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JP2022132339A - 商品販売データ処理装置及びプログラム - Google Patents

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JP2022132339A JP2022108741A JP2022108741A JP2022132339A JP 2022132339 A JP2022132339 A JP 2022132339A JP 2022108741 A JP2022108741 A JP 2022108741A JP 2022108741 A JP2022108741 A JP 2022108741A JP 2022132339 A JP2022132339 A JP 2022132339A
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Abstract

【課題】不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを印字することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、合算手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する。前記合算手段は、前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する。前記印字制御手段は、前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる。【選択図】図6

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
従来、輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
このような免税制度の適用を受けるには、同一店舗における、免税に係る区分の物品の一日の販売合計額が所定額以上でなければならない。言い換えると、同一店舗において、同日に販売した物品であれば、販売時刻が異なっていても免税制度の適用を受けることができる。すなわち、異なる時刻に販売した取引を合算することで免税制度の適用を受けることができる。
ここで、免税制度の適用を受けるために取引を合算させる場合には、事業者は、合算対象の取引に係るレシートを回収し、合算した取引に係るレシートを非居住者に渡す必要がある。この様な手続きは、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで2重に免税させる不正を防止するために行う必要がある。
しかしながら、非居住者は、合算した各異なる取引の取引時間の把握等のため合算対象のレシートも欲しい場合がある。
本発明が解決しようとする課題は、不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを印字することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、合算手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する。前記合算手段は、前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する。前記印字制御手段は、前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる。
図1は、本実施形態に係るPOSシステムの構成の一例を示す説明図である。 図2は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 図3は、商品マスタの一例を示す説明図である。 図4は、取引情報テーブルの一例を示す説明図である。 図5は、POS端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図6は、POSシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。 図7は、合算対象レシートの一例を示す説明図である。 図8は、合算レシートの一例を示す説明図である。 図9は、合算元レシートの一例を示す説明図である。 図10は、取引合算処理の一例を示すフローチャート図である。
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、免税店等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うPOS(Point Of Sales)端末への適用例である。
図1は、本実施形態に係るPOSシステム1の構成の一例を示す説明図である。POSシステム1は、POS端末2と、ストアサーバ4とを備える。そして、POSシステム1は、店舗内ネットワーク3を介して、POS端末2とストアサーバ4とを接続している。店舗内ネットワーク3は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するLAN(Local Area Network)等である。
POS端末2は、商品にかかる税金を免除して販売することができる免税店等の店舗で商品販売データ処理に使用される商品販売データ処理装置である。ストアサーバ4は、店舗に設置されたPOS端末2を統括的に管理する情報処理装置である。
次に、POS端末2及びストアサーバ4のハードウェア構成について説明する。
