JP6639630B2 - 商品販売データ処理装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。

従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。

このような免税制度の適用を受けるには、同一店舗における、免税に係る区分の物品の一日の販売合計額が所定額以上でなければならない。言い換えると、同一店舗において、同日に販売した物品であれば、販売時刻が異なっていても免税制度の適用を受けることができる。すなわち、異なる時刻に販売した取引を合算することで免税制度の適用を受けることができる。

ここで、免税制度の適用を受けるために取引を合算させる場合には、事業者は、合算対象の取引に係るレシートを回収し、合算した取引に係るレシートを非居住者に渡す必要がある。この様な手続きは、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで２重に免税させる不正を防止するために行う必要がある。

しかしながら、非居住者は、合算した各異なる取引の取引時間の把握等のため合算対象のレシートも欲しい場合がある。

本発明が解決しようとする課題は、不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを印字することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。

実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、合算手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する。前記合算手段は、前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する。前記印字制御手段は、前記合算手段が前記取引情報を合算後の免税額と、前記合算手段が合算前の免税額との差額を含む合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる。

図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を示す説明図である。 図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 図３は、商品マスタの一例を示す説明図である。 図４は、取引情報テーブルの一例を示す説明図である。 図５は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図６は、ＰＯＳシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。 図７は、合算対象レシートの一例を示す説明図である。 図８は、合算レシートの一例を示す説明図である。 図９は、合算元レシートの一例を示す説明図である。 図１０は、取引合算処理の一例を示すフローチャート図である。

以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、免税店等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末への適用例である。

図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成の一例を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ４とを備える。そして、ＰＯＳシステム１は、店舗内ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末２とストアサーバ４とを接続している。店舗内ネットワーク３は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するＬＡＮ（Local Area Network）等である。

ＰＯＳ端末２は、商品にかかる税金を免除して販売することができる免税店等の店舗で商品販売データ処理に使用される商品販売データ処理装置である。ストアサーバ４は、店舗に設置されたＰＯＳ端末２を統括的に管理する情報処理装置である。

次に、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。

まず、ストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、各部を制御するための制御部４００を備える。制御部４００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３とを備える。ＣＰＵ４０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン４０４を介して、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と接続する。ＣＰＵ４０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ４０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ４０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。

制御部４００は、バスライン４０４を介して、記憶部４０５と、コントローラ４０６と、通信Ｉ／Ｆ４０７と接続する。

コントローラ４０６は、操作部４０８と、表示部４０９と、プリンタ４１０と接続する。そして、コントローラ４０６は、制御部４００からの指令に基づいて、接続された各部を制御する。操作部４０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。表示部４０９は、液晶ディスプレイ等である。プリンタ４１０は、各種情報を印字する印字装置である。

通信Ｉ／Ｆ４０７は、店舗内ネットワーク３を介してＰＯＳ端末２等に接続する。

記憶部４０５は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置である。記憶部４０５は、制御プログラムＰＲ１と、商品マスタＭと、取引情報テーブルＴ１とを記憶する。制御プログラムＰＲ１は、ストアサーバ４が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。

商品マスタＭは、各商品の情報を記憶したデータベースである。ここで、図３は、商品マスタＭの一例を示す説明図である。商品マスタＭは、各商品の商品に関する情報を記憶する。商品マスタＭは、商品コードと、商品名と、価格と、免税区分とを関連付けて記憶する。商品コードは、商品を識別可能な識別情報である。商品名は、商品の名称である。価格は、商品の価格である。免税区分は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税制度に係る区分である。免税区分には、「消耗品」と、「一般物品」と、「免税対象外」とがある。「消耗品」は、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品の商品が該当する。「一般物品」は、免税対象の物品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。例えば、「一般物品」は、家電製品、服、カバンなどの商品が該当する。「免税対象外」は、免税対象外の物品である。なお、上述した免税区分は、一例であって、これ以外の区分であってもよい。

