JP2022502620A

JP2022502620A - 電子膨張弁

Info

Publication number: JP2022502620A
Application number: JP2021518600A
Authority: JP
Inventors: ホー、ウェイシン; チャン、チン; ユアン、ツォー; シェン、ツーチョン
Original assignee: Zhejiang Sanhua Intelligent Controls Co Ltd
Current assignee: Zhejiang Sanhua Intelligent Controls Co Ltd
Priority date: 2018-10-27
Filing date: 2019-10-25
Publication date: 2022-01-11
Also published as: US20210396435A1; WO2020083362A1; US11906217B2

Abstract

本出願は電子膨張弁を開示している。電子膨張弁であって、弁座ユニット（１１）と、第１接続管部（１２）と、第２接続管部（１３）とを有しており、弁座ユニット（１１）は外壁部（１１Ａ）と、弁口（１１２１）が設けられた弁口部（１１２）と、第１弁座室（Ａ）と、第２弁座室（Ｂ）とを有し、第１弁座室（Ａ）は弁口部（１１２）の上方にあり、第２弁座室（Ｂ）は弁口部（１１２）の下方にあり、弁口（１１２１）は第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを連通させ、第１接続管部（１２）は弁口部（１１２）の上方にある外壁部（１１Ａ）に固定接続され、第２接続管部（１３）は弁口部（１１２）の下方にある外壁部（１１Ａ）に固定接続され、第２弁座室（Ｂ）の内径が第２接続管部（１３）の内径より大きく、弁口（１１２１）の内径が第２弁座室（Ｂ）の内径より小さく、冷媒は第１弁座室（Ａ）から弁口部（１１２）の弁口（１１２１）を経た後、第２弁座室（Ｂ）に入って、弁口（１１２１）を経た後、流速と圧力とが低減し、電子膨張弁または管路における騒音の発生を低減させる。

Description

本出願は２０１８年１０月２７日にて中国特許局に提出され、出願番号が２０１８１１２６２１５５.７であり、発明名称が「電子膨張弁」である中国特許出願、２０１９年１月１６日にて中国特許局に提出され、出願番号が２０１９１００４１２５１.７であり、発明名称が「電子膨張弁」である中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容は援用されることで、本出願に結合される。

本発明は冷凍制御技術という分野に関わり、特に電子膨張弁に関わる。

冷凍システムは一般的に圧縮機と、絞り素子と、室外熱交換器と、他の部品とを有し、絞り素子について、冷媒流量の調節のための電子膨張弁を採用できる。冷媒は電子膨張弁を経ると、一定の騒音が発生する恐れがあるから、電子膨張弁の構成を最適化することで、冷媒が電子膨張弁を経ることによる騒音を低減させる。

本発明は、冷媒が電子膨張弁を経ることにより騒音が発生するという問題を改善するための、電子膨張弁を提供することを目的とする。

前記目的を実現するために、以下の技術案を採用し、弁座ユニットと、第１接続管部と、第２接続管部とを有する電子膨張弁であって、前記弁座ユニットは外壁部を有し、前記弁座ユニットは、弁口が設けられた弁口部を有し、前記電子膨張弁は弁口部の上方にある第１弁座室、及び弁口部の下方にある第２弁座室を有し、前記弁口は前記第１弁座室と第２弁座室とを連通させ、前記第１接続管部は前記弁口部の上方にある外壁部に固定接続され、前記第２接続管部は前記弁口部の下方にある外壁部に固定接続され、前記第２弁座室の内径が前記第２接続管部の内径より大きく、前記弁口の内径が前記第２弁座室の内径より小さい。

本発明が提供した電子膨張弁は第１弁座室と第２弁座室とを有し、冷媒は１つの流れ方向で電子膨張弁を経る場合、第１弁座室から弁口部の弁口を介して第２弁座室に入っており、第２弁座室の通径が第２接続管部の通径、及び弁口の通径より大きいから、冷媒は弁口を経た後、流速と圧力とが低減し、このように、冷媒が電子膨張弁を経ることによる騒音を改善する。

本発明の実施例をより明らかに説明するために、以下の実施例または従来技術の記載に必要な図面を簡単に紹介し、以下の記載における図面は本発明のいくつかの実施例にすぎず、当業者にとって、進歩性に値する労働をしない前提で、これらの図面に基づき、他の図面を取得できることは明らかである。

本発明が提供した第１の実施例の電子膨張弁の断面模式図である。図１における弁座ユニットの断面模式図である。本発明が提供した第１の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図である。図３における弁座ユニットの断面模式図である。本発明が提供した第２の実施例の電子膨張弁の断面模式図である。図５における弁座ユニットの断面模式図である。本発明が提供した第２の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図である。図７における弁座ユニットの断面模式図である。本発明が提供した第３の実施例の電子膨張弁の断面模式図である。図９における弁座ユニットの断面模式図である。本発明が提供した第３の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図である。図１１における弁座ユニットの断面模式図である。