まず、ストアサーバ4のハードウェア構成について説明する。図2は、ストアサーバ4のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ4は、各部を制御するための制御部400を備える。制御部400は、図2に示すように、CPU(Central Processing Unit)401と、ROM(Read Only Memory)402と、RAM(Random Access Memory)403とを備える。CPU401は、アドレスバス、データバス等のバスライン404を介して、ROM402と、RAM403と接続する。CPU401は、各部を集中的に制御する。ROM402は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。RAM403は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
制御部400は、バスライン404を介して、記憶部405と、コントローラ406と、通信I/F407と接続する。
コントローラ406は、操作部408と、表示部409と、プリンタ410と接続する。そして、コントローラ406は、制御部400からの指令に基づいて、接続された各部を制御する。操作部408は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。表示部409は、液晶ディスプレイ等である。プリンタ410は、各種情報を印字する印字装置である。
通信I/F407は、店舗内ネットワーク3を介してPOS端末2等に接続する。
記憶部405は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等の記憶装置である。記憶部405は、制御プログラムPR1と、商品マスタMと、取引情報テーブルT1とを記憶する。制御プログラムPR1は、ストアサーバ4が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。
商品マスタMは、各商品の情報を記憶したデータベースである。ここで、図3は、商品マスタMの一例を示す説明図である。商品マスタMは、各商品の商品に関する情報を記憶する。商品マスタMは、商品コードと、商品名と、価格と、免税区分とを関連付けて記憶する。商品コードは、商品を識別可能な識別情報である。商品名は、商品の名称である。価格は、商品の価格である。免税区分は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税制度に係る区分である。免税区分には、「消耗品」と、「一般物品」と、「免税対象外」とがある。「消耗品」は、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品の商品が該当する。「一般物品」は、免税対象の物品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。例えば、「一般物品」は、家電製品、服、カバンなどの商品が該当する。「免税対象外」は、免税対象外の物品である。なお、上述した免税区分は、一例であって、これ以外の区分であってもよい。
取引情報テーブルT1は、商品販売データ処理における一取引に係る取引情報を記憶したデータベースである。ここで、図4は、取引情報テーブルT1の一例を示す説明図である。取引情報テーブルT1は、一又は複数の取引情報を記憶する。取引情報は、取引コードと、取引日時と、取引明細と、消耗品免税額と、一般物品免税額と、合計額とを関連付けて記憶する。取引コードは、商品販売データ処理における一取引を識別可能な識別情報である。取引日時は、一取引を行った日時を示す情報である。取引明細は、一取引において販売した商品等の明細を示す情報である。消耗品免税額は、免税区分が消耗品に属する商品の免税額を示す情報である。一般物品免税額は、免税区分が一般物品に属する商品の免税額を示す情報である。合計額は、一取引において販売した商品の合計金額である。なお、取引情報テーブルT1は、一取引に係る取引明細に限らず、複数の取引の合算に係る取引情報も記憶することができる。
次に、POS端末2のハードウェア構成について説明する。図5は、POS端末2のハードウェア構成を示すブロック図である。POS端末2は、各部を制御するための制御部200を備える。制御部200は、図5に示すように、CPU201と、ROM202と、RAM203とを備える。CPU201は、アドレスバス、データバス等のバスライン204を介して、ROM202と、RAM203と接続する。CPU201は、各部を集中的に制御する。ROM202は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。RAM203は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。また、RAM203は、一部の領域を、合算取引登録テーブルT2の記憶に使用する。合算取引登録テーブルT2は、合算対象の取引に係る取引情報を一又は複数記憶する。
制御部200は、バスライン204を介して、記憶部205と、コントローラ206と、通信I/F207と接続する。
コントローラ206は、操作部208と、第1表示部209と、第2表示部210と、プリンタ211と、スキャナ212と、パスポートリーダ213と、カードリーダライタ214と接続する。操作部208は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。そして、操作部208は、取引合算キー2081と、確定キー2082と、合算元レシートキー2083とを備える。取引合算キー2081は、取引合算処理の開始を宣言するキーである。ここで、取引合算処理とは、複数の取引を合算する処理である。確定キー2082は、合算対象の取引を確定するキーである。合算元レシートキー2083は、合算した取引の合算元のレシートを印字するキーである。
第1表示部209及び第2表示部210は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。第1表示部209及び第2表示部210は、商品販売データ処理により登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。第1表示部209は、主に店員に向けて各種情報を表示する。第2表示部210は、主に顧客に向けて各種情報を表示する。なお、第1表示部209及び第2表示部210は、タッチパネルを備えていてもよい。この場合に、タッチパネルは、操作部208として機能する。