取引情報テーブルＴ１は、商品販売データ処理における一取引に係る取引情報を記憶したデータベースである。ここで、図４は、取引情報テーブルＴ１の一例を示す説明図である。取引情報テーブルＴ１は、一又は複数の取引情報を記憶する。取引情報は、取引コードと、取引日時と、取引明細と、消耗品免税額と、一般物品免税額と、合計額とを関連付けて記憶する。取引コードは、商品販売データ処理における一取引を識別可能な識別情報である。取引日時は、一取引を行った日時を示す情報である。取引明細は、一取引において販売した商品等の明細を示す情報である。消耗品免税額は、免税区分が消耗品に属する商品の免税額を示す情報である。一般物品免税額は、免税区分が一般物品に属する商品の免税額を示す情報である。合計額は、一取引において販売した商品の合計金額である。なお、取引情報テーブルＴ１は、一取引に係る取引明細に限らず、複数の取引の合算に係る取引情報も記憶することができる。

次に、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成について説明する。図５は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、各部を制御するための制御部２００を備える。制御部２００は、図５に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン２０４を介して、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と接続する。ＣＰＵ２０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ２０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。また、ＲＡＭ２０３は、一部の領域を、合算取引登録テーブルＴ２の記憶に使用する。合算取引登録テーブルＴ２は、合算対象の取引に係る取引情報を一又は複数記憶する。

制御部２００は、バスライン２０４を介して、記憶部２０５と、コントローラ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と接続する。

コントローラ２０６は、操作部２０８と、第１表示部２０９と、第２表示部２１０と、プリンタ２１１と、スキャナ２１２と、パスポートリーダ２１３と、カードリーダライタ２１４と接続する。操作部２０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。そして、操作部２０８は、取引合算キー２０８１と、確定キー２０８２と、合算元レシートキー２０８３とを備える。取引合算キー２０８１は、取引合算処理の開始を宣言するキーである。ここで、取引合算処理とは、複数の取引を合算する処理である。確定キー２０８２は、合算対象の取引を確定するキーである。合算元レシートキー２０８３は、合算した取引の合算元のレシートを印字するキーである。

第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、商品販売データ処理により登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。第１表示部２０９は、主に店員に向けて各種情報を表示する。第２表示部２１０は、主に顧客に向けて各種情報を表示する。なお、第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、タッチパネルを備えていてもよい。この場合に、タッチパネルは、操作部２０８として機能する。

プリンタ２１１は、レシートやジャーナル等を印字する印字装置である。プリンタ２１１は、取引情報をロール紙等の用紙に印字し、レシートを出力する。

スキャナ２１２は、レーザ式のハンドスキャナ、あるいは、光学読取式の縦型スキャナ等である。そして、スキャナ２１２は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取る。

パスポートリーダ２１３は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２１３は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）機能を有する。

カードリーダライタ２１４は、カードの記憶媒体が保持する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。

通信Ｉ／Ｆ２０７は、店舗内ネットワーク３を介してストアサーバ４等に接続する。

記憶部２０５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部２０５は、制御プログラムＰＲ２と、商品マスタＭとを記憶する。制御プログラムＰＲ２は、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。商品マスタＭは、ストアサーバ４の記憶部４０５に記憶された商品マスタＭが送信されたものである。

次に、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図６は、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。

まず、ストアサーバ４が有する特徴的な機能について説明する。

制御部４００のＣＰＵ４０１は、記憶部４０５の制御プログラムＰＲ１をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラムＰＲ１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ４０３上に生成する。具体的には、制御部４００は、機能部として、通信制御部４００１と、記憶制御部４００２とを備える。

通信制御部４００１は、通信Ｉ／Ｆ４０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部４００１は、定期的に商品マスタＭをＰＯＳ端末２に送信する。また、通信制御部４００１は、取引情報をＰＯＳ端末２から受信する。または、通信制御部４００１は、取引コードを受信した場合に、取引コードに該当する取引情報をＰＯＳ端末に送信する。

記憶制御部４００２は、記憶部４０５に各種情報を記憶させる処理を制御する。記憶制御部４００２は、通信制御部４００１が受信した取引情報を取引情報テーブルＴ１に記憶させる。また、記憶制御部４００２は、通信制御部４００１が取引コードを受信した場合に、該当する取引情報を取引情報テーブルＴ１から抽出する。なお、記憶制御部４００２は、一取引に係る取引情報に限らず、複数の取引の合算に係る取引情報も取引情報テーブルＴ１に記憶させる。