当業者が本発明の技術案をよりよく理解するために、以下の説明において、図面及び具体的な実施例を併せて、本発明をさらに詳しく説明する。

図１を参照し、図１は本発明が提供した第１の実施例の電子膨張弁の構成模式図であり、指摘しようとするのは、本発明は具体的な電子膨張弁の構成を説明し、電子膨張弁の弁座ユニットの構成を改良することを目的とし、電子膨張弁の、例えば、磁気ローターユニット、スクリュ弁ニードルユニット、ナットユニット、ストッパ装置などのような他の部材に対して、ここでは詳しく説明しているが、限定していない。本発明は前記部材の構成を特に限定していなく、当業者は本発明が開示した技術案に基づき、それを類似の全ての電子膨張弁の構成に適用できる。

電子膨張弁１は、第１接続管部１２と第２接続管部１３とが固定接続された弁座ユニット１１を有し、弁座ユニット１１の構成について、以下で具体的に記載され、弁座ユニット１１の、相対的に上に近接する側には、底部が開口した略カップ状の弁ボディ部１５が設けられ、その底部が開口を有するとともに、弁座ユニット１１に固定接続され、具体的に、弁座ユニット１１の上端に段階を配置して、弁ボディ部１５の底部の開口を該段階に係合させ、溶接を介して両者を固定し、または、他の形式で両者を溶接固定させ、本発明は弁ボディ部１５と弁座ユニット１１との接続の具体的な係合構成を限定していない。

弁ボディ部１５の上方には、さらにハウジング１６が設けられ、ハウジング１６と弁ボディ部１５とは溶接の方式で固定され、このように、ハウジング１６と、弁ボディ部１５と、弁座ユニット１１とは基本的に、該三者内にある空間を形成する。

注意すべきは、電子膨張弁にとって、弁ボディ部１５は必ず存在するわけではなく、弁ボディ部１５が存在していない場合、ハウジング１６が直接的に弁座ユニット１１に固定接続されるという方式を採用してもよい。

ハウジング１６、弁ボディ部１５及び弁座ユニット１１などにより限定されるように形成された空間内には、磁気ローターユニット１７と、スクリュ弁ニードルユニット１８と、ナットユニット１９とが設けられ、磁気ローターユニット１７は電磁コイルの電磁力により回動でき、磁気ローター１７１と、磁気ローター１７１に固定接続され、または一体として配置される接続板１７２とを有し、スクリュ弁ニードルユニット１８は接続板１７２に固定接続されるスクリュ１８１を有し、このように、スクリュ１８１は接続板１７２を介して、磁気ローターユニット１７と一体になるように接続され、具体的に、スクリュ１８１と接続板１７２とは、溶接という方式で固定接続される。

スクリュ弁ニードルユニットは、さらに、弁ニードル１８２と、スリーブ部１８３と、端板部１８４と、ボス１８５と、ばね１８６と、支持部材１８７とを有し、スクリュ１８１と弁ニードル１８２との間はスリーブ部１８３を介して浮動接続を実現し、スリーブ部１８３は底部が開口した略カップ状を呈して、その底部は開口を有し、弁ニードル１８２は該開口を貫通して、第１弁座室Ａ（以下で具体的に説明する）に入って、弁口１１２１と協同することで調節する。即ち、電子膨張弁の作動過程で、弁ニードル１８２はスリーブ部１８３に対して一定のストローク内で上下に移動できるが、スリーブ部１８３の限定から離脱できない。スリーブ部１８３の天井部には端板部１８４が設けられ、端板部１８４には端板スラスト面が設けられ、スクリュ１８１の下端部にはボス１８５が固定接続され、ボス１８５にはボススラスト面が設けられ、ボススラスト面の裏部には、さらにばね１８６が設けられ、支持部材１８７により支持され、組み合わせる場合、まず、ボス１８５とスクリュ１８１とを固定接続させた後、スリーブ部１８３の内部空間に配置し、そして、溶接などの方式で端板部１８４とスリーブ部１８３とを固定する。このように、ボススラスト面と端板スラスト面とは対向配置されるように形成されるとともに、スリーブ部１８３をスクリュ１８１に吊し付ける。スリーブ部１８３とスクリュ１８１との間は離脱できないが、相対的に運動できる。本文に記載の離脱とは、両者が物理的な接触を有していないだけではなく、スリーブ部１８３とスクリュ１８１との間は、互いにいずれの限定がない２つの単独の部材になるように分離することを指す。

ナットユニット１９は、固定接続され、または一体として構成されるナット１９１と接続片１９２とを有し、ナット１９１は金属製の接続片１９２を介してハウジング１６と弁ボディ部１５から囲まれた空間内に固定される。具体的に、ナット１９１は非金属材料を利用して接続片１９２と、一体として射出成形され、接続片１９２と弁ボディ部１５とは溶接という方式で固定接続される。

ナット１９１は、その軸方向に沿って貫通する貫通孔を有し、該貫通孔の内部には雌ネジが設けられることに対応するように、スクリュ１８１の外周面の一部には雄ネジが設けられ、このように、磁気ローターユニット１７は回転運動を行う場合、連動するスクリュ１８１はネジペアの作用で、回転運動を行うとともに、ナットユニット１９に対して昇降運動を行うことで、弁ニードル１８２を昇降運動させる。

