記錠部の前記施錠状態において前記アダプタ本体部の取り外しを規制し、
   前記ＤＣダクトは、導電バーと、前記導電バーが収納される凹部を含むダクトレールと、を有し、
   前記アダプタ本体部は、前記凹部へ挿入し、及びその挿入方向に沿った回転軸を中心に所定の角度回転させることで、前記導電バーとの電気的な接続が達成され、かつ前記凹部からの引き抜きが抑制される固定リブを有し、
   前記規制部は、前記錠部が前記施錠状態において、前記アダプタ本体部の回転を阻害し、前記アダプタ本体部の取り外しを規制し、
   前記規制部は、前記凹部に抜き差し操作可能に構成されて、前記凹部に差し込むことで前記アダプタ本体部の回転を制限する操作部を更に有し、
   前記錠部は、前記施錠状態において、前記凹部に差し込まれた状態の前記操作部に嵌合し、前記操作部を抜く方向への移動を抑制するカムロック部を有する、
   アダプタ。
9. ＤＣ電力を供給するＤＣダクトシステムのＤＣダクトに着脱可能であり、コネクタが接続されるアダプタであって、
   前記ＤＣ電力を前記コネクタに送るアダプタ本体部と、
   アダプタ本体部に収納又は保持され、前記ＤＣダクトシステムからの前記アダプタ本体部の取り外しを規制する規制部と、
   を備え、
   前記規制部は、特定のキーによって施錠状態及び解錠状態が切り替わる錠部を有し、前記錠部の前記施錠状態において前記アダプタ本体部の取り外しを規制し、
   前記ＤＣダクトは、導電バーと、前記導電バーが収納される凹部を含むダクトレールと、を有し、
   前記アダプタ本体部は、前記凹部へ挿入し、及びその挿入方向に沿った回転軸を中心に所定の角度回転させることで、前記導電バーとの電気的な接続が達成され、かつ前記凹部からの引き抜きが抑制される固定リブを有し、
   前記規制部は、前記錠部が前記施錠状態において、前記アダプタ本体部の回転を阻害し、前記アダプタ本体部の取り外しを規制する、
   アダプタ。
10. 前記錠部は、前記施錠状態において、前記ＤＣダクトに嵌合するカムロック部を有する、
    請求項８又は９に記載のアダプタ。
11. 前記アダプタ本体部は、前記ＤＣダクトの長さ方向に連続した取付領域のうち任意の位置に取り付けられ、その取付後に前記錠部が前記施錠状態において、前記長さ方向に沿ったスライド移動が可能である、
    請求項８～１０のいずれか一項に記載のアダプタ。
12. 前記錠部は、その鍵穴が前記アダプタ本体部の一面から外部に露出する態様で、前記アダプタ本体部の内部に組み付けられている、
    請求項８～１１のいずれか一項に記載のアダプタ。

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