次に、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能について説明する。

制御部２００のＣＰＵ２０１は、記憶部２０５の制御プログラムＰＲ２をＲＡＭ２０３に展開し、制御プログラムＰＲ２に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ２０３上に生成する。具体的には、制御部４００は、機能部として、通信制御部２００１と、入力制御部２００２と、商品登録部２００３と、取引合算部２００４と、免税制御部２００５と、取引情報生成部２００６と、印字制御部２００７とを備える。

通信制御部２００１は、通信Ｉ／Ｆ２０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部２００１は、ストアサーバ４から定期的に商品マスタＭを受信する。また、通信制御部２００１は、一取引に係る取引情報をストアサーバ４に送信する。また、通信制御部２００１は、ストアサーバ４に取引コードを送信する。これにより、通信制御部２００１は、送信した取引コードに該当する取引情報を要求する。そして、通信制御部２００１は、ストアサーバ４から取引情報を受信する。また、通信制御部２００１は、複数の取引の合算に係る取引情報をストアサーバ４に送信する。

入力手段である入力制御部２００２は、スキャナ２１２等を制御して、取引コードの入力を受け付ける。または、入力制御部２００２は、操作部２０８を制御して、取引コードの入力を受け付ける。更に、入力制御部２００２は、取引合算キー２０８１から取引合算処理を実行する入力を受け付ける。

商品登録部２００３は、入力制御部２００２が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。商品登録部２００３は、入力制御部２００２が販売対象の商品の商品コードを受け付けた場合に、商品マスタＭから商品コードに関連付けられた情報を読み出す。そして、商品登録部２００３は、販売対象の商品に係る情報を販売対象の商品として登録する。

取引合算部２００４は、取引合算処理において、取引情報を合算する。具体的には、取引合算部２００４は、入力制御部２００２が取引コードを受け付けた場合に、入力された取引コードを通信制御部２００１に送信させる。これにより、抽出手段である取引合算部２００４は、入力制御部２００２が取引コードに係る取引情報を取引情報テーブルＴ１から抽出する。そして、取引合算部２００４は、通信制御部２００１がストアサーバ４から受信した取引コードに係る取引情報を、合算取引登録テーブルＴ２に記憶させる。取引合算部２００４は、上述した取引情報を合算取引登録テーブルＴ２に記憶させる処理を確定キー２０８２が押下されるまで繰り返し実行することで、複数の取引情報を取引情報を合算取引登録テーブルＴ２に記憶させる。

合算手段である取引合算部２００４は、確定キー２０８２の押下を検出した場合に、合算取引登録テーブルＴ２に記憶された複数の取引情報を一つの取引情報に合算する。また、取引合算部２００４は、取引情報の合算に際して、合算対象の複数の取引情報の販売合計額を合算する。すなわち、取引合算部２００４は、免税区分が一般物品に属する商品の販売合計額と、免税区分が消耗品に属する商品の販売合計額と、全ての商品の販売合計額とを算出する。

免税制御部２００５は、販売対象の商品が免税対象となるか否かを判定する。具体的には、免税制御部２００５は、免税区分ごとに、販売対象の商品の販売合計額を算出する。そして、免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にあるか否かを判定する。免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象であると判定する。一方、免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲外にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象ではない判定する。ここで、免税基準額とは、税金が免除される免税制度で定められた金額である。すなわち、免税基準額とは、免税区分の商品にかかる税を免除するか否かの基準となる金額である。免税基準額は、免税区分ごとに、異なった金額を設定することができる。免税基準額には、例えば、免税区分が消耗品に対して５０００円から５０万円、免税区分が一般物品に対しては１万円がそれぞれ事前に設定される。そして、免税制御部２００５は、免税区分ごとに、免税される免税額を算出する。すなわち、免税制御部２００５は、消耗品免税額と、一般物品免税額とを算出する。

また、免税制御部２００５は、取引合算部２００４が複数の取引情報を合算した場合に、合算した取引情報について免税額を算出する。免税制御部２００５は、取引合算部２００４が合算した免税区分が一般物品に属する商品の販売合計額から免税額を算出する。また、免税制御部２００５は、取引合算部２００４が合算した免税区分が消耗品に属する商品の販売合計額から免税額を算出する。但し、免税制御部２００５が、合算対象の取引において既に免税されていた場合に、再度免税額に含めてしまうと重複して免税してしまうことになる。そこで、免税制御部２００５は、販売合計額から算出した免税額から、合算対象の取引で免税された免税額を減算した金額を合算による免税額として算出する。すなわち、免税制御部２００５は、合算した取引情報について、消耗品免税額と、一般物品免税額とを算出する。