説明しようとするのは、前記弁座ユニット１１の上方にある各部材の構成に関する記載は、本発明の保護範囲に対する限定ではなく、ただある特定構成を利用して当業者が電子膨張弁の基本的な作動原理をより理解しやすくするだけで、本発明の技術案は他の動作構成の電子膨張弁に適用されてもよい。

図１〜図２を参照し、図１は本発明が提供した第１の実施例の電子膨張弁の断面模式図であり、図２は、図１における弁座ユニットの断面模式図であり、第１の実施例において、弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは、第１周壁部１１１１を有する周壁部１１１を備え、弁口部１１２と第１周壁部１１１１とは、一体材料から加工形成され、両者は一体構成であり、弁口部１１２と第１周壁部１１１１とは、別体加工され、そして、溶接固定される、または締まり嵌めるという方式を採用してもよく、記載を便利にするために、以下は、弁口部１１２と第１周壁部１１１１とは一体とし、または固定接続されることで形成された部材は、第１弁座部と総称され、第１弁座部は略カップ状を呈して、弁口部１１２は弁口１１２１を有し、弁ニードル１８２は昇降運動を行う場合、弁口部１１２から離れ、または弁口部１１２に近接することで、弁口１１２１と弁ニードル１８２との間の流通面積を変更させ、冷媒の、弁口１１２１を経る流量の大きさを制御する。周壁部１１１は第２周壁部１１１２を有し、外壁部１１Ａは底壁部１１３１を有し、第２周壁部１１１２と底壁部１１３１とは一体構成を採用してもよく、別体加工された後、溶接固定されるまたは締まり嵌めるという方式を採用してもよく、記載を便利にするために、以下は、底壁部１１３１と第２周壁部１１１２とは一体とし、または固定されることで形成された部材は、第２弁座部と総称され、第２弁座部は略カップ状を呈する。第２周壁部１１１２と底壁部１１３１という両者は一体構成であり、本実施例において、両者は厳しく区別されず、底壁部１１３１は底部領域を指し、第２周壁部１１１２は周辺領域を指す。

本明細書において、第１周壁部１１１１は、第１弁座室Ａに対応する外壁部１１Ａ部分と、第１弁座室Ａに対応する外壁部１１Ａ部分と一体になり、弁口部１１２に対応する外壁部１１Ａ部分とを有し、第２周壁部１１１２は、第２弁座室Ｂに対応する外壁部１１Ａ部分と、第２弁座室Ｂに対応する外壁部１１Ａ部分と一体になる、他の外壁部１１Ａ部分とを有し、第１周壁部１１１１及び第２周壁部１１１２は、保護範囲を限定していなく、ただ説明を便利にするために導入され、当業者がより便利に理解できる。

第１弁座部と第２弁座部とは溶接などの形式で固定接続され、具体的に、第１弁座部の底部に段階部を設けて、第２弁座部の第２周壁部１１１２を段階部に係合させ、そして、両者を溶接固定させ、第１弁座部と第２弁座部との溶接固定の方式に対して、本実施例は特に限定していない。

このように、電子膨張弁は、第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂという２つの室を有し、第１弁座室Ａが弁口部１１２の上方にあり、または、第１弁座室Ａの少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２弁座室Ｂが弁口部１１２の下方にあり、または、第２弁座室Ｂの少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にある。弁ニードル１８２は弁口１１２１を閉じていない場合、第２弁座室Ｂは弁口１１２１を介して前記第１弁座室Ａに連通できる。

第１周壁部１１１１には、第１接続管部１２と係合し固定接続するための第１接続口部１１１１１が設けられ、一般的に、第１接続管部１２と弁座ユニット１１とは、第１接続口部１１１１１部位で溶接という方式で固定接続され、底壁部１１３１には、第２接続管部１３と係合し固定接続するための第２接続口部１１３１１が設けられ、第２接続管部１３と弁座ユニット１１とは溶接という方式で固定接続されてもよく、この場合、第１接続管部１２のほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、または全てが弁口部１１２の上方にあり、第１接続口部１１１１１のほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、または全てが弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３と第２接続口部１１３１１とは弁口部１１２の下方にある。冷媒が第１接続管部を介して第２接続管部の方向に流れる場合、第２弁座室Ｂが弁口部位より大きく、具体的に、第２弁座室Ｂの、弁口部に近接する部位が、弁口部位より大きく、または第２弁座室Ｂの平均通径が弁口の通径より大きく、このように、冷媒が第１弁座室Ａから弁口１１２１を介して第２弁座室Ｂに入る場合、冷媒の流通経路が迅速に拡張された状態にあり、流体の流速及び圧力を効果的に低減させ、このように、冷媒が経ることによる騒音を改善できる。本実施例の弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは第１弁座部の外壁部１１Ａ部分と端蓋とを有する。本実施例の弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは第１弁座部の外壁部１１Ａ部分と第２弁座部とを有する。