プリンタ211は、レシートやジャーナル等を印字する印字装置である。プリンタ211は、取引情報をロール紙等の用紙に印字し、レシートを出力する。
スキャナ212は、レーザ式のハンドスキャナ、あるいは、光学読取式の縦型スキャナ等である。そして、スキャナ212は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取る。
パスポートリーダ213は、パスポート(旅券)が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ213は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識(OCR:Optical Character Recognition)機能を有する。
カードリーダライタ214は、カードの記憶媒体が保持する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。
通信I/F207は、店舗内ネットワーク3を介してストアサーバ4等に接続する。
記憶部205は、例えば、HDDやSSD等の記憶装置である。記憶部205は、制御プログラムPR2と、商品マスタMとを記憶する。制御プログラムPR2は、POS端末2が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。商品マスタMは、ストアサーバ4の記憶部405に記憶された商品マスタMが送信されたものである。
次に、POSシステム1の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図6は、POSシステム1の各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
まず、ストアサーバ4が有する特徴的な機能について説明する。
制御部400のCPU401は、記憶部405の制御プログラムPR1をRAM403に展開し、制御プログラムPR1に従って動作することで、図6に示す各機能部をRAM403上に生成する。具体的には、制御部400は、機能部として、通信制御部4001と、記憶制御部4002とを備える。
通信制御部4001は、通信I/F407を制御して、店舗内ネットワーク3を介した通信を行う。例えば、通信制御部4001は、定期的に商品マスタMをPOS端末2に送信する。また、通信制御部4001は、取引情報をPOS端末2から受信する。または、通信制御部4001は、取引コードを受信した場合に、取引コードに該当する取引情報をPOS端末に送信する。
記憶制御部4002は、記憶部405に各種情報を記憶させる処理を制御する。記憶制御部4002は、通信制御部4001が受信した取引情報を取引情報テーブルT1に記憶させる。また、記憶制御部4002は、通信制御部4001が取引コードを受信した場合に、該当する取引情報を取引情報テーブルT1から抽出する。なお、記憶制御部4002は、一取引に係る取引情報に限らず、複数の取引の合算に係る取引情報も取引情報テーブルT1に記憶させる。
次に、POS端末2が有する特徴的な機能について説明する。
制御部200のCPU201は、記憶部205の制御プログラムPR2をRAM203に展開し、制御プログラムPR2に従って動作することで、図6に示す各機能部をRAM203上に生成する。具体的には、制御部400は、機能部として、通信制御部2001と、入力制御部2002と、商品登録部2003と、取引合算部2004と、免税制御部2005と、取引情報生成部2006と、印字制御部2007とを備える。
通信制御部2001は、通信I/F207を制御して、店舗内ネットワーク3を介した通信を行う。例えば、通信制御部2001は、ストアサーバ4から定期的に商品マスタMを受信する。また、通信制御部2001は、一取引に係る取引情報をストアサーバ4に送信する。また、通信制御部2001は、ストアサーバ4に取引コードを送信する。これにより、通信制御部2001は、送信した取引コードに該当する取引情報を要求する。そして、通信制御部2001は、ストアサーバ4から取引情報を受信する。また、通信制御部2001は、複数の取引の合算に係る取引情報をストアサーバ4に送信する。
入力手段である入力制御部2002は、スキャナ212等を制御して、取引コードの入力を受け付ける。または、入力制御部2002は、操作部208を制御して、取引コードの入力を受け付ける。更に、入力制御部2002は、取引合算キー2081から取引合算処理を実行する入力を受け付ける。
商品登録部2003は、入力制御部2002が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。商品登録部2003は、入力制御部2002が販売対象の商品の商品コードを受け付けた場合に、商品マスタMから商品コードに関連付けられた情報を読み出す。そして、商品登録部2003は、販売対象の商品に係る情報を販売対象の商品として登録する。
取引合算部2004は、取引合算処理において、取引情報を合算する。具体的には、取引合算部2004は、入力制御部2002が取引コードを受け付けた場合に、入力された取引コードを通信制御部2001に送信させる。これにより、抽出手段である取引合算部2004は、入力制御部2002が取引コードに係る取引情報を取引情報テーブルT1から抽出する。そして、取引合算部2004は、通信制御部2001がストアサーバ4から受信した取引コードに係る取引情報を、合算取引登録テーブルT2に記憶させる。取引合算部2004は、上述した取引情報を合算取引登録テーブルT2に記憶させる処理を確定キー2082が押下されるまで繰り返し実行することで、複数の取引情報を取引情報を合算取引登録テーブルT2に記憶させる。