取引情報生成部２００６は、取引情報を生成する。取引情報生成部２００６は、一取引に係る商品販売データ登録処理が完了した場合に、一取引に係る取引情報を生成する。また、取引情報生成部２００６は、複数の取引が合算され、免税額が再計算された場合に、複数の取引の合算に係る取引情報を生成する。そして、複数の取引の合算に係る取引情報は、一取引に係る取引情報と同様に、取引コードと、取引日時と、取引明細と、消耗品免税額と、一般物品免税額と、合計額とを関連付けて記憶する。取引コードは、合算した取引に係る取引情報を識別可能な識別情報である。取引日時は、合算した取引に係る取引情報を生成した日時を示す情報である。取引明細は、合算対象の取引情報の取引コード、取引日時、取引明細及び税を含まない合計額を示す情報である。消耗品免税額は、免税区分が消耗品に属する商品の免税額を再計算した情報である。一般物品免税額は、免税区分が一般物品に属する商品の免税額を再計算した情報である。合計額は、合算した取引において販売した商品の合計金額である。

印字制御部２００７は、プリンタ２１１を制御してレシートを印字する。印字制御部２００７は、合算対象の取引情報に係るレシートである合算対象レシートを印字する。ここで、図７は、合算対象レシートＲ１の一例を示す説明図である。図７（ａ）は、免税区分が一般物品に属する商品が免税された場合の合算対象レシートＲ１を示す説明図である。図７（ｂ）は、商品が免税されていない場合の合算対象レシートＲ１を示す説明図である。印字制御部２００７は、合算対象レシートＲ１に、取引日時Ｒ１１と、取引明細Ｒ１２と、集計結果Ｒ１３と、取引コードＲ１４とを印字する。

取引日時Ｒ１１は、取引情報の取引日時である。取引明細Ｒ１２は、取引情報の取引明細である。集計結果Ｒ１３は、一取引に係る各種情報の集計結果である。更に詳しくは、印字制御部２００７は、集計結果Ｒ１３に、税Ｒ１３１と、合計額Ｒ１３２と、免税額Ｒ１３３とを印字する。税Ｒ１３１は、一取引に係る商品にかかる消費税の集計結果である。合計額Ｒ１３２は、一取引に係る商品の消費税を含む販売価格の集計結果である。免税額Ｒ１３３は、一取引に係る商品の免税額の集計結果である。取引コードＲ１４は、取引情報の取引コードである。更に詳しくは、取引コードＲ１４には、コードシンボルに変換された取引コードと、取引コードを示す数字とが印字されたものである。図７に示す取引コードＲ１４には、２次元コードが印字されているが、これに限らず、３次元コードであってもよいし、図形等であってもよい。また、取引コードＲ１４には、数字が印字されているが、数字が印字されているが、これに限らず、文字列であってもよいし、数字と文字列との組み合わせであってもよい。

また、印字制御手段である印字制御部２００７は、取引合算部２００４が合算した取引情報に係る合算レシートを印字する。ここで、図８は、合算レシートＲ２の一例を示す説明図である。図８に示す合算レシートＲ２は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す合算対象レシートＲ１を合算した場合の合算レシートＲ２である。印字制御部２００７は、合算レシートＲ２に、合算取引日時Ｒ２１と、合算取引明細Ｒ２２と、合算集計結果Ｒ２３と、合算取引コードＲ２４とを印字する。

合算取引日時Ｒ２１は、合算した取引に係る取引情報の取引日時である。合算取引明細Ｒ２２は、合算した取引に係る取引情報の取引明細である。更に詳しくは、印字制御部２００７は、合算取引明細Ｒ２２に、合算対象取引コードＲ２２１ａ、Ｒ２２１ｂと、合算対象取引日時Ｒ２２２ａ、Ｒ２２２ｂと、合算対象取引明細Ｒ２２３ａ、Ｒ２２３ｂと、合算対象合計額Ｒ２２４ａ、Ｒ２２４ｂとを印字する。合算対象取引コードＲ２２１ａ、Ｒ２２１ｂは、合算対象の取引情報の取引コードを示す数字である。合算対象取引日時Ｒ２２２ａ、Ｒ２２２ｂは、合算対象の取引情報の取引日時である。合算対象取引明細Ｒ２２３ａ、Ｒ２２３ｂは、合算対象の取引情報の取引明細である。合算対象合計額Ｒ２２４ａ、Ｒ２２４ｂは、合算対象の取引情報の一取引に係る税を含まない合計額である。