弁座ユニット１１は他の構成形態であってもよく、第２接続口部１１３１１は、底壁部１１３１に設けられてもよく、さらに、周壁部１１１に設けられてもよく、図３、図４に示すように、図３は第１の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図であり、図４は図３における弁座ユニットの断面模式図であり、具体的に、弁座ユニット１１１は溶接を介して固定接続される第１弁座部と第２弁座部とを有し、第１接続管部１２、第２接続管部１３及び弁座ユニット１１はいずれも溶接を介して固定接続され、第１弁座部は第１周壁部１１１１と弁口部１１２とを有し、第２弁座部は第２周壁部１１１２と底壁部１１３１とを有し、第１周壁部１１１１と弁口部１１２とは一体構成であり、第２周壁部１１１２と底壁部１１３１とは一体構成である。本実施例の第２接続口部１１３１１は、ほとんどの部分が第２周壁部１１１２にあり、僅かな一部が第１周壁部１１１１にあり、或いは、第２接続口部１１３１１は弁座ユニット１１の周壁部１１１に設けられる。この場合、第２接続管部１３は弁座ユニット１１の側面から引き出され、この場合、第１接続管部１２の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にあり、第１接続管部１２の内室が第１弁座室Ａに直接的に連通し、第２接続管部１３の内室が第２弁座室Ｂに直接的に連通し、弁口が導通する場合、第１弁座室Ａ、弁口１１２１、及び第２弁座室Ｂを介して第１接続管部１２の内室が第２接続管部１３の内室に連通する。

第２弁座室Ｂの内径が第２接続管部１３の内径より大きく、弁口１１２１の内径が第２弁座室Ｂの内径より小さく、弁口１１２１の形状について、多種の構成形態が存在する可能性があるから、即ち、弁口１１２１全体にとって、複数の異なる内径が存在する可能性があり、本明細書において、弁口１１２１の内径は弁口１１２１の最小箇所の内径である。第２弁座室Ｂは規則的な円柱形の室である場合、第２弁座室Ｂの内径は第２弁座室Ｂの内径であり、第２弁座室Ｂの形状は規則的ではないかもしれない場合、逆の円錐台状、段階状またはいくつかの構成の組み合わせであってもよい。内部は非標準の円柱形である場合、第２弁座室Ｂは通径で表現される。第２接続管部１３はフレアリングされ、またはネッキングダウンされた後、弁座ユニット１１に固定接続される場合、第２接続管部１３の内径は、第２接続管部１３の、フレアリングまたはネッキングダウン前の内径であり、または第２接続管部１３の断面は非標準の円形である場合、第２接続管部１３の通径と呼ばれる。

以上の配置により、第１接続管部１２は外壁部１１Ａに固定接続され、第１接続管部１２と前記外壁部１１Ａとの接続部位は相対的に前記第１弁座室Ａに近接し、第２接続管部１３は前記外壁部１１Ａに固定接続され、第２接続管部１３と外壁部１１Ａとの接続部位は相対的に第２弁座室Ｂに近接し、第２弁座室Ｂの、相対的に弁口部１１２に近接する箇所の通径が第２接続管部１３の通径より大きく、前記弁口１１２１の通径が前記第２弁座室Ｂの通径より小さくてもよく、第２弁座室Ｂの平均通径が前記第２接続管部１３の通径より大きく、弁口１１２１の通径が第２弁座室Ｂの通径より小さく、弁口１１２１の通径が第２接続管部１３の通径より小さくするように配置されてもよい。

前記電子膨張弁は第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂを有し、冷媒が１つの流れ方向に流れる場合、第１弁座室Ａから弁口部１１２の弁口１１２１を経た後、第２弁座室Ｂに入って、第２弁座室Ｂが第２接続管部１３、及び弁口１１２１の通径より大きいから、冷媒が弁口１１２１を経た後、流速と圧力とが低減し、このように、電子膨張弁が経ることによる騒音を改善する。本実施例の弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは第１弁座部の外壁部１１Ａ部分と第２弁座部とを有する。

図５〜図６を参照し、図５は第２の実施例の電子膨張弁の断面模式図であり、図６は、図５における弁座ユニット１１の断面模式図であり、弁座ユニット１１は主弁座１１０と端蓋１１３とを有し、主弁座１１０と端蓋１１３とは別体加工され、溶接を介して固定接続され、弁座ユニット１１を形成し、主弁座１１０は主周壁部１１１３と弁口部１１２とを有し、主周壁部１１１３と弁口部１１２とは一体構成であり、端蓋１１３は底壁部１１３２と副周壁部とを有し、底壁部１１３２と副周壁部とは一体構成である。本実施例の弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは主周壁部１１１３と端蓋１１３とを有し、本実施例の周壁部１１１は主弁座１１０の周壁部１１１、即ち、主周壁部１１１３と端蓋１１３の周壁部１１１部分とを有し、主周壁部１１１３と弁口部１１２とは、同一の材料から加工されることで、形成された一体構成であり、主周壁部１１１３と弁口部１１２とは、別体加工され、そして、溶接または締まり嵌めなどの方式を利用して固定接続されてもよく、弁口部１１２は弁口１１２１を有する。主周壁部１１１３の下端で、端蓋１１３に主弁座１１０が固定接続され、主弁座１１０と端蓋１１３との固定接続の形態について、主周壁部１１１３が端蓋１１３の副周壁部に溶接される方式を採用してもよく、主周壁部１１１３の底部に段階を設けて、段階を端蓋１１３の外縁に係合させ、そして、溶接という形態で、両者を固定接続させてもよく、主弁座１１０と端蓋１１３との固定接続の形態について、本実施例は特に限定していない。