合算手段である取引合算部2004は、確定キー2082の押下を検出した場合に、合算取引登録テーブルT2に記憶された複数の取引情報を一つの取引情報に合算する。また、取引合算部2004は、取引情報の合算に際して、合算対象の複数の取引情報の販売合計額を合算する。すなわち、取引合算部2004は、免税区分が一般物品に属する商品の販売合計額と、免税区分が消耗品に属する商品の販売合計額と、全ての商品の販売合計額とを算出する。
免税制御部2005は、販売対象の商品が免税対象となるか否かを判定する。具体的には、免税制御部2005は、免税区分ごとに、販売対象の商品の販売合計額を算出する。そして、免税制御部2005は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にあるか否かを判定する。免税制御部2005は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象であると判定する。一方、免税制御部2005は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲外にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象ではない判定する。ここで、免税基準額とは、税金が免除される免税制度で定められた金額である。すなわち、免税基準額とは、免税区分の商品にかかる税を免除するか否かの基準となる金額である。免税基準額は、免税区分ごとに、異なった金額を設定することができる。免税基準額には、例えば、免税区分が消耗品に対して5000円から50万円、免税区分が一般物品に対しては1万円がそれぞれ事前に設定される。そして、免税制御部2005は、免税区分ごとに、免税される免税額を算出する。すなわち、免税制御部2005は、消耗品免税額と、一般物品免税額とを算出する。
また、免税制御部2005は、取引合算部2004が複数の取引情報を合算した場合に、合算した取引情報について免税額を算出する。免税制御部2005は、取引合算部2004が合算した免税区分が一般物品に属する商品の販売合計額から免税額を算出する。また、免税制御部2005は、取引合算部2004が合算した免税区分が消耗品に属する商品の販売合計額から免税額を算出する。但し、免税制御部2005が、合算対象の取引において既に免税されていた場合に、再度免税額に含めてしまうと重複して免税してしまうことになる。そこで、免税制御部2005は、販売合計額から算出した免税額から、合算対象の取引で免税された免税額を減算した金額を合算による免税額として算出する。すなわち、免税制御部2005は、合算した取引情報について、消耗品免税額と、一般物品免税額とを算出する。
取引情報生成部2006は、取引情報を生成する。取引情報生成部2006は、一取引に係る商品販売データ登録処理が完了した場合に、一取引に係る取引情報を生成する。また、取引情報生成部2006は、複数の取引が合算され、免税額が再計算された場合に、複数の取引の合算に係る取引情報を生成する。そして、複数の取引の合算に係る取引情報は、一取引に係る取引情報と同様に、取引コードと、取引日時と、取引明細と、消耗品免税額と、一般物品免税額と、合計額とを関連付けて記憶する。取引コードは、合算した取引に係る取引情報を識別可能な識別情報である。取引日時は、合算した取引に係る取引情報を生成した日時を示す情報である。取引明細は、合算対象の取引情報の取引コード、取引日時、取引明細及び税を含まない合計額を示す情報である。消耗品免税額は、免税区分が消耗品に属する商品の免税額を再計算した情報である。一般物品免税額は、免税区分が一般物品に属する商品の免税額を再計算した情報である。合計額は、合算した取引において販売した商品の合計金額である。
印字制御部2007は、プリンタ211を制御してレシートを印字する。印字制御部2007は、合算対象の取引情報に係るレシートである合算対象レシートを印字する。ここで、図7は、合算対象レシートR1の一例を示す説明図である。図7(a)は、免税区分が一般物品に属する商品が免税された場合の合算対象レシートR1を示す説明図である。図7(b)は、商品が免税されていない場合の合算対象レシートR1を示す説明図である。印字制御部2007は、合算対象レシートR1に、取引日時R11と、取引明細R12と、集計結果R13と、取引コードR14とを印字する。
取引日時R11は、取引情報の取引日時である。取引明細R12は、取引情報の取引明細である。集計結果R13は、一取引に係る各種情報の集計結果である。更に詳しくは、印字制御部2007は、集計結果R13に、税R131と、合計額R132と、免税額R133とを印字する。税R131は、一取引に係る商品にかかる消費税の集計結果である。合計額R132は、一取引に係る商品の消費税を含む販売価格の集計結果である。免税額R133は、一取引に係る商品の免税額の集計結果である。取引コードR14は、取引情報の取引コードである。更に詳しくは、取引コードR14には、コードシンボルに変換された取引コードと、取引コードを示す数字とが印字されたものである。図7に示す取引コードR14には、2次元コードが印字されているが、これに限らず、3次元コードであってもよいし、図形等であってもよい。また、取引コードR14には、数字が印字されているが、数字が印字されているが、これに限らず、文字列であってもよいし、数字と文字列との組み合わせであってもよい。
また、印字制御手段である印字制御部2007は、取引合算部2004が合算した取引情報に係る合算レシートを印字する。ここで、図8は、合算レシートR2の一例を示す説明図である。図8に示す合算レシートR2は、図7(a)及び図7(b)に示す合算対象レシートR1を合算した場合の合算レシートR2である。印字制御部2007は、合算レシートR2に、合算取引日時R21と、合算取引明細R22と、合算集計結果R23と、合算取引コードR24とを印字する。