合算集計結果Ｒ２３は、合算した取引に係る取引情報の各種情報の集計結果である。更に詳しくは、印字制御部２００７は、合算集計結果Ｒ２３に、税Ｒ２３１と、合計額Ｒ２３２と、免税額Ｒ２３３と、免税額内訳Ｒ２３４とを印字する。税Ｒ２３１は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品にかかる税の集計結果である。合計額Ｒ２３２は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の税を含む販売価格の集計結果である。免税額Ｒ２３３は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の免税額の集計結果である。免税額内訳Ｒ２３４は、合算した取引に係る取引情報に含まれる商品の免税額の内訳である。図８に示す免税額内訳Ｒ２３４は、合算対象の取引１で免税された金額が１０４０円であり、合算対象の取引２で免税された金額が０円であり、取引を合算したことにより免税された金額が２４０円であることを示している。

合算取引コードＲ２４は、合算した取引に係る取引情報の取引コードである。更に詳しくは、合算取引コードＲ２４には、コードシンボルに変換された取引コードと、取引コードを示す数字とが印字されたものである。図８に示す合算取引コードＲ２４には、２次元コードが印字されているが、これに限らず、３次元コードであってもよいし、図形等であってもよい。また、合算取引コードＲ２４には、数字が印字されているが、これに限らず、文字列であってもよいし、数字と文字列との組み合わせであってもよい。このように、印字制御部２００７は、合算取引コードＲ２４を印字した合算可能な態様の合算レシートＲ２を印字する。これにより、非居住者は、合算しても免税対象とならない商品がある場合に、更に取引を合算させることで免税対象にさせることができる。

また、印字制御部２００７は、取引合算部２００４が合算対象とした合算元の取引情報に係る合算元レシートを印字する。ここで、図９は、合算元レシートＲ３の一例を示す説明図である。図９に示す合算元レシートＲ３は、図８に示す合算レシートＲ２の合算元の取引情報に係る合算元レシートＲ３を示している。合算元レシートＲ３は、合算対象レシートＲ１と略同一であるが、取引コードＲ１４に該当するものが印字されていない点が合算対象レシートＲ１と異なっている。これにより、印字制御部２００７は、不正を防止することができる。すなわち、悪意ある非居住者は、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで２重に免税させる不正を行うことができない。

印字制御部２００７は、合算元レシートＲ３に、取引日時Ｒ３１と、取引明細Ｒ３２と、集計結果Ｒ３３と、合算済み情報Ｒ３４とを印字する。取引日時Ｒ３１と、取引明細Ｒ３２と、集計結果Ｒ３３とは、合算元レシートＲ３に係る合算レシートＲ２の合算対象となった取引情報の取引日時Ｒ１１と、取引明細Ｒ１２と、集計結果Ｒ１３と同一である。すなわち、印字制御部２００７は、集計結果Ｒ３３に、税Ｒ３３１と、合計額Ｒ３３２と、免税額Ｒ３３３とを印字する。また、税Ｒ３３１と、合計額Ｒ３３２と、免税額Ｒ３３３とは、合算元レシートＲ３に係る合算レシートＲ２の合算対象となった取引情報の税Ｒ１３１と、合計額Ｒ１３２と、免税額Ｒ１３３と同一である。合算済み情報Ｒ３４は、合算元レシートＲ３が合算済みであることを示す情報である。また、合算済み情報Ｒ３４は、合算された取引情報の取引コードを有している。このように、印字制御部２００７は、取引コードＲ１４又は合算取引コードＲ２４に代えて合算済み情報Ｒ３４を印字した合算不可能な態様の合算元レシートＲ３を印字する。これにより、悪意ある非居住者は、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで２重に免税させる不正を行うことができない。

次に、ＰＯＳ端末２が実行する取引合算処理について説明する。ここで、図１０は、実施の形態のＰＯＳ端末２が実行する取引合算処理の一例を示すフローチャート図である。

まず、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、取引合算キー２０８１の押下を検出した場合に、取引合算処理を開始する（ステップＳ１）。