同じように、電子膨張弁は、第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂという２つの室を有し、第１弁座室Ａが弁口部１１２の上方にあり、または少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２弁座室Ｂが弁口部１１２の下方にあり、または少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にあり、弁ニードル１８２が弁口１１２１を閉じていない場合、第２弁座室Ｂは弁口１１２１を介して第１弁座室Ａに連通できる。

弁座ユニット１１の、主弁座１１０の相対的な上側には、第１接続口部１１１３１が設けられ、第１接続口部１１１３１の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、或いは、第１接続口部１１１３１が主周壁部１１１３の、相対的に上に近接する側に設けられ、弁座ユニット１１は第１接続口部１１１３１部位で溶接という方式を利用して、第１接続管部１２に固定接続され、弁座ユニット１１の、主弁座１１０の相対的な下側には、第２接続口部１１１３２が設けられ、第２接続口部１１１３２の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にあり、弁座ユニット１１と第２接続管部１３とは第２接続口部１１１３２部位で溶接という方式を利用して第２接続口部１１１３２に固定接続され、この場合、第２接続管部１３は弁座ユニット１１の側面から引き出される。この場合、第１接続管部１２は弁口部１１２の上方にあり、または少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３は弁口部１１２の下方にあり、または少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にある。本実施例の弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは単一の部材から形成されていなく、弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは、主弁座１１０の一部と端蓋１１３とを有し、第１周壁部１１１１は主弁座１１０の相対的な上側に設けられ、第２周壁部１１１２のほとんどの部分は主弁座１１０、即ち、主弁座１１０の相対的な下側に設けられ、第２周壁部１１１２はさらに、端蓋１１３にある一部を有する。

弁座ユニット１１の構成はさらに、図７〜図８に示めされ、図７は第２の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図であり、図８は図７における弁座ユニットの断面模式図であり、弁座ユニット１１は主弁座１１０と端蓋１１３とを有し、主弁座１１０は同じように、主周壁部１１１３と弁口部１１２とを有し、端蓋１１３は底壁部１１３２と副周壁部（図示せず）を有する。第２接続口部１１１３２は弁座ユニット１１の外壁部１１Ａの、弁口部１１２以下にある周壁部１１１に設けられてもよく、底壁部１１３２に設けられてもよく、第２接続口部１１１３２は底壁部１１３２に設けられる場合、第２接続口部１１１３２と第２弁座部との係合をより堅牢にするために、底壁部１１３２に、その第２接続口部１１１３２の外周に沿って下に延伸する延伸部を設けて、延伸部を第２接続管部１３に係合させてもよく、具体的に、第２接続管部１３は延伸部の外周に外嵌され、または、延伸部は第２接続管部１３の外周に外嵌され、また、前記のように、底壁部１１３２の外縁が上にある程度になるように延伸した場合、第２接続口部１１１３２は底壁部１１３２の外縁面に設けられてもよく、この場合、第１接続管部１２は略弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３は基本的に、弁口部１１２の下方にある。

第２弁座室Ｂは第２接続管部１３より大きく、即ち、第２弁座室Ｂの内径が第２接続管部１３の内径より大きく、言い換えると、第２弁座室Ｂの通径が第２接続管部１３の通径より大きく、弁口１１２１の内径が第２弁座室Ｂの内径より小さく、言い換えると、弁口１１２１の最小箇所の通径が第２弁座室Ｂの通径より小さく、具体的に、第２弁座室Ｂの、弁口部１１２に近接する箇所の通径が、第２接続管部１３の通径より大きく、言い換えると、第２弁座室Ｂの平均通径が第２接続管部１３の通径より大きく、第２弁座室Ｂの通径が弁口１１２１の最小箇所の通径より大きく、弁口１１２１の形状について、多種の構成形態が存在する可能性があり、即ち、弁口１１２１全体にとって、複数の異なる内径または通径が存在する可能性があり、弁口１１２１の通径が弁口１１２１の最小箇所の通径である。第２弁座室Ｂは基本的に規則的な円柱形の室である場合、第２弁座室Ｂの内径が第２弁座室Ｂの内径であり、第２弁座室Ｂは規則的ではない場合、第２弁座室Ｂは、逆の円錐台状、段階状またはいくつかの構成組み合わせであってもよい。第２接続管部１３はフレアリングされ、またはネッキングダウンされた後、弁座ユニット１１に固定接続される場合、第２接続管部１３の内径とは、第２接続管部１３のフレアリングまたはネッキングダウンの前の内径を指し、または第２接続管部１３の断面は非標準の円形である場合、第２接続管部１３の通径と呼ばれる。