合算取引日時R21は、合算した取引に係る取引情報の取引日時である。合算取引明細R22は、合算した取引に係る取引情報の取引明細である。更に詳しくは、印字制御部2007は、合算取引明細R22に、合算対象取引コードR221a、R221bと、合算対象取引日時R222a、R222bと、合算対象取引明細R223a、R223bと、合算対象合計額R224a、R224bとを印字する。合算対象取引コードR221a、R221bは、合算対象の取引情報の取引コードを示す数字である。合算対象取引日時R222a、R222bは、合算対象の取引情報の取引日時である。合算対象取引明細R223a、R223bは、合算対象の取引情報の取引明細である。合算対象合計額R224a、R224bは、合算対象の取引情報の一取引に係る税を含まない合計額である。
合算集計結果R23は、合算した取引に係る取引情報の各種情報の集計結果である。更に詳しくは、印字制御部2007は、合算集計結果R23に、税R231と、合計額R232と、免税額R233と、免税額内訳R234とを印字する。税R231は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品にかかる税の集計結果である。合計額R232は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の税を含む販売価格の集計結果である。免税額R233は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の免税額の集計結果である。免税額内訳R234は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の免税額の内訳である。図8に示す免税額内訳R234は、合算対象の取引1で免税された金額が1040円であり、合算対象の取引2で免税された金額が0円であり、取引を合算したことにより免税された金額が240円であることを示している。
合算取引コードR24は、合算した取引に係る取引情報の取引コードである。更に詳しくは、合算取引コードR24には、コードシンボルに変換された取引コードと、取引コードを示す数字とが印字されたものである。図8に示す合算取引コードR24には、2次元コードが印字されているが、これに限らず、3次元コードであってもよいし、図形等であってもよい。また、合算取引コードR24には、数字が印字されているが、これに限らず、文字列であってもよいし、数字と文字列との組み合わせであってもよい。このように、印字制御部2007は、合算取引コードR24を印字した合算可能な態様の合算レシートR2を印字する。これにより、非居住者は、合算しても免税対象とならない商品がある場合に、更に取引を合算させることで免税対象にさせることができる。
また、印字制御部2007は、取引合算部2004が合算対象とした合算元の取引情報に係る合算元レシートを印字する。ここで、図9は、合算元レシートR3の一例を示す説明図である。図9に示す合算元レシートR3は、図8に示す合算レシートR2の合算元の取引情報に係る合算元レシートR3を示している。合算元レシートR3は、合算対象レシートR1と略同一であるが、取引コードR14に該当するものが印字されていない点が合算対象レシートR1と異なっている。これにより、印字制御部2007は、不正を防止することができる。すなわち、悪意ある非居住者は、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで2重に免税させる不正を行うことができない。
印字制御部2007は、合算元レシートR3に、取引日時R31と、取引明細R32と、集計結果R33と、合算済み情報R34とを印字する。取引日時R31と、取引明細R32と、集計結果R33とは、合算元レシートR3に係る合算レシートR2の合算対象となった取引情報の取引日時R11と、取引明細R12と、集計結果R13と同一である。すなわち、印字制御部2007は、集計結果R33に、税R331と、合計額R332と、免税額R333とを印字する。また、税R331と、合計額R332と、免税額R333とは、合算元レシートR3に係る合算レシートR2の合算対象となった取引情報の税R131と、合計額R132と、免税額R133と同一である。合算済み情報R34は、合算元レシートR3が合算済みであることを示す情報である。また、合算済み情報R34は、合算された取引情報の取引コードを有している。このように、印字制御部2007は、取引コードR14又は合算取引コードR24に代えて合算済み情報R34を印字した合算不可能な態様の合算元レシートR3を印字する。これにより、悪意ある非居住者は、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで2重に免税させる不正を行うことができない。
次に、POS端末2が実行する取引合算処理について説明する。ここで、図10は、実施の形態のPOS端末2が実行する取引合算処理の一例を示すフローチャート図である。
まず、POS端末2の入力制御部2002は、取引合算キー2081の押下を検出した場合に、取引合算処理を開始する(ステップS1)。
次いで、POS端末2の入力制御部2002は、取引コードの入力を検出するか否かを判定する(ステップS2)。取引コードの入力を検出しない場合に(ステップS2;No)、POS端末2の入力制御部2002は、ステップS6に移行する。
一方、取引コードの入力を検出した場合に(ステップS2;Yes)、POS端末2の通信制御部2001は、入力された取引コードをストアサーバ4に送信する(ステップS3)。次いで、POS端末2の通信制御部2001は、ストアサーバ4から送信した取引コードに該当する取引情報を受信する(ステップS4)。次いで、POS端末2の取引合算部2004は、受信した取引情報を合算取引登録テーブルT2に記憶させる(ステップS5)。
次いで、POS端末2の取引合算部2004は、確定キー2082の押下を検出するか否かを判定する(ステップS6)。確定キー2082の押下を検出しない場合に(ステップS6;No)、POS端末2の取引合算部2004は、ステップS2に移行する。
一方、確定キー2082の押下を検出した場合に(ステップS6;Yes)、POS端末2の取引合算部2004は、取引情報を合算する(ステップS7)。次いで、POS端末2の免税制御部2005は、免税額を再計算する(ステップS8)。次いで、POS端末2の取引合算部2004は、合算した取引情報と、再計算した免税額とを有する取引情報を生成する(ステップS9)。