次いで、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、取引コードの入力を検出するか否かを判定する（ステップＳ２）。取引コードの入力を検出しない場合に（ステップＳ２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、ステップＳ６に移行する。

一方、取引コードの入力を検出した場合に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の通信制御部２００１は、入力された取引コードをストアサーバ４に送信する（ステップＳ３）。次いで、ＰＯＳ端末２の通信制御部２００１は、ストアサーバ４から送信した取引コードに該当する取引情報を受信する（ステップＳ４）。次いで、ＰＯＳ端末２の取引合算部２００４は、受信した取引情報を合算取引登録テーブルＴ２に記憶させる（ステップＳ５）。

次いで、ＰＯＳ端末２の取引合算部２００４は、確定キー２０８２の押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ６）。確定キー２０８２の押下を検出しない場合に（ステップＳ６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の取引合算部２００４は、ステップＳ２に移行する。

一方、確定キー２０８２の押下を検出した場合に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の取引合算部２００４は、取引情報を合算する（ステップＳ７）。次いで、ＰＯＳ端末２の免税制御部２００５は、免税額を再計算する（ステップＳ８）。次いで、ＰＯＳ端末２の取引合算部２００４は、合算した取引情報と、再計算した免税額とを有する取引情報を生成する（ステップＳ９）。

次いで、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００７は、合算レシートＲ２を印字する（ステップＳ１０）。

次いで、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００７は、合算元レシートキー２０８３の押下が検出されるか否かを判定する（ステップＳ１１）。合算元レシートキー２０８３の押下が検出されない場合に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００７は、ステップＳ１３に移行する。

一方、合算元レシートキー２０８３の押下が検出された場合に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００７は、合算元レシートＲ３を印字する（ステップＳ１２）。

次いで、ＰＯＳ端末２の通信制御部２００１は、生成した取引情報をストアサーバ４に送信する（ステップＳ１３）。そして、ストアサーバ４は、取引情報を取引情報テーブルＴ１に記憶させる。

以上により、ＰＯＳ端末２は、取引合算処理を終了する。

以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末２によれば、入力制御部２００２は、合算対象レシートＲ１に印字された取引コードを読み取る。取引合算部２００４は、取引コードに該当する取引を合算する。そして、取引情報生成部２００６は、合算した取引に係る合算した取引に係る取引情報を生成する。印字制御部２００７は、合算した取引情報に係る合算レシートＲ２と、取引合算部２００４が合算対象とした取引情報に係る合算不可能な態様の合算元レシートＲ３とを印字させる。従って、非居住者は、合算レシートＲ２のみならず、不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを取得することができるとともに、店舗側は２重免税等の不正を防止することができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

また、上記実施形態では、印字制御部２００７が、プリンタ２１１を制御して、合算対象レシートＲ１、合算レシートＲ２及び合算元レシートＲ３をロール紙等の用紙に印字させている。しかし、これに限らず、合算対象レシートＲ１、合算レシートＲ２及び合算元レシートＲ３は、電子レシートであってもよい。

上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。

また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。

１ ＰＯＳシステム
２ ＰＯＳ端末
２００ 制御部
２００１ 通信制御部
２００２ 入力制御部
２００３ 商品登録部
２００４ 取引合算部
２００５ 免税制御部
２００６ 取引情報生成部
２００７ 印字制御部

特開２０１５−２２３２８号公報

Claims (6)

1. 商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
   前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
   前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
   前記合算手段が前記取引情報を合算後の免税額と、前記合算手段が合算前の免税額との差額を含む合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
   を備える商品販売データ処理装置。
2. 前記印字制御手段は、前記合算元レシートの前記合算不可能な態様として前記識別情報を印字しない、
   請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記印字制御手段は、合算済みであることを前記合算元レシートに印字する、
   請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記印字制御手段は、前記合算レシートの合算可能な態様として前記識別情報を印字する、
   請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
5. 前記印字制御手段は、前記合算元レシートを印字させる操作がされた場合に、前記合算元レシートを印字する、
   請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
6. 商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
   商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
   前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
   前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
   前記合算手段が前記取引情報を合算後の免税額と、前記合算手段が合算前の免税額との差額を含む合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
   として機能させるためのプログラム。

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