前記電子膨張弁は第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂとを有し、冷媒が１つの流れ方向に流れる場合、冷媒は１弁座室Ａから弁口部の弁口を経た後、第２弁座室Ｂに入って、第２弁座室Ｂは第２接続管部１３、及び弁口１１２１より大きいから、冷媒が弁口１１２１を経た後、流速と圧力とが低減し、冷媒が電子膨張弁を経ることによる騒音を改善する。

弁座ユニット１１の外壁部１１Ａと底壁部１１３２とは、単一の部材から形成されず、弁座ユニット１１に対して言うものである。

弁座ユニット１１は他の構成であってもよく、図９、図１０に示すように、図９は本発明が提供した第３の実施例の電子膨張弁の断面模式図であり、図１０は図９における弁座ユニットの断面模式図であり、弁座ユニット１１は外壁部１１Ａと弁口部１１２とを有し、弁座ユニット１１の外壁部１１Ａは周壁部１１１と底壁部１１３３とを有し、本実施例の周壁部１１１と底壁部１１３３とは一体構成であり、周壁部１１１は略筒状を呈して、弁口部１１２には弁口１１２１が設けられ、弁口部１１２と外壁部１１Ａとは別体加工され、そして溶接または締まり嵌めという方式を利用して、固定接続される。

以上の配置により、電子膨張弁は弁口部１１２により仕切られることで、第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂという２つの室を形成し、第１弁座室Ａは相対的に弁口部１１２の上方にあり、第２弁座室Ｂは弁口部１１２の下方にあり、弁ニードル１８２は弁口１１２１を閉じていない場合、弁口１１２１は前記第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂとを連通させる。

弁座ユニット１１の外壁部１１Ａの、相対的に上に近接する周壁部１１１には、第１接続口部１１１４１が設けられ、第１接続管部１２は、第１接続口部１１１４１にて溶接という方式を利用して弁座ユニット１１に固定接続され、弁座ユニット１１の外壁部１１Ａの、相対的に下に近接する周壁部１１１には、第２接続口部１１３３１が設けられ、第２接続管部１３は、第２接続口部１１３３１にて溶接という方式を利用して弁座ユニット１１に固定接続され、この場合、第１接続管部１２の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３の全て、または少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にある。

該実施例の弁座ユニット１１を相応的に変更させてもよく、図１１〜図１２に示すように、図１１は第３の実施例の他の電子膨張弁の断面模式図であり、図１２は図１１における弁座ユニットの断面模式図であり、第２接続口部１１３３１は、周壁部１１１の、弁口部１１２以下にある部分に設けられてもよく、底壁部１１３３に設けられてもよく、第２接続口部１１３３１は、底壁部１１３３に設けられる場合、第２接続口部１１３３１と弁座ユニット１１との係合固定をより堅牢にするために、底壁部１１３３に、第２接続口部１１３３１の外周に沿って下に延伸する延伸部を設けて、延伸部を第２接続管部１３に係合させ、具体的に、第２接続管部１３が延伸部の外周に外嵌され、または、延伸部が第２接続管部１３の外周に外嵌され、この場合、第１接続管部１２の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の上方にあり、第２接続管部１３の少なくともほとんどの部分が弁口部１１２の下方にある。

第２弁座室Ｂは第２接続管部１３より大きく、即ち、第２弁座室Ｂの内径が第２接続管部１３の内径より大きく、言い換えると、第２弁座室Ｂの通径が第２接続管部１３の通径より大きく、弁口１１２１の内径が第２弁座室Ｂの内径より小さく、言い換えると、弁口１１２１の最小箇所の通径が第２弁座室Ｂの通径より小さく、具体的に、第２弁座室Ｂの、弁口部１１２に近接する箇所の通径が、第２接続管部１３の通径より大きく、言い換えると、第２弁座室Ｂの平均通径が第２接続管部１３の通径より大きく、第２弁座室Ｂの通径が弁口の最小箇所の通径より大きく、弁口１１２１の形状について、多種の構成形態が存在する可能性があり、即ち、弁口１１２１全体にとって、複数の異なる内径または通径が存在する可能性があり、弁口１１２１の通径が弁口１１２１の最小箇所の通径である。第２弁座室Ｂは基本的に規則的な円柱形の室である場合、第２弁座室Ｂの内径が第２弁座室Ｂの内径であり、第２弁座室Ｂは規則的ではない場合、第２弁座室Ｂは、逆の円錐台状、段階状またはいくつかの構成組み合わせであってもよい。第２接続管部１３はフレアリングされ、またはネッキングダウンされた後、弁座ユニット１１に固定接続される場合、第２接続管部１２の内径とは、第２接続管部１２のフレアリングまたはネッキングダウン前の内径を指し、または、第２接続管部１２の断面は非標準の円形である場合、第２接続管部１２の通径と呼ばれる。前記電子膨張弁は第１弁座室Ａと第２弁座室Ｂとを有し、冷媒が１つの流れ方向に流れる場合、冷媒は第１弁座室Ａから弁口部の弁口を経た後、第２弁座室Ｂに入って、第２弁座室Ｂは第２接続管部１３、及び弁口１１２１より大きいから、冷媒が弁口１１２１を経た後、流速と圧力とが低減し、冷媒が電子膨張弁を経ることによる騒音を改善する。