次いで、POS端末2の印字制御部2007は、合算レシートR2を印字する(ステップS10)。
次いで、POS端末2の印字制御部2007は、合算元レシートキー2083の押下が検出されるか否かを判定する(ステップS11)。合算元レシートキー2083の押下が検出されない場合に(ステップS11;No)、POS端末2の印字制御部2007は、ステップS13に移行する。
一方、合算元レシートキー2083の押下が検出された場合に(ステップS11;Yes)、POS端末2の印字制御部2007は、合算元レシートR3を印字する(ステップS12)。
次いで、POS端末2の通信制御部2001は、生成した取引情報をストアサーバ4に送信する(ステップS13)。そして、ストアサーバ4は、取引情報を取引情報テーブルT1に記憶させる。
以上により、POS端末2は、取引合算処理を終了する。
以上のように、本実施形態に係るPOS端末2によれば、入力制御部2002は、合算対象レシートR1に印字された取引コードを読み取る。取引合算部2004は、取引コードに該当する取引を合算する。そして、取引情報生成部2006は、合算した取引に係る合算した取引に係る取引情報を生成する。印字制御部2007は、合算した取引情報に係る合算レシートR2と、取引合算部2004が合算対象とした取引情報に係る合算不可能な態様の合算元レシートR3とを印字させる。従って、非居住者は、合算レシートR2のみならず、不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを取得することができるとともに、店舗側は2重免税等の不正を防止することができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
また、上記実施形態では、印字制御部2007が、プリンタ211を制御して、合算対象レシートR1、合算レシートR2及び合算元レシートR3をロール紙等の用紙に印字させている。しかし、これに限らず、合算対象レシートR1、合算レシートR2及び合算元レシートR3は、電子レシートであってもよい。
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体(ROM又は記憶部)に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスク(FD)、CD-R、DVD(Digital Versatile Disk)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
1 POSシステム
2 POS端末
200 制御部
2001 通信制御部
2002 入力制御部
2003 商品登録部
2004 取引合算部
2005 免税制御部
2006 取引情報生成部
2007 印字制御部
特開2015-22328号公報
実施形態の商品販売データ処理装置は、取得手段と、第1算出手段と、第2算出手段と、出力手段と、を備える。前記取得手段は、課税された取引の前記取引情報に対応する識別情報を取得する。前記第1算出手段は、前記取得手段により取得された複数の前記識別情報のそれぞれの前記取引情報の税抜きの第1合計額を合算することにより、課税された取引の税抜きの第2合計額を算出する。前記第2算出手段は、前記第1算出手段により算出された前記第2合計額が免税基準額を満たしている場合に、免税額を算出する。前記出力手段は、前記取得手段により取得された複数の前記識別情報のそれぞれの前記取引情報に含まれる商品情報と、免税額とを有する明細のデータを出力する。

Claims (6)

  1. 商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
    前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
    前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
    前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
    を備える商品販売データ処理装置。
  2. 前記印字制御手段は、前記合算元レシートの前記合算不可能な態様として前記識別情報を印字しない、
    請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
  3. 前記印字制御手段は、合算済みであることを前記合算元レシートに印字する、
    請求項1又は2に記載の商品販売データ処理装置。
  4. 前記印字制御手段は、前記合算レシートの合算可能な態様として前記識別情報を印字する、
    請求項1乃至3の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
  5. 前記印字制御手段は、前記合算元レシートを印字させる操作がされた場合に、前記合算元レシートを印字する、
    請求項1乃至4の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
  6. 商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
    商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
    前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
    前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
    前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
    として機能させるためのプログラム。
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