本発明の明細書及び請求項に記載の「周壁部」は、弁座ユニット全体の周壁部分を指し、一体として構成されてもよく、２つ以上の部材が固定接続されることで形成されてもよく、「第１周壁部」と「第２周壁部」とは、別体として組み立てられた弁座ユニットを便利に記載するために、導入された概念であり、第１周壁部と第２周壁部とがいずれも周壁部を構成する一部であるが、周壁部は第１周壁部及び第２周壁部以外、さらに、他の部材または他の部分を有してもよく、例えば、第２実施例において、端蓋も周壁部の一部を有する。第１周壁部と第２周壁部との典型構成は、前記各関する実施例に記載され、無論、前記実施例に基づき、その形状を簡単に変更することで、新たな実施例を取得できる。

本発明の明細書及び請求項において、「弁口部」は弁口部位が設けられる領域、または相対的に弁口に近接する、相対的な中部領域を指す。「底壁部」は弁座ユニットにおける、弁口と対向配置される底部領域を指す。本明細書において、「弁口部」と「底壁部」という名称を採用するが、「弁口部」と「底壁部」とは必ずしも独立の部品ではなく、例えば、第２実施例において、底壁部は端蓋の一部に形成される。

説明しようとするのは、本実施例が言及した上、下、左、右などの方位名詞は、いずれも明細書の図面を基準とし、記載を便利にするために導入され、及び、部材名称のうちの「第１」、「第２」などの序数詞も、部材のいずれの順序に対するいずれの限定ではなく、記載を便利にするために導入され、また、前記３つの実施例が提供した各部品の間のいくつかの部位の機能は同様であるから、本明細書はこれらの部位に対して、統一命名という方式を採用する。

以上、関する技術案が提供した電子膨張弁及び弁座ユニットを詳しく紹介し、本明細書において、具体的な例を利用して記載し、以上の実施例の説明は単に、本発明の方法及びその核心思想への理解のためのものである。指摘すべきは、当業者にとって、本発明の原理から逸脱しない前提で、本発明の技術案に対して、組み合わせ、または若干の改良及び修飾を行ってもよく、これらの組み合わせ、改良及び修飾も本発明の請求項の保護範囲に該当する。

１電子膨張弁
１１弁座ユニット
１１Ａ外壁部
１１０主弁座
１１１周壁部
１１１１第１周壁部
１１１１１第１接続口部
１１１２第２周壁部
１１１３主周壁部
１１１３１第１接続口部
１１１３２第２接続口部
１１１４１第１接続口部
１１２弁口部
１１２１弁口
１１３端蓋
１１３１底壁部
１１３１１第２接続口部
１１３２底壁部
１１３３底壁部
１１３３１第２接続口部
１２第１接続管部
１３第２接続管部
１５弁ボディ部
１６ハウジング
１７磁気ローターユニット
１７１磁気ローター
１７２接続板
１８スクリュ弁ニードルユニット
１８１スクリュ
１８２弁ニードル
１８３スリーブ部
１８４端板部
１８５ボス
１８６ばね
１８７支持部材
１９ナットユニット
１９１ナット
１９２接続片

Claims

電子膨張弁であって、弁座ユニット（１１）と、第１接続管部（１２）と、第２接続管部（１３）とを有しており、前記弁座ユニット（１１）は外壁部（１１Ａ）と、弁口（１１２１）が設けられた弁口部（１１２）とを有し、前記電子膨張弁は、前記弁口部（１１２）の上方にある第１弁座室（Ａ）と、前記弁口部（１１２）の下方にある第２弁座室（Ｂ）とを有し、前記弁口（１１２１）は前記第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを連通させ、前記第１接続管部（１２）は前記弁口部（１１２）の上方にある外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第２接続管部（１３）は前記弁口部（１１２）の下方にある外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第２弁座室（Ｂ）の内径が前記第２接続管部（１３）の内径より大きく、前記弁口（１１２１）の内径が前記第２弁座室（Ｂ）の内径より小さいことを特徴とする電子膨張弁。
電子膨張弁であって、弁座ユニット（１１）と、第１接続管部（１２）と、第２接続管部（１３）とを有しており、前記弁座ユニット（１１）は外壁部（１１Ａ）と、弁口（１１２１）が設けられた弁口部（１１２）とを有し、前記電子膨張弁は第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを有し、前記第１弁座室（Ａ）の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の上方にあり、前記第２弁座室（Ｂ）の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の下方にあり、前記弁口（１１２１）は前記第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを連通させ、前記第１接続管部（１２）は前記外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第１接続管部（１２）と前記外壁部（１１Ａ）との接続部位が、前記第１弁座室（Ａ）に相対的に近接し、前記第２接続管部（１３）は前記外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第２接続管部（１３）と前記外壁部（１１Ａ）との接続部位が、前記第２弁座室（Ｂ）に相対的に近接し、前記第２弁座室（Ｂ）の、相対的に前記弁口部（１１２）に近接する箇所の通径が前記第２接続管部（１３）の通径より大きく、前記弁口（１１２１）の通径が前記第２弁座室（Ｂ）の通径より小さいことを特徴とする電子膨張弁。
電子膨張弁であって、弁座ユニット（１１）と、第１接続管部（１２）と、第２接続管部（１３）とを有しており、前記弁座ユニット（１１）は外壁部（１１Ａ）と、弁口（１１２１）が設けられた弁口部（１１２）とを有し、前記電子膨張弁は第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを有し、前記第１弁座室（Ａ）の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の上方にあり、前記第２弁座室（Ｂ）の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の下方にあり、前記弁口（１１２１）は前記第１弁座室（Ａ）と第２弁座室（Ｂ）とを連通させ、前記第１接続管部（１２）は前記外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第１接続管部（１２）と前記外壁部（１１Ａ）との接続部位が、前記第１弁座室（Ａ）に相対的に近接し、前記第２接続管部（１３）は前記外壁部（１１Ａ）に固定接続され、前記第２接続管部（１３）と前記外壁部（１１Ａ）との接続部位が、前記第２弁座室（Ｂ）に相対的に近接し、前記第２弁座室（Ｂ）の平均通径が前記第２接続管部（１３）の通径より大きく、前記弁口（１１２１）の通径が前記第２弁座室（Ｂ）の通径より小さく、前記弁口（１１２１）の通径が前記第２接続管部（１３）の通径より小さいことを特徴とする電子膨張弁。
前記外壁部（１１Ａ）は、第１周壁部（１１１１）を有する周壁部（１１１）を備え、前記第１周壁部（１１１１）と前記弁口部（１１２）とは一体構成であり、または前記第１周壁部（１１１１）は前記弁口部（１１２）に固定接続され、前記弁座ユニット（１１）の前記第１周壁部（１１１１）には第１接続口部が設けられ、前記第１接続管部（１２）は前記第１接続口部の部位で前記弁座ユニット（１１）に固定接続され、前記周壁部（１１１）は第２周壁部（１１１２）を有し、前記外壁部（１１Ａ）は底壁部を有し、前記弁座ユニット（１１）における前記第２周壁部（１１１２）または前記底壁部には第２接続口部が設けられ、前記第２接続管部（１３）は前記第２接続口部の部位で前記弁座ユニットに固定接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子膨張弁。
前記弁座ユニット（１１）は溶接を介して固定接続される第１弁座部と第２弁座部とを有し、前記第１弁座部は前記第１周壁部（１１１１）と弁口部（１１２）とを有し、前記第２弁座部は前記第２周壁部（１１１２）と底壁部とを有し、前記第１接続口部は前記第１周壁部（１１１１）にあり、前記第２接続口部は前記底壁部にあり、前記第１接続管部（１２）は溶接を介して前記第１弁座部に固定接続され、前記第２接続管部（１３）は溶接を介して前記第２弁座部に固定接続され、前記第２接続口部の少なくともほとんどの部分が前記第２弁座室（Ｂ）の下方にあり、前記第２接続口部と前記弁口部（１１２）とは対向配置されることを特徴とする請求項４に記載の電子膨張弁。
前記弁座ユニット（１１）は溶接を介して固定接続される主弁座（１１０）と端蓋（１１３）とを有し、前記主弁座（１１０）は主周壁部（１１１３）を有し、前記外壁部（１１Ａ）は前記主周壁部（１１１３）と前記端蓋（１１３）とを有し、前記端蓋（１１３）は底壁部を有し、前記弁口部（１１２）と前記主周壁部（１１１３）とは一体構成であり、または前記弁口部（１１２）は前記主周壁部（１１１３）に固定接続され、前記第１接続口部は前記主周壁部（１１１３）にあり、前記第１接続口部の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の上方にあり、前記第２接続口部は前記底壁部にあり、前記第２接続口部は前記弁口部（１１２）の下方にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子膨張弁。
前記弁座ユニット（１１）は前記外壁部（１１Ａ）と前記弁口部（１１２）とを有し、前記外壁部（１１Ａ）は一体構成であり、前記外壁部（１１Ａ）と前記弁口部（１１２）とは締まり嵌められ、または溶接を介して固定配置され、前記外壁部（１１Ａ）は周壁部（１１１）と底壁部とを有し、前記第１接続口部は前記周壁部（１１１）にあり、前記第１接続口部（１１１４１）の少なくともほとんどの部分が前記弁口部（１１２）の上方にあり、前記第２接続口部は前記底壁部にあり、前記第２接続口部は前記弁口部（１１２）の下方にあり、前記第１接続管部（１２）の内室が直接的に前記第１弁座室（Ａ）に連通し、前記第２接続管部（１３）の内室が直接的に前記第２弁座室（Ｂ）に連通することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子膨張弁。
前記弁口部（１１２）は前記弁座ユニット（１１）の、軸方向での中部領域にあり、前記底壁部と前記弁口部（１１２）とは対向配置され、前記第２接続口部と前記弁口部（１１２）とは対向配置され、前記弁口部（１１２）の通径が前記第２接続口部の通径より小さく、前記第２弁座室（Ｂ）の通径が前記第２接続口部の通径より大きいことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の電子膨張